2016-005265

特願２０１２－１２５４０７号「多層構造体、空気入りタイヤ用インナーライナー及び空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３－　１０４９５号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年５月３１日（優先権主張平成２３年５月３１日）の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。 平成２７年　９月　４日付け　拒絶理由通知 １１月１３日　　　意見書、手続補正書の提出 １２月２８日付け　拒絶査定 平成２８年　４月　８日　　　審判請求書及び手続補正書の提出 １２月２０日付け　拒絶理由通知 平成２９年　３月　１日　　　意見書、手続補正書の提出 ３月１５日付け　拒絶理由通知 ５月１５日　　　意見書、手続補正書の提出 ５月３１日付け　拒絶理由通知 ６月２０日　　　意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１～７に係る発明（以下、「本願発明１～７」という。）は、平成２９年６月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される発明であるところ、本願発明１は次のとおりである。 「【請求項１】 バリア層とエラストマー層とを備える多層構造体において、 前記バリア層及び前記エラストマー層を、交互に、合計で9層以上積層し、 全体の厚さが1～500μmであり、前記バリア層がエチレン－ビニルアルコール共重合体からなり、該バリア層の一層あたりの厚さが0.001～10μm以下で、且つ、20℃、65％RHにおける酸素透過量が、10.0 cc・mm/m2・day・atm以下であり、前記エラストマー層の占める厚さの割合が80％以上であることを特徴とする多層構造体。」 なお、本願発明２～７は本願発明１を減縮した発明である。 第３　引用文献 １．引用文献１に記載された事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９－２６３６５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ａ）を反応させて得られる変性エチレンビニルアルコール共重合体（Ｂ）を含む樹脂中に粘弾性体（Ｃ）を分散させた樹脂組成物（Ｄ）からなる層を少なくとも含み、 前記粘弾性体（Ｃ）の－３０℃における１００％モジュラスが６ＭＰａ未満であることを特徴とするフィルム。 ・・・ 【請求項１３】 前記樹脂組成物（Ｄ）からなる層は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０－１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。 ・・・ 【請求項１５】 前記樹脂組成物（Ｄ）からなる層に隣接して、更にエラストマーからなる補助層（Ｆ）を一層以上備えることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。 ・・・ 【請求項１７】 前記樹脂組成物（Ｄ）からなる層が前記補助層（Ｆ）に挟まれていることを特徴とする請求項１５記載のフィルム。 ・・・」 イ 「【０００１】 本発明は、ガスバリア性及び耐屈曲性に優れ、新品時及び走行後のタイヤの内圧保持性を向上させながらタイヤの重量を減少させることができ、更に冬場等の低温時の走行においても割れることなくバリア性を発揮することが可能なタイヤ用インナーライナーに用い得るフィルムに関するものである。」 ウ 「【００６８】 更に、上記樹脂組成物（Ｄ）からなる層の一層あたりの厚さは、５００μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましく、０．５～１００μｍの範囲であることが更に好ましく、１～７０μｍの範囲であることが一層好ましい。樹脂組成物（Ｄ）からなる層の厚さが５００μｍを超えると、フィルムをインナーライナーとして用いる際に、従来のブチルゴム系のインナーライナーに対して重量の低減効果が小さくなる上、耐屈曲性及び耐疲労性が低下し、フィルム使用時にかかる屈曲変形により破断・亀裂が生じ易くなり、また、亀裂が伸展し易くなるため、フィルムのガスバリア性が使用前に比べて低下することがある。一方、０．１μｍ未満では、ガスバリア性が不十分で、タイヤの内圧保持性を十分に確保できないことがある。 【００６９】 本発明のフィルムは、上記樹脂組成物（Ｄ）からなる層に隣接して、更にエラストマーからなる補助層（Ｆ）を１層以上備えることが好ましい。・・・」 エ 「【００７１】 また、本発明のフィルムにおいて、複数の前記樹脂組成物（Ｄ）と前記補助層（Ｆ）とが積層されている場合、前記樹脂組成物（Ｄ）が前記補助層（Ｆ）に挟まれていること（例えば、（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ）、（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ）、（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ））が好ましい。なお、積層は、例えばＴダイ法、インフレ法などの共押し出しで行うことができる。ここで、補助層（Ｆ）は、積層することが可能であり、種々の特性を持つエラストマーからなる補助層を多層化することが特に好ましい。なお、これらエラストマーは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。」 オ 「【０１０３】 次に、得られた樹脂組成物（Ｄ）と、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）［（株）クラレ製クラミロン３１９０］とを使用し、２種３層共押出装置を用いて、下記共押出成形条件で３層フィルムである実施例１、２、７～１１、１５（熱可塑性ポリウレタン層／樹脂組成物（Ｄ）層／熱可塑性ポリウレタン層）を作製した。各フィルムに使用した各層の厚みを表１～３に示す。なお、実施例１、２、７～１１、１５及び比較例１以外は樹脂組成物（Ｄ）の単層フィルムとした。 【０１０４】 ・・・実施例１、７については、得られた架橋フィルムの片面に接着剤層（Ｇ）として東洋化学研究所製メタロックＲ３０Ｍを塗布し、厚さが５００μｍである補助層（Ｆ）の内面に貼り付けてインナーライナーを作製した。・・・」 カ 段落【０１０９】～【０１１１】の【表１】には、「実施例１、７」の「フィルムの構成」が「ＴＰＵ／樹脂組成物（Ｄ）／ＴＰＵ」であること、「各フィルムの厚み（μｍ）」が「２０／２０／２０」であること、「補助層（ゴム組成物層）厚さ（μｍ）」が「５００」であることが記載されている。 以上のア～カの事項から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明〕 「エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ａ）を反応させて得られる変性エチレンビニルアルコール共重合体（Ｂ）を含む樹脂中に粘弾性体（Ｃ）を分散させた樹脂組成物（Ｄ）からなる層を少なくとも含み、 前記樹脂組成物（Ｄ）からなる層は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０－１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であり、 厚さ２０μｍの樹脂組成物（Ｄ）が、厚さ２０μｍのエラストマーからなる補助層（Ｆ）に挟まれて積層され、さらにその片面に厚さ５００μｍの補助層（Ｆ）を貼り付けた、フィルム。」 ２．引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／１００１５９号（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 キ ７頁の「表Ｉ」の「ＥＶＯＨ配合（重量部）」の欄に「ＥＶＯＨ（Ｌ１７１Ｂ，・・・）＊１」、「ＥＶＯＨ（Ｇ１５６，・・・）＊２」と記載されている。 ク ９頁１～５行に「表Ｉ脚注」として「＊１：クラレ（株）製エバール　Ｌ１７１Ｂ（けん化度９９％以上）」、「＊２：クラレ（株）製エバール　Ｇ１５６（けん化度９９％以上）」と記載されている。 ３．引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された“エバールＧ１５６”，［online］，株式会社クラレ，［平成２７年９月４日検索］，インターネット＜ＵＲＬ，http://www.eval.jp/media/56851/g156___iso.pdf＞（以下、「引用文献３」という。）には、エバールＧ１５６の「機械特性」として「破断点伸度　％　ＩＳＯ５２７　１４」と記載されている。 ４．引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された“エバールＬ１７１Ｂ”，［online］，株式会社クラレ，［平成２７年９月４日検索］，インターネット＜ＵＲＬ，http://www.eval.jp/media/56827/l171b___iso.pdf＞（以下、「引用文献４」という。）には、エバールＬ１７１Ｂの「機械特性」として「破断点伸度　％　ＩＳＯ５２７　１３」と記載されている。 ５．引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９－１３２３７９号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ケ 「【請求項１】 樹脂層上にエラストマー成分を含む組成物を積層し、該樹脂層と該エラストマー成分との間に部分的な架橋を生じさせるのに必要なエネルギー線を照射してなるタイヤ用インナーライナー。 ・・・ 【請求項１４】 前記樹脂層は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過係数が９．０×１０－１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下のバリア層を含むことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用インナーライナー。 【請求項１５】 前記バリア層がエチレン－ビニルアルコール共重合体、変性エチレン－ビニルアルコール共重合体、及びポリアミドの何れかを含むことを特徴とする請求項１４に記載のタイヤ用インナーライナー。 ・・・」 第４　対比・判断 １．本願発明１ （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 後者の「樹脂組成物（Ｄ）」は、前者の「バリア層」に相当し、後者の「エラストマーからなる補助層（Ｆ）」は、前者の「エラストマー層」に相当する。 後者の「樹脂組成物（Ｄ）」と「エラストマーからなる補助層（Ｆ）」とからなる「フィルム」は、前者の「バリア層とエラストマー層とを備える多層構造体」に相当する。 後者の「厚さ２０μｍの樹脂組成物（Ｄ）が、厚さ２０μｍのエラストマーからなる補助層（Ｆ）に挟まれて積層され」ることは、前者の「バリア層及びエラストマー層を、交互に、合計で9層以上積層」することと、「バリア層及びエラストマー層を、交互に、積層」することである限りにおいて一致する。 後者の「樹脂組成物（Ｄ）」が「エチレン－ビニルアルコール共重合体（Ａ）を反応させて得られる変性エチレンビニルアルコール共重合体（Ｂ）を含む樹脂中に粘弾性体（Ｃ）を分散させた」ものであることは、前者の「バリア層がエチレン－ビニルアルコール共重合体からな」ることに相当する。 後者の「樹脂組成物（Ｄ）からなる層は、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過量が３．０×１０－１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であ」ることは、その酸素透過量は１．９７cc・mm/m2・day・atm（＝３．０×１０－１２×６．５７×１０１１）と換算できるので、前者の「バリア層」が「20℃、65％RHにおける酸素透過量が、10.0 cc・mm/m2・day・atm以下であることに相当する。 後者の「厚さ２０μｍの樹脂組成物（Ｄ）が、厚さ２０μｍのエラストマーからなる補助層（Ｆ）に挟まれて積層され、さらにその片面に厚さ５００μｍの補助層（Ｆ）を貼り付けた」ものにおいては、補助層（Ｆ）の占める厚さの割合が８０％を超えているので、前者の「エラストマー層の占める厚さの割合が80％以上である」ことを備えている。 そうすると、両者は、 「バリア層とエラストマー層とを備える多層構造体において、 前記バリア層及び前記エラストマー層を、交互に、積層し、 前記バリア層がエチレン－ビニルアルコール共重合体からなり、且つ、20℃、65％RHにおける酸素透過量が、10.0 cc・mm/m2・day・atm以下であり、前記エラストマー層の占める厚さの割合が80％以上である、多層構造体。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〔相違点〕 本願発明１は、バリア層とエラストマー層とが「合計で9層以上」積層したものであり、「全体の厚さが1～500μmであり」、「バリア層の一層あたりの厚さが0.001～10μm以下」であると特定されているのに対して、引用発明は、樹脂組成物（Ｄ）がエラストマーからなる補助層（Ｆ）に挟まれて積層されるものの、「合計で９層以上」とは特定されておらず、「さらにその片面に厚さ５００μｍの補助層（Ｆ）を貼り付けた」ものは５００μｍを超えており、樹脂組成物（Ｄ）の厚さは２０μｍである点。 （２）判断 上記相違点について以下検討する。 引用文献１には、「樹脂組成物（Ｄ）からなる層の一層あたりの厚さは、・・・１～７０μｍの範囲であることが一層好ましい。」と記載されており（上記「第３　１．ウ」段落【００６８】参照）、また、「複数の前記樹脂組成物（Ｄ）と前記補助層（Ｆ）とが積層されている場合、前記樹脂組成物（Ｄ）が前記補助層（Ｆ）に挟まれていること（例えば、・・・（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ）／（Ｄ）／（Ｆ））が好ましい。」とも記載されている（上記「第３　１．エ」段落【００７１】参照）。 引用文献１の上記記載からは、樹脂組成物（Ｄ）を１μｍとすること、補助層（Ｆ）と合わせて７層まで積層することが、個別に導き出せるといえる。 しかしながら、引用文献１に示されている実施例は、厚さ２０μｍの樹脂組成物（Ｄ）が、厚さ２０μｍのエラストマーからなる補助層（Ｆ）に挟まれて積層された、合計で３層のものであり、本願発明１のように、「バリア層の一層あたりの厚さが0.001～10μm以下」とすることと、バリア層とエラストマー層とが「合計で9層以上」とすることとを組み合わせることまでも示唆しているとはいえない。 加えて、引用文献１の記載からは、本願発明１の「全体の厚さが1～500μmであり」としながら、「エラストマー層の占める厚さの割合が80％以上である」ことまでも導き出せるとはいえない。 引用文献２は、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）に、「クラレ（株）製エバール　Ｌ１７１Ｂ」、「クラレ（株）製エバール　Ｇ１５６」が用いられていることが記載されており、引用文献３には、「エバールＧ１５６」の「破断点伸度」が示され、引用文献４には、「エバールＬ１７１Ｂ」の「破断点伸度」が示されている。 引用文献５には、バリア層を含む樹脂層上にエラストマー成分を含む組成物を積層し、該樹脂層と該エラストマー成分との間に部分的な架橋を生じさせるのに必要なエネルギー線を照射することが示されている。 そうすると、引用文献２～５のいずれも、相違点に係る本願発明１の構成を示唆するものではない。 したがって、引用発明を、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、引用文献１～５に記載された事項から当業者が容易に想到しうるとはいえない。 よって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．本願発明２～７ 本願発明２～７は、本願発明１のすべての発明特定事項を備えるものであるから、上記「１．」で述べたと同様に、当業者であっても引用発明、引用文献１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、本願発明１～７は、引用文献１～５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら、平成２９年６月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された本願発明１～７は、上記「第４」で述べたとおり、引用文献１に記載された発明（引用発明）及び引用文献１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。 したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について 当審において通知した、平成２８年１２月２０日付けの拒絶理由は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に関するものであり、平成２９年３月１５日付けの拒絶理由は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に関するものであり、平成２９年５月３１日付け拒絶理由は特許法第３６条第６項第２号に関するものであり、いずれも、応答期間内になされた手続補正により解消している。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１～７は、当業者が引用発明及び引用文献１～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由及び当審において通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。