2016-004626

特願２０１０－　７７１１９「関節力データを表示するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０－２４０４０３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２２年３月３０日（パリ条約による優先権主張２００９年３月３１日，米国（ＵＳ））を出願日とする出願であって，平成２７年２月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年６月３日に手続補正書が提出され，同年１１月２７日付けで同年６月３日に提出された手続補正書についての補正の却下の決定がなされ，同日付けで拒絶査定がなされ，平成２８年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正書が提出され，同年９月７日に上申書が提出され，同年１０月２０日付けで当審からの拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２９年２月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～１０に係る発明は，平成２９年２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ，そのうち本願の請求項１に係る発明は以下のとおりである（以下「本願の請求項１に係る発明」～「本願の請求項１０に係る発明」を，それぞれ，「本願発明１」～「本願発明１０」ともいう。）。 「【請求項１】 ディスプレイと， 患者の膝関節の関節力を示す関節力データを送信するよう構成されたセンサモジュールであって，（ｉ）患者の脛骨と大腿骨との間に挿入されるように構成された脛骨パドルと，（ｉｉ）患者の膝蓋骨を亜脱臼または外転させる必要なく，前記脛骨パドルを患者の膝関節に位置付けることができるように，前記脛骨パドルの側面から延びるハンドルと，を備えており，前記ハンドルが前記脛骨パドルの長手方向軸に対して斜めに延びている，センサモジュールと， 前記ディスプレイにつながれ，前記センサモジュールから前記関節力データを受信するよう構成された受信機回路を備えるコンピュータであって， 患者の大腿骨及び患者の脛骨の位置を示す位置データを決定し， 前記位置データに基づいて前記患者の大腿骨及び前記患者の脛骨の画像を表示し， 前記関節力データに基づいて前記関節力の内側コンポーネントを示す内側力値を決定し， 前記関節力データに基づいて前記関節力の外側コンポーネントを示す外側力値を決定し， 前記ディスプレイに，前記内側力値及び前記外側力値を表示するよう構成される， コンピュータと，を備える，コンピュータを利用した整形外科的システムであって， 前記脛骨パドルは前側面，後側面，外側面，および内側面を有し，前記前側面および前記後側面は，前記脛骨パドルの前記長手方向軸の方向に延び，かつお互いに向かい合って配置されており，前記外側面および前記内側面は，前記前側面および前記後側面を接続するように延び，かつお互いに向かい合って配置されており， 前記後側面は，後側切り込みを有し， 前記ハンドルは，前記前側面に隣接する前記内側面または外側面の部分の一方から前記脛骨パドルの前記長手方向軸から離れるように斜めに延びている， コンピュータを利用した整形外科的システム。」 第３　原査定の理由について １　原査定の理由の概要 「この出願の下記の請求項に係る発明は，その優先権主張日前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項１～１０ ・引用文献等１－４ １．特開２００７－１５２１００号公報 ２．特表２００８－５２６４２７号公報 ３．米国特許出願公開第２００４／００６４１９１号明細書 ４．米国特許出願公開第２００７／０２３９１６５号明細書 ・備考 整形外科的システムにおいて，センサモジュールにハンドルを設けることが引用文献４に記載されており，引用文献１に記載された整形外科的システムを，このようなハンドル付きのものとすることに格別の困難性はない。 ２　原査定の理由の判断 （１）刊行物の記載事項（下線は当審で付与した。） ア　引用文献１に記載された事項及び引用文献１に記載された発明について （ア） 「【０００４】 本発明は，関節のための再構成，ならびに全体的及び部分的置換外科手術の作業をするのに役立つための方法，ソフトウェア，及びシステムに関する。特に本発明は，周囲の軟部組織機構によって影響を受ける運動学的作用を有する関節の外科手術の再構成的関与に役立つための方法，及びソフトウェアに関する。代表的な実例は膝や足関節部の外科的処置であり，例えば，ＡＣＬ（前十字靭帯）修復，関節表面の単一仕切り又は多数仕切りの交換，補正手術などが挙げられる。」 （イ） 「【０００９】 図１を参照すると，患者の脚１００は，膝置換外科手術に対する準備ができている。脚１００は，患者の上脚若しくは大腿骨１０２が，患者の脛骨１０４に対して約９０度の角度にあるように屈曲されている。脚１００をこのように位置決めする手順のために，患者の膝１０６が所定位置に配置される。２つのトラッキング装置１０８は，コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２と対応付けられるカメラ１１０と通信することができ，これらトラッキング装置１０８がそれぞれ大腿骨１０２及び脛骨１０４とともに移動するように，大腿骨１０２及び脛骨１０４と対応付けられている。この結合は，骨に直接取り付けたり，又は，以下に論じられる他の結合方法によってもよい。コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２は，公知技術であり，本明細書中に更に論議されない。適切な外科用ナビゲーションシステムは，米国特許公開番号第２００１／００３４３５０号に記載され，その開示は参照によって組み込まれる。代表的なナビゲーションシステム１１２は，また，コンピュータやビデオモニタなどの表示装置１１４を含む。更に，多くのナビゲーションシステム１１２はまた，ナビゲーションシステム１１２と共に動作する前もって校正されているポインタ１１６のような特定工具を使用することもある。ポインタ１１６の校正により，ポインタ１１６上に位置付けられるＬＥＤのような一組の位置決め装置１２０によってナビゲーションシステム１１２が，ポインタ・チップ１１８の正確な位置を決定することを可能にする。これら位置決め装置は，トラッキング装置１０８に使用されるのと同種類である。」 （ウ） 「【００１２】 図２に述べられるように，ブロック２００は大腿骨１０２及び脛骨１０４の位置を決定する。上記のように，このことは，トラッキング装置を大腿骨１０２及び脛骨１０４に対応付け，そして，ナビゲーションシステム１１２のカメラ１１０の視界内でそれぞれの肢部を操作することによって実行される。任意選択的に，ブロック２００はまた，膝蓋骨１１２の位置を決定することができる。 【００１３】 制御は次にブロック２０２に移行し，大腿骨１０２，脛骨１０４，膝１０６，及び任意選択的に膝蓋骨１２２に対する生体機械的性質が決定される。実際の切開手術が行なわれる前に一部の生体機械的性質が決定できる。たとえば，トラッキング装置１０８が大腿骨１０２に取り付けられ，対応付けられた後で，大腿骨の骨頭の位置は，ヒップ・ソケットの回りに回転するために大腿骨１０２を操作することによって決定することができる。更に，初期機能適屈曲軸の分析及び動作分析の範囲は，膝１０６の動作範囲の全体を通じて膝１０６を操作することによって実施されることができる。また，外果及び内果の位置は，ポインタ１１６を使用し，足関節部上の適切な骨目印（ランドマーク）にポインタチップ１１８を接触させることによって決定することができる。ナビゲーションシステム１１２は，膝１０６の閉じた膝の評価を実施する際に外科医を導くために，図３に示すようなタイプのディスプレイ１１４上に一連の画面を表示することができる。ナビゲーションシステム１１２は，大腿骨１０２と対応付けられるトラッカー１０８の位置を追跡記録し，充分な地点が大腿骨頭部を正確に位置付けするために記録されている場合を示し，動作の範囲と初期機能的屈曲軸を決定することになる。さらに，膝蓋骨１２２の脛骨１０４に対する関係は，この時点で決定することもできる。閉じた膝１０６におけるこれらの評価の一部は，術前精密検査の一部として前もって実施され，術後の際に使用するために記録できる。」 （エ） 「【００２３】 図２２に示されるタイプの原位置（ｉｎ－ｓｉｔｕ）装置は特に有用であり，例えば膝の場合に膝蓋骨を外返しするような軟部組織関節外皮の変形例を今後は必要としないことが後述される。このような装置は，正常活動をシミュレートする伸延力を付与することができるバルーン（Ｂａｌｌｏｏｎ）システムでもよく，これによって，関節の自主的動作の際に経験される力に近接した近似値を提供する。これらのシステムは，使用されるための部位をほとんど若しくは少しも必要とせずに，小さな切開を通して若しくは間接鏡検査で使用されるようなカニューレ・システム（ｃａｎｎｕｌａ　ｓｙｓｔｅｍ）を通して導入されることもできる。さらにまた，こうしたシステムは，屈曲及び拡張の際に一般に代表的なスタンスとは対照的に，動作の範囲全体にわたって関節の機能の評価を可能にする。さらに，本明細書中に示される他の装置もまた使用することができる。たとえば，米国特許第６，７０２，８２１号及び同第６，７７０，０７８号も同様に使用することができ，これら特許の開示は本明細書中に参照によって組み込まれる。 【００２４】 原位置装置の他の利点は，関節の軟部組織外皮の実際の状態を正確に描写する関節の機能的屈曲軸として，関数パラメータを反復して証明し又は捕捉する能力である。所与の軟部組織の効果を即時評価することによって，所望の軟部組織修正を精確に駆動することが重要である。 【００２５】 力／圧力検出素子が組み込まれたより精巧な伸延装置の使用は，動作の範囲全体にわたって関節の負荷パターン特性に関する正確な情報をもたらすことができる。こうした装置は，特定の軟部組織管理方法を設定するために使用することもでき，この方法において，特定の靭帯のグループ又は束状構造は，関節の特定の屈曲若しくは運動学的状態で負荷若しくは力のパターンに影響を与えるように選択的に対象にされる。こうした装置は，無線でリアルタイム方式においてフライ分析に関してコンピュータシステムに情報を送信することができる。この情報は，関節の設定したモデルと関連付けながら，数値的に若しくは図形で表示されることができる。この情報を使用すると，コンピュータシステムは，例えば基本的なエキスパートシステムに基づいて最も可能性が高い軟部組織管理方法もまた実現することもできる。」 （オ） 図３ （カ）　図３より，表示装置に大腿骨と脛骨の図形が表示されていることが見てとれる。 （キ）上記（ア）～（カ）の記載事項を総合すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。 「コンピュータや表示装置１１４を含むコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２と， 膝に導入される力／圧力検出素子が組み込まれた伸延装置と， からなる関節のための再構成，ならびに全体的及び部分的置換外科手術の作業をするのに役立つためシステムであって， ２つのトラッキング装置１０８が，それぞれ大腿骨１０２及び脛骨１０４とともに移動するように，大腿骨１０２及び脛骨１０４と対応付けられており， コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２と対応付けられるカメラ１１０と通信することができ， カメラ１１０の視界内でそれぞれの肢部を操作することによってコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２は大腿骨１０２及び脛骨１０４の位置を決定し， 上記伸延装置からコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２に力／圧力情報を送信することができ，この情報は，関節の設定したモデルと関連付けながら，数値的に若しくは大腿骨と脛骨の図形で表示装置１１４に表示される 上記システム。」（以下，「引用発明１」という。） （２）対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「表示装置１１４」は，本願発明１の「ディスプレイ」に相当する。 （イ） （イ－１）　引用発明１の「膝に導入される力／圧力検出素子が組み込まれた伸延装置」からの「力／圧力情報」は，患者の膝に組み込まれた伸延装置から関節の力／圧力データといえるから，引用発明１の「力／圧力情報」は，本願発明１の「患者の膝関節の関節力を示す関節力データ」に相当する。 そうすると，引用発明１の「コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２に力／圧力情報を送信する」「伸延装置」は，力／圧力情報を送信する構成を備えていることは明らかであるから，本願発明１の「患者の膝関節の関節力を示す関節力データを送信するよう構成されたセンサモジュール」に相当する。 （イー２）膝は，大腿骨と脛骨との間に隙間を有するものであることは自明である。 そうすると，引用発明１の「膝に導入される力／圧力検出素子が組み込まれた伸延装置」は，大腿骨と脛骨との間に挿入されるといえるので，本願発明１の「（ｉ）患者の脛骨と大腿骨との間に挿入されるように構成された脛骨パドル」に相当する構成を備えていることは明らかである。 （ウ）上記（イ－１），（イー２）より，引用発明１の「膝に導入される力／圧力検出素子が組み込まれた伸延装置」，「コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２に力／圧力情報を送信する」「上記伸延装置」と， 本願発明１の「患者の膝関節の関節力を示す関節力データを送信するよう構成されたセンサモジュールであって， （ｉ）患者の脛骨と大腿骨との間に挿入されるように構成された脛骨パドルと， （ｉｉ）患者の膝蓋骨を亜脱臼または外転させる必要なく，前記脛骨パドルを患者の膝関節に位置付けることができるように，前記脛骨パドルの側面から延びるハンドルと，を備えており，前記ハンドルが前記脛骨パドルの長手方向軸に対して斜めに延びている， センサモジュール」とは， 「患者の膝関節の関節力を示す関節力データを送信するよう構成されたセンサモジュールであって， （ｉ）患者の脛骨と大腿骨との間に挿入されるように構成された脛骨パドル， を備えている， センサモジュール」の点で共通する。 （エ） （エー１）引用発明１の「コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２」は，コンピュータや表示装置１１４を含むのであるから，実質的には，コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２の機能を奏する「表示装置を備えたコンピュータ」といえる。 （エー２）引用発明１は「上記伸延装置からコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２に力／圧力情報を送信することができる」のであるから，引用発明１の「コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２」は，「上記伸延装置から」「力／圧力情報を」受信する受信機回路を備えているといえる。 （エー３）上記（エー１），（イ－１），（エー２），に鑑みれば，上記引用発明１の「コンピュータや表示装置１１４を含むコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２」であって，「上記伸延装置から」「力／圧力情報」が「送信」されるものは，本願発明１の「前記ディスプレイにつながれ，前記センサモジュールから前記関節力データを受信するよう構成された受信機回路を備えるコンピュータ」に相当する。 （オ） （オー１）引用発明１の「２つのトラッキング装置１０８が，それぞれ大腿骨１０２及び脛骨１０４とともに移動するように，大腿骨１０２及び脛骨１０４と対応付けられており， コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２と対応付けられるカメラ１１０と通信することができ， カメラ１１０の視界内でそれぞれの肢部を操作することによってコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２は大腿骨１０２及び脛骨１０４の位置を決定」することは， 「大腿骨１０２及び脛骨１０４と対応付けられ」た「２つのトラッキング装置１０８が」「コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２」により「対応付けられるカメラ１１０」「の視界内で大腿骨１０２及び脛骨１０４の位置を」「コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２」が「決定」することといえる。 （オー２）引用発明１の「大腿骨１０２及び脛骨１０４の位置を決定し， 上記伸延装置からコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２に力／圧力情報を送信することができ，この情報は，関節の設定したモデルと関連付けながら，数値的に若しくは大腿骨と脛骨の図形で表示装置１１４に表示される」ことは，コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２が，大腿骨１０２及び脛骨１０４の位置データから大腿骨と脛骨の図形を表示装置１１４に表示させるといえる。 （オー３）上記（オー１），（オー２），（エー１）に鑑みれば，引用発明１の「２つのトラッキング装置１０８が，それぞれ大腿骨１０２及び脛骨１０４とともに移動するように，大腿骨１０２及び脛骨１０４と対応付けられており， コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２と対応付けられるカメラ１１０と通信することができ， カメラ１１０の視界内でそれぞれの肢部を操作することによってコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２は大腿骨１０２及び脛骨１０４の位置を決定し， 上記伸延装置からコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２に力／圧力情報を送信することができ，この情報は，関節の設定したモデルと関連付けながら，数値的に若しくは大腿骨と脛骨の図形で表示装置１１４に表示される」「コンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２」と，本願発明１の「患者の大腿骨及び患者の脛骨の位置を示す位置データを決定し， 前記位置データに基づいて前記患者の大腿骨及び前記患者の脛骨の画像を表示し， 前記関節力データに基づいて前記関節力の内側コンポーネントを示す内側力値を決定し， 前記関節力データに基づいて前記関節力の外側コンポーネントを示す外側力値を決定し， 前記ディスプレイに，前記内側力値及び前記外側力値を表示するよう構成される， コンピュータ」とは， 「患者の大腿骨及び患者の脛骨の位置を示す位置データを決定し， 前記位置データに基づいて前記患者の大腿骨及び前記患者の脛骨の画像を表示でき， 関節力に関する値を表示できるよう構成される， コンピュータ」の点で共通する。 （カ）引用発明１の「コンピュータや表示装置１１４を含むコンピュータ支援外科用ナビゲーションシステム１１２と， 膝に導入される力／圧力検出素子が組み込まれた伸延装置と， からなる関節のための再構成，ならびに全体的及び部分的置換外科手術の作業をするのに役立つためシステム」は，本願発明１の「コンピュータを利用した整形外科的システム」に相当する。 そうすると，両者は， ＜一致点＞ 「ディスプレイと， 患者の膝関節の関節力を示す関節力データを送信するよう構成されたセンサモジュールであって，（ｉ）患者の脛骨と大腿骨との間に挿入されるように構成された脛骨パドル，を備えている，センサモジュールと， 前記ディスプレイにつながれ，前記センサモジュールから前記関節力データを受信するよう構成された受信機回路を備えるコンピュータであって， 患者の大腿骨及び患者の脛骨の位置を示す位置データを決定し， 前記位置データに基づいて前記患者の大腿骨及び前記患者の脛骨の画像を表示でき， 関節力に関する値を表示できるよう構成される， コンピュータと，を備える，コンピュータを利用した整形外科的システム。」 である点で一致し，以下の点で相違するといえる。 ＜相違点１＞ センサモジュールの脛骨パドルについて， 本願発明１では，「（ｉｉ）患者の膝蓋骨を亜脱臼または外転させる必要なく，前記脛骨パドルを患者の膝関節に位置付けることができるように，前記脛骨パドルの側面から延びるハンドルと，を備えており，前記ハンドルが前記脛骨パドルの長手方向軸に対して斜めに延びている，」ものであって， 「前記脛骨パドルは前側面，後側面，外側面，および内側面を有し，前記前側面および前記後側面は，前記脛骨パドルの前記長手方向軸の方向に延び，かつお互いに向かい合って配置されており，前記外側面および前記内側面は，前記前側面および前記後側面を接続するように延び，かつお互いに向かい合って配置されており， 前記後側面は，後側切り込みを有し， 前記ハンドルは，前記前側面に隣接する前記内側面または外側面の部分の一方から前記脛骨パドルの前記長手方向軸から離れるように斜めに延びている」ものであるのに対して， 引用発明１では，構成を特定していない点。 ＜相違点２＞ 表示できる画像について， 本願発明１では，「患者の大腿骨及び前記患者の脛骨の画像を表示し， 前記関節力データに基づいて前記関節力の内側コンポーネントを示す内側力値を決定し， 前記関節力データに基づいて前記関節力の外側コンポーネントを示す外側力値を決定し， 前記ディスプレイに，前記内側力値及び前記外側力値を表示する」のに対して， 引用発明１では，「力／圧力情報」は，「関節の設定したモデルと関連付けながら，数値的に若しくは大腿骨と脛骨の図形で表示装置１１４に表示される」点。 （３）判断 上記相違点について検討する。 ア　相違点１について 相違点１について検討するに，引用文献４には，本願発明１のセンサモジュールに相当するセンサブロックの，長手方向軸に対して直角方向ににハンドルを設けることは記載されているといえるが，センサブロックの長手方向軸に対して斜めに延びてたハンドルを設けることは，記載されていないし，示唆する記載もない。 そして，引用文献２～４のいずれにも，「（ｉｉ）患者の膝蓋骨を亜脱臼または外転させる必要なく，脛骨パドルを患者の膝関節に位置付けることができるように，前記脛骨パドルの側面から延びるハンドルと，を備えており，前記ハンドルが前記脛骨パドルの長手方向軸に対して斜めに延びている，」ものであって「前記ハンドルは，前記前側面に隣接する前記内側面または外側面の部分の一方から前記脛骨パドルの前記長手方向軸から離れるように斜めに延びている」ものであって， 「脛骨パドルは前側面，後側面，外側面，および内側面を有し，前記前側面および前記後側面は，前記脛骨パドルの前記長手方向軸の方向に延び，かつお互いに向かい合って配置されており，前記外側面および前記内側面は，前記前側面および前記後側面を接続するように延び，かつお互いに向かい合って配置されており， 前記後側面は，後側切り込みを有し， 前記ハンドルは，前記前側面に隣接する前記内側面または外側面の部分の一方から前記脛骨パドルの前記長手方向軸から離れるように斜めに延びている」構成は記載されてなく，また，そのような構成を示唆する記載もない。 また，そのような構成が周知であるともいえない。 したがって，引用発明１において，本願発明１の上記相違点１に係る構成は，引用文献２～４に記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 （４）小括 以上のとおりであるから，相違点２を検討するまでもなく，本願発明１は，当業者が引用発明１及び引用文献２～４に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 また，本願発明２～１０は，本願発明１をさらに限定したものであるので，本願発明１と同様に，当業者が引用発明１及び引用文献２～４に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 第４　当審拒絶理由について １　当審拒絶理由の概要 「平成２８年３月３０日付けでした手続補正は，下記の点で特許法第３６条の２第４項の規定により明細書，特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（以下「翻訳文」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 理由（１７条の２第３項違反について）（下線は当審で付与した。） 特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，平成２８年３月３０日付けの手続補正により，補正前の請求項１に係る発明に，「前記ハンドルが前記脛骨パドルの長手方向軸に対して斜めに延びている」， 「前記脛骨パドルは前側面および後側面を有し，前記前側面および前記後側面は，前記脛骨パドルの前記長手方向軸の方向に延び，かつお互いに向かい合って配置されており， 前記後側面は，後側切り込みを有し， 前記ハンドルは，前記前側面の端部の一方から前記脛骨パドルの長手方向軸から離れるように斜めに延びている」という補正により導入された事項が付加された発明である。 しかしながら，翻訳文には，「【００２２】 例示的脛骨パドル３４は，湾曲した前側面３６，湾曲した外側面３８，湾曲した内側面４０，及び湾曲した後側面４２を含み，それぞれ整形外科的人工膝関節の脛骨ベアリングの形状に近似した形状である。 ・・・ 【００２５】 図３及び４に例示するように，ハンドル３２は脛骨パドル３４の側面から延在する。例示的実施形態では，ハンドル３２は，内側面４０（これは，センサモジュール１２が外側外科的アプローチ処置で用いられるとき外側面である）から延在する。ハンドル３２はパドル３４の側面から延在するため，脛骨パドル３４は，患者の膝蓋骨を亜脱臼又は外転させる必要なく患者の膝関節に位置付けることができることを理解すべきである。つまり，脛骨パドル３４は，天然の位置では，患者の膝蓋骨を用いて患者の脛骨近位と大腿遠位との間に適切に位置付けられ得る。」と記載されており，「ハンドル３２は」，「脛骨パドル３４の」「内側面４０」「から延在する。」と記載されているが，「ハンドル３２」が，「脛骨パドル３４」の「前側面３６」の端部の一方から延在する構成は記載されていない。 また，該構成が上記記載から自明であるともいえない。 してみると，上記「前記ハンドルは，前記前側面の端部の一方から前記脛骨パドルの長手方向軸から離れるように斜めに延びている」構成を導入する請求項１に係る発明は，翻訳文のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものでない。 請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～１０に係る発明についても同様である。」 ２　当審拒絶理由についての判断 平成２９年２月１３日付け手続補正書によって，本願の請求項１に係る発明は「第２　本願発明」に記載したとおり補正された。 この補正により，本願発明１の「脛骨パドル」が，外側面，および内側面を有することが追加され，「前記ハンドルは，前記前側面に隣接する前記内側面または外側面の部分の一方から前記脛骨パドルの前記長手方向軸から離れるように斜めに延びている」と「ハンドル」の，「脛骨パドル」の位置が特定された。 この補正された事項は，翻訳文の「ハンドル３２は」，「脛骨パドル３４の」「内側面４０」「から延在する。」との記載に沿っており，本願の請求項１に係る発明は翻訳文のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとなった。 また，請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～１０に係る発明についても同様である。 第５　むすび 以上のとおりであるから，原査定の理由及び当審で通知した拒絶理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。