2016-000727

特願２０１４－５１３４２１「二次電池の過電流保護装置、保護方法、および電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０１８９７２、平成２６年　８月１４日国内公表、特表２０１４－５１９８００〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、２０１２年４月３日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理、２０１１年８月４日：韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月１７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１２月２４日）、これに対し、平成２７年３月１８日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年４月３０日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年５月１２日）、これに対し、平成２７年８月４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年９月１０日付で平成２７年８月４日付の手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年９月１５日）、これに対し、平成２８年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２８年１１月９日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年１１月１５日）、これに対し、平成２９年２月１４日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２．平成２９年２月１４日付の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年２月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由Ｉ］ （１）補正の内容 本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 「【請求項１】 二次電池の過電流保護装置であって、 電池モジュールと発電機の間の連結を１次的にＯＮ／ＯＦＦさせる主リレー； 前記主リレーと並列に連結し、前記電池モジュールと前記発電機の間の連結を２次的にＯＮ／ＯＦＦさせる第１補助リレー； 前記第１補助リレーと直列に連結する第１電流制限抵抗； 前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗と並列に連結した追加の補助リレー； 前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗と並列に連結し、且つ、前記追加の補助リレーと直列に連結する追加の電流制限抵抗；および 過電流の検出によって前記電池モジュールを保護する制御機；を含み、前記制御機は 前記電池モジュールが前記発電機によって充電される正常状態において、前記主リレーはＯＮ、前記第１補助リレーおよび前記追加の補助リレーはＯＦＦさせ、 前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、前記第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにし、且つ、前記追加の補助リレーを前記第１補助リレーと順にＯＮさせ、順に電流強度を減少させることを特徴とする二次電池の過電流保護装置。 【請求項２】 前記制御機は、前記第１補助リレーがＯＮになった後、一定時間内に一定値以上の電流が検出されれば、前記電池モジュールに流入する電流を遮断することを特徴とする、請求項１に記載の二次電池の過電流保護装置。 【請求項３】 前記第１電流制限抵抗の抵抗値は可変することを特徴とする、請求項１または２に記載の二次電池の過電流保護装置。 【請求項４】 前記第１電流制限抵抗は１０Ω～１００Ωの間の抵抗値を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の二次電池の過電流保護装置。 【請求項５】 前記電池モジュールは複数の二次電池セルを含み、前記電池モジュールの容量は１００Ａ～３００Ａであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の二次電池の過電流保護装置。 【請求項６】 二次電池の過電流保護方法であって、 電池モジュールが発電機によって充電される正常状態において、前記電池モジュールと前記発電機の間の連結を１次的にＯＮ／ＯＦＦさせる主リレーをＯＮ、前記電池モジュールと前記発電機の間の連結を２次的にＯＮ／ＯＦＦさせる第１補助リレーおよび追加の補助リレーをＯＦＦさせるステップ； 前記電池モジュールと前記発電機の間の過電流を検出するステップ； 前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにするステップ；および 前記電池モジュールと前記発電機の間の連結をＯＮ／ＯＦＦさせる追加の補助リレーを前記第１補助リレーと順にＯＮさせ、追加の電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにして、順に電流強度を減少させるステップ；を含むことを特徴とする二次電池の過電流保護方法。 【請求項７】 前記第１補助リレーがＯＮになった後、一定時間内に一定値以上の電流が検出されれば、前記電池モジュールに流入する電流を遮断するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の二次電池の過電流保護方法。 【請求項８】 前記第１補助リレーは前記主リレーと並列に連結し、 前記第１電流制限抵抗は前記第１補助リレーと直列に連結することを特徴とする、請求項６または７に記載の二次電池の過電流保護方法。 【請求項９】 前記第１電流制限抵抗の抵抗値は可変することを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の二次電池の過電流保護方法。 【請求項１０】 前記第１電流制限抵抗は１０Ω～１００Ωの間の抵抗値を有することを特徴とする、請求項６から９のいずれか一項に記載の二次電池の過電流保護方法。 【請求項１１】 複数の二次電池セルを含む電池モジュール；および 前記電池モジュールの充電状態をモニタリングし、前記電池モジュールの過電流による損傷を防ぐ電池管理モジュール；を含み、 前記電池管理モジュールは 前記電池モジュールと発電機の間の連結を１次的にＯＮ／ＯＦＦさせる主リレー； 前記主リレーと並列に連結し、前記電池モジュールと前記発電機の間の連結を２次的に ＯＮ／ＯＦＦさせる第１補助リレー； 前記第１補助リレーと直列に連結する第１電流制限抵抗； 前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗と並列に連結した追加の補助リレー； 前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗と並列に連結し、且つ、前記追加の補助リレーと直列に連結する追加の電流制限抵抗；および 過電流の検出によって前記電池モジュールを保護する制御機；を含み、前記制御機は 前記電池モジュールが前記発電機によって充電される正常状態において、前記主リレーはＯＮ、前記第１補助リレーおよび前記追加の補助リレーはＯＦＦさせ、 前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、前記第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにし、且つ、前記追加の補助リレーを前記第１補助リレーと順にＯＮさせ、順に電流強度を減少させることを特徴とする電池パック。 【請求項１２】 前記制御機は、前記第１補助リレーがＯＮになった後、一定時間内に一定値以上の電流が検出されれば、前記電池モジュールに流入する電流を遮断することを特徴とする、請求項１１に記載の電池パック。 【請求項１３】 前記第１電流制限抵抗の抵抗値は可変することを特徴とする、請求項１１または１２に記載の電池パック。 【請求項１４】 前記第１電流制限抵抗は１０Ω～１００Ωの間の抵抗値を有することを特徴とする、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の電池パック。 【請求項１５】 前記電池モジュールの容量は１００Ａ～３００Ａであることを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の電池パック。 【請求項１６】 前記電池管理モジュールは、前記主リレー、前記第１補助リレーおよび前記追加の補助リレーに流れる電流を測定する電流センサをさらに含むことを特徴とする、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の電池パック。」 本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。 「【請求項１】 二次電池の過電流保護装置であって、 電池モジュールと発電機の間の連結を１次的にＯＮ／ＯＦＦさせる主リレー； 前記主リレーと並列に連結し、前記電池モジュールと前記発電機の間の連結を２次的にＯＮ／ＯＦＦさせる第１補助リレー； 前記第１補助リレーと直列に連結する第１電流制限抵抗； 前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗と並列に連結した追加の補助リレー； 前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗と並列に連結し、且つ、前記追加の補助リレーと直列に連結する追加の電流制限抵抗；および 過電流の検出によって前記電池モジュールを保護する制御機；を含み、前記制御機は 前記電池モジュールが前記発電機によって充電される正常状態において、前記主リレーはＯＮ、前記第１補助リレーおよび前記追加の補助リレーはＯＦＦさせ、 前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、前記第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにし、その後前記追加の補助リレーをＯＮさせた後に前記第１補助リレーをＯＦＦさせ、順に電流強度を減少させることを特徴とする二次電池の過電流保護装置。 【請求項２】 前記第１電流制限抵抗の抵抗値は可変することを特徴とする、請求項１に記載の二次電池の過電流保護装置。 【請求項３】 前記第１電流制限抵抗は１０Ω～１００Ωの間の抵抗値を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の二次電池の過電流保護装置。 【請求項４】 前記電池モジュールは複数の二次電池セルを含み、前記電池モジュールの容量は１００Ａ～３００Ａであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の二次電池の過電流保護装置。 【請求項５】 二次電池の過電流保護方法であって、 電池モジュールが発電機によって充電される正常状態において、前記電池モジュールと前記発電機の間の連結を１次的にＯＮ／ＯＦＦさせる主リレーをＯＮ、前記電池モジュールと前記発電機の間の連結を２次的にＯＮ／ＯＦＦさせる第１補助リレーおよび追加の補助リレーをＯＦＦさせるステップ； 前記電池モジュールと前記発電機の間の過電流を検出するステップ； 前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにするステップ；および 前記電池モジュールと前記発電機の間の連結をＯＮ／ＯＦＦさせる追加の補助リレーをＯＮさせた後に前記第１補助リレーをＯＦＦさせ、追加の電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにして、順に電流強度を減少させるステップ；を含むことを特徴とする二次電池の過電流保護方法。 【請求項６】 前記第１補助リレーは前記主リレーと並列に連結し、 前記第１電流制限抵抗は前記第１補助リレーと直列に連結することを特徴とする、請求項５に記載の二次電池の過電流保護方法。 【請求項７】 前記第１電流制限抵抗の抵抗値は可変することを特徴とする、請求項５または６に記載の二次電池の過電流保護方法。 【請求項８】 前記第１電流制限抵抗は１０Ω～１００Ωの間の抵抗値を有することを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の二次電池の過電流保護方法。 【請求項９】 複数の二次電池セルを含む電池モジュール；および 前記電池モジュールの充電状態をモニタリングし、前記電池モジュールの過電流による損傷を防ぐ電池管理モジュール；を含み、 前記電池管理モジュールは 前記電池モジュールと発電機の間の連結を１次的にＯＮ／ＯＦＦさせる主リレー； 前記主リレーと並列に連結し、前記電池モジュールと前記発電機の間の連結を２次的にＯＮ／ＯＦＦさせる第１補助リレー； 前記第１補助リレーと直列に連結する第１電流制限抵抗； 前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗と並列に連結した追加の補助リレー； 前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗と並列に連結し、且つ、前記追加の補助リレーと直列に連結する追加の電流制限抵抗；および 過電流の検出によって前記電池モジュールを保護する制御機；を含み、前記制御機は 前記電池モジュールが前記発電機によって充電される正常状態において、前記主リレーはＯＮ、前記第１補助リレーおよび前記追加の補助リレーはＯＦＦさせ、 前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、前記第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにし、その後前記追加の補助リレーをＯＮさせた後に前記第１補助リレーをＯＦＦさせ、順に電流強度を減少させることを特徴とする電池パック。 【請求項１０】 前記第１電流制限抵抗の抵抗値は可変することを特徴とする、請求項９に記載の電池パック。 【請求項１１】 前記第１電流制限抵抗は１０Ω～１００Ωの間の抵抗値を有することを特徴とする、請求項９または１０に記載の電池パック。 【請求項１２】 前記電池モジュールの容量は１００Ａ～３００Ａであることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の電池パック。 【請求項１３】 前記電池管理モジュールは、前記主リレー、前記第１補助リレーおよび前記追加の補助リレーに流れる電流を測定する電流センサをさらに含むことを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載の電池パック。」 （２）新規事項 （ア）本件補正後の請求項１には、「その後前記追加の補助リレーをＯＮさせた後に前記第１補助リレーをＯＦＦさせ」と記載されており、追加の補助リレーをＯＮさせた後に第１補助リレーをＯＦＦさせることとなる。 そこで、当該補正が、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、翻訳文等という）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 翻訳文等には、 ａ「追加で、追加の補助リレーが使用されることができる。補助リレー２２０を第１補助リレー、電流制限抵抗２３０を第１電流制限抵抗としよう。第２補助リレーと第２電流制限抵抗を前記第１補助リレーおよび第１電流制限抵抗に並列に連結することができる。過電流が検出されれば、順に補助リレーをＯＮさせ、順に電流強度を減少させることができる。」（【0040】） とあるのみで、過電流が検出されれば第１補助リレー、追加の補助リレーを順にＯＮさせることは記載はあるものの、第１補助リレーのＯＦＦについての記載は無く（なお、翻訳文等では、リレーをＯＦＦする場合は明確に「ＯＦＦ」と記載されている。）、追加の補助リレーをＯＮさせた後に第１補助リレーをＯＦＦさせることは記載も示唆もない。 したがって、本件補正後の請求項１に記載された「その後前記追加の補助リレーをＯＮさせた後に前記第１補助リレーをＯＦＦさせ」は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。請求項５、９も同様である。 （３）目的要件 本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。 本件補正後の請求項１は二次電池の過電流保護装置に係るものであり、請求人も平成２９年２月１４日付意見書で主張するように、二次電池の過電流保護装置に係る本件補正前の請求項１に対応するものとして検討する。 本件補正前の請求項１は、「前記追加の補助リレーを前記第１補助リレーと順にＯＮさせ」るだけであったものが、本件補正後の請求項１は、「前記追加の補助リレーをＯＮさせた後に前記第１補助リレーをＯＦＦさせ」ている。 そうすると、本件補正前の請求項１記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載された第１補助リレーをＯＦＦさせること、及び追加の補助リレーのＯＮ動作の後に第１補助リレーをＯＦＦさせることにはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。請求項５、９も同様である。 したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。 また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。 （３）むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ［理由II］ 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （１）特許法第３６条第４項及び第６項について 本件補正後の請求項１に、「その後前記追加の補助リレーをＯＮさせた後に前記第１補助リレーをＯＦＦさせ、順に電流強度を減少させる」とあるが、当該事項は発明の詳細な説明には何等記載されておらず、又、本件補正後の請求項１では、第１補助リレーと直列に連結する第１電流制限抵抗、追加の補助リレーと直列に連結する追加の電流制限抵抗の各々の抵抗値が特定されていないため各々の抵抗値は任意の値となり、何故順に電流強度を減少させることができるのか何等開示が無く不明である。また、追加の補助リレーをＯＮさせた時は第１補助リレーはＯＮであり、このとき第１電流制限抵抗と追加の電流制限抵抗は並列接続されて合成抵抗値が減少するから、何故順に電流強度を何故減少させることができるのか不明であり、第１補助リレーのＯＦＦのタイミングについては特定が無いから、追加の補助リレーをＯＮさせた後どの程度の期間の後に第１補助リレーをＯＦＦさせるかによっては、電流強度を下げることができず、何故所望の効果を奏することができるのか何等開示が無く不明である。請求項５、９も同様である。 したがって、本件補正後の請求項１－１３の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本件補正後の請求項１－１３の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （２）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。 ３．本願発明について 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－１６に係る発明は、上記した平成２７年３月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （１）当審の最後の拒絶の理由 当審で平成２８年１１月９日付で通知した最後の拒絶の理由Ｉの概要は以下のとおりである。 「Ｉ　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 記 （１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１に、「前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、前記第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにし、且つ、前記追加の補助リレーを前記第１補助リレーと順にＯＮさせ、順に電流強度を減少させる」との訳語があり、当該記載に基づけば、第１補助リレー、追加の補助リレーが順にＯＮされることとなるが、何れの補助リレーもＯＦＦするとは記載されていない。そうすると、第１補助リレーがＯＮされると、次は追加の補助リレーがＯＮされて第１補助リレーと追加の補助リレーがＯＮ状態となるが、当該状態の場合、第１電流制限抵抗と追加の電流制限抵抗が並列接続されて合成抵抗値が第１電流制限抵抗の抵抗値より低下することとなり、何故電流強度が低下するのか不明（本願が想定している過電流が仮に突入電流であるとすると、過電流状態は数秒程度で終了するが、この様な電流を想定しているのか。）である。請求項６、１１も同様である。なお、明細書を参照すると、リレーをＯＦＦする場合は明確に「ＯＦＦ」と記載されているから、【0040】の補助リレーに関する記載から判断すると、第１補助リレーと追加の補助リレーはＯＦＦされていない。 更に、請求項１の上記記載には、「且つ」と記載されているから、過電流検出時に、第１補助リレーをＯＮさせた後に主リレーをＯＦＦさせると共に追加の補助リレーを第１補助リレーと順にＯＮさせることとなる。請求項１を引用する請求項２には、「前記第１補助リレーがＯＮになった後、一定時間内に一定値以上の電流が検出されれば、前記電池モジュールに流入する電流を遮断する」との訳語があるから、第１補助リレーのＯＮ状態が継続しなければ請求項２の上記記載を実行することはできず、したがって請求項１の上記記載は、第１補助リレーと追加の補助リレーがＯＮ状態となることを想定しており、何故電流強度が低下するのか不明である。請求項６、７、１１、１２も同様である。 仮に、請求項１の上記記載が、請求人が主張するように、第１補助リレーと追加の補助リレーが同時にＯＮにならないことを意図するとしても、特許請求の範囲にＯＦＦすることが記載されておらず、しかも第１補助リレーから追加の補助リレーに切り替える際、ＯＮ／ＯＦＦの順番をどの様にするか明細書に何等記載がなく不明（追加の補助リレーがＯＮになる時を基準に考えると、第１補助リレーのＯＦＦが追加の補助リレーがＯＮになる時の前か同時か後かの３通りの何れかであるが、明細書には何等記載がない。技術的には３通りの何れでも採用可能である。前か後の場合は、追加の補助リレーがＯＮになる時を基準にどの程度の時間前か後かについても明細書には記載がない。）である。請求項６、１１も同様である。」 （２）最後の拒絶の理由についての判断 請求項１に、「前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、前記第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにし、且つ、前記追加の補助リレーを前記第１補助リレーと順にＯＮさせ、順に電流強度を減少させる」とあり、当該記載に基づけば、第１補助リレー、追加の補助リレーが順にＯＮされることとなるが、何れの補助リレーもＯＦＦするとは記載されていない（明細書を参照すると、リレーをＯＦＦする場合は明確に「ＯＦＦ」と記載されている。【0040】には、第１補助リレーと追加の補助リレーのＯＦＦは記載されていない。）。そうすると、第１補助リレーがＯＮされると、次は追加の補助リレーがＯＮされて第１補助リレーと追加の補助リレーがＯＮ状態となるが、当該状態の場合、第１電流制限抵抗と追加の電流制限抵抗が並列接続されて合成抵抗値が第１電流制限抵抗の抵抗値より低下することとなり、何故電流強度が低下するのか不明である。請求項６、１１も同様である。 請求項１に、「前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、前記第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにし、且つ、前記追加の補助リレーを前記第１補助リレーと順にＯＮさせ、順に電流強度を減少させる」とあり、「且つ」と記載されているから、過電流検出時に、第１補助リレーをＯＮさせた後に主リレーをＯＦＦさせると共に追加の補助リレーを第１補助リレーと順にＯＮさせることとなる。請求項１を引用する請求項２には、「前記第１補助リレーがＯＮになった後、一定時間内に一定値以上の電流が検出されれば、前記電池モジュールに流入する電流を遮断する」とあるから、第１補助リレーのＯＮ状態が継続しなければ請求項２の上記記載の事項を実行することはできず、したがって請求項１の上記記載は、第１補助リレーと追加の補助リレーがＯＮ状態となることを想定しており、何故電流強度が低下するのか不明である。請求項６、７、１１、１２も同様である。 請求項１に「前記過電流が検出されれば、前記第１補助リレーをＯＮさせた後に前記主リレーをＯＦＦさせ、前記第１電流制限抵抗を通じて制限された電流が流れるようにし、且つ、前記追加の補助リレーを前記第１補助リレーと順にＯＮさせ、順に電流強度を減少させる」とあり、当該記載が仮に請求人が主張するように、第１補助リレーと追加の補助リレーが同時にＯＮにならないことを請求人が意図しているとしても、特許請求の範囲にリレーをＯＦＦすることが記載されておらず、しかも第１補助リレーから追加の補助リレーに切り替える際、ＯＮ／ＯＦＦの順番をどの様にするか明細書に何等記載がなく不明（追加の補助リレーがＯＮになる時を基準に考えると、第１補助リレーのＯＦＦが追加の補助リレーがＯＮになる時の前か同時か後かの３通りの何れかであるが、明細書には何等記載がない。前か後の場合は、追加の補助リレーがＯＮになる時を基準にどの程度の時間前か後かについても明細書には記載がない。）である。請求項６、１１も同様である。 したがって請求項１－１６の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）むすび したがって、請求項１－１６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。 よって、結論のとおり審決する。