2015-022799

特願２０１１－　６４９８８「電気集塵機用の集塵極及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１－２１８３４７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２３年３月２３日（優先権主張平成２２年３月２３日）を出願日とする出願であって、平成２７年１月２２日付けで、拒絶理由（最後）が通知され、平成２７年３月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当該平成２７年３月２５日付けの手続補正書は、平成２７年８月３１日付けで決定により却下され、同日付で拒絶査定された。 これに対し、平成２７年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、当審から平成２９年６月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年８月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２．原審の平成２７年８月３１日付け補正の却下の決定の適否 請求人は、平成２７年３月２５日付け手続補正書でした補正を却下した上記決定について、不服がある旨主張している。そして、平成２７年３月２５日付け手続補正書により補正された本願の請求項１に係る発明は、当審の平成２９年６月１日付け拒絶理由通知の第１に記載したとおり特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成２７年８月３１日付け補正の却下の決定は適法である。 ３．本願発明について 本願は、平成２３年３月２３日（優先権主張平成２２年３月２３日）の出願であって、その請求項１～４に係る発明は、平成２９年８月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。