2024-001742

特願２０２０－５３１２００「マグネットドラム及び磁気分離装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 １月２３日国際公開、ＷＯ２０２０／０１７２５６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）６月２５日（優先権主張 平成３０年７月２０日）を国際出願日とする出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和３年 ６月 ７日 手続補正書及び上申書（補正内容を説明する もの）の提出 令和５年 ３月２４日付け 拒絶理由通知 同年 ８月 ３日 手続補正書及び意見書の提出 同年１０月２７日付け 拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和６年 １月３１日 手続補正書及び審判請求書の提出 第２ 補正却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１月３１日提出の手続補正書によりなされた審判請求時の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の請求項１及び３の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所である。 「【請求項１】 複数の磁石がホルダ上に周方向に沿って装着されたマグネットドラムであって、 前記ホルダ上の周方向に沿って磁極面が向かい合うように前記磁石が配置されており、 前記磁石は、径方向に移動しないように前記ホルダに係合されており、 前記ホルダは、磁石同士の間にヨークを挟設するヨーク固定部を備え、かつ、 前記磁石と前記ホルダは、凹部と凸部が嵌合することにより係止し、 前記凹部は、溝であり、前記溝は、前記ホルダの周方向と交差する方向に沿って形成されており、 前記溝が前記ホルダの周方向と交差する方向は、前記ホルダの軸方向であることを特徴とする、マグネットドラム。」 「【請求項３】 複数の磁石がホルダを介して周方向に沿って装着されたマグネットドラムであって、 前記ホルダと前記磁石は、凹部と凸部の嵌合により係止し、 前記ホルダは、磁石同士の間にヨークを挟設するヨーク固定部を備え、かつ、 周方向に隣接する２つの前記磁石の間には前記ホルダが設けられるとともに、 前記凹部は、溝であり、前記溝は、前記ホルダの周方向と交差する方向に沿って形成されており、 前記溝が前記ホルダの周方向と交差する方向は、前記ホルダの軸方向であることを特徴とする、マグネットドラム。」 （２）本件補正前の請求項１及び６の記載 上述の本件補正後の請求項１及び３は、それぞれ、本件補正前の独立請求項である請求項１及び６に対応する請求項であり、当該本件補正前の請求項１及び６の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 複数の磁石がホルダ上に周方向に沿って装着されたマグネットドラムであって、 前記ホルダ上の周方向に沿って磁極面が向かい合うように前記磁石が配置されており、 前記磁石は、径方向に移動しないように前記ホルダに係合されており、 周方向に隣接する２つの前記磁石の間には前記ホルダが設けられるとともに、 前記ホルダには前記磁石と係止するための溝が設けられ、前記溝は前記ホルダの軸方向に沿って形成されていることを特徴とする、マグネットドラム。」 「【請求項６】 複数の磁石がホルダを介して周方向に沿って装着されたマグネットドラムであって、 前記ホルダと前記磁石は、凹部と凸部の嵌合により係止し、 周方向に隣接する２つの前記磁石の間には前記ホルダが設けられるとともに、 前記凹部は、溝であり、前記溝は、前記ホルダの周方向と交差する方向に沿って形成されており、前記溝が、前記磁石の周方向の移動を制限することを特徴とする、マグネットドラム。」 ２ 補正の適否 （１）補正の目的 ア 請求項１について 本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された「周方向に隣接する２つの前記磁石の間には前記ホルダが設けられるとともに、」との特定事項が、「前記ホルダは、磁石同士の間にヨークを挟設するヨーク固定部を備え、かつ、」との特定事項に変更されており、この変更は、「磁石の間」に「ヨーク」が存在する点と、「磁石の間」に設けられる「ホルダ」が「ヨーク固定部」を有する点とをさらに限定するものといえる。 また、本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された「前記ホルダには前記磁石と係止するための溝が設けられ、前記溝は前記ホルダの軸方向に沿って形成されている」との特定事項が、「前記磁石と前記ホルダは、凹部と凸部が嵌合することにより係止し、前記凹部は、溝であり、前記溝は、前記ホルダの周方向と交差する方向に沿って形成されており、前記溝が前記ホルダの周方向と交差する方向は、前記ホルダの軸方向である」との特定事項に変更されており、この変更は、「ホルダ」における「磁石と係止するための溝」の形態を具体的に限定するものといえる。 そうすると、請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 請求項３（本件補正前の請求項６）について 本件補正後の請求項３には、本件補正前の請求項６に記載のない「前記ホルダは、磁石同士の間にヨークを挟設するヨーク固定部を備え、かつ、」との特定事項が追加されており、この特定事項は、本件補正前の請求項６における「磁石の間」の構成をさらに限定するものといえる。 また、本件補正により、本件補正前の請求項６に記載された「前記凹部は、溝であり、前記溝は、前記ホルダの周方向と交差する方向に沿って形成されており、前記溝が、前記磁石の周方向の移動を制限する」との特定事項が、「前記凹部は、溝であり、前記溝は、前記ホルダの周方向と交差する方向に沿って形成されており、前記溝が前記ホルダの周方向と交差する方向は、前記ホルダの軸方向である」との特定事項に変更されている。そして、本願明細書【００３１】において「ホルダ２０に設ける溝の方向は、ホルダ２０の軸方向とする・・・。これにより、・・・磁石３がホルダ２０の周方向に移動することをより抑制する」との説明がなされていることも踏まえれば、この「溝」に関する変更は、「溝」により「磁石の周方向の移動を制限する」ための形態を具体的に限定するものといえる。 そうすると、請求項３についての補正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 ウ 以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものといえるところ、本件補正後の請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ「補正発明１」及び「補正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下、検討する。 （２）独立特許要件 ア 引用文献等に記載された事項 本願優先日前に頒布され、下記第３の２で述べる原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１（特開２００９－１７２５９０号公報）、周知文献Ａ（国際公開第２０１１／０４０２４７号）、周知文献Ｂ（中国実用新案第２０４９９３００２号明細書）と、周知技術を示すものとして当審にて引用する周知文献Ｃ（特開２０１７－２２７２５２号公報）には、以下の事項が記載されている。 なお、下線は当審にて付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。 （ア）引用文献１（特開２００９－１７２５９０号公報）の記載事項 引用文献１には、以下の記載がある。 ａ 「【請求項１】 複数の磁石を配置した内筒を内蔵し、固定された該内筒の周囲を非磁性材からなる外筒が回転するようにしてある回転ドラムを備え、処理済クーラント液中の不要物を分離する回転ドラム型磁気分離装置において、 前記内筒は、 隣接する２つの磁石が同極同士で互いに向い合うよう、複数の磁石を周面の略４分の３に、略環状の磁石列として配置してあることを特徴とする回転ドラム型磁気分離装置。」 【請求項２】 前記複数の磁石のうち、周方向に隣接する２つの磁石間に、磁性材又は非磁性材で構成されたヨークを挟設するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の回転ドラム型磁気分離装置。 ・・・ 【請求項９】 前記複数の磁石は、アリ溝を介して前記内筒に固着するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の回転ドラム型磁気分離装置。」 ｂ 「【００１０】 第１発明では、複数の磁石を配置した内筒を内蔵し、固定された該内筒の周囲を非磁性材からなる外筒が回転するようにしてある回転ドラムを備えている。隣接する２つの磁石が同極同士で互いに向い合うよう、複数の磁石を周面の略４分の３に、略環状の磁石列として配置することにより、磁束が反発しあい、磁束密度が大きくなる。非磁性体中に微量の磁性体が含まれている場合、このようにして発生した強力な磁力により磁性体成分を吸着することができ、従来の回転ドラムでは吸着することができなかった非磁性体を吸着して分離することができる。したがって、二次的に非磁性体のみを分離する装置を別途設ける必要がなくなり、低コストの回転ドラム型磁気分離装置を提供することが可能となる。 【００１１】 また、第２発明に係る回転ドラム型磁気分離装置は、第１発明において、前記複数の磁石のうち、周方向に隣接する２つの磁石間に、磁性材又は非磁性材で構成されたヨークを挟設するようにしてあることを特徴とする。 【００１２】 第２発明では、周方向に隣接する２つの磁石間に、磁性材又は非磁性材で構成されたヨークを挟設することにより、ヨークの先端部分から磁束の反発により強い磁束密度を有する磁力線が出やすくなり、より回転ドラムの外周面近傍の磁束密度を大きくすることが可能となる。 ・・・ 【００２５】 また、第９発明に係る回転ドラム型磁気分離装置は、第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記複数の磁石は、アリ溝を介して前記内筒に固着するようにしてあることを特徴とする。 【００２６】 第９発明では、複数の磁石は、アリ溝を介して内筒に固着してある。アリ溝を介することにより、半径方向に強力な磁力が作用した場合であっても、磁石が半径方向へ飛び出すおそれがなく、安全に製造することが可能となる。」 ｃ 「【００３６】 以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳細に説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置の構成を示す回転ドラムの回転軸に直交する面での断面図である。図２に示すように、本実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置は、箱型の本体１内にクーラント液を溜め置く液溜め部２が設けられている。液溜め部２を二分するように、本体１の中央部近傍に回転ドラム３が略水平方向に回転することが可能に軸支されている。 【００３７】 回転ドラム３は、ステンレス鋼等の非磁性材からなる円筒体をなしており、外周面に複数の磁石４、４、・・・を所定の配列で配置してある内筒５を外筒９の内部に同軸に固定してある。複数の磁石４、４、・・・の極性は、従来とは異なり、回転ドラム３の外周面近傍に略１テスラの大磁束を発生させるよう工夫して配置されている。 【００３８】 図３は、本発明の実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置の回転ドラム３の内筒５の構成を示す回転軸方向から見た正面図である。図３に示すように、磁石ホルダ１１を介して、隣接する２つの磁石４、４が同極同士で互いに向い合うよう、複数の磁石４、４、・・・を周面の略４分の３に、略環状の磁石列として配置してある。すなわち周方向にＮ極、Ｓ極が配置されるよう複数の磁石４、４、・・・を配置し、同極同士が互いに向かい合うように配置されている。 【００３９】 このように複数の磁石４、４、・・・を配置することにより、隣接する２つの磁石４、４間の磁束は、互いに反発し合い、そのほとんどが半径方向に外部へ出ることとなる。つまり、外部に出る有効磁束ＥＭが著しく増大することになる。図４は、本発明の実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置の内筒５での磁束の方向と流れを示す回転軸方向から見た部分模式図である。 【００４０】 図４では、隣接する２つの磁石４、４の間に、例えばＳＰＣＣで構成されているヨーク１０、１０、・・・を挟設してある。ヨーク１０、１０、・・・を挟設することで、外部に出る有効磁束ＥＭの方向をより容易に制御することができる。ヨーク１０、１０、・・・の材質については、ＳＰＣＣのような磁性材であっても良いし、非磁性材であっても良い。 【００４１】 図４に示すように、隣接する２つの磁石４、４間の磁束が互いに対向している場合には反発し合い、そのほとんどが半径方向に外部へ飛び出し、隣接するヨーク１０、１０、・・・方向へと回り込む。隣接する２つの磁石４、４間の磁束が互いに対向していない場合には、外部からの磁束を引き込む。つまり、外部に出た磁束を引き込むことになる。 ・・・ 【００４５】 図５は、本発明の実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置の回転ドラム３に用いる磁石ホルダ１１の構成を示す斜視図である。磁石ホルダ１１は、ステンレス（例えばＳＵＳ３０４）、Ｃｕ、Ａｌ、しんちゅう等の非磁性材で構成されており、図５に示すように、互いに反発しあう磁石４、４、・・・を確実かつ安全に固定するために、アリ溝１２を介して磁石４、４、・・・を装着するようになっている。同様にヨーク１０、１０、・・・についてもアリ溝１３を介して装着するようになっている。 【００４６】 図６は、本発明の実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置の回転ドラム３に用いる磁石ホルダ１１へ磁石４、４、・・・及びヨーク１０、１０、・・・を装着する状態を模式的に示す斜視図である。例えば図６に示す矢印の方向に、まず一のヨーク１０を一のアリ溝１３に嵌め込み、次に一の磁石４を一のアリ溝１２に嵌め込む。以下、順次ヨーク１０と磁石４とを交互にアリ溝１３、１２に嵌め込むことにより、互いに反発しあう磁石４、４、・・・が周方向に飛び出ることなく磁石４、４、・・・を磁石ホルダ１１へ固着することができる。 【００４７】 図７は、本発明の実施の形態に係る回転ドラム型磁気分離装置の回転ドラム３に用いる磁石ホルダ１１へ磁石４、４、・・・及びヨーク１０、１０、・・・を装着した状態を模式的に示す斜視図である。図７に示すように、磁石４、４、・・・及びヨーク１０、１０、・・・が互いに密着して磁石ホルダ１１に装着されている。磁石４、４、・・・の磁石ホルダ１１への固着方法がアリ溝を介する方法に限定されるものでないことは言うまでもない。」 ｄ 「【図３】 ［図：0001424209000001.jpg］ 【図４】 ［図：0001424209000002.jpg］ 【図５】 ［図：0001424209000003.jpg］ 【図６】 ［図：0001424209000004.jpg］ 」 （イ）周知文献Ａ（国際公開第２０１１／０４０２４７号）の記載事項 周知文献Ａには、以下の記載がある。 「[0014] 実施の形態１． 図１～８にはこの発明のランデル型回転機の第１の実施の形態を示してある。本実施例のランデル型回転機はブラシレス回転機であって、ほぼ中空円筒形の固定子１と、固定子１内で回転できるように固定子１と同軸に支持された回転子２とを備えている。固定子１は、中空円筒形の枠体３と、枠体３の円筒部分の内周面に固着された複数の固定子磁極４を持つ固定子鉄心５と、固定子磁極４に巻回された固定子コイル６とを備えている。 [0015] 回転子２は、軸受７によって固定子１と同軸に支持されて固定子１に対して回転できる回転軸８と、回転軸８上に焼嵌めなどによって固着されて、複数の磁極９を持ち固定子１内で固定子１に対して回転する回転子鉄心１０と、回転子鉄心１０の複数の磁極９の間に磁極の方向を交互に変えて配置され、周方向に着磁されて磁極９間の磁束の漏洩を減少させる永久磁石１１とを備えている。永久磁石１１は、焼結フェライトもしくは絶縁体で成形した希土類ボンド磁石で作れば、磁石部に渦電流を発生せず無駄な損失がなく、高効率化できる。磁極９は、固定子磁極４に径方向に対面するように周方向に互いに離間して配置されていて、固定子磁極４に対して空隙を介して磁気的に結合され得るようにしてある。ランデル型回転機はまた、回転子鉄心１０の磁極９の径方向内側に設けられて、固定子１の枠体に磁性台座２９を介して支持され、回転子鉄心１０および固定子鉄心５内に磁束を発生させる界磁コイル１２を備えている。 [0016] この発明のランデル型回転機の回転子鉄心１０は、回転軸８上で同軸に支持され、互いに離間した円板状の第１の磁性端板１３および第２の磁性端板１４と、一端が第１の磁性端板１３に磁気的および機械的に結合されて、他端が第２の磁性端板１４に向かって軸方向に延びて第２の磁性端板１４に対して磁気的に分離され、互いに周方向に間隔を置いて配置された複数の第１の磁極部材１５と、一端が第２の磁性端板１４に磁気的および機械的に結合されて、他端が第１の磁性端板１３に向かって軸方向に延びて第１の磁性端板１３に対して磁気的に分離され、互いに周方向に間隔を置いて配置され、それぞれ第１の磁極部材１５の間に挿入されて第１の磁極部材１５と協働して上述の回転子２の磁極９を構成する複数の第２の磁極部材１６と、第１および第２の磁性端板１３、１４間に設けられて第１および第２の磁極部材１５、１６をほぼそれらの全長に亘って支持する非磁性の保持体１７とを備えている。 [0017] 第１および第２の磁性端板１３および１４ならびに第１および第２の磁極部材１５および１６は、いずれも軸方向に積層された複数の磁性板の積層体で構成されていて、図示の例では、非磁性の円筒形部材である保持体１７による保持と共に、積層体を貫通して締結する締結手段である締結ボルト（通しボルト）１８および締結ボルト（通しボルト）１８ａなどによる保持によって、永久磁石１１と共に強固に組み立てられて保持されている。すなわち、第１の磁性端板１３は内周縁で回転軸８に焼き嵌めなどによって強固に固着されており、第１の磁性端板１３に対向して平行に離間した第２の磁性端板１４が配置されている。第１の磁性端板１３の平面形は、図４に示すように、外周縁部に後に詳述する目的のための切欠１９が設けられていて、切欠１９の間に固定子磁極４の数に対応した数の凸部２０が形成されており、第２の磁性端板１４の平面形は、図８に示すように、第１の磁性端板１３に対して、切欠１９と凸部２０とを持つ点で平面形は同様であるが切欠１９と凸部２０とが互いに軸方向に対応するように位相がずらされており、またより大きな直径の内周縁２１を持っている。 [0018] 第１の磁性端板１３と第２の磁性端板１４との間には、図５～図７に示すような、ほぼ円筒形で、外周部に軸方向に延びたダブテイル溝２２を持つ保持体１７が配置されていて、締結ボルト１８ａによって締結されている。ダブテイル溝２２内には図６に示すような平面形の多数の磁性板の積層体である第１および第２の磁極部材１５、１６のダブテイル２３が挿入されていて、第１および第２の磁極部材１５および１６を径方向および周方向に固定している。図３に最も良く示されているように、第１の磁極部材１５は一端（図３で左側端）で第１の磁性端板１３に直接当接していて、他端（図３で右側端）が第２の磁性端板１４に向かって軸方向に延びて、第２の磁性端板１４との間に空間すなわち空隙２４を形成している。第２の磁極部材１６は同様に、一端（図３で右側端）で第２の磁性端板１４に直接当接していて、他端（図３で左側端）が第１の磁性端板１３に向かって軸方向に延びて、第１の磁性端板１３との間に空隙２４を形成している。積層体である第１および第２の磁極部材１５および１６を軸方向に固定するために、締結ボルト１８が第１および第２の磁性端板１３および１４の凸部２０のボルト穴２５と、第１および第２の磁極部材１５および１６のボルト穴２６とに通されている。締結ボルト１８の頭部２７は第１および第２の磁極部材１５および１６の他端の端面から突出して磁束漏洩の原因とならないようにしてある。 [0019] 上述のように軸方向に平行に周方向に交互に配置された第１および第２の磁極部材１５および１６は、ダブテイル２３と保持体１７のダブテイル溝２２との係合により径方向および周方向に支持され、また締結ボルト１８による第１および第２の磁性端板１３および１４への締結により径方向、周方向に加えて軸方向にも支持されている。このように支持された第１および第２の磁極部材１５および１６は、互いに軸方向反対側から延びて先端部が互いに噛み合うように組み合わされていて、ランデル型の磁気鉄心を構成している。 ・・・ [0021] このように、回転軸８上に固着された第１の磁性端板１３上に締結ボルト１８によって支持された第１の磁極部材１５と、回転軸８から離間した内周縁２１を持つ第２の磁性端板１４上に締結ボルト１８によって支持された第２の磁極部材１６とは、いずれも保持体１７の外周に軸方向全長に亘って形成されたダブテイル溝２２にダブテイル２３が係合することによって支持されている。また、第１および第２の磁極部材１５および１６の間に支持されている永久磁石１１は、第１および第２の磁極部材１５および１６と保持体１７とによってほぼ全長に亘って支持されている。さらに、このような組立体全体が、保持体１７を貫通して第１および第２の磁性端板１３および１４に締結された締結ボルト１８ａによって締結されている。従って、回転子鉄心１０は全体として剛性の高い組立体となっていて、軸方向寸法が大きな場合にも充分な機械的強度が得られる。また、回転子鉄心１０は、それぞれ別個の第１および第２の磁性端板１３および１４と、第１および第２の磁極部材１５および１６と、組み立て用のダブテイル溝２２を持つ保持体１７とで構成したため、製造、組立が容易である。更に、回転子鉄心１０が、磁性板の積層体で構成されているので、軸方向磁気連結用磁性体内部を通過する磁束変動によって生じる、軸方向磁気連結用磁性体内部の渦電流損が無くなる。 ・・・ [0023] 第１および第２の磁性端板１３および１４の外周縁部には切欠１９と凸部２０とが形成されているが、切欠１９の形状は、図５あるいは７に示すような、保持体１７のダブテイル溝２２に一つ置きに第１あるいは第２の磁極部材１５あるいは１６を挿入した状態で形成される凹部部分の外形線に対して同じあるいは僅かに大きなほぼ同一形状であり、保持体１７のダブテイル溝２２の軸方向延長位置に対応して設けられている。このため、回転子２の組立時に部品を軸方向に順次挿入して組み立てることができ、組み立て作業が容易である。 ・・・ [0026] 実施の形態３． 図１０～１７に示すこの発明の第３の実施の形態のランデル型回転機においては、回転子鉄心１０が、第１および第２の磁性端板３１および３２と、第１および第２の磁極部材１５および１６の他端（磁極の先端部、すなわち第１あるいは第２の磁性端板３１あるいは３２に結合されてない側の端部）との間に、周方向に長く、軸方向に着磁された永久磁石３３を備えている。すなわち、図１～８に示すランデル型回転機における、第１および第２の磁極部材１５および１６の先端部と第１および第２の磁性端板１３および１４との間に形成された空隙２４に、永久磁石３３が設けられている。永久磁石３３は、図１１、１２および１４などから明らかなように、周方向に長く、第１および第２の磁極部材１５および１６の先端部に側面から当接する端面を持つほぼ直方体のブロック状のものであり、第１および第２の磁極部材１５および１６と同様に、保持体１７のダブテイル溝２２に係合して保持されるダブテイル２３を持っている。 ・・・ [0029] また、永久磁石３３の軸方向に面する２つの面は、第１あるいは第２の磁性端板３１あるいは３２と第１および第２の磁極部材１５および１６の先端とにより支持され、永久磁石３３の周方向に面する２つの端面は、第１および第２の磁極部材１５および１６の側面により支持され、永久磁石３３の径方向内側の面は、図１４および１６に示すような保持体１７の外周面によって支持されている。永久磁石３３はまたそのダブテイル２３が、保持体１７の外周面に設けられたダブテイル溝２２に係合していて径方向に支持されている。このように、永久磁石３３は別個の特別の新規に用意した機構によって支持されるのではなく、回転子鉄心１０の構成に必要な構成要素によって支持されているので、ランデル型回転機を新規の部品作成の必要が無く、低コストで量産性に優れたものとすることができる。 [0030] 組み立て作業においても、図１１で紙面奥側から順次手前に部品を組み立ていくような一方向組み立てが可能となると量産性が高まるが、その場合でも、保持体１７の共通のダブテイル溝２２に、永久磁石３３→第１および第２の磁極部材１５および１６→永久磁石１１→永久磁石３３の順番で挿入できるので、非磁性の保持体１７の加工断面の形状は単純でよく、部品構造を簡単化でき、また一方向組み立て性も向上し、量産性を高めることができる。」 「[図2] ［図：0001424209000005.jpg］ [図5] ［図：0001424209000006.jpg］ [図11] ［図：0001424209000007.jpg］ [図14] ［図：0001424209000008.jpg］ 」 （ウ）周知文献Ｂ（中国実用新案第２０４９９３００２号明細書）の記載事項 周知文献Ｂには、以下の記載がある。 「 ［図：0001424209000009.jpg］ 」 （当審訳：「[0015] 図１と図２を参照して、４極永久磁石同期モータを例とする省エネルギー永久磁石同期モータは、ハウジング１、固定子２及び永久磁石回転子３を含み、前記ハウジング１の両端が端部キャップ４により密封され、端部キャップ４とハウジング１がボルトにより固定接続され、ハウジング１の下方に固定脚５が設けられており、ハウジングの内部に固定子２が設けられており、固定子２の内部に永久磁石回転子３が設けられており、前記永久磁石回転子３が回転軸６及び鋳造鉄心７を含み、前記鋳造鉄心７の外周上にダブテイル溝８が設けられ、磁石固定台９及び磁気分極溝１０があり、前記ダブテイル溝８内に永久磁石１１が嵌め込まれ、永久磁石の高さの１／２がダブテイル溝８内にあり、残り１／２がダブテイル溝８外に突出しており、前記磁気分極溝が永久磁石回転子の極数に応じて設定され、永久磁石回転子が４極であり、４つの磁気分極溝が設けられ、永久磁石回転子３の各極には、同極性の永久磁石が複数個設けられており、前記鋳造鉄心７、ダブテイル溝８、磁石固定台９及び磁気分極溝１０が一体鋳造成型されている。本実用新案の省エネルギー永久磁石同期モータは、構造がコンパクトであり、永久磁石回転子が鋳造鉄心を採用し、作製が容易であり、コストが大幅に低減されるものであり、鋳造鉄心の外周上にダブテイル溝が設けられ、磁石固定台及び分極溝があり、ダブテイル溝内に永久磁石が嵌め込まれ、永久磁石の高さの１／２がダブテイル溝８内にあり、残り１／２がダブテイル溝８外に突出しており、歯溝型を形成しており、同時に鋳造鉄心の外周上に磁気分極溝が設けられており、磁気分極溝が永久磁石回転子の極数に応じて設定され、永久磁石回転子の各極には、同極性の永久磁石が複数個設けられているため、永久磁石の磁束利用率が高まり、同時にトルクが効果的に増加し、小電流でモータを始動でき、始動が便利であり、エネルギーを節約し、本案の目的とするコスト低減を達成できる。前記鋳造鉄心の内部は中空であり、回転子の放熱に便利であり、同時にコストを低減できる。」） 「 ［図：0001424209000010.jpg］ ［図：0001424209000011.jpg］ 」（図１、図２） （エ）周知文献Ｃ（特開２０１７－２２７２５２号公報）の記載事項 引用文献Ｃには、以下の記載がある。 「【００２６】 次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明のスライド装置の全体斜視図であり、図２及び図３はその要部の断面図であり、図中符号１はレールガイド、２は可動体、３は移動テーブル、４は重り、５，６は永久磁石、７は浮上防止手段をそれぞれ示している。 【００２７】 本発明のスライド装置は、レールガイド１と、該レールガイド１に沿って摺動案内される可動体２とを備え、前記レールガイド１と可動体２の少なくとも一部が常に接触状態で摺動するように摺動面を有するとともに、前記レールガイド１と可動体２とに同極性が対面するように永久磁石５，６を配設し、該永久磁石５，６による反発力で前記可動体２の荷重を軽減し、摺動面の摩擦抵抗を低減するという構成である。 ・・・ 【００３３】 本実施形態では、前記レールガイド１のアリ８と前記移動テーブル３のアリ溝９とが嵌合することによって、前記永久磁石５，６の反発力があっても、前記アリ８の斜面１２，１２と前記アリ溝９の斜面１５，１５が接触しているので、前記移動テーブル３が前記レールガイド１から浮上することがない。つまり、前記アリ８の斜面１２，１２と前記アリ溝９の斜面１５，１５が、摺動面を備えた係止部となり、前記浮上防止手段７を構成するのである。前記アリ８とアリ溝９による嵌合構造は、ガイド機能と浮上防止機能を備えているが、これと同等の機能を単独で若しくは組み合わせて備える構造を採用することも可能である。」 「【図１】 ［図：0001424209000012.jpg］ 【図２】 ［図：0001424209000013.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記ア（ア）ａによれば、引用文献１には、同文献の請求項１、２を直列的に引用する請求項９に係る発明として、以下の回転ドラム型磁気分離装置が記載されている。 「複数の磁石を配置した内筒を内蔵し、固定された該内筒の周囲を非磁性材からなる外筒が回転するようにしてある回転ドラムを備え、処理済クーラント液中の不要物を分離する回転ドラム型磁気分離装置において、 前記内筒は、 隣接する２つの磁石が同極同士で互いに向い合うよう、複数の磁石を周面の略４分の３に、略環状の磁石列として配置してあり、 前記複数の磁石のうち、周方向に隣接する２つの磁石間に、磁性材又は非磁性材で構成されたヨークを挟設するようにしてあり、 前記複数の磁石は、アリ溝を介して前記内筒に固着するようにしてある、 回転ドラム型磁気分離装置。」 ここで、上記ア（ア）ｂの【００２６】からすれば、上記「アリ溝」による固着は、「磁石が半径方向へ飛び出」さないようにするためのものである。また、上記ア（ア）ｃの【００４５】における「磁石ホルダ１１は、・・・アリ溝１２を介して磁石４、４、・・・を装着する」との記載を踏まえれば、上記「回転ドラム型磁気分離装置」における「複数の磁石」が「アリ溝を介して」「内筒に固着する」部位は、「磁石ホルダ」と呼称することができる。また、同【００４５】における「同様にヨーク１０、１０、・・・についてもアリ溝１３を介して装着する」との記載を踏まえれば、上記「回転ドラム型磁気分離装置」における「２つの磁石間」の「ヨーク」は、上記「磁石ホルダ」に「アリ溝を介して」固着されているといえる。そして、上記「回転ドラム型磁気分離装置」に備えられる「回転ドラム」に着目すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。 「複数の磁石を配置した内筒を内蔵し、固定された該内筒の周囲を非磁性材からなる外筒が回転するようにしてある回転ドラムにおいて、 前記内筒は、 隣接する２つの磁石が同極同士で互いに向い合うよう、複数の磁石を周面の略４分の３に、略環状の磁石列として配置してあり、 前記複数の磁石のうち、周方向に隣接する２つの磁石間に、磁性材又は非磁性材で構成されたヨークを挟設するようにしてあり、 前記複数の磁石は、磁石が半径方向へ飛び出さないように、アリ溝を介して前記内筒の磁石ホルダに固着するようにしてあり、 前記ヨークは、アリ溝を介して前記内筒の磁石ホルダに固着するようにしてある、 回転ドラム。」 （以下、「引用発明」という。） ウ 補正発明３について （ア）対比 事案にかんがみ、まず、補正発明３について検討する。以下、補正発明３と引用発明を対比する。 ａ 引用発明の「回転ドラム」は、「複数の磁石を配置した内筒を内蔵」していることから、「マグネットドラム」であるといえる。 ｂ 引用発明の「磁石ホルダ」は、「複数の磁石」を固着するものであるから、補正発明３の「ホルダ」に相当する。 ｃ 引用発明の「複数の磁石」は、「回転ドラム」の「内筒」の「周面の略４分の３に、略環状の磁石列として配置」され、「内筒の磁石ホルダに固着」されているのであるから、補正発明３の「複数の磁石」と同じく、「マグネットドラム」において「ホルダを介して周方向に沿って装着された」ものといえる。 ｄ 引用発明の「複数の磁石」は、「磁石ホルダ」に「アリ溝を介して」固着されており、「アリ溝」による固着構造は、凹部と凸部の嵌合により係止する構造であるといえるから、引用発明の「磁石ホルダ」及び「複数の磁石」と、補正発明３の「ホルダ」及び「磁石」とは、「凹部と凸部の嵌合により係止し、」「前記凹部は、溝であ」るとの構造を備える点で共通している。 ｅ 引用発明では、「周方向に隣接する２つの磁石間に、磁性材又は非磁性材で構成されたヨークを挟設する」ために、「ヨーク」が「アリ溝を介して前記内筒の磁石ホルダに固着」されており、この「磁石ホルダ」の「アリ溝」は「ヨーク固定部」と呼称できるから、引用発明の「磁石ホルダ」は、補正発明３の「ホルダ」と同じく、「磁石同士の間にヨークを挟設するヨーク固定部を備え」ているといえる。さらに、当該磁石同士の間にある「アリ溝」は「磁石ホルダ」に形成されているのであるから、引用発明の「周方向に隣接する２つの磁石間」には、当然「ホルダが設けられ」ているといえる。 ｆ そうすると、補正発明３と引用発明は、 「複数の磁石がホルダを介して周方向に沿って装着されたマグネットドラムであって、 前記ホルダと前記磁石は、凹部と凸部の嵌合により係止し、 前記ホルダは、磁石同士の間にヨークを挟設するヨーク固定部を備え、かつ、 周方向に隣接する２つの前記磁石の間には前記ホルダが設けられるとともに、 前記凹部は、溝である、 マグネットドラム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 磁石を係止する溝が、補正発明３では、「ホルダの周方向と交差する方向に沿って形成されており」、その方向とは「ホルダの軸方向である」のに対し、引用発明では、どの方向に形成されるかが定められていない点。 （イ）相違点に対する判断 ａ 「アリ溝」は、「ダブテイル溝」とも呼ばれ、溝の奥側に向かうほど広くなるようなハの字形状の断面を有する溝のことを指し、当該形状に対応した突起と噛み合わせることで、溝の方向以外に移動しないように溝側の部品と突起側の部品とを嵌合できる構造として、多様な分野において一般的に採用されているものである。 ここで、引用発明における「アリ溝」の形成目的は、「磁石が半径方向へ飛び出さないように」することであるが、これは、「アリ溝」をドラム内筒の外周面に形成しさえすれば、達成されるものである。そうすると、引用発明における「アリ溝」の具体的な方向は、任意であってよく、実際に溝を形成する際に、磁石の配置数、磁石の形状、磁石配置時の操作性等を勘案して、適宜の方向が選択されることになるといえる。 例えば、上記ア（ア）ｄに示す引用文献１の【図５】の磁石配置のように、磁石同士の内筒周方向の間隔が比較的広い場合は、アリ溝の方向として周方向を選択し、当該周方向に沿って磁石を差し込むことが可能である一方、磁石同士の周方向の間隔が狭く、周方向に磁石を差し込めない場合は、アリ溝の方向として周方向に直交する軸方向を選択するほかない。また、軸方向に長い磁石を用いる場合等では、アリ溝の方向として軸方向を選択し、磁石長辺を当該軸方向に沿ってアリ溝に差し込む方が、磁石短辺を周方向に沿って差し込むよりも噛み合い部を長くとれるため、固定時の安定性を高くしやすく、半径方向への飛び出しを防止する上で好適となり得るといえる。 ｂ 加えて、上記ア（イ）の特に下線部に示すとおり、周知文献Ａには、ランデル形回転機において、「ほぼ円筒形で、外周部に軸方向に延びたダブテイル溝２２を持つ保持体１７」の「ダブテイル溝」に磁極部材や永久磁石を係合することにより、「径方向および周方向」に固定又は支持する技術が記載されている。また、上記ア（ウ）の特に下線部に示すとおり、周知文献Ｂには、永久磁石同期モータにおいて、「鋳造鉄心７の外周上にダブテイル溝８が設けられ」、「前記ダブテイル溝８内に永久磁石１１が嵌め込まれ」る構造が記載されており、同文献の図２も踏まえれば、当該「タブテイル溝」は、円筒形の鉄心の軸方向に沿って形成されていることが読み取れる。これらの記載からすれば、円筒形部品の外周方向に沿って磁石等の磁性部材を配置する際に、円筒の軸方向に形成したダブテイル溝すなわちアリ溝に嵌合させて係止する構造は、当業者に周知であったといえる。 ｃ 上述のように、引用発明のアリ溝の形成方向は、磁石配置に係る事情等を勘案して任意に選択できるものであるし、円筒形部品の外周方向に沿って磁石等の磁性部材を配置するために、円筒の軸方向にアリ溝を形成した構造も、当業者に周知のものであるところ、円筒形となるホルダ上に磁石を係止する引用発明において、上記周知構造のように、アリ溝の方向として軸方向とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。 （ウ）補正発明３の効果について ａ 補正発明３における「軸方向」に形成した「溝」の効果は、本願明細書【００１６】の記載によれば、「組み立て時における磁石の移動を抑制し、マグネットドラムの組み立てを容易に行うことができる」とともに「組み立て後のマグネットドラムにおいて、磁石の配置の変化を抑制し、マグネットドラムの設計上の機能を損なわないようにすることができる」というものであり、具体的には、同【００３１】及び【００３２】の記載によれば、「磁石３がホルダ２０の周方向に移動する作用に対して、磁石３を係止する方向が直交する状態となるため、磁石３がホルダ２０の周方向に移動することをより抑制することが可能とな」り、「ホルダ２０上の周方向における磁石３の移動を制限するだけではなく、磁石３の反発力によりホルダ２０の外側に向かって働く力に対しても、磁石３の移動を抑制することが可能となる」というものである。ここで、「ホルダ２０の外側に向か」う方向とは、同【０００４】の「半径方向（外側方向）」との記載からも明らかなとおり、ホルダ又はドラムの径方向のことである。 ｂ まず、引用発明における「アリ溝」は、「磁石が半径方向へ飛び出さないように」するものであるから、引用発明は、補正発明３の「磁石３の反発力によりホルダ２０の外側に向かって働く力に対しても、磁石３の移動を抑制することが可能となる」と同じ効果を奏するものといえる。 ｃ また、上記ア（イ）の周知文献Ａの【００１９】及び【００２３】に記載されているように、円筒形部品の軸方向に形成したアリ溝（ダブテイル溝）によれば、磁性部品を「径方向および周方向」に固定できること、また、磁性部品を軸方向に順次挿入して組み立てられるため組み立て作業が容易であることは、当業者に知られた事実である。ここで、当該「径方向」に固定できるとは、円筒形部品上に配置された磁性部品に加わる半径方向への力に抗して移動が抑制されることであり、当該「周方向」に固定できるとは、円筒形部品状に配置された磁性部品に加わる周方向への力に抗して移動が抑制されるということである。 さらに、上記ア（エ）の周知文献Ｃの【００３３】に示されているように、「アリ８とアリ溝９による嵌合構造」が、「ガイド機能」すなわち溝が形成された方向への移動補助機能と、「浮上防止機能」すなわち磁石の「反発力」に抗して溝に固定する機能とを有することも、当業者に知られた事実である。 ｄ 以上の事実が当業者に知られていたことも踏まえれば、引用発明において、アリ溝の形成方向をドラムの軸方向とした際には、磁石が「径方向および周方向」に固定（つまり、移動又は配置の変化を抑制）されることや、アリ溝の「ガイド機能」により、磁石を「径方向および周方向」に固定しつつ溝方向に順次挿入して容易に組み立てられることは、当業者であれば十分予測し得る事項といえる。そうすると、「組み立て時における磁石の移動を抑制し、マグネットドラムの組み立てを容易に行うことができる」とともに「組み立て後のマグネットドラムにおいて、磁石の配置の変化を抑制し、マグネットドラムの設計上の機能を損なわないようにすることができ」、具体的には「周方向」及び「径方向」の移動又は配置の変化を抑制できるという、上述の補正発明３の効果は、当業者の予測を超える格別顕著なものとはいえない。 （エ）審判請求書における請求人の主張について ａ 請求人の主張の内容 請求人は、上記相違点１に係る「前記溝が前記ホルダの周方向と交差する方向は、前記ホルダの軸方向である」との構成に関し、審判請求書４－３．（１）において、次の（ａ）～（ｄ）のように主張している。なお、同（１）は、補正発明１に関して主張する項目であるが、補正発明３に関しても、同（３）において、補正発明１と「同様」として以下の主張がそのまま引用されている。 （ａ）「本願発明は、組み立て時における磁石の移動を抑制するだけでなく、組み立て後の磁石の周方向への配置の変化を抑制し、マグネットドラムの設計上の機能を損なわないようにするものであり（本願明細書段落［０００６］、［０００７］）、溝の方向がホルダの軸方向であることは、この発明を実現するための技術的意義を有するものであって、単なる設計的事項ではない。」 （ｂ）「引用文献１の段落［００４６］・・・には、磁石ホルダへの磁石及びヨークの装着の手順が記載されており、具体的には、まずは一のヨークを一のアリ溝１３に嵌め込み、次に一の磁石を一のアリ溝１２に嵌めこむことが記載されている。そして、順次、ヨークと磁石を交互に嵌め込むことによって、互いに反発しあう磁石が周方向に飛び出ることなく磁石を磁石ホルダへ固着できることが記載されている。つまりは、引用文献１・・・に記載された発明では、組み立て時における磁石の周方向への飛び出しを抑制することは記載されているが、組み立て後の磁石の周方向への配置の変化について何ら着目していない。 してみると、引用文献１・・・に記載された発明において、アリ溝１２の方向を磁石ホルダの軸方向へ変更する動機はない。」 （ｃ）「周知文献Ａは、自動車用発電機に用いられるランデル型回転機に関する発明であり、周知文献Ｂは、省エネルギー永久磁石同期モータに関する発明である。すなわち、周知文献Ａ、Ｂに記載された発明は、引用文献１・・・に記載された回転ドラム型磁気分離装置の発明とは技術分野が異なるものであるから、引用文献１・・・に記載された発明の技術分野における周知技術ではない。よって、審査官殿の周知技術の認定は誤りである。 さらに、引用文献１・・・に記載された発明において、周知文献Ａ、Ｂに記載された発明を適用する動機もない。」 （ｄ）「本願発明１の効果について検討すると、本願発明１は、組み立て後のマグネットドラムにおいて、磁石の配置の変化を抑制し、マグネットドラムの設計上の機能を損なわないようにすることができるという有利な効果がある。 一方、引用文献１・・・に記載された発明は、組み立て後の磁石の配置の変化について記載も示唆もされていないことから、上記本願発明１の有利な効果は、引用文献１・・・に記載された発明の効果と比較して異質なものであり、出願時の技術水準に基づいて当業者が予測できたものではない。」 ｂ 請求人の主張に対する当審の判断 （ａ）上記ａ（ａ）の主張に対して 引用発明のアリ溝は、磁石を磁石ホルダに固着させるために設けるものであり、上記（イ）ａでも述べたとおり、このアリ溝の具体的な方向は、当業者であれば、磁石を固着できるような溝として適宜選択できる事項といえる。そして、上記（イ）ｂのとおり、「軸方向」に形成されたアリ溝は、当業者に周知のものであるところ、引用発明のアリ溝の具体的な設計の際に、当該周知のアリ溝を採用することに何ら困難な点はなく、また、上記（ウ）のとおり、当該構成による効果も格別なものとはいえない。 （ｂ）上記ａ（ｂ）の主張に対して 引用発明の認定の基礎となった請求項９には、「前記複数の磁石は、アリ溝を介して前記内筒に固着するようにしてある」と記載され、特にアリ溝の方向については限定されていないこと、また、引用発明では「磁石が半径方向へ飛び出さないように」アリ溝を設けていることを考慮すると、アリ溝の構造や磁石装着手順は、上記ア（ア）ｃの【００４６】や同ｄの【図６】に記載されるような磁石装着手順や周方向に形成した「アリ溝１２」に限定されているわけではない。そして、上記（イ）ａでも述べたように、引用発明のアリ溝の具体的な構成は、当業者であれば適宜設計可能な事項であるとともに、上記（イ）ｂのとおり、軸方向のアリ溝も当業者に周知であるから、引用発明のアリ溝として軸方向の溝を採用することが、当業者にとって想起し得ないことであるとはいえない。 （ｃ）上記ａ（ｃ）の主張に対して 周知文献Ａ及びＢに記載されたアリ溝（ダブテイル溝）による磁石等の固着技術は、引用発明におけるアリ溝による固着技術と、円筒形部品の外周面に沿って磁石を固着させるためのものという点で共通しているし、周知文献Ａ及びＢに記載される円筒形部品の外周面に沿って磁石を配置する際に、アリ溝をどのように設けるかという点が、「自動車用発電機に用いられるランデル型回転機」或いは「省エネルギー永久磁石同期モータ」に特有の技術であるということもできない。そのため、周知文献Ａ及びＢに記載されたアリ溝に関する技術的事項は、当業者であれば、引用発明のアリ溝を設計する際に十分考慮できる事項であるといえる。 （ｄ）上記ａ（ｄ）の主張に対して 上記（ウ）で述べたとおり、軸方向に形成した溝によって磁石の配置の変化、すなわち、磁石の半径方向及び軸方向への変化を抑制するという効果は、引用発明においてアリ溝の方向を軸方向としたものから、当業者が十分に予測できるものである。 ｃ 上記ｂのとおりであるから、請求人の審判請求書での主張を採用することはできない。 エ 補正発明１について （ア）対比 補正発明１と引用発明とを対比する。 ａ 上記ウ（ア）ａと同様に、引用発明の「回転ドラム」は、「マグネットドラム」であるといえ、上記ウ（ア）ｂと同様に、引用発明の「磁石ホルダ」は、補正発明１の「ホルダ」に相当する。 ｂ 引用発明の「複数の磁石」は、「回転ドラム」の「内筒」の「周面の略４分の３に、略環状の磁石列として配置」され、「内筒の磁石ホルダに固着」されているのであるから、補正発明１の「複数の磁石」と同じく、「マグネットドラム」において「ホルダ上に周方向に沿って装着された」ものといえる。 ｃ 引用発明の「隣接する２つの磁石が同極同士で互いに向い合うよう、」「略環状の磁石列として配置してあり」との構成は、補正発明１の「前記ホルダ上の周方向に沿って磁極面が向かい合うように前記磁石が配置されており」との構成に相当する。 エ 引用発明の「磁石ホルダ」及び「複数の磁石」は、「磁石が半径方向へ飛び出さないように、アリ溝を介して」固着されているところ、「アリ溝」による固着構造は、「凹部と凸部の嵌合により係止」する構造であるといえるから、引用発明の「磁石ホルダ」及び「複数の磁石」と、補正発明１の「ホルダ」及び「磁石」とは、「前記磁石は、径方向に移動しないように前記ホルダに係合されており、」「凹部と凸部の嵌合により係止し、」「前記凹部は、溝であ」るとの構造を備える点で共通している。 オ 上記ウ（ア）ｅと同様に、引用発明の「磁石ホルダ」は、補正発明１の「ホルダ」と同じく、「磁石同士の間にヨークを挟設するヨーク固定部を備え」ているといえる。 カ そうすると、補正発明１と引用発明は、 「複数の磁石がホルダ上に周方向に沿って装着されたマグネットドラムであって、 前記ホルダ上の周方向に沿って磁極面が向かい合うように前記磁石が配置されており、 前記磁石は、径方向に移動しないように前記ホルダに係合されており、 前記ホルダは、磁石同士の間にヨークを挟設するヨーク固定部を備え、かつ、 前記磁石と前記ホルダは、凹部と凸部が嵌合することにより係止し、 前記凹部は、溝である、 マグネットドラム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 磁石を係止する溝が、補正発明１では、ホルダの周方向と交差するホルダの軸方向に沿って形成されているのに対し、引用発明では、どの方向に形成されるかが定められていない点。 （イ）相違点に対する判断 そして、上記相違点２は、上記相違点１と同じ内容であるところ、上記ウ（イ）で検討したとおり、引用発明において相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）補正発明１の効果について 補正発明１における「軸方向」に形成した「溝」の効果は、補正発明３の「溝」の効果と同じであるところ、上記ウ（ウ）で検討したとおり、補正発明１の効果は、当業者の予測を超える格別顕著なものとはいえない。 （エ）審判請求書における請求人の主張について 請求人は、審判請求書４－３．（１）において、補正発明１の進歩性に関する主張を行っているが、上記ウ（エ）で検討したとおり、当該主張を採用することはできない。 オ 小括 以上のとおり、補正発明１及び３は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ３ 本件補正についてのむすび 補正発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１及び６に係る発明は、令和５年８月３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明６」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和５年３月２４日付け拒絶理由通知書に記載された理由２であって、その理由２のうち、引用文献１に基づく理由の内容は、以下のとおりである。 理由２：（進歩性）本願発明は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２００９－１７２５９０号公報 周知文献Ａ：国際公開第２０１１／０４０２４７号（周知技術を示す文献） 周知文献Ｂ：中国実用新案第２０４９９３００２号明細書（周知技術を示す文献） なお、本願発明１及び６に対する進歩性の判断では、上記第２の［理由］２（２）での独立特許要件の判断で引用した次の文献も、同じく引用する。 周知文献Ｃ：特開２０１７－２２７２５２号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献等に記載された事項 引用文献１及び周知文献Ａ～Ｃの記載事項は、上記第２の［理由］２（２）アに示したとおりである。 ４ 対比・判断 上記第２の［理由］２（１）において検討したとおり、補正発明１は、本願発明１において「磁石の間」及び「磁石と係止するための溝」の構成をさらに限定したものであり、補正発明３は、本願発明６における「磁石の間」及び「溝」の構成をさらに限定したものであるところ、逆に、本願発明１及び６は、それぞれ補正発明１及び３の「磁石の間」及び「溝」の構成を拡張したものにあたるといえる。 そして、本願発明１及び６の構成を限定したものである補正発明１及び３が、上記第２の［理由］２（２）ウ及びエに記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び６も、補正発明１及び３と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明１及び６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第４９条第２号に該当するから、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。