2017-002228

特願２０１３－１３４５１３「酸化態窒素濃度の測定方法及び測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５－　１０８５８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年６月２７日の出願であって、平成２８年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２３日付けで意見書が提出され、同年１１月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、平成２９年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 １．本願請求項１～１１に係る発明は、以下の引用文献１～３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １.特開２０１２－１６６１７１号公報 ２.特開２００２－１５３８８８号公報（周知技術を示す文献） ３.特開２００１－１０８６１０号公報 第３　本願発明 本願の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、平成２９年２月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものと認められる。 そして、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 被測定対象中の、波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度を測定する酸化態窒素濃度の測定方法であって、 紫外線吸光光度法を用い、２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射し、上記酸化態窒素による該中心波長の紫外線の吸収によって酸化態窒素濃度を測定することを特徴とする酸化態窒素濃度の測定方法。」 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている。（以下、下線は当審にて付した。） （引１ａ）「【００２４】 （実施形態１） 図１に示すように、本発明の実施形態１に係る亜硝酸性窒素濃度監視装置１は、吸光度測定手段ａ２、吸光度測定手段ｂ３、演算手段４より構成され、嫌気性アンモニア酸化処理槽５（以後、処理槽５とする）における亜硝酸性窒素濃度変化を監視する。 【００２５】 吸光度測定手段ａ２は、アナモックス細菌による脱窒反応を行う処理槽５に被処理水を供給する供給配管６に設けられる。吸光度測定手段ａ２には、ポンプ７により供給配管６から被処理水がサンプリングされる。そして、この被処理水に波長３５３ｎｍの光を照射して、この光に対する吸光度ａが測定される。」 （引１ｂ）「【００３４】 図３に示すように、３３０～３８０ｎｍの吸収領域において、硝酸性窒素及びアンモニア性窒素の吸収が存在せず、亜硝酸性窒素のみ吸収があることが確認できた。すなわち、波長３３０～３８０ｎｍの光に対する吸光度を測定することにより、アンモニア性窒素及び硝酸性窒素の影響を受けずに亜硝酸性窒素を検出することが可能であることがわかる。 【００３５】 また、図４に示すように、亜硝酸性窒素溶液の濃度と、その濃度における波長３５３ｎｍ付近の光（波長３３０～３８０ｎｍの光）に対する吸光度との関係は直線関係にある。そこで、亜硝酸性窒素を含む溶液の吸光度を測定し、この直線関係（検量線）に基づいて、亜硝酸性窒素濃度を算出する。なお、亜硝酸性窒素濃度の検出範囲は特に限定されるものではないが、図４に示した検量線からは、少なくとも０～１０００ｍｇ－Ｎ／Ｌの範囲での亜硝酸性窒素濃度の測定が可能であることがわかる。 【００３６】 図５は、亜硝酸性窒素濃度監視装置１における、ＡＸ槽に流入する被処理水の波長３５３ｎｍの光に対する吸光度ａ（すなわち、吸光度測定手段ａ２での測定値）と、ＡＸ槽で処理後の処理水の波長３５３ｎｍの光に対する吸光度ｂ（すなわち、吸光度測定手段ｂ３での測定値）の測定結果である。」 （引１ｃ）「【００６１】 ＵＶ測定手段ａ２０は、硝化細菌による部分亜硝酸化反応を行う処理槽２２に被処理水を供給する供給配管２３に設けられる。ＵＶ測定手段ａ２０には、ポンプ２４により供給配管２３から被処理水がサンプリングされる。そして、この被処理水に波長２５４ｎｍのＵＶ光を照射して、このＵＶ光に対する吸光度ＵＶａが測定される。また、この被処理水に波長５４６ｎｍのＶＩＳ光（可視光）を照射して、このＶＩＳ光に対する吸光度（ＶＩＳa）が測定される。ＵＶ測定手段ａ２０では、ＵＶａ（または、ＵＶａ－ＶＩＳａ）と有機成分とが相関関係を有することからＣＯＤなどの有機汚濁濃度を測定し、ＶＩＳａと濁質成分とが相関関係を有することから濁度またはＳＳを測定する。そして、ＵＶ測定手段ａ２０での測定結果は、演算手段４に送信される。また、ＵＶ測定手段ａ２０で測定された後の被処理水は、吸光度測定手段ａ２に移送される。」 （引１ｄ）【図３】 上記図３より、亜硝酸性窒素は３３０～３８０ｎｍの領域に吸収ピークを有する点が見て取れる。 したがって、上記（引１ａ）、（引１ｂ）及び（引１ｄ）の記載より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「亜硝酸性窒素濃度の算出方法であって 被処理水に波長３５３ｎｍの光を照射して、この光に対する吸光度が測定され、 亜硝酸性窒素は、３３０～３８０ｎｍの吸収領域において吸収ピークを有するものであり、 亜硝酸性窒素溶液の濃度と、その濃度における波長３５３ｎｍ付近の光（波長３３０～３８０ｎｍの光）に対する吸光度との関係は直線関係にあり、 亜硝酸性窒素を含む溶液の吸光度を測定し、この直線関係（検量線）に基づいて、亜硝酸性窒素濃度を算出する、 亜硝酸性窒素濃度の算出方法」 ２．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１２－１６６１７１号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （引３ａ）「【００２３】図６はこの発明の光学分析計による硝酸溶液を計測したときの紫外線吸収特性曲線で、この結果からも明らかなように２５４ｎｍ付近に最大吸収があり、硝酸溶液の濃度測定が可能である。」 ３．その他の文献について また、原査定で引用された引用文献２には、図面と共にモノクロラミンの除去剤に関する事項が記載されている。 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明の「被処理水」及び「亜硝酸性窒素」は、それぞれ本願発明１の「被測定対象」及び「酸化態窒素」に相当し、引用発明の「亜硝酸性窒素」は、「３３０～３８０ｎｍ」において吸収ピークを有し、本願発明１は、「１９０～２３０ｎｍ」において吸収ピークを有し、「３３０～３８０ｎｍ」及び「１９０～２３０ｎｍ」のいずれも紫外領域であるから、引用発明の「亜硝酸性窒素」と本願発明１の「酸化態窒素」とは、紫外領域において吸収ピークを有する点で共通している。 また、引用発明の「亜硝酸性窒素濃度の算出方法」は、「被処理水に波長３５３ｎｍの光を照射して、この光に対する吸光度」を測定し、この測定結果より亜硝酸性窒素濃度を算出する方法であり、ここで使用される「波長３５３ｎｍの光」は、紫外線であるから、引用発明の「亜硝酸性窒素濃度の算出方法」は、紫外線吸光光度法を用いているといえる。 してみれば、引用発明の「被処理水に波長３５３ｎｍの光を照射して、この光に対する吸光度が測定され」ると、本願発明１の「紫外線吸光光度法を用い、２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射し、上記酸化態窒素による該中心波長の紫外線の吸収によって酸化態窒素濃度を測定する」とは、「紫外線吸光光度法を用い、紫外線を照射し、上記酸化態窒素による該紫外線の吸収によって酸化態窒素濃度を測定する」点で共通している。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「被測定対象中の、紫外領域において吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度を測定する酸化態窒素濃度の測定方法であって、 紫外線吸光光度法を用い、紫外線を照射し、上記酸化態窒素による該紫外線の吸収によって酸化態窒素濃度を測定する酸化態窒素濃度の測定方法。」 （相違点） 酸化態窒素濃度の測定について、本願発明１は、波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度を、２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射し、上記酸化態窒素による該中心波長の紫外線の吸収によって酸化態窒素濃度を測定するのに対し、引用発明は、３３０～３８０ｎｍにおいて吸収ピークを有する亜硝酸性窒素に、３５３ｎｍの紫外線を照射して測定している点。 （２）相違点についての判断 上記相違点について検討する。 引用文献１の摘記（引１ｃ）には、「この被処理水に波長２５４ｎｍのＵＶ光を照射して、このＵＶ光に対する吸光度ＵＶａが測定される。」と、波長２５４ｎｍのＵＶ光を照射した点が記載されているが、このＵＶ光によって測定されるものは、ＣＯＤなどの有機汚濁濃度であって、波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度では無い。 また、引用文献３の摘記（引３ａ）には、「硝酸溶液は２５４ｎｍ付近に最大吸収があり、硝酸溶液の濃度測定が可能」である旨記載されているものの、２５４ｎｍ付近に吸収ピークを有する硝酸溶液の濃度を２４５ｎｍの紫外光で測定するものであるから、波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度を、２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射して測定するものは記載されていない。 そして、原査定で引用された引用文献２には、波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度を、２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射して測定する構成は記載されていない。 本願発明は、「波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素」の濃度を測定する際に、その吸収ピークがある波長ではない（吸収ピークの波長からからずらした）「２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射し」て酸化態窒素濃度を測定するものであるところ、紫外線吸光光度法を用いて物質の濃度測定を行う場合には、その物質の（最大）吸収ピークのある波長の光を照射して、その吸収の度合いによる濃度を測定することが通常であり、物質の（最大）吸収ピークのある範囲の波長でない波長の光をあえて照射しその吸収の度合いによって濃度を測定するという技術常識が、本出願時にあったともいえない。 そうすると、本願発明は、引用発明や、引用文献２及び３に記載された発明から容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２～６について 本願発明２～６も、本願発明１の「波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度を、２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射し、上記酸化態窒素による該中心波長の紫外線の吸収によって酸化態窒素濃度を測定する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３．本願発明７～１１について 本願発明７は、本願発明１に対応する装置の発明であり、本願発明１の「波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度を、２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射し、上記酸化態窒素による該中心波長の紫外線の吸収によって酸化態窒素濃度を測定する」に対応する構成を備えるものであり、そして、本願発明７を引用する本願発明８～１１も、本願発明１の「波長１９０～２３０ｎｍにおいて吸収ピークを有する酸化態窒素の濃度を、２５４ｎｍを中心波長とした紫外線を照射し、上記酸化態窒素による該中心波長の紫外線の吸収によって酸化態窒素濃度を測定する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４　小括 よって、本願発明１～１１は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～３に基づいて、容易に発明できたものとはいえないことから、原査定の理由を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。