2015-018048

特願２０１１－５０９７０５号「干渉増大を含む無線エネルギー伝達装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日国際公開、ＷＯ２００９／１４０５０６、平成２３年８月１８日国内公表、特表２０１１－５２３８４４号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２００９年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～２７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２８年１０月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。