2015-014965

特願２００９－５５２９３２「剥離シールの除去装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１２６６０、平成２２年　６月１７日国内公表、特表２０１０－５２０８４０、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２０年　３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年３月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００７年５月３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００７年６月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。