2015-008205

特願２０１１－５１５１８７号「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５６１１８、平成２３年９月２２日国内公表、特表２０１１－５２５５５３号、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２１年６月２３日（パリ条約による優先権主張　２００８年６月２７日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２８に係る発明は、平成２８年１２月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。