2010-800143

上記当事者間の特許第４１７１２８０号発明「硬質塩化ビニル系樹脂管」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

訂正を認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

１．手続の経緯 （１）特許第４１７１２８０号の請求項１及び２に係る発明についての出願（以下、「本件に係る出願」という。）は、平成１４年１０月１６日（特願２００２－６０８１４号に基づく優先権主張平成１４年３月６日）の出願（特願２００２－３０２１６３号）であって、平成２０年８月１５日にその発明について特許権の設定登録が特許第４１７１２８０号としてなされたものである。そして、平成２１年１２月２４日付けで訂正審判の請求が訂正２００９－３９０１５５号としてなされ、平成２２年２月２３日付けの訂正拒絶理由の通知を経て、平成２２年４月１６日に、訂正を認めるとの審決がなされている（以下、「本件特許に係る訂正審判事件についての審決」という。）。 （２）これに対し、請求人は、平成２２年８月１９日に甲第１号証から甲第１４号証を提出し、特許第４１７１２８０号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２（以下、「旧請求項１」及び「旧請求項２」という。）に記載された発明についての特許を無効とすることを求める無効審判を請求した。 （３）これに対し、被請求人は、平成２２年１１月２４日付けで、答弁書、乙第１号証ないし乙第１５号証、訂正請求書（以下、「第１回訂正請求書」という。）、及び、全文訂正明細書（以下、「第１回全文訂正明細書」という。）を提出している。 （４）第１回訂正請求書の内容は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、旧請求項１を削除して、旧請求項２のみとするものである。 （５）平成２３年１月１４日付けの当審からの通知書（以下、「通知書」という。）により、請求人に対し、旧請求項２に係る無効理由に関して、主引例はどの甲号証であり、また、その甲号証に記載の発明の具体的な認定、公用発明の具体的な認定、その認定に対応した一致点、相違点の説明、判断、判断における動機付け、阻害要因の検討、及び、周知の技術・技術常識の根拠の明示を求めた。また、被請求人には、旧請求項１を削除しているが発明の詳細な説明を訂正していないので、特許請求の範囲に対応した発明の詳細な説明の記載となるような全文訂正明細書の案を提出することを求めた。 （６）これに対して、請求人は、第１回口頭審理陳述要領書、ないし、第３回口頭審理陳述要領書、及び、それらに添付された甲第１５号証ないし甲第５９号証を提出し、被請求人は、第１回口頭審理陳述要領書及び第２回口頭審理陳述要領書、及び、それらに添付された乙第１６号証ないし乙第２４号証、訂正請求書２（案）、全文訂正明細書（案）、及び、請求人の主張を踏まえて訂正請求書２（案）から修正した全文訂正明細書が添付された訂正請求書２（案その２）（以下、「訂正請求書２（案その２）」という。）を提出している。 （７）第１回口頭審理調書の「【訂正の適否】」に記載されているように、第１回訂正請求書、及び、第１回全文訂正明細書に対して、当審無効理由を告知した。そして、被請求人より、訂正請求書２（案その２）と同じ内容の訂正請求書２（以下、「訂正請求書２」という。）と訂正請求書２に添付された全文訂正明細書（以下、「全文訂正明細書２」という。）、及び、意見書が提出された。 訂正請求書２、及び、全文訂正明細書２に対して、第１回口頭審理調書に記載されているように、請求人からは、正式に提出されたとして扱うことに対して、異議はないとの主張がなされたことから、口頭審理当日に提出された訂正請求書２により訂正がなされたものとした。なお、第１回訂正請求書は、当審からの無効理由通知に応じて訂正請求書２により訂正がなされたことから、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。 （８）訂正請求書２による訂正により、旧請求項２のみに係る発明となっている。しかしながら、本件に係る出願に対して、国内優先権を主張する出願である、特願２００２－６０８１４号の出願当初の明細書には、旧請求項１に係る発明特定事項は記載されているが、旧請求項２に係る発明特定事項については記載されていないので、旧請求項２に係る発明については、国内優先権に伴う優先権主張は認められない。したがって、特許法第２９条第２項の判断において基準となる、本件に係る出願の出願日は、実際の出願日である平成１４年１０月１６日であると認められる。 （９）第１回口頭審理調書の「【無効理由の確認】」に記載されているように、請求人は、「旧請求項１が被請求人により取り下げられたことから、旧請求項２に係る無効理由２、４、５、６、９、１０について争う」点を主張している。請求人の提出した甲第１５号証ないし甲第５９号証は、審判請求時に提出されたものではないので、同書において請求人は、「口頭審理陳述要領書に添付された甲第１５号証ないし甲第５９号証を、参考資料１ないし４５とする」点について同意している。 （１０）第１回口頭審理調書の「【無効理由６について】」に記載されているように、無効理由６の検討において、公用物件２のみについて検討する。同様に、甲第１０－２－１号証の「組成内容証明書」を参考資料１２（甲第２６号証）への差し替えを認め、参考資料１３、参考資料１４（甲第２７号証、甲第２８号証）により公用物件４を追加することを認めることはできない。 。 （１１）また、口頭審理終了後に、被請求人から平成２３年３月４日付けで乙２５号証が添付された上申書が提出され、この上申書に対して請求人から平成２３年３月４日付けで甲第６０号証が添付された上申書、及び、平成２３年３月１０日付けの上申書が提出されている。甲第６０号証については、上記の「（９）」と同様に、参考資料４６として扱う。 ２．訂正の可否に対する判断 ２．１　訂正の内容 被請求人が訂正請求書２により求めた訂正の内容は、下記（ア）ないし（ニ）のとおり訂正することを求めるものである。 （ア）訂正事項１ 特許第４１７１２８０号における特許請求の範囲において、 「【請求項１】 外気温１５℃の雰囲気下において、波長０．７～１００μｍ、熱量４ｋｗ／ｍ２の赤外及び遠赤外線が２時間照射された際に、管表面最大温度が６０℃以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管。 【請求項２】 顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」とあるのを、 「【請求項１】 顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管。σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」と訂正する。 （イ）訂正事項２ 特許明細書の段落【０００５】において、 「【課題を解決するための手段】 本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、請求項１の発明（以下、発明１）は、外気温１５℃の雰囲気下において、波長０．７～１００μｍ、熱量４ｋｗ／ｍ２の赤外及び遠赤外線が２時間照射された際に、管表面最大温度が６０℃以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管を提供する。 また、請求項２の発明（以下、発明２）は、顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管を提供する。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」とあるのを、 「【課題を解決するための手段】 本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管を提供する。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」と訂正する。 （ウ）訂正事項３ 特許明細書の段落【０００６】において、 「以下に本発明を詳述する。 本発明１の硬質塩化ビニル系樹脂管は、外気温１５℃の雰囲気下において、波長０．７～１００μｍ、熱量４ｋｗ／ｍ２の赤外及び遠赤外線が２時間照射された際に、管表面最大温度が６０℃以下でなくてはならない。管表面最大温度が６０℃を超える硬質塩化ビニル系樹脂管は、特に夏場、太陽光の照射される環境下に保管した場合湾曲量が大きくなり、管体としての性能を発揮できなくなるため、この範囲に限定される。 本発明２の硬質塩化ビニル系樹脂管は、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下でなくてはならない。 特に夏場、太陽光の照射される環境下に保管された場合、湾曲量が大きくなるため、この範囲に限定される。３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日とは、夏場の日射量に相当し、実際の暴露試験で３～４週間で反り量は飽和するので、２０日間としたものである。」とあるのを、 「以下に本発明を詳述する。本発明の硬質塩化ビニル系樹脂管は，３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下でなくてはならない。 特に夏場、太陽光の照射される環境下に保管された場合、湾曲量が大きくなるため、この範囲に限定される。３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日とは、夏場の日射量に相当し、実際の暴露試験で３～４週間で反り量は飽和するので、２０日間としたものである。」と訂正する。 （エ）訂正事項４ 特許明細書の段落【０００７】において、 「本発明１及び本発明２に用いられる塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル単独重合休または塩化ビニルを主成分とする複合塩化ビニル系樹脂が挙げられる。これらは単独で用いられても良く、２種類以上併用して用いても良い。」とあるのを、 「本発明に用いられる塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル単独重合体または塩化ビニルを主成分とする複合塩化ビニル系樹脂が挙げられる。これらは単独で用いられても良く、２種類以上併用して用いても良い。」と訂正する。 （オ）訂正事項５ 特許明細書の段落【０００８】において、 「本発明１及び本発明２に用いられる塩化ビニル系樹脂の平均重合度は６００～３０００が好ましく、更に好ましくは８００～２０００である。平均重合度が６００未満であると機械的強度が不足する可能性があり、逆に平均重合度が３０００を超えると成形が困難になることがある。」とあるのを、 「本発明に用いられる塩化ビニル系樹脂の平均重合度は６００～３０００が好ましく、更に好ましくは８００～２０００である。平均重合度が６００未満であると機械的強度が不足する可能性があり、逆に平均重合度が３０００を超えると成形が困難になることがある。」と訂正する。 （カ）訂正事項６ 特許明細書の段落【０００９】において、 「本発明１及び本発明２で用いられる塩化ビニルを主成分とする複合塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルモノマーと共重合可能なモノマーや重合体との共重合体等が挙げられる。」とあるのを、 「本発明で用いられる塩化ビニルを主成分とする複合塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルモノマーと共重合可能なモノマーや重合体との共重合体等が挙げられる。」と訂正する。 （キ）訂正事項７ 特許明細書の段落【００１４】において、 「本発明１及び本発明２の硬質塩化ビニル系樹脂管を得る場合には、必要に応じて熱安定剤、安定化助剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、充填剤等を添加してもよい。」とあるのを、 「本発明の硬質塩化ビニル系樹脂管を得る場合には、必要に応じて熱安定剤、安定化助剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、充填剤等を添加してもよい。」と訂正する。 （ク）訂正事項８ 特許明細書の段落【００１５】において、 「上記熟安定剤としては特に限定されず、例えば、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ラウレートポリマー等の有機錫安定剤、ステアリン酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、三塩基性硫酸鉛等の鉛系安定剤、カルシウム－亜鉛系安定剤、バリウム－亜鉛系安定剤、バリウム－カドミウム系安定剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」とあるのを、 「上記熱安定剤としては特に限定されず、例えば、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ラウレートポリマー等の有機錫安定剤、ステアリン酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、三塩基性硫酸鉛等の鉛系安定剤、カルシウム－亜鉛系安定剤、バリウム－亜鉛系安定剤、バリウム－カドミウム系安定剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」と訂正する。 （コ）訂正事項９ 特許明細書の段落【００２２】において、 「本発明１及び本発明２の硬質塩化ビニル系樹脂管の成形方法は、従来公知の方法で良く、例えば押出成形方法が好適に用いられる。」とあるのを、 「本発明の硬質塩化ビニル系樹脂管の成形方法は、従来公知の方法で良く、例えば押出成形方法が好適に用いられる。」と訂正する。 （サ）訂正事項１０ 特許明細書の段落【００２４】において、 「【発明の実施の形態】 以下に実施例を挙げて、具体的に本発明の効果を鋭明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。」とあるのを、 「【発明の実施の形態】 以下に実施例を挙げて、具体的に本発明の効果を説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。」と訂正する。 （シ）訂正事項１１ 特許明細書の段落【００２５】において、 「（実施例１） ［塩化ビニル系樹脂組成物の作製］」とあるのを、 「（参考例１） ［塩化ビニル系樹脂組成物の作製］」と訂正する。 （ス）訂正事項１２ 特許明細書の段落【００２６】において、 「［塩化ビニル系樹脂管継手の成形］」とあるのを、 「［塩化ビニル系樹脂管の成形］」と訂正する。 （セ）訂正事項１３ 特許明細書の段落【００２７】において、 「（実施例２） 塩化ビニル単独重合体を用いる代わりに、下記要領で作成した複合塩化ビニル系樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニル系樹脂管を得た。」とあるのを、 「（参考例２） 塩化ビニル単独重合体を用いる代わりに、下記要領で作成した複合塩化ビニル系樹脂を用いたこと以外は参考例１と同様にして塩化ビニル系樹脂管を得た。」と訂正する。 （ソ）訂正事項１４ 特許明細書の段落【００３０】において、 「（比較例１） 黒色顔料を添加する代わりに、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」、東海カーボン社製）を０．５重量部添加したこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニル系樹脂管を得て、評価を行った。」とあるのを、 「（比較例１） 黒色顔料を添加する代わりに、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」、東海カーボン社製）を０．５重量部添加したこと以外は参考例１と同様にして塩化ビニル系樹脂管を得て、評価を行った。」と訂正する。 （タ）訂正事項１５ 特許明細書の段落【００３１】において、 「［塩化ビニル系樹脂管の物性評価］ 実施例１，２及び比較例１で得られた塩化ビニル系樹脂管について、管表面温度及び湾曲量を以下の方法で評価し、その結果を表１に示した。」とあるのを、 「［塩化ビニル系樹脂管の物性評価］ 参考例１，２及び比較例１で得られた塩化ビニル系樹脂管について、管表面温度及び湾曲量を以下の方法で評価し、その結果を表１に示した。」と訂正する。 （チ）訂正事項１６ 特許明細書の段落【００３２】の【表１】において、 「実施例１　実施例２　比較例１」とあるのを、 「参考例１　参考例２　比較例１」と訂正する。 （ツ）訂正事項１７ 特許明細書の段落【００３３】において、 「（実施例３） ［塩化ビニル系樹脂組成物の作製］ 実施例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ－１１０３」、大日精化社製）を０．０５重量部用いたこと以外は実施例１と同じ方法で塩化ビニル系樹脂組成物を得た。」とあるのを、 「（実施例１） ［塩化ビニル系樹脂組成物の作製］ 参考例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ－１１０３」、大日精化社製）を０．０５重量部用いたこと以外は参考例１と同じ方法で塩化ビニル系樹脂組成物を得た。」と訂正する。 （テ）訂正事項１８ 特許明細書の段落【００３４】において、 「［塩化ビニル系樹脂管継手の成形］ 得られた塩化ビニル系樹脂樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、外径６０ｍｍ、肉厚４．５ｍｍの成形体を５０℃の温水で冷却後、長さ４ｍに切断し硬質塩化ビニル系樹脂管を得た。」とあるのを、 「［塩化ビニル系樹脂管の成形］ 得られた塩化ビニル系樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、外径６０ｍｍ、肉厚４．５ｍｍの成形体を５０℃の温水で冷却後、長さ４ｍに切断し硬質塩化ビニル系樹脂管を得た。」と訂正する。 （ト）訂正事項１９ 特許明細書の段落【００３５】において、 「［塩化ビニル系樹脂管の物性評価］ 実施例３で得られた塩化ビニル系樹脂管について、湾曲量、引張弾性率、ポアソン比、応力を以下の方法で評価し、その結果を表２に示した。」とあるのを、 「［塩化ビニル系樹脂管の物性評価］ 実施例１で得られた塩化ビニル系樹脂管について、湾曲量、引張弾性率、ポアソン比、応力を以下の方法で評価し、その結果を表２に示した。」と訂正する。 （ナ）訂正事項２０ 特許明細書の段落【００３８】において、 「（実施例４） 得られた塩化ビニル系樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、４０℃の温水で冷却したこと以外は、実施例３と同様にして評価を行った。」とあるのを、 「（実施例２） 得られた塩化ビニル系樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、４０℃の温水で冷却したこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。」と訂正する。 （ニ）訂正事項２１ 特許明細書の段落【００３９】において、 「（比較例２） 実施例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ－１１０３」、大日精化社製）０．５重量部の代わりに、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」、東海カーボン社製）０．０５重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニル系樹脂組成物を得、これを直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、２５℃の水で冷却した以外は、実施例３と同様にして評価を行った。」とあるのを、 「（比較例２） 参考例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ－１１０３」、大日精化社製）０．５重量部の代わりに、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」、東海カーボン社製）０．０５重量部を用いたこと以外は参考例１と同様にして塩化ビニル系樹脂組成物を得、これを直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、２５℃の水で冷却した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。」と訂正する。 （ヌ）訂正事項２２ 特許明細書の段落【００４０】の【表２】において、 「実施例３　実施例４　比較例２」とあるのを、 「実施例１　実施例２　比較例２」と訂正する。 ２．２　訂正の適否の当審の判断 （ア）訂正事項１についての判断 この訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１（以下「旧請求項１」という。）を削除し、訂正前の特許請求の範囲の請求項２（以下「旧請求項２」という。）を請求項１する訂正であるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項２、３についての判断 この訂正は、旧請求項１を削除し、かつ、旧請求項２を請求項１に訂正したことに伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるべく、（ａ）段落【０００５】及び段落【０００６】において、旧請求項１に関する記載を削除し、（ｂ）旧請求項１、旧請求項２に係る発明をそれぞれ意味する「本発明１」、「本発明２」の記載を削除し、かつ（ｃ）訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本発明」と記載するように訂正したものである。よって、当該訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）訂正事項４～７、９についての判断 この訂正は、旧請求項１を削除し、かつ、旧請求項２を請求項１に訂正したことに伴い、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるべく、段落【０００７】、段落【０００８】、段落【０００９】及び段落【００１４】において、旧請求項１、旧請求項２に係る発明をそれぞれ意味する「本発明１」、「本発明２」の記載を削除し、かつ、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本発明」と記載するように訂正したものである。よって、当該訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 また、段落【０００７】においては、加えて、「塩化ビニル単独重合休」を「塩化ビニル単独重合体」に訂正しているが、当該訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 そして、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明に関して願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、誤記の訂正に関して願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （エ）訂正事項８、１０、１２、１８についての判断 この訂正は、段落【００１５】において、訂正前に「熟安定性」と記載されていたのを「熱安定性」に、段落【００２４】において、訂正前に「鋭明」と記載されていたのを「説明」に、特許明細書の段落【００２６】及び段落【００３４】において、訂正前に「塩化ビニル系樹脂管継手の成形」と記載されていたのを「塩化ビニル系樹脂管の成形」に、段落【００３４】において、訂正前に「樹脂樹脂組成物」と記載されていたのを「樹脂組成物」にそれぞれ訂正するものである。よって、この訂正は誤記の訂正を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （オ）訂正事項１１、１３～１６についての判断 この訂正は、段落【００２５】、段落【００２７】、段落【００３０】、段落【００３１】、段落【００３２】において、特許請求の範囲の訂正により、実施例に該当しなくなった訂正前の「実施例１」及び「実施例２」を、それぞれ「参考例１」及び「参考例２」に訂正するものである。よって、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （カ）訂正事項１７、２１についての判断 この訂正は、段落【００３３】、段落【００３９】において、特許請求の範囲の訂正により実施例に該当しなくなった訂正前の「実施例１」を「参考例１」に訂正し、かつ、「実施例１」及び「実施例２」が、それぞれ「参考例１」及び「参考例２」になったことに伴い、「実施例３」を「実施例１」に訂正するものである。よって、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （キ）訂正事項１９についての判断 この訂正は、段落【００３５】において、特許請求の範囲の訂正により「実施例１」及び「実施例２」が、それぞれ「参考例１」及び「参考例２」になったことに伴い、「実施例３」を、「実施例１」に訂正するものである。よって、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ク）訂正事項２０、２２についての判断 この訂正は、段落【００３８】、段落【００４０】において、特許請求の範囲の訂正により「実施例１」及び「実施例２」が、それぞれ「参考例１」及び「参考例２」になったことに伴い、「実施例３」を「実施例１」に、「実施例４」を「実施例２」にそれぞれ訂正するものである。よって、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 ３．本件発明 本件発明は、被請求人が訂正請求書２により求めた本件訂正に係る訂正明細書（全文訂正明細書２）、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 【請求項１】 「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニル系樹脂管。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」 ４．請求人の主張 請求人は、「１．手続の経緯」で示すように、「旧請求項１が被請求人により取り下げられたことから、旧請求項１に係る無効理由は取り下げ、旧請求項２に係る無効理由２、４、５、６、９、１０について争う」ものである。 請求人が主張する、特許を無効とする理由は、第１回口頭審理調書に記載されたとおり、次の点にある。 （ア）無効理由２ 本件発明は、甲第４号証記載の発明に、甲第５号証ないし甲第６－１号証記載の事項、周知の技術、及び、技術常識を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。 （イ）無効理由４ 本件発明は、甲第８号証記載の発明に、甲第２号証ないし甲第５号証、及び、甲第６－１号証記載の事項、周知の技術、及び、技術常識を適用することで出願前当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。 （ウ）無効理由５ 本件発明は、甲第９－１号証に示される、請求人株式会社クボタが本件特許出願前に日本国内において、請求人が森定興商に対し「クボタビニルパイプＶＰ４０　０１０４」３本（「公用物件１－１」ないし「公用物件１－３」）、「クボタビニルパイプＶＵ６５　９９０９」２本（「公用物件１－４」及び「公用物件１－５」）、「クボタビニルパイプｒＦ－ＶＰ６５　０２０６」１本（「公用物件１－６」）、「クボタビニルパイプｒＦ－ｒＦ－ＶＰ４０　０２０５」１本（「公用物件１－７」）、「クボタビニルパイプＶＵ６５　０００９」１本（「公用物件１－８」）、「クボタビニルパイプＶＵ５０　９００４」１本（「公用物件１－９」）、「クボタビニルパイプＶＵ１２５　０１０９」１本（「公用物件１－１０」）、「クボタビニルパイプＶＰ１００　０１０５」１本（「公用物件１－１１」）の合計１１本を、請求人が木下薫に対し「クボタビニルパイプＶＵ６５　９６０７」１本（「公用物件１－１２」）を、さらに、請求人の関連会社である日本プラスチック工業株式会社が木下薫に対し「ニホンパイプＶＡ３８Ｘ４２　８７０２１０」１本（「公用物件１－１３」）を、それぞれ製造販売することで公然実施した発明に、甲第５号証及び甲第６－１号証に記載された有機性黒色顔料を添加する事項を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。（「公用物件１－１」ないし「公用物件１－１３」を総称して公用物件１という。） （エ）無効理由６ 本件発明は、甲第１０－１－１号証（ＶＰ５０に係る「クボタビニルパイプカタログ」、２００１年３月印刷）に示される「ＶＰ５０」（「公用物件２」）を、請求人株式会社クボタが本件特許出願前に日本国内において製造販売することで公然実施した発明に、甲第５号証及び甲第６－１号証に記載された有機性黒色顔料を添加する事項を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。 （オ）無効理由９ 本件発明は硬質塩化ビニル系樹脂管における周応力σの最大値と最小値の差△σが特定の値以下であることを発明特定事項とするものであるところ、該△σに係る特定値（２．９４ＭＰａ以下）は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、したがって、本件発明は特許請求の範囲において特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に違反する。 （カ）無効理由１０ 本件発明に係る周応力の最大値と最小値の差△σは、本件登録後の誤記訂正によって「比較例２」（カーボンブラック０．０５重量部配合）と訂正前の「実施例７」（同上）とが全く同じ成分組成及び製造方法である同一の硬質塩化ビニル樹脂管となったものであるが、両者は訂正前の明細書段落【００４０】において異なる周応力σ（最大値）、σ（最小値）、△σを記載したものであり、発明の詳細な説明における△σの証明には疑問があり、且つ、公用物件１～３について曝露前後の周応力△σを測定したところ、曝露前後とも全て△σが２．９４ＭＰａ以下であり且つ有意な差を示さなかったことから、当業者において本件発明が明細書に記載された「太陽光等による湾曲が生じにくいか湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得る」との作用効果を奏するものか判断することが出来ず、本件発明に係る発明の詳細な説明の記載は当業者が同発明を実施出来る程度に明確かつ十分に記載したものと言うことが出来ないものであり、且つ、本件発明は外延が不明確であるから、本件発明の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に違反し、特許請求の範囲の記載は同条第６項第２号に違反する。（なお、審判請求書の第１０頁第８行には「公用物件１～４」とあるが、審判請求時には公用物件は１ないし３のみであり、現に、審判請求書の第１２行には「公用物件１～３」とあるように、「公用物件１～３」の誤記であると認められる。） また、他に、審判請求書の「７－４－１０－４」には、「本件発明２に係る明細書の開示」と題して、「当業者は本件発明２の外延に含まれる硬質塩化ビニル管をどのように製造すれば実施できるか（逆に、どのようにすれば本件発明２のパラメータを満たさないものが製造できるか）、何ら把握することができない」と主張している。 請求人が提出している証拠方法 甲第１号証　ＫＵＢＯＴＡ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｎｏ３６ 甲第２号証　特開２００１－１３９６９８号公報 甲第３号証　特公昭６０－３０３４７号公報 甲第４号証　特公昭６１－５０１００号公報 甲第５号証　特開昭６２－３０２０２号公報 甲第６－１号証　大日精化ニューマテリアルズ「赤外線反射・透過性顔料」カタログ（なお、甲各号証の名称は、審判請求書に添付された甲各号証に付記された記載に応じている。以下、同じ・） 甲第６－２号証　陳述書（大日精化工業株式会社） 甲第７号証　「ポリ塩化ビニル－その基礎と応用」 甲第８号証　「下水道用硬質塩化ビニル管の曲がりに関する検討報告書」 甲第９－１号証　江戸堀公証役場平成２１年第１２３号公正証書 甲第９－２号証　那覇地方法務局宮古島支局平成２２年４号封印開披に関する事実実験公正証書 甲第９－３－１号証　陳述書（森定興商） 甲第９－３－２号証　陳述書（木下薫） 甲第９－４－１号証～甲第９－４－１３号証　試験報告書（財産法人日本ウェザリングテストセンター） 甲第１０－１－１号証　「クボタビニルパイプカタログ」 甲第１０－１－２号証　ＶＵ６５ホワイト色出荷明細 甲第１０－２－１号証　再現品製造報告書　（一般管ＶＰ５０） 甲第１０－２－２号証　再現品製造報告書　（ホワイト管ＶＵ６５） 甲第１０－３－１号証、同－３－２号証　試験報告書（財団法人日本ウエザリングテストセンター） 甲第１１号証　気象庁ＨＰ銚子　日ごとの値 甲第１２号証　財団法人日本ウエザリングテストセンター試験報告書 甲第１３号証　訂正２００９－３９０１５５号公報 甲第１４号証　本件特許掲載公報 参考資料１　中野貞一郎＝松浦馨＝鈴木正裕　新民事訴訟法講義（第２版補訂２版）抄本（請求人が「甲第１５号証」として提出） 参考資料２　不服２００４－４７３審決公報（請求人が「甲第１６号証」として提出） 参考資料３　平成１７年（行ケ）第１０１０２号　知的財産高等裁判所平成１７年８月３０日判決（請求人が「甲第１７号証」として提出） 参考資料４　「残留応力」抄（請求人が「甲第１８号証」として提出） 参考資料５　第８回プラスチックパイプシンポジウム予稿（請求人が「甲第１９号証」として提出） 参考資料６　第９回プラスチックパイプシンポジウム予稿（請求人が「甲第２０号証」として提出） 参考資料７　「押出成形」抄（請求人が「甲第２１号証」として提出） 参考資料８　特開平８－１７４６３５公報（請求人が「甲第２２号証」として提出） 参考資料９　特開２００１－９８９６公報（請求人が「甲第２３号証」として提出） 参考資料１０　「化学辞典」抄（請求人が「甲第２４号証」として提出） 参考資料１１　特許性検討会報告書　２００８（請求人が「甲第２５号証」として提出） 参考資料１２　再現品製造報告書（公用物件２）（請求人が「甲第２６号証」として提出） 参考資料１３　クボタケーブル保護管カタログ（１９９６年６月３日発行）（請求人が「甲第２７号証」として提出） 参考資料１４　再現結果報告書（公用物件４）（請求人が「甲第２８号証」として提出） 参考資料１５　試験報告書（日本ウエザリングテストセンター）（請求人が「甲第２９号証」として提出） 参考資料１６　平成２０年（行ケ）第１０３０４号　知的財産高等裁判所平成２１年８月１８日判決（請求人が「甲第３０号証」として提出） 参考資料１７　組成報告書（請求人が「甲第３１号証」として提出） 参考資料１８　被請求人ホームページ（請求人が「甲第３２号証」として提出） 参考資料１９　下水道用硬質塩化ビニル管技術資料（請求人が「甲第３３号証」として提出） 参考資料２０　請求人から被請求人宛平成２１年１１月１２日付け書簡（請求人が「甲第３４号証」として提出） 参考資料２１　被請求人から請求人宛平成２２年５月１１日付け書簡（請求人が「甲第３５号証」として提出） 参考資料２２　曝露状況報告書（請求人が「甲第３６号証」として提出） 参考資料２３　硬質ポリ塩化ビニル管の静置試験報告書（請求人が「甲第３７号証」として提出） 参考資料２４　社内検査成績書（請求人が「甲第３８号証」として提出） 参考資料２５　製造条件報告書　（一般管ＶＰ５０）（請求人が「甲第３９号証」として提出） 参考資料２６　製造条件報告書　（ホワイトＶＵ６５）（請求人が「甲第４０号証」として提出） 参考資料２７　「プラスチック成形品に残留する応力あるいはヒズミと環境亀裂（最終回）」プラスチックエイジ１９７３年１２月号（請求人が「甲第４１号証」として提出） 参考資料２８　「残留応力の発生と対策」第５版（請求人が「甲第４２号証」として提出） 参考資料２９　特開平６－４７７９０号公報（請求人が「甲第４３号証」として提出） 参考資料３０　特開平１０－１２８８２５号公報（請求人が「甲第４４号証」として提出） 参考資料３１　特開２００１－２０５６８０号公報（請求人が「甲第４５号証」として提出） 参考資料３２　特開平４－８９９５４号公報（請求人が「甲第４６号証」として提出） 参考資料３３　特開２００２－２６５７２７号公報（請求人が「甲第４７号証」として提出） 参考資料３４　旭有機材工機「ＡＶビニルカラーパイプ」カタログ（請求人が「甲第４８号証」として提出） 参考資料３５　特開２００１－１１４９７１号公報（請求人が「甲第４９号証」として提出） 参考資料３６　マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版　抄（請求人が「甲第５０号証」として提出） 参考資料３７　化学辞典　（普及版）　抄（請求人が「甲第５１号証」として提出） 参考資料３８　顔料便覧　抄（請求人が「甲第５２号証」として提出） 参考資料３９　プラスチック用着色剤　抄（請求人が「甲第５３号証」として提出） 参考資料４０　塩化ビニル材料便覧　抄（請求人が「甲第５４号証」として提出） 参考資料４１　プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧　抄（請求人が「甲第５５号証」として提出） 参考資料４２　特開平１０－３０６１９４号公報（請求人が「甲第５６号証」として提出） 参考資料４３　特開平９－２９１１２４号公報（請求人が「甲第５７号証」として提出） 参考資料４４　特開平１０－６０１５９号公報（請求人が「甲第５８号証」として提出） 参考資料４５　特開平４－９１１４３号公報（請求人が「甲第５９号証」として提出） 参考資料４６　口頭審理において提出した参考資料（請求人が「甲第６０号証」として提出） ５．被請求人の主張 請求人の主張する無効理由２、４、５、６、９、１０には全て根拠がなく、本件特許権は有効に存続するべきものである。 ６．甲各号証 （１）甲第１号証（ＫＵＢＯＴＡ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｎｏ３６　「下水道用及び情報通信用管路としてのリブパイプシステム」　２０００年） ・「自然流下式の下水道では、管路の湾曲により汚物溜まりが発生するため、直線性が必要であるが、ＶＵ管を炎天下に長時間放置すると、管の湾曲が発生する。 管の湾曲は、直射日光が当たる部分と影の部分で温度差を生じ、その結果線膨張に差が生じることに起因する。 一般に使用されている硬質塩化ビニル管は灰色であり、直射日光が当たると管表面温度は７３℃まで上昇し、影の部分とかなりの温度差が生じる。これは硬質塩化ビニル管の顔料に使用されているカーボンの遠赤外線吸収率がきわめて高いためである。 また硬質塩化ビニル管の場合、ダクタイル鋳鉄管や鋼管等の管材に比べ線膨張係数が大きいため、管の湾曲が顕著に表れる。」（第５頁左欄１４～同頁同欄２７行） ・「カーボンの代わりに色の３原色であるマゼンダ、シアン、イエローの顔料を混合して黒色とし、これに白色系顔料を添加しＶＵ管と同等の灰色の顔料を開発した。この顔料を使用した管に直射日光を当てた結果、管の表面温度は６０℃まで低下した。しかし管は６ｍｍ程度湾曲しており、抑制は不十分であった。 灰色の顔料でこれ以上の温度上昇を防ぐのは難しいため、次に灰色以外の顔料の検討を行った。色の選定を行う中で、反射率の高い明るい色に着目したが、ガス市場では緑色・黄色、電力市場ではオレンジ色が定着していたため、リブパイプでは明るい青紫色の顔料に決定した。ノンカーボンの明るい青紫色の顔料を使用した管では、管の表面温度が５５℃まで低下し、１８℃の温度上昇抑制効果が得られた。この管の湾曲は３ｍｍ程度であり、実用上問題ないレベルまで抑制できた。」（第５頁右欄３～同頁同欄１７行） （２）甲第２号証（特開２００１－１３９６９８号公報） ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は屋外建材用塩化ビニル系樹脂硬質成形品に関するものである。更に詳しくは、屋外で使用され、太陽光線に加熱される際の昇温を抑制し、熱変形を防ぐことができる屋外建材用塩化ビニル系樹脂硬質成形品に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来より、塩化ビニル系樹脂組成物を用いた硬質成形品が外壁、屋根材、波板、雨樋、窓枠、管、シート材等の屋外建材用に広く使用されている。この成形品が屋外建材用に用いられる場合、塩化ビニル系樹脂組成物の増量材（コスト低減を目的として）として、通常２～５μｍの炭酸カルシウムが添加されている。また、建材用途に使用される成形品は建材全体での色調和を図るため、顔料を添加して茶色、暗茶色等の濃暗色系の色調に着色することが多い。これら成形品は濃暗色系に着色されているため夏場、日中に太陽光線によって成形品の表面温度が上昇し、成形品に熱変形を生じることがある。このような成形品の熱変形は、成形加工時の成形品の残留歪の復元によって寸法の伸縮、反りや径変化等が生じて使用に耐えられないこともあった。 【０００３】これらの問題を解決するため特公昭６０－３０３４７号公報には太陽光線による成形品の昇温を抑制するため、赤外線透過性（つまりは赤外領域の波長を有する光波を透過させる性質）の優れた有機着色剤を使用した、赤外領域において３０％以上の赤外線透過率を有する塩化ビニル系樹脂硬質成形品が提案されている。しかし、実際には、有機着色剤を使用して赤外領域において３０％以上の赤外線透過率を有する塩化ビニル系樹脂硬質成形品を用いても、成形品の表面温度の急激な上昇を抑制することは不十分で、成形品に熱変形が生じることがあり、十分に満足できるものではなかった。 【０００４】本発明の課題は有機着色剤で着色された塩化ビニル系樹脂硬質成形品を屋外建材に用いた際、屋外建材（成形品）の表面温度の急激な上昇を抑制し、熱変形を防ぐことができる塩化ビニル系樹脂硬質成形品を提供することにある。」 ・「【０００７】本発明で用いられる有機着色剤は特に制限は無いが、必要に応じて適宜選択される。このうち特に好ましい有機着色剤としてはキノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料等が挙げられる。また、所望の色調に着色した際に、得られる成形品の赤外線透過率が４０％（好ましくは６０％）を超える顔料を用いるのが好ましい。これらを更に具体的に例示すれば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、インダンスレンブルー、ハンザイエロー、インダンスレンイエロー、インダンスレンレッド、ポリアゾレッド、イソインドリノンイエロー、キナクリドン等が挙げられる。・・・」 ・「【００１２】 ・・・。（塩化ビニル樹脂組成物の製造）（表１）に示す配合材料を用い（表２）に示す配合割合（重量部）で塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、安定剤、滑剤、顔料をヘンシェルミキサーに投入して、攪拌混合して、塩化ビニル樹脂組成物を製造した。」 ・「【００１５】・・・。 （１）赤外線ランプ照射試験得られた押出シートを長さ１５ｃｍに切り、室温２３℃、湿度５０％に管理された部屋に２４時間放置した後、赤外線ランプ（ＩＲ、１００／１１０Ｖ２５０ＷＲＨ、松下電器産業社製）を図１に示すように３０ｃｍの距離より１０分間照射し、そのときの表面温度を接触温度計で測定した。また、照射後の試験片の変形を目視で確認した。・・・。 【００１６】・・・。 （５）赤外線透過率　得られた厚さ２ｍｍのシートを用いて磁気分光光度計（ＨＩＴＡＣＨＩ　３３０型　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）で、下記の条件で赤外線透過率を測定した。 測定波長領域：７００～２、５００ｎｍ ・・・」 ・「【００１８】 【発明の効果】本発明の屋外建材用塩化ビニル系樹脂硬質成形品は茶色、暗茶色等の濃暗色系色調に着色されていても、夏場、日中でも、太陽光線によって成形品の表面温度が上昇せず、成形品に熱変形を生じることがないから、本発明の屋外建材用塩化ビニル系樹脂硬質成形品は茶色、暗茶色等の濃暗色系色調に着色されたものが特に有用であり、好ましい。」 （３）甲第３号証（特公昭６０－３０３４７号公報） ・「着色剤として、赤外線透過率がすぐれたものと、調色顔料とが配色され、赤外領域において３０％以上の赤外線透過率を有することを特徴とする熱可塑性樹脂成形品。」（特許請求の範囲） ・「本発明は熱可塑性樹脂成形品に関するものであり、特に屋外において使用される太陽光線による加熱を受けた際の昇温を抑制し、熱変形を防ぐことが出来る熱可塑性樹脂成形品に関する。 従来から熱可塑性樹脂成形品が、例えば外壁、屋根材、波板、雨樋、管等の建材用途とか、自動車窓枠、前面板、シート材等の用途に広く使用されているが、これらは屋外において主に使用される材料である為、太陽光線によって加熱されて高温度に昇温し、熱変形しやすい欠点があった。かかる欠点は、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂のように耐熱性の低い熱可塑性樹脂において特に著しかった。具体的に雨樋に例をとれば、建物との配色の調和を図るために、銅色、暗茶色等の色調に着色された塩化ビニル樹脂が使用されていることが多いが、比較的暗色の色調に着色されているために夏期高温時には８０℃近くまで表面温度が上昇し、熱変形を生じていた。そして雨樋の熱変形は、６０℃以上の温度で始まり、又成形用型を用いて得られているために成形時の残留歪の復元によって寸法の伸縮、形状の変化を生じるものであり、軒先に取付施工された雨樋では蛇行現象として見られることが多かった。又施工前であっても、太陽光線の下に放置された雨樋が湾曲したり、反ったり、径変化を起こし、使用出来なくなることもあった。 本発明は上記従来の欠点を解消することを目的としてなされたものであって、主に屋外で使用される熱可塑性樹脂成形品の太陽光線による昇温を抑制し、夏期高温時における熱変形を防ぎうる、熱可塑性樹脂成形品を提供することを目的とする。 本発明の要旨は、着色剤として、赤外線透過性がすぐれたものと、調色顔料が配合され、赤外領域において３０％以上の赤外線透過率を有する、熱可塑性樹脂成形品に存する。」（第１欄７行～第２欄末行） ・「熱可塑性樹脂成形品は、用途に適した色調を得るために着色剤によって着色されているのが通常であり、成形材料にはこの為に着色剤が配合されている。例えば従来の雨樋においては塩化ビニル系樹脂に弁柄及びカーボンブラック等の複数の色調の着色剤を配合し、銅色あるいは暗茶色に調色することが行われてきた。しかしながらカーボンブラックは赤外線透過率を殆ど示さず、逆に赤外線を９０％以上吸収してしまうために、雨樋は太陽光線により昇温し、成形用型を用いているため残留歪が存在し、昇温時に成形時の残留歪を復元し変形した。かかるカーボンブラックの配合量は塩化ビニル系樹脂１００重量部当り０．０１重量部にすぎないものであったが、太陽光線による昇温は著しく夏期高温時では８０℃付近まで達することがあった。 これに対し本発明においては、着色剤として赤外線透過性、すなわち赤外領域の波長を有する光波を透過させる性質、がすぐれたものと調色顔料を用いるものである。赤外領域とは波長が７７０ｍμより大なる領域である。太陽光線による昇温の影響が最も大きいのは７７０ｍμから２０００ｍμ迄の範囲であるとされており、したがって本発明において使用される着色剤は７７０ｍμから２０００ｍμ迄の範囲における透過性がすぐれているものである。この場合、透過性は７７０ｍμから２０００ｍμ迄の範囲において、かなりの波長領域に亘ってすぐれておればよく、かかる波長範囲の全域に亘る必要はない。成形品としての透過率からすれば３０％以上であれば昇温抑制効果が著しいものとなる。 赤外線透過性がすぐれた着色剤としては、例えば油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、等の中からかかる特性を有するものを選択することができる。」（第３欄１５行～第４欄４行） ・「…赤外線透過性がすぐれた着色剤は、油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料の等の中から本発明者等が赤外線透過性を測定することによって始めて見出されたものである。赤外線透過性がすぐれた着色剤は、油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料の黄色、赤色、青色の色調系列のものに、該当するものが存する。 より具体的に例示すれば、インダンスレンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ポリアゾレッド、バラレッド、ビラゾロンレッド、ハンザイエロー等が存するが、これらすべてが赤外線透過性を有するものでないので、これらを用いて成形品を成形してその中から赤外線透過性を測定して透過率が３０％以上のものを基準に選択して使用する。」（第４欄９～２５行） ・「実施例１ 塩化ビニル系樹脂１００重量部当り、赤外線透過性がすぐれているフタロシアニンブルー０．０２重量部、調色顔料の弁柄０．５重量部、酸化チタン０．０５重量部、熱安定剤の錫メルカプチド１．０重量部、滑剤１．５重量部を配合した成形材料を押出機に入れ、塩化ビニル系樹脂を加熱溶融し、押出機先端に取付けられた成形品金型から銅色の略半円筒状成形品を成形した。 この成形品を太陽光線に曝した際の表面温度の変化の状態を時間の経過との関係で測定したが、第１図曲線イで示すように、５６℃以上に昇温することはなく熱変形を生じなかった。」（第５欄４１行～第６欄９行） ・「比較例１ 実施例１においてフタロシアニンンブルー０．０２重量部を使用する代りに、カーボンブラック０．０１重量部を使用した以外は実施例１と同組成の成形材料を使用した実施例１と同様にして成形品を成形した。 この成形品を太陽光線に曝した際の表面温度の変化の状態を実施例１と同時間帯で測定したが、第１図曲線ロに示すように２８分間に亘って６０℃以上に昇温し、この際成形品に熱変形を生じた。又この成形品の透過率を測定したところ、…赤外領域での透過率が低いものであった。」（第６欄１５～２６行） ・第１図には、２時間太陽光線に曝した結果、表面温度が、実施例１において、カーボンブラックが配合された比較例１に比して低温（５６度未満）であった点が示されている。 （４）甲第４号証（特公昭６１－５０１００号公報） ・「特許請求の範囲 １　　塩素含有樹脂と、赤外線透過性がすぐれた有機着色剤と、金属酸化物又は金属硫化物にニツケルの錯化合物が加えられてなる該有機着色剤の紫外線安定剤からなることを特徴とする塩素含有樹脂組成物。」（第１欄第１行から同欄第６行） ・「発明の詳細な説明 本発明は塩素含有樹脂組成物に関する。 従来から、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の塩素含有樹脂を成分とする組成物から種々の成形品が得られており、かゝる成形品は例えば外壁、屋根材、波板、雨樋、管、シート材等の建材用途とか、自動車用窓枠、前面板等の用途に広く使用されているが、これらは屋外において主に使用される材料である為、太陽光線によつて加熱されて高温度に昇温し、熱変形を生じやすい欠点があつた。 又建材用途に使用される成形品では、建物との配色の調和を図るために、銅色、暗茶色等の色調に着色された塩化ビニル樹脂が使用されていることが多いが、比較的暗色の色調に着色されているために夏期高温時には８０℃近く迄表面温度が上昇し、熱変形を生じていた。そしてかゝる成形品の熱変形は、又成形用型を用いて得られているために成形時の残留歪の復元によつて寸法の伸縮、形状の変化を生ずるものであり、太陽光線下に使用された成形品が彎曲したり、反つたり、径変化を起こし、使用に耐えなくなることもあつた。 又成形品の着色が有機着色剤によつてなされる場合は、成形品が太陽光線に曝されると紫外線により分解、変質等をきたし、有機着色剤の機能を短期間で喪失する欠点があつた。 本発明はかゝる欠点を解消することを目的としてなされたものであつて、成形品を太陽光線に曝した場合に夏期高温時においても高温度に昇温するのを抑制して熱変形を防止する機能を有機着色剤によつて齎しめ、又有機着色剤が紫外線により分解、変質等をきたすのを防ぎ長期間に亘つて有機着色剤の働きを保持することができる、塩素含有樹脂組成物を提供することを目的とする。 本発明塩素含有樹脂組成物は、塩素含有樹脂と赤外線透過性がすぐれた有機着色剤と、金属酸化物又は金属硫化物にニツケルの錯化合物が加えられてなる該有機着色剤の紫外線安定剤からなることを特徴とする、塩素含有樹脂組成物に存する。 次に本発明塩素含有樹脂組成物について更に詳細に説明する。 塩素含有樹脂とは、分子内に塩素一炭素結合を有する樹脂のことであり、例えばポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル－エチレン共重合体、塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体等が存する。かゝる塩素含有樹脂は成形性、特に押出成形性が良好であることから、例えば建材用途における成形品の成形に使用できるが、用途に適した色調とするために着色剤が配合される。例えば従来の銅色、暗茶色等の成形品においては塩化ビニル系樹脂に弁柄及び青味又は黒味のカーボンブラツクを配合し、調色することが行なわれてきた。しかしながらカーボンブラツクは赤外線透過性を殆んど示さず、逆に赤外線を９０％以上吸収してしまうために、成形品は太陽光線により昇温し、成形用型を用いて製造されているために残留歪が存在し、昇温時に成形時の残留歪を復元し変形した。かゝるカーボンブラツクの配合量は塩化ビニル系樹脂１００重量部当り０．０１重量部程度にすぎないものであつたが、太陽光線による昇温は著しく、夏期高温時では８０℃付近迄達することがあつた。 そこで本発明では太陽光線による昇温を抑制するために赤外線透過性、すなわち赤外領域の波長を有する光波を透過させる性質がすぐれた有機着色剤を使用するものである。 赤外領域とは波長が７７０ｍμより大なる領域であるが、透過性は赤外領域の全体に亘つてすぐれていることを必ずしも要しない。太陽光線による昇温の影響が最も大きいのは７７０ｍμ乃至２０００ｍμの範囲であるとされており、この点から本発明における有機着色剤も７７０ｍμ乃至２０００ｍμの範囲における透過性がすぐれているものを使用するのが好ましい。又この場合でも透過性は７７０ｍμ乃至２０００ｍμの範囲において、かなりの波長領域に亘つてすぐれておればよく、かゝる波長範囲の全域に亘る必要はない。又、被着色体の厚みが５ｍｍ以下の場合に、透過率が３０％以上、好ましくは５０％以上であれば昇温抑制効果が著しいものとなる。 赤外線透過性がすぐれた有機着色剤としては、例えば油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料等の中からかゝる特性を有するものを選択することができる。油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料は数多く存するが、赤外線透過性がすぐれた有機着色剤として提供されたものはない。これは従来の着色剤が着色性に主眼をおいていたからであり、赤外線透過性は考慮されず、可視領域における反射率が検討されるにすぎなかつたことによる。したがつて赤外線透過性がすぐれた有機着色剤は、油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料等の中から本発明者等が赤外線透過性を測定することによつて始めて見出されたものである。赤外線透過性がすぐれた有機着色剤は、油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料の青色、赤色、黄色の色調を有するものに比較的多いが、これらの系統のものに限られるものでなく、他の系統の染顔料であつて赤外線透過性がすぐれたものを使用できることは言う迄もない。 更に具体的に例示すれば、フタロシアニン、ブルー、フタロシアニングリーン、インダンスレンブルー、ハンザイエロー、インダンスレンイエロー、インダンスレンレツド、ポリアゾロツド等があるが、これらに属する染顔料のすべてが赤外線透過性がすぐれている訳でもないので、予め赤外線透過率を測定し３０％以上の透過率のもの、より好ましくは５０％以上のものを基準として選択使用するものが好適である。 上記の赤外線透過性がすぐれている有機着色剤には、可視光線吸収性、すなわち可視領域の波長の光波を吸収する性質がすぐれており、したがって屋外で使用される建材等の用途に相応しい暗色調を示すものも多く存する。 可視領域とは３８０乃至７７０ｍμの範囲の波長にあるものを指し、吸収性がすぐれている場合とは反射率が可視領域の大部分において１５％程度よりも低くなつていることを意味する。しかし色調の発現の為に部分的には反射率が高くなつていてもよいことは言う迄もない。 又上記の有機着色剤には種々の色調のものが存しているが、成形品として最適な色調を得るために、赤外線透過性がすぐれたものと、調色顔料を併用することができる。かゝる調色顔料としては例えば弁柄、酸化チタン、硫化アンチモン、硫酸アンチモン等の無機顔料、例えばジアゾ系、アントラキノン系顔料等の有機顔料が存する。調色顔料は赤外線透過性がすぐれていることは必要ではないが、調色顔料の存在によつて昇温抑制が妨げられないように適当なものを選定するのが好ましい。 赤外線透過性がすぐれている有機着色剤の使用量は、塩素含有樹脂１００重量部当り０．００５乃至２．０重量部であるのが好適である。そして０．００５重量部よりも少量の場合は、塩素含有樹脂中での分散状態がまばらになり、着色が充分でないため着色製品とならないおそれがあり、又２．０重量部よりも多量の場合は赤外線を透過させる性質は維持されるが、昇温抑制効果としては２．０重量部よりも多量になつても、もはや向上の程度が少ない。 しかして前記の有機着色剤は太陽光線に対して不安定で長期間に亘つて曝されると紫外線により光分解、光活性化による変質をきたし、褪色したり、赤外線を透過させる性質が低下する。この為に本発明では前記有機着色剤の紫外線安定剤を使用する。この紫外線安定剤とは前記有機着色剤が紫外線によつて光分解や変質をきたすのを防ぐ性質を有する物質であり、この紫外線安定剤によつて前記有機着色剤が褪色したり赤外線透過性が低下するのを防ぐことができる。前記有機着色剤の紫外線安定剤としては、金属酸化物又は金属硫化物に更にニツケルの鎖化合物を加えたものが用いられ、これによつて有機着色剤の紫外線安定剤が著るしく増進される。金属酸化物としては、例えば酸化亜鉛、・・・等が好適である。前記有機着色剤の紫外線安定剤における金属酸化物又は金属硫化物の使用量は塩素含有樹脂１００重量部当り０．０１乃至５．０重量部であるのが好適であり、この範囲にある場合には前記有機着色剤が紫外線によつて光分解や変質をきたすのを防ぐ効果がすぐれたものとなる。又ニツケルの錯化合物の使用量は塩素含有樹脂１００重量部当り０．１乃至３．０重量部であるのが好適である。 本発明では、これらの他に、塩素含有樹脂の熱安定剤を添加してもよい。熱安定剤は、塩素含有樹脂組成物を成型加工する際に塩素含有樹脂が熱分解して塩化水素を放出し、成形品に変色をきたしたり、分子鎖切断現象を生じ劣化することを防ぐために使用される。熱安定剤としては例えば二塩基性硫酸鉛、二塩基性亜燐酸鉛、塩基性ステアリン酸鉛等の鉛化合物複塩とステアリン酸鉛、カルシウムステアレート等の有機酸金属塩からなるもの、一般式 Ｒ２ＳｎＬ２（Ｒ＝Ｃ４～Ｃ８のｎ－アルキル基、Ｌ＝有機脂肪酸又はチオグリコール酸エステル基）で表わされる錫系化合物とカルシウムステアレート、バリウムステアレート等の有機脂肪酸の金属塩と水酸化カルシウム、珪酸石灰、アルミン酸石灰、チタン酸石灰等の無機化合物からなるもの、有機脂肪酸金属塩と前記無機化合物とペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ネオペンチルアルコール、トリメチルロールプロパン、グリセリン、マニトール、ソルビトール等の多価アルコールとＣ１～Ｃ２２の炭素鎖のモノカルボン酸、ジカルボン酸、不飽和カルボン酸を多価アルコールもしくはＣ８～Ｃ２２のアルコールでエステル化して得られる脂肪酸エステルからなるものが使用される。熱安定剤の使用量は塩素含有樹脂１００重量部当り０．１乃至３．０重量部であるのが好適であり、この範囲にある場合には塩素含有樹脂の成形時の熱分解、熱劣化を防ぐ性質がすぐれたものとなる。 本発明塩素含有樹脂組成物は、更に他の添加剤、例えば抗酸化剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤等を含有していてもよい。 本発明塩素含有樹脂組成物においては、赤外線透過性がすぐれている有機着色剤によつて、本発明塩素含有樹脂組成物からなる成形品を屋外において使用した際に太陽光線の赤外領域部分を透過させる働きがすぐれており、成形品の昇温が抑制され夏期高温時における成形品の熱変形を防ぐことができる。又前記有機着色剤の紫外線安定剤によつて、太陽光線に成形品が曝された際の有機着色剤の光分解や変質を防止し、前記有機着色剤の褪色や赤外線透過性の低下を長期間に亘つて防止することができる。 実施例　　１ 塩化ビニル系樹脂（重合度Ｐ＝１１００）１００重量部当り、赤外線透過性が夫々６０％以上の油溶性青色顔料０．３重量部、油溶性黄色顔料０．３重量部、油溶性赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ソルベントレツド２７）０．１重量部を混合し黒色に調色したもの、及び前記着色剤の紫外線安定剤である酸化亜鉛０．５重量部、ニツケルビス（ジ－ｎ－ブチルジチオカルバメート）０．５重量部、塩化ビニル系樹脂の熱安定剤であるステアリン酸カルシウム０．５重量部、ステアリン酸亜鉛０．５重量部、ジペンタエリスリトールとそのアセテートエステルの混合物０．７重量部、珪酸二石灰１．０重量部からなる組成物を２００℃で５分間ロール混練し、シート状物を成形した。次いでこのシート状物を１９０℃の熱プレス機にかけ１００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下に５分間をかけて厚さ１．５ｍｍのシート状物を成形した。 このシート状物を、濃紺カラートタン張り、傾斜角度３０°、南向きの屋外曝露台上にのせ、晴天下の太陽光線に曝し、１時間後のシート状物の表面温度を測定したところ、６６℃であつた。この場合のシート状物は熱変形を生じなかつた。このシート状物の屋外曝露を長期間継続したが、シート状物が褪色し外観上白化する迄の日数は７００日であつた。 実施例　　２ 実施例１において酸化亜鉛０．５重量部の代りに硫化カドミウム０．５重量部を使用する以外は実施例１と同組成の組成物から実施例１と同様にしてシート状物を成形し、実施例１と同条件下で屋外曝露を行なつた際のシート状物の表面温度は６６℃であつた。又シート状物は熱変形を生じなかつた。このシート状物の屋外曝露を長期間継続したが、シート状物が外観上白化する迄の日数は７８０日であつた。 比較例　　１ 実施例１における着色剤の代りにカーボンブラツク０．５重量部を使用し、又紫外線安定剤を使用しない以外は実施例１と同組成の組成物から、実施例１と同様にしてシート状物を成形し、実施例１と同条件下で屋外曝露を行なつた際のシート状物の表面温度は８４℃であり昇温が著しいものであつた。この場合のシート状物は熱により軟化を著しく生じた。又シート状物が外観上白化する迄の日数は９０日であつた。 比較例　　２ 実施例１において酸化亜鉛及びニツケルビス（ジ－ｎ－ブチルジチオカルバメート）を使用しない以外は実施例１と同組成の組成物から、実施例１と同様にしてシート状物を成形し、実施例１と同条件下で屋外曝露を行なつた際のシート状物の表面温度の上昇は６８℃に抑制された。しかし屋外曝露を継続した際にシート状物が外観上白化する迄の日数は３５日であり、短期間で昇温抑制効果が低下した。」（第２欄第７行から第８欄第４２行） これらの記載事項を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 「塩化ビニル系樹脂に赤外線透過性が夫々６０％以上の油溶性青色顔料、油溶性黄色顔料、油溶性赤色顔料を混合して黒色に調色した後、ロール混練後に熱プレス機にかけて成形したシート状物であって、さらに、夏期高温時における成形品の熱変形を防ぐことを目的として、紫外線安定剤を混練し、南向きの屋外曝露台上に７００日の間のせ、晴天下の太陽光線に曝して曝露した後の、シート状物の外観が白化する迄の日数は７００日であったシート状物。」 （５）甲第５号証（特開昭６２－３０２０２号公報） ・「本発明は赤外線反射性材料に関し、更に詳しく云えば、従来のカーボンブラックやアニリンブラック等の如き黒色顔料による着色物に比してより高い赤外線反射性を有する赤外線反射性材料に関する。…従来、カーボンブラック等の黒色顔料により種々の物品が黒色に着色されているが、これらの黒色着色物は、熱、すなわち赤外線を吸収し易く、直射日光等により異常に高温になり易いという問題点がある。」（１頁右欄８～１９行） ・「本発明は、上述の如き従来技術の要望に応えるべく鋭意研究の結果、ある特定の構造のアゾ化合物が、従来のカーボンブラック顔料に比して著しく高い赤外反射性を示すことを知見し、該アゾ化合物を用いて、例えば着色剤、塗料あるいは樹脂成形品とすることによって、優れた赤外線反射性を有する赤外線反射材料が得られることを知見して本発明を完成した。」（２頁左上欄６～１３行）。 ・「上記の如くして製造された本発明方法で使用するアゾ系化合物は、暗黒色～黒色であり」（３頁右下欄１７～１８行） ・「更に前記のアゾ化合物を用いて、上記の如き合成樹脂、その他ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリイミド、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂を着色して、フィルム、シートその他の各種着色成形品を得る場合には、これらの熱可塑性および熱硬化性の合成樹脂も本発明における担体材料に包含されるものである。」（４頁左上欄１０～１９行） ・「実施例４ 一般式（ＩＩ）の化合物；３－（２’，５’－ジクロル－４’－アミノフェニルイミノ）－１－オキソ－４，５，６，７，－テトラクロルイソインドリン 一般式（ＩＩＩ）の化合物；２－ヒドロキシ－Ｎ－（２’－メチル４’－メトキシフェニル）－１１－Ｈ－ベンゾ〔ａ〕－カルバゾール－２－カルボキシアミド 色調；黒色　分解点；３４１℃」（５頁右上欄８～１７行）。 ・「実施例１５ 実施例４で得たアゾ化合物０．５部とパンソルブＨ１．０部とを混練したものをポリ塩化ビニル樹脂コンパウンド５０部と混合し、６インチロールで１５５～１６０℃で３分間ロール練りしてシートを形成し、このシートを１７０℃で５０Ｋｇの圧力で厚さ５ｍｍにプレス成形して黒緑色の着色シートを得た。このシートの赤外線反射率を測定したところ実施例１２と同様な結果を得た」（６頁右下欄１４行～７頁左上欄２行） （６）甲第６－１号証（大日精化ニューマテリアルズ「赤外線反射・透過性顔料」カタログ　１９９３年３月１日発行） ・「＜特徴＞クロモファインブラックＡ－１１０３は黒色有機顔料で、赤外線反射、透過性という従来のものにはない特徴を持っています。 カーボンブラック等のこれまでの黒色顔料は、紫外線領域から赤外線領域まで全域にわたり吸収を示します。本顔料は、紫外線領域から可視光線領域では吸収を示しますが、近赤外線より長波長領域の光に対しては非吸収性です。 このような性質であるため…、塗装物では黒色でありながら、赤外線（熱線）を吸収しないことから、温度の上昇が少なく、熱遮へい性を示します。」（５頁左欄１～１３行） ・「＜用途＞塗料・印刷インキ・捺染など、一般的な黒色顔料として幅広く使用することができますが、”赤外線を吸収しない”という特異な性質を活かした、セキュリティーや記録材料、赤外線迷彩及び昇温防止材料などカーボンブラック等で実現不可能な分野へ応用することが出来ます。」（５頁左欄１４～末行） ・「＜性状及び性質＞１．黒色粉体　粒子径　約０．３×０．１μｍ　………　６．　顔料として　１）黒度高く、着色力大　２）耐光性、耐候性　優　３）耐熱性［２４０℃、２０分］　優　４）耐酸性［５％硫酸、室温］　優　５）耐アルカリ性［５％水酸化ナトリウム、室温］　優　６）耐溶剤性　優　７．紫外、可視領域の光は吸収するが、赤外領域の光はほとんど全く吸収せず、反射および透過する。」（５頁右欄１～末行） （７）甲第６－２号証 ・「一般的に、顔料は印刷インキ、塗料に限らず、樹脂成形品（例えば塩化ビニル樹脂等）の着色にも、幅広く使用することができます。 当社の特許にも記載しておりますとおり、当該顔料も印刷インキ、塗料、合成繊維、合成樹脂等において使用できる顔料として開発されております。」（第１３行～第１６行） （８）甲第７号証（「ポリ塩化ビニル－その基礎と応用」） ・「屋外で使用されるＰＶＣ製品は、少なくないが、太陽光線によって製品が熱的影響を受け、物性低下や変褪色をきたすことがある。使用する顔料の種類によって、その差異があり、酸化チタンのみを用いたものは、赤外線反射率が高いので温度上昇は抑えられる。 図５・７がその一例であり、ライトブラウン色相とするのに４種類の顔料を用いて調色するのにその一部にＡはフタロシアニンブルを、Ｂはカーボンブラックをそれぞれ用いた。赤外線反射率は、フタロシアニンブルーが入っている方が大きく、表面温度が低く抑えられることを示している。 図５・８は、同じようにそれぞれの顔料で着色した軟質のＰＶＣシート（厚さ２ｍｍ）を屋外で水平に曝露したときのシートの表面温度を測定したものの例であり、使用する顔料の種類によって太陽光から受ける熱的影響の差をみることができる。」（第４０１頁８行～第４０２頁１行） ・図５・８には、焼成顔料を用いカーボンの含有量を下げた「Ｂ」がカーボンの含有量の多い「Ｃ」、「Ｄ」に比して日中の表面温度が低い（５０℃未満）点が示されている。 （９）甲第８号証（「下水道用硬質塩化ビニル管の曲がりに関する検討報告書」　平成４年５月） 甲第８号証は、塩ビ管を含む樹脂成形体メーカー複数社（請求人、被請求人を含む）よりなる塩化ビニル管・継手協会の小委員会である排下水専門委員会が平成４年５月１８日付けでまとめた検討報告書であり、請求人が「各社に守秘義務無く配布された、出願前頒布に係る刊行物である」と主張するものである。 ・「１．はじめに 今般、日本下水道協会の認定工場制度拡充強化の一環として、検査方式が変更され、その中で、下水道用硬質宴かビニル管（以下、塩ビ管という）の曲がり量の判定基準について検討が行われ、近い将来定量化されることが想定できる。」（第１頁第１行から同頁第４行） ・「塩ビ管の曲がりに関する苦情は夏期に多いので、一番太陽光線の影響を受ける６月～８月に、各メーカーの塩ビ管がどの程度影響を受けるかを調査した。」（２頁「２．３［１］））（なお、丸中の数字を「［］」内に記載して表現している。以下、同じ。） ・「２．４　日本ウエザリングテストセンターによる測定　（１）実験目的　（１）　実験条件を統一し、曲がり量を測定する。（２）　各社の改善結果を確認する。（３）　曲がり影響を与える要因分析。（２）実験場所：銚子曝露試験場（屋外）（３）実験方法（…）（１）　供試管　ＶＵ２００（計１００本）……（２）　実験期間　平成３年７月１０日～１０月４日　１２週間」（３頁「２．４」） ・「実験結果　表－２による。」（４頁「（４）」） ・「考察（表－２）より （１）　管色による曲がり量（対象試料の平均値） ・現行灰色（カーボン有り）　１０．４９ｍｍ ・灰色（カーボン無し）　　　　７．５０ｍｍ ・淡青色（カーボン無し）　　　５．２８ｍｍ 現行灰色（カーボン有り）に比べ、灰色（カーボン無し）は３ｍｍ程度、淡青色（カーボン無し）は５ｍｍ程度曲がりが小さくなる。したがって、顔料変更によって５ｍｍ程度の改善が期待できる。」（４頁（５）［１］） ・「管の成形歪み大小による差　前半の測定結果では、歪み大の方が曲がりの大きい傾向を示したが、後半の測定結果では、歪み大小による変化があまりない。」（４頁（５）［５］） ・甲第８号証には、「灰色（カーボン無し）」、「淡青色（カーボン無し）」がどのような顔料を使用しているのかは記載されていない。また、「灰色（カーボン無し）は３ｍｍ程度」・・・「曲がりが小さくなる」理由も甲第８号証には記載されていない。 これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第８号証には、次の発明（以下、「甲第８号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 「顔料の変更によって曲がりを改善された塩ビ管であって、塩ビ管の曲がりに関する苦情は夏期に多いので、一番太陽光線の影響を受ける６月～８月に、各メーカーの塩ビ管がどの程度影響を受けるかを１２週間の間での調査後の、現行灰色（カーボン有り）に比べ、灰色（カーボン無し）は３ｍｍ程度、淡青色（カーボン無し）は５ｍｍ程度曲がりが小さくなるので、顔料変更によって曲がりの改善が期待できる塩ビ管。」 （１０）甲第９－１号証 甲第９－１号証には、請求人株式会社クボタが本件特許出願前に日本国内において、請求人が森定興商に対し「クボタビニルパイプＶＰ４０　０１０４」３本（「公用物件１－１」ないし「公用物件１－３」）、「クボタビニルパイプＶＵ６５　９９０９」２本（「公用物件１－４」及び「公用物件１－５」）、「クボタビニルパイプＲＦ－ＶＰ６５　０２０６」１本（「公用物件１－６」）、「クボタビニルパイプＲＦ－ＶＰ４０　０２０５」１本（「公用物件１－７」）、「クボタビニルパイプＶＵ６５　０００９」１本（「公用物件１－８」）、「クボタビニルパイプＶＵ５０　９００４」１本（「公用物件１－９」）、「クボタビニルパイプＶＵ１２５　０１０９」１本（「公用物件１－１０」）、「クボタビニルパイプＶＰ１００　０１０５」１本（「公用物件１－１１」）の合計１１本を、それぞれ製造販売することで公然実施した点が公正証書として提出されている。 さらに、請求人が木下薫に対し「クボタビニルパイプＶＵ６５　９６０７」１本（「公用物件１－１２」）を、さらに、請求人の関連会社である日本プラスチック工業株式会社が木下薫に対し「ニホンパイプＶＡ３８×４２　８７０２１０」１本（「公用物件１－１３」）を、それぞれ製造販売することで公然実施した点が公正証書として提出されている。 請求人は、「公用物件１－１」ないし「公用物件１－１３」を総称して公用物件１と称している。 まず、公然実施された点について、甲第９－１号証には、「公用物件１－１」ないし「公用物件１－１３」についてそれぞれ以下のような製造年月であると記載している。 ・「公用物件１－１」ないし「公用物件１－３」　「製造年月が２００１年（平成１３年）４月である」（第６頁第１行から同頁第２行） ・「公用物件１－４」ないし「公用物件１－５」　「製造年月が１９９９年（平成１１年）９月である」（第６頁第１９行から同頁第２０行） ・「公用物件１－６」「製造年月が２００２年（平成１４年）６月である」（第７頁第１５行から同頁第１６行） ・「公用物件１－７」「製造年月が２００２年（平成１４年）５月である」（第８頁第５行から同頁第６行） ・「公用物件１－８」「製造年月が２０００年（平成１２年）９月である」（第８頁第２０行から第９頁第１行） ・「公用物件１－９」「製造年月が１９９０年（平成２年）４月である」（第９頁第１２行から同頁第１３行） ・「公用物件１－１０」「製造年月が２００１年（平成１３年）９月である」（第１０頁第４行から同頁第５行） ・「公用物件１－１１」「製造年月が２００１年（平成１３年）５月である」（第１０頁第１６行から同頁第１７行） ・「公用物件１－１２」「製造年月が１９９６年（平成８年）７月である」（第１５頁第２行から同頁第３行） ・「公用物件１－１３」「１９８７年（昭和６２年）２月に１０号機で製造」（第１５頁第１７行から同頁第１８行） これらの記載から、「公用物件１－１」ないし「公用物件１－１３」はすべて、製造年月が本件に係る出願の実際の出願日である平成１４年１０月１６日以前であることが記載されている。 また、「公用物件１－１」ないし「公用物件１－１３」の材質については、すべて「塩化ビニル管」であると記載されているが、材質については、それ以外の記載はない。 （１１）甲第９－２号証 甲第９－２号証には、「公用物件１－１」ないし「公用物件１－１３」を宮古島試験所の職員である久貝安生に引き渡した点が記載されている。 （１２）甲第９－４－１号証ないし甲第９－４－１３号証 甲第９－４－１号証には、以下の点が記載されている。 ・「１．試験体 名称、暴露時の長さ及び数量：次のとおり。 硬質塩化ビニルパイプ　試験体Ｎｏ．１　（３４９４ｍｍ）・・・１本 「クボタビニルパイプ　ＶＰ４０　０１０４」 ２．試験方法 ２．１　大気暴露試験 試験条件：ＪＩＳ　Ｚ　２３８１（大気暴露試験方法通則）に準拠し、水平面に直接暴露した。 試験期間：日積算日射量が３５００ｋｃａｌ／ｍ２　（１４６５１ｋＪ／ｍ２）以上の日が延べ２０日間になるまで暴露した。（２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日）」（第１頁の「２．試験方法」の欄の「２．１　大気暴露試験」） ・「２．７　周方向応力の計算 引張試験結果から次の式によって周方向応力（σ）の計算を行った。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）」（第１頁の「２．試験方法」の欄の「２．７　周方向応力の計算」） ・「表１　暴露後の試験結果 クボタビニルパイプ ＶＰ４０　０１０４」（第３頁） ・表４には、日射量測定値として、日射量が３５００ｋｃａｌ／ｍ２　（１４６５１ｋＪ／ｍ２）以上の日が延べ２０日間の間試験した点が示されている。 したがって、甲第９－４－１号証には、公用物件１－１に対して大気暴露実験を行い、「本件に係る出願の実際の出願日前に製造された硬質塩化ビニルパイプを２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行い、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニルパイプ。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１）」が示されている。 そして、甲第９－４－２号証ないし甲第９－４－１３号証には、同様に「公用物件１－２」ないし「公用物件１－１３」に対して暴露実験を同様に行い、甲第９－４－１号証と同様に、「本件に係る出願の実際の出願日前に製造された硬質塩化ビニルパイプを２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行い、式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニルパイプ。」が示されているといえる。 （１３）甲第１０－１－１号証 ・「水道用ＶＰ管＜ＪＩＳ　Ｋ６７４２＞（品番１００１）」に、呼び径が５０である「一般管　ＶＰ５０」が示されており、甲第１０－１－１号証の発行日が２００１年（平成１３年）３月５日（本件に係る出願の実際の出願日である平成１４年１０月１６日以前）であることが示されているといえる。 （１４）甲第１０－１－２号証 第１回口頭審理調書の「【無効理由６について】」において、被請求人が主張するように「甲１０－１－２においては作成者が特定されておらず、信正に成立したものと認められず、形式的証拠力を欠く」ものであるので、上記「１．手続の経緯」の「（６）」に示すように、「無効理由６の検討において、公用物件２のみについて検討する」こととする。 （１５）参考資料１２（甲第２６号証）（請求人からの要求により、甲第１０－２－１号証は参考資料１２（甲第２６号証）へ差し替えられている。） ・「１．原料の配合 （１）平成１３年４月当時製造していた「一般管　ＶＰ５０］の原料の配合（Ａ１００１Ｃ）は、以下のとおりである（資料１［配合変更通知書］参照）。 上記は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を１００とした配合割合である。 資料１には、ＰＶＣは２つに分けて書かれているが、これは、最初に配合割合１２．０９部のＰＶＣをＫＳ－６－２－３とＳＬ－７００と配合し、その後に、配合割合８７．９１部のＰＶＣを配合するという手順をとるためである。 （２）上記（１）の原料のうち「ＫＳ－６－２－３］は、複数の添加剤を配合した安定剤であり、その配合組成は、以下のとおりである（資料１の２頁参照）。 なお、上記（１）の原料配合表において、「ＫＳ－６－２－３］の配合割合は、ＰＶＣ１００に対して２．３２となっているので、これに合わせた配合割合もともに記載する。 ・「「Ｄ－１３３２１」と「Ｄ－１４２４２」は、分散剤の成分が異なるだけで、それ以外は同一成分である。」（第３頁第１４行から同頁第１５行） ・「組成内容証明書 ・・・ ３．調査結果 ・　・・・ ・Ｄ－１３３２１のカーボンブラックの含有量は約４％です。」（組成内容証明書の第６行～同書の第２５行） したがって、参考資料１２には、「顔料としてカーボンブラック含有量が約４％のＤ－１４２４２が配合されたビニルパイプＶ５０」が示されているといえる。 （１６）甲第１０－３－１号証 ・「１．試験体 名称、暴露時の長さ及び数量：次のとおり。 硬質塩化ビニルパイプ　試験体Ｎｏ．１４～１６　（３４９５ｍｍ，３４９７ｍｍ，３４９６ｍｍ）・・・３本 「一般管　ＶＰ５０　（配合：Ａ１００１Ｃ）」 ２．試験方法 ２．１　大気暴露試験 試験条件：ＪＩＳ　Ｚ　２３８１（大気暴露試験方法通則）に準拠し、水平面に直接暴露した。 試験期間：日積算日射量が３５００ｋｃａｌ／ｍ２　（１４６５１ｋＪ／ｍ２）以上の日が延べ２０日間になるまで暴露した。（２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日）」（第１頁の「２．試験方法」の欄の「２．１　大気暴露試験」） ・「２．７　周方向応力の計算 引張試験結果から次の式によって周方向応力（σ）の計算を行った。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１）」（第１頁の「２．試験方法」の欄の「２．７　周方向応力の計算」） ・「表１　暴露後の試験結果 一般管　ＶＰ５０ （配合：Ａ１００１Ｃ）」（第３頁） ・表１０には、日射量測定値として、日射量が３５００ｋｃａｌ／ｍ２　（１４６５１ｋＪ／ｍ２）以上の日が延べ２０日間の間試験した点が示されている。 したがって、甲第１０－３－１号証には、公用物件２に関し、「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニルパイプ。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１）」が示されている。 ７．無効理由２についての判断 （１）本件発明と甲第４号証記載の発明との対比 本件発明と上記の「６．甲各号証」の「（４）甲第４号証（特公昭６１－５０１００号公報）」に記載されている甲第４号証記載の発明とを対比する。 第１回口頭審理調書の「【本件発明の確認】」に「技術的意義１」に関して、以下の記載があり、これを踏まえて以下の対比を行う。 「（１）「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって」なる発明特定事項と、「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である」との発明特定事項との関係に関して、以下の主張がなされています。被請求人からの第１回口頭審理陳述要領書の第４頁の「（ウ）」に、『「有機系黒色顔料の添加」によって、塩化ビニル系樹脂管の赤外線吸収率を低減させることが必須の構成ですから、「例えば冷却水の水温を上げたりすることによる管の残留応力を低減したりする」ことは、有機系黒色顔料のみの添加によって「△σを２．９４ＭＰａ以下」にすることができない場合の付加的手段を例示しているということになります』と記載されています（以下、「技術的意義１」という。）。」 ここで、後者の「赤外線透過性が夫々６０％以上の油溶性青色顔料、油溶性黄色顔料、油溶性赤色顔料を混合し黒色に調色した塩化ビニル系樹脂を成分とするシート状物」において、「紫外線安定剤を混練し」たことにより、甲第４号証記載のシート状物が外観上白化するまでの日数を比較例１の９０日から７００日に伸びていることから、後者の「紫外線安定剤を混練し」た点が、前者の「付加的手段」に相当するといえることから、前者と後者では付加的手段を有する点で共通するので、甲第４号証記載の発明も、本件発明の技術的意義１を解決しているといえる。 （ア）後者の「塩化ビニル系樹脂に赤外線透過性が夫々６０％以上の油溶性青色顔料、油溶性黄色顔料、油溶性赤色顔料を混合して黒色に調色した後、ロール混練後に熱プレス機にかけて成形したシート状物」と 前者の「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」とは、 「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂からなる成形品」との概念で共通する。 （イ）後者の「南向きの屋外曝露台上に７００日の間のせ、晴天下の太陽光線に曝して曝露した」態様と、前者の「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された」態様とは、特許明細書の【０００６】の「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日とは、夏場の日射量に相当し、実際の暴露試験で３～４週間で反り量は飽和するので、２０日間としたものである」なる記載を踏まえると、「夏期高温時の環境下に２０日間以上静置された」との概念で共通することから、 後者の「南向きの屋外曝露台上に７００日の間のせ、晴天下の太陽光線に曝して曝露した後」と 前者の「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後」とは、 「夏期高温時の環境下に２０日間以上静置された後」との概念で共通する。 （ウ）後者において「シート状物の外観が白化する迄の日数は７００日であった」であることの技術的な意義についてまず検討する。 甲第４号証には、「カーボンブラツクは赤外線透過性を殆んど示さず、逆に赤外線を９０％以上吸収してしまうために、成形品は太陽光線により昇温し、成形用型を用いて製造されているために残留歪が存在し、昇温時に成形時の残留歪を復元し変形した」と記載されており（第３欄第３８行から同欄第４２行）、「そこで本発明では太陽光線による昇温を抑制するために赤外線透過性、すなわち赤外領域の波長を有する光波を透過させる性質がすぐれた有機着色剤を使用する」点が記載され（第４欄第３行から同欄第６行）、さらに、「有機着色剤は太陽光線に対して不安定で長期間に亘つて曝されると紫外線により光分解、光活性化による変質をきたし、褪色したり、赤外線を透過させる性質が低下する。この為に本発明では前記有機着色剤の紫外線安定剤を使用する。この紫外線安定剤とは前記有機着色剤が紫外線によつて光分解や変質をきたすのを防ぐ性質を有する物質であり、この紫外線安定剤によつて前記有機着色剤が褪色したり赤外線透過性が低下するのを防ぐことができる。」と記載されている（第５欄第３８行から第６欄第３行）。 これらの記載からみて、甲第４号証のものは、赤外線透過性がすぐれた有機着色剤を使用することで昇温を抑制することにより変形を防止するものにおいて、紫外線安定剤により有機着色剤の変質を抑制する際の有機着色剤の変質の程度を推定するものであるといえるので、後者の「シート状物の外観が白化する迄の日数は７００日であった」ことの技術的意義は、有機着色剤の昇温抑制効果が長期間持続し、シート状物の変形を防止し得るものであるといえる。 したがって、甲第４号証の後者の「シート状物の外観が白化する迄の日数は７００日であった」態様と 前者の「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である」態様とは、 「変形が防止される」との概念で共通する。 なお、請求人は、第１回口頭審理調書の「【無効理由２について】」において、「シート状物は、サンプルとしての意味で解釈すべきである。」と主張している。この主張の意味は甲第４号証記載の発明を管として認定できるというものであると解される。しかしながら、シート状物は、ロール混練後に熱プレス機にかけて成形したものであり、製造方法が管とは異なるといえ、被請求人が主張するように、「サンプルであったとしても、シート状物と管とで曲がるメカニズムは異なる。管には適用できない。」のであるから、甲第４号証記載の発明が管として認定できるとの請求人の主張を採用することができない。 さらに、甲第４号証には、上記のように「カーボンブラツクは赤外線透過性を殆んど示さず、逆に赤外線を９０％以上吸収してしまうために、成形品は太陽光線により昇温し、成形用型を用いて製造されているために残留歪が存在し、昇温時に成形時の残留歪を復元し変形した」とのみ記載されており（第３欄第３８行から同欄第４２行）、被請求人が第２回口頭審理陳述要領書の第４頁に記載している「管の湾曲のメカニズム」については触れていないので、「管」の場合の変形の防止については、明示されていないといえる。したがって、上記のように、甲第４号証には、赤外線透過性がすぐれた有機着色剤を使用することで昇温を抑制することにより変形を防止する点の示唆がなされており、さらに、「従来から、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の塩素含有樹脂を成分とする組成物から種々の成形品が得られており、かゝる成形品は例えば外壁、屋根材、波板、雨樋、管、シート材等の建材用途とか、自動車用窓枠、前面板等の用途に広く使用されているが、これらは屋外において主に使用される材料である為、太陽光線によつて加熱されて高温度に昇温し、熱変形を生じやすい欠点があつた。」と記載されている（第２欄第９行から同欄第１７行）ように「管」を対象とすることも示唆はされているが、有機系黒色顔料を使用しているのは管ではなくシート状物であり、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲については、甲第４号証にはなんら記載されていないことを踏まえると、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが甲第４号証には、直接的に記載されているとは認められない。 したがって、両者は、 「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂からなる成形品であって、夏期高温時の環境下に２０日間以上静置された後の、変形が防止される、硬質塩化ビニル系樹脂からなる成形品。」 の点で一致し、以下の各点で相違している。 ［相違点１］ 硬質塩化ビニル系樹脂からなる成形品に関し、本件発明では、「管」であるのに対し、甲第４号証記載の発明では「シート状物」である点。 ［相違点２］ 夏期高温時の環境下に静置する条件に関し、本件発明では「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する」環境下に２０日間静置されているのに対し、甲第４号証記載の発明では、南向きの屋外曝露台上に７００日の間のせ、晴天下の太陽光線に曝して曝露した点。 ［相違点３］ 変形が防止されるために成形品が有する物性の特定方法に関し、本件発明では「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下」であり、式（１）が「σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」であるのに対し、甲第４号証記載の発明ではシート状物の外観が白化する迄の日数である点。 （２）判断 判断に際しては、まず、個別の相違点に係る本件発明の発明特定事項がこれまでに請求人から提出された甲各号証に記載されているかについて検討することとする。 ［相違点１］について 甲第４号証には、「従来から、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の塩素含有樹脂を成分とする組成物から種々の成形品が得られており、かゝる成形品は例えば外壁、屋根材、波板、雨樋、管、シート材等の建材用途とか、自動車用窓枠、前面板等の用途に広く使用されているが、これらは屋外において主に使用される材料である為、太陽光線によつて加熱されて高温度に昇温し、熱変形を生じやすい欠点があつた。」と記載されており（第２欄第９行から同欄第１７行）、塩化ビニル系樹脂を成分とする「管」において変形が生じることが従来から課題であることが記載されている。したがって、甲第４号証には、管を対象とすることが示唆されているといえる。さらに、上記「（１）本件発明と甲第４号証記載の発明との対比」の「（ウ）」に記載したように、甲第４号証記載の発明も、赤外線透過性がすぐれた有機着色剤を使用することで昇温を抑制することにより変形を防止するものであるので、赤外線透過性がすぐれた有機着色剤を使用して変形を防止することも開示されているといえる。 そうすると、甲第４号証記載の発明において、シー地上物を「管」とすることにより相違点１に係る本件発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。 ［相違点２］について 本件発明において３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する」環境下に「２０日間」静置されたことによる技術的な意義は全文訂正明細書の【０００６】の「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日とは、夏場の日射量に相当し、実際の暴露試験で３～４週間で反り量は飽和するので、２０日間としたものである」なる記載によれば、夏場の環境で試験することにあるものと解することができる。 一般的な試験において、もっとも過酷な条件で試験することは技術常識であり、甲第８号証の第２頁「２．３」に塩ビ管の曲がり量を夏季である６月から８月に調査することが例示されているように常套手段といえる程度のものであり、さらに、全文訂正明細書２を精査してもその条件をどのような数値範囲とするのかに新規な課題及び臨界的な効果があるとは認められず、夏期の条件を実際に調査すれば済むものであるといえることから、「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後」の数値限定が当業者にとって格別なものとは認められない。 そうすると、甲第４号証記載の発明において、夏期高温時の環境下に静置する条件を具体的にどのようなものとするのかは、設計事項にすぎないといえることから、相違点２に係る本件発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。 ［相違点３］について 本件発明において、「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下」であり、式（１）が σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」であることを特定したことによる技術的な意義は、第１回口頭審理調書の「本件発明の技術的な意義についての被請求人の主張」に「技術的意義４」として記載されているように、「上記式（１）に基づき各々のσの値を算出し、その最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることをもって、湾曲しないあるいはしにくい管を客観的に特定したところに、本件発明の一つの技術的意義があります。なお、日光等が照射された場合に生じる、管の湾曲が応力緩和に基づくものであることは、特許明細書中には明確に記載されていませんが、上記式（１）自体が、応力の式であり、かつ、△σ自体が管の周方向応力の差であることからすると、日光等が照射された後の管の周方向応力が異なることに基づいて、要件Ｂが規定されているということは、当業者であれば理解できます。」からみて、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量を客観的に特定する点にあるものと認められる。 一方、上記「４．請求人の主張」の「（ア）無効理由２」に記載されているように、審判請求書に記載された無効理由２は「本件発明は、甲第４号証記載の発明に、甲第５号証ないし甲第６－１号証記載の事項、周知の技術、及び、技術常識を適用することで出願時当業者が容易に想到できたものである」という理由であるが、上記「６．甲各号証」の「（５）甲第５号証（特開昭６２－３０２０２号公報）」及び「（６）甲第６－１号証（大日精化ニューマテリアルズ「赤外線反射・透過性顔料」カタログ　１９９３年３月１日発行）」には共に黒色顔料に関する記載しかなく、「式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」から硬質塩化ビニル系樹脂管における変形を判断する点が記載されていないことは明らかであり、同様に、審判請求時において提出された甲第１号証ないし甲第１２号証には記載されていないと認められる。現に、請求人が平成２３年２月９日付けで提出した第１回口頭審理陳述要領書の第１０頁の「（３）」において、『「△σ」というパラメータを考慮する点が甲第１ないし甲第１０号証に記載されていない点は、請求人も争わない』と記載している。 これに対し、第１回口頭審理調書の「【無効理由２について】」の『「式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」から硬質塩化ビニル系樹脂管における変形を判断する点について』において、請求人は、以下の主張を行っている。 「（１）参考資料５（甲第１９号証）の第１９０頁の第４行にσＭＡＸとあるので、ＭＡＸ以外の値を考慮することも当然の事項である。 （２）残留歪みについては、参考資料２７（甲第４１号証）の第９７頁左欄の「７．２」上から６行に「ヒズミの変化勾配に注意しなければいけない」と記載されている。分布ということから、最大値、最小値、平均値も存在するといえる。 （３）塩化ビニル管の特性を知る上で、ある指標の最大値と最小値の差を考慮することは技術常識である。具体的には、参考資料２９（甲第４３号証）の【００２７】、参考資料３０（甲第４４号証）の【００３７】、及び、参考資料３１（甲第４５号証）の【０１０３】～【０１０４】であり、第３回口頭審理陳述要領書の第１２頁及び同書第１３頁に詳細が記載されている。 （４）第３回口頭審理陳述要領書の第９頁の（６－１０）記載のとおりである。」 そこで、上記の主張について検討する。 上記「（１）」について：参考資料５（甲第１９号証）の第１８９頁ないし第１９２頁には、「円周方向最大応力」を求めることしか記載されておらず、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」による点は記載されていないし、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、残留応力の最大値と最小値がどのように変化するかについての記載はないことから、参考資料５（甲第１９号証）には、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮することが示唆されているとは認められない。したがって、上記「（１）」の主張を採用することができない。 上記「（２）」について：参考資料２７（甲第４１号証）の第９７頁左欄の「７．２」の上から第３行から第６行には、「冷却速度の相違による残留ヒズミの絶対値及び変化勾配いわゆる第２種形状効果（マクロ）ヒズミの顕著な増大は致命的である」と記載されているが、この記載から「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮することが示唆されているとは認められない。したがって、上記「（２）」の主張を採用することができない。 上記「（３」）について：参考資料２９（甲第４３号証）の【００２７】、参考資料３０（甲第４４号証）の【００３７】、及び、参考資料３１（甲第４５号証）の【０１０３】～【０１０４】の記載を踏まえると、請求人が主張するように塩化ビニル管の特性を知る上で、単に、ある指標の最大値と最小値の差を考慮することは技術常識であるかもしれないが、いずれの文献にも、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮することが示唆されているとは認められない。したがって、上記「（３）」の主張を採用することができない。 上記「（４）」について：第３回口頭審理陳述要領書の第９頁の（６－１０）には、「式（１）に示される周方向応力σの最大値（σｍａｘ）を残留応力の評価に用いることは、硬質塩化ビニル樹脂管を含むプラスチックパイプの技術分野におおける周知技術（周知技術Ｂ）であった（参考資料４（甲第１８）～参考資料９（第２３号証））。 一方、プラスチック成形品は物性、例えば肉厚、分子配向、残留応力の分布が均一でないことに起因して変形することが知られ、例えば、「円筒は軸対称な応力を持つものとしたが、場合によって、加工時の、たとえば塑性曲げの履歴の影響を残し、残留応力は非対称な分布を示す場合がある」と記載されている（参考資料２８（甲第４２号証）３２頁末尾から５～３行）。残留応力の非対称な分布を知るためには複数の測定点の残留応力をプロットして分布を導き出さなければならないことは当然であるから、その過程で残留応力の差を知ることにより非対称の分布を認識することが当然の前提である。一般論としても、硬質塩化ビニル系樹脂管の様々な特性を知るために径方向のいくつかの部位の値をプロットして最大値と最小値の差を求めることは当たり前のように行われていることである（参考資料２９（甲第４３）～参考資料３１（甲第４５号証）。 よって、「式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」から硬質塩化ビニル系樹脂管における変形を判断することは技術常識（周知技術Ｂ’）であったといえる。」と記載されている。 請求人が主張するように、式（１）に示される周方向応力σの最大値（σｍａｘ）を残留応力の評価に用いることは、参考資料４（甲第１８号証）～参考資料９（甲第２３号証）に示されるように硬質塩化ビニル樹脂管を含むプラスチックパイプの技術分野におおける周知技術であると認められるが、参考資料４（甲第１８号証）～参考資料９（甲第２３号証）には、特に、「最大値と最小値の差」を考慮することが記載、もしくは、示唆されているとは認められないことから、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮することが示唆されているとは認められない。 そして、参考資料２８（甲第４２号証）３２頁末尾から５～３行に、「円筒は軸対称な応力を持つものとしたが、場合によって、加工時の、たとえば塑性曲げの履歴の影響を残し、残留応力は非対称な分布を示す場合がある」と記載されているとしても、この記載は単に「残留応力が非対象」である点を示しているのみであり、同様に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮することが示唆されているとは認められない。また、参考資料２９（甲第４３号証）～参考資料３１（甲第４５号証）に「一般論としても、硬質塩化ビニル系樹脂管の様々な特性を知るために径方向のいくつかの部位の値をプロットして最大値と最小値の差を求めることは当たり前のように行われていることである」点が周知であるとしても、上記の「上記「（３」）について」に示すように、これらの記載から、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮することが示唆されているとは認められない。 したがって、上記「（３）」の主張を採用することができない。 なお、参考資料４（請求人が甲第１８号証として提出）には管の特定の箇所の応力を式（１）から算出されることが周知であることが示されているにしても、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」から硬質塩化ビニル系樹脂管における変形を判断する点が示されているとは認められない。 してみると、請求人が主張する上記の「（１）」ないし「（４）」の主張を採用することができないので、本件発明の発明特定事項である、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮する点は請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１２号証、参考資料１ないし参考資料４５に記載されているとも、また、これらの資料を参照しても技術常識とは認められない。 そうすると、甲第４号証記載の発明において、「式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」から硬質塩化ビニル系樹脂管における物性を特定することにより、相違点３に係る本件発明の構成とすることが、当業者にとって容易になし得たとはいえない。 このように、本件発明の発明特定事項である、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮する点が請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１２号証、参考資料１ないし参考資料４５に記載されているとも、また、これらの資料を参照しても技術常識とは認められないから、各相違点に係る発明特定事項を本件発明が同時に備えることによる相乗効果について検討するまでもなく、本件発明が甲第４号証記載の発明、甲第１号証ないし甲第１２号証記載の事項、参考資料１ないし参考資料４５に記載される周知技術及び技術常識に基づいて容易になし得たとは認められない。 （３）まとめ したがって、本件発明は、甲第４号証記載の発明、甲第５号証ないし甲第６－１号証記載の事項、請求人が提出した甲各号証・各参考資料に記載の事項、周知の技術、及び、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 したがって、無効理由２は、理由がないといえる。 ８．無効理由４についての判断 （１）対比 本件発明と上記の「６．甲各号証」の「（９）甲第８号証（「下水道用硬質塩化ビニル管の曲がりに関する検討報告書」　平成４年５月）」に記載されている甲第８号証記載の発明とを対比する。 （ア）後者の「塩ビ管」が前者の「硬質塩化ビニル系樹脂管」に相当することから、 後者の「顔料の変更によって曲がりを改善された塩ビ管」と 前者の「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」とは、 「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」との概念で共通する。 （イ）後者の「塩ビ管の曲がりに関する苦情は夏期に多いので、一番太陽光線の影響を受ける６月～８月に、各メーカーの塩ビ管がどの程度影響を受けるかを１２週間の間での調査後」と 前者の「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後」とは、 「真夏の日射量が存在する環境下に所定日間静置された後」との概念で共通する。 （ウ）後者の「現行灰色（カーボン有り）に比べ、灰色（カーボン無し）は３ｍｍ程度、淡青色（カーボン無し）は５ｍｍ程度曲がりが小さくなるので、顔料変更によって曲がりの改善が期待できる塩ビ管」と 前者の「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニル系樹脂管。σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」とは、 「曲がりが小さい硬質塩化ビニル系樹脂管」なる概念で共通する。 なお、請求人は、第１回口頭審理調書の「【無効理由４について】」の「甲８号証記載の発明の「灰色（カーボン無し）」がどのような顔料であるのか」において、「甲第８号証の「灰色（カーボン無し）」の記載をみれば、カーボンブラックの代わりに有機系顔料を配合した黒色の着色剤が用いられていると理解するのが技術常識からの帰結である」と主張するが、被請求人が主張するように、「カーボンブラックと有機系黒色顔料の２者択一ということはない。ただちに有機系黒色顔料とはならない。」といえる。現に、請求人が提出した参考資料３９（甲第５３号証）の第５７頁の「黒色顔料」の欄に、「カーボンブラック」以外で有機系顔料でないことが明らかな「鉄黒」が記載されているように、カーボンブラック以外で黒色顔料は「ただちに有機系黒色顔料とはならない。」といえるし、請求人も「カーボンブラックの代わりに有機系顔料を配合した黒色の着色剤が用いられていると理解するのが技術常識」であるといえる根拠は何ら提出していない。したがって、「灰色（カーボン無し）」が「有機系顔料を配合した黒色の着色剤が用いられていると理解する」ことができないといわざるをえない。 したがって、両者は、 「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって、真夏の日射量が存在する環境下に所定日間静置された後の、曲がりが小さい硬質塩化ビニル系樹脂管。」 の点で一致し、以下の各点で相違している。 ［相違点１］ 硬質塩化ビニル系樹脂管に添加された顔料に関し、本件発明では「顔料として有機系黒色」顔料であるのに対し、甲第８号証記載の発明ではそのような特定はなされない点。 ［相違点２］ 真夏の日射量が存在する環境下に所定日間静置する条件に関し、本件発明では「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上」の日射量が存在する環境下に「２０」日間静置されたのに対し、甲第８号証記載の発明では一番太陽光線の影響を受ける６月～８月で１２週間の間である点。 ［相違点３］ 硬質塩化ビニル系樹脂管の曲がりが小さい条件に関し、本件発明では「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である」であり、式（１）が「σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径」であるのに対し、甲第８号証記載の発明では現行灰色に比べ、灰色は３ｍｍ程度、淡青色は５ｍｍ程度曲がりが小さくなるので、顔料変更によって曲がりの改善が期待できる塩ビ管であるが、どのような条件とするのかは特定されていない点。 （２）判断 ［相違点１］について 最初に、硬質塩化ビニル系樹脂管において、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが周知の技術か否かを検討する。この点について、第１回口頭審理調書の「【無効理由４について】」において、請求人は、合議体からの「管において、有機系黒色顔料を使う点が周知か否かについて」の質問に対し「甲第８号証の第４頁の「灰色（カーボン無し）」は、硬質塩化ビニルであって、黒色顔料を用いるものを開示している。赤外線吸収を防止するために、有機系顔料に想到することは容易である。」と回答しているが、なぜ「黒色顔料を用いるものを開示している」ものであれば、「赤外線吸収を防止するために、有機系顔料に想到することは容易である」のか、その理由は明確に記載されていないといわざるをえない。仮に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが周知技術であるといえれば、請求人が主張するように「甲第８号証の第４頁の「灰色（カーボン無し）」は、硬質塩化ビニルであって、黒色顔料を用いるものを開示している。赤外線吸収を防止するために、有機系顔料に想到することは容易である。」ということもできるといえるが、請求人は、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが周知技術であるという根拠は示していない。そこで、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１２号証、参考資料１ないし参考資料４６に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているか否かを以下検討する。 甲第１号証：甲第１号証には、「カーボンの代わりに色の３原色であるマゼンダ、シアン、イエローの顔料を混合して黒色とし、これに白色系顔料を添加しＶＵ管と同等の灰色の顔料を開発した。この顔料を使用した管に直射日光を当てた結果、管の表面温度は６０℃まで低下した。しかし管は６ｍｍ程度湾曲しており、抑制は不十分であった。灰色の顔料でこれ以上の温度上昇を防ぐのは難しいため、次に灰色以外の顔料の検討を行った。色の選定を行う中で、反射率の高い明るい色に着目したが、ガス市場では緑色・黄色、電力市場ではオレンジ色が定着していたため、リブパイプでは明るい青紫色の顔料に決定した。ノンカーボンの明るい青紫色の顔料を使用した管では、管の表面温度が５５℃まで低下し、１８℃の温度上昇抑制効果が得られた。この管の湾曲は３ｍｍ程度であり、実用上問題ないレベルまで抑制できた。」（５頁右欄３～１７行）なる記載からみて、有機系黒色顔料とする点は記載もしくは示唆されているとはいえない。そして、甲第１号証の全文を精査しても、有機系黒色顔料については記載もしくは示唆はないといえる。したがって、甲第１号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第２号証：甲第２号証の【０００７】には、「本発明で用いられる有機着色剤は特に制限は無いが、必要に応じて適宜選択される。このうち特に好ましい有機着色剤としてはキノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料等が挙げられる。また、所望の色調に着色した際に、得られる成形品の赤外線透過率が４０％（好ましくは６０％）を超える顔料を用いるのが好ましい。これらを更に具体的に例示すれば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、インダンスレンブルー、ハンザイエロー、インダンスレンイエロー、インダンスレンレッド、ポリアゾレッド、イソインドリノンイエロー、キナクリドン等が挙げられる。」と記載されていることから、管において有機系顔料を使用することも記載されているといえるが、黒色の有機系顔料とすることは記載されていない。また、【００１８】の「本発明の屋外建材用塩化ビニル系樹脂硬質成形品は茶色、暗茶色等の濃暗色系色調に着色されていても、夏場、日中でも、太陽光線によって成形品の表面温度が上昇せず、成形品に熱変形を生じることがないから、本発明の屋外建材用塩化ビニル系樹脂硬質成形品は茶色、暗茶色等の濃暗色系色調に着色されたものが特に有用であり、好ましい。」と記載されているように、「暗茶色等の濃暗色系色調に着色」する記載を踏まえても、「有機系黒色顔料」が記載されているとは認められない。したがって、甲第２号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第３号証：甲第３号証の「…赤外線透過性がすぐれた着色剤は、油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料の等の中から本発明者等が赤外線透過性を測定することによって始めて見出されたものである。赤外線透過性がすぐれた着色剤は、油溶性染料、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料の黄色、赤色、青色の色調系列のものに、該当するものが存する。より具体的に例示すれば、インダンスレンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ポリアゾレッド、バラレッド、ビラゾロンレッド、ハンザイエロー等が存するが、これらすべてが赤外線透過性を有するものでないので、これらを用いて成形品を成形してその中から赤外線透過性を測定して透過率が３０％以上のものを基準に選択して使用する。」（第４欄９行～同欄第２５行）と記載されており、本件の全文訂正明細書の【００２１】にも有機系顔料の一例として記載されている「アゾ系顔料」を含む例が上記の記載に含まれることから、有機系顔料を使用することが記載されているといえるが、黒色の有機系顔料とすることは記載されていないし、複数の色の顔料を混合して黒色とすることも記載されていない。したがって、甲第３号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第４号証：上記の「７．無効理由２についての判断」の「（１）本件発明と甲第４号証記載の発明との対比」の「（ウ）」に記載しているように、甲第４号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第５号証：甲第５号証には、「更に前記のアゾ化合物を用いて、上記の如き合成樹脂、その他ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリイミド、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂を着色して、フィルム、シートその他の各種着色成形品を得る場合には、これらの熱可塑性および熱硬化性の合成樹脂も本発明における担体材料に包含されるものである。」（４頁左上欄１０～１９行）と記載されており、「上記の如くして製造された本発明方法で使用するアゾ系化合物は、暗黒色～黒色であり」（第３頁右下欄１７～１８行）と記載されているように、黒色とすることも記載されていると認められるが、アゾ化合物を用いているのは、「フィルム、シート」であり、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、管に使用することは記載されていない。従って、甲第５号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第６－１号証及び甲第６－２号証：甲第６－１号証には、「＜用途＞塗料・印刷インキ・捺染など、一般的な黒色顔料として幅広く使用することができますが、”赤外線を吸収しない”という特異な性質を活かした、セキュリティーや記録材料、赤外線迷彩及び昇温防止材料などカーボンブラック等で実現不可能な分野へ応用することが出来ます。」（５頁左欄１４～末行）と記載されており、用途は、塗料・印刷インキ・捺染であるとのみ記載されており、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、管に使用することは記載されていない。したがって、甲第６－１号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。なお、甲第６－２号証において、「一般的に、顔料は印刷インキ、塗料に限らず、樹脂成形品（例えば塩化ビニル樹脂等）の着色にも、幅広く使用することができます。」（第１３行～第１４行）と記載されているが、甲第６－２号証は平成２２年７月２７日に作成され、本件に係る出願の出願後の資料であることは明らかであり、本件の出願前において「樹脂成形品（例えば塩化ビニル樹脂等）の着色にも、幅広く使用することができます」ということが技術常識であることを証明するものではない。そして、単に、「樹脂成形品（例えば塩化ビニル樹脂等）の着色にも、幅広く使用することができます」とのみ記載しているものであり、そのような用途に、本件の出願前において使用した実績も何ら記載されていない。したがって、甲第６－１号証及び甲第６－２号証を参照しても、甲第６－１号証の顔料を本件の出願前に「樹脂成形品（例えば塩化ビニル樹脂等）の着色にも、幅広く使用」していたとは認められない。さらに、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、管に使用することは記載されていない。従って、甲第６－１号証及び第６－２号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。（なお、甲第５号証、及び、甲第６－１号証は、「４．請求人の主張」の「（イ）無効理由４」に記載するように、請求人が「本件発明は、甲第８号証記載の発明に、甲第２号証ないし甲第５号証、及び、甲第６－１号証記載の事項、周知の技術、及び、技術常識を適用することで出願時当業者が容易に想到できた」と主張する根拠であるが、上記の「甲第５号証」及び「甲第６－１号証及び甲第６－２号証」に示されるように、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第７号証：甲第７号証の摘記箇所及び全文を精査しても、有機系黒色顔料を使用すること自体記載されていない。そして、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少する点も記載されていない。したがって、甲第７号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第８号証：甲第８号証に「考察（表－２）より （１）　管色による曲がり量（対象試料の平均値） ・現行灰色（カーボン有り）　１０．４９ｍｍ ・灰色（カーボン無し）　　　　７．５０ｍｍ ・淡青色（カーボン無し）　　　５．２８ｍｍ 現行灰色（カーボン有り）に比べ、灰色（カーボン無し）は３ｍｍ程度、淡青色（カーボン無し）は５ｍｍ程度曲がりが小さくなる。したがって、顔料変更によって５ｍｍ程度の改善が期待できる。」（４頁（５）（１））と記載されているが、「淡青色（カーボン無し）」が有機系黒色顔料を使用したものであるとする根拠が甲第８号証には記載されていないし、請求人が提出した甲各号証及び参考資料には、カーボン無しとすれば有機系黒色顔料を使用するものしかあり得ないことを証明する点も記載されていないことから、甲第８号証の「淡青色（カーボン無し）」が有機系黒色顔料を使用したものであるとは認められない。したがって、甲第８号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第９－１号証ないし甲第９－４－１３号証：甲第９－１号証ないし甲第９－４－１３号証には、硬質塩化ビニル管の組成については、何ら記載されていないので、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第１０－１－１号証ないし甲第１０－３－２号証：甲第１０－１－１号証及び甲第１０－１－２号証には、硬質塩化ビニル管の組成については、何ら記載されていない。甲第１０－２－１号証（参考資料１２）の第３頁の「（３）ＫＳ－６－２－３」において、「Ｄ－１３３２１」が製造中止となったので、同種の顔料が「Ｄ－１４２４２」で再現した点と、組成内容証明書（参考資料１２（甲第２６号証））に差し替えた資料によれば、「Ｄ－１４２４２」は、カーボンブラックであり、有機系黒色顔料ではないものと認められる。また、甲第１０－２－２号証ないし甲第１０－３－２号証には、有機系黒色顔料を使用することの記載はない。したがって、甲第１０－１－１号証ないし甲第１０－３－２号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 甲第１１号証及び甲第１２号証：甲第１１号証は全天日射量について記載した資料であり、甲第１２号証は、試験報告書であるので、有機系黒色顔料を使用することの記載はない。したがって、甲第１１号証及び甲第１２号証に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 請求人が提出した参考資料について、検討する。 参考資料１３（甲第２７号証）、参考資料１４（甲第２８号証）、参考資料１５（甲第２９号証）：参考資料１３（甲第２７号証）が１９９６年６月３日印刷であることにより、「電力管ＤＥ７５」が本件に係る出願の実際の出願日である２００２年（平成１４年）１０月１６日以前に公然実施された可能性が高いこと、参考資料１４（甲第２８号証）の第３頁の「（５）Ｄ－１１６２５」に、「電力管ＤＥ７５」の顔料として、「有機系赤色顔料（縮合アゾ顔料）、有機系黄色顔料（ジスアゾ顔料）」が使用されていることが記載されている。参考資料１５（甲第２９号証）は試験報告書であり、顔料の組成については、記載されていない。してみると、有機系顔料を使用することは記載されているといえるが、顔料の色は、有機系赤色顔料、及び、有機系黄色顔料であり、有機系黒色顔料ではないし、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少することも記載されていない。したがって、参考資料１３（甲第２７号証）、参考資料１４（甲第２８号証）、参考資料１５（甲第２９号証）に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料１７（甲第３１号証）：参考資料１７（甲第３１号証）の第１頁の１行に「下記のリストにある製品（公用物件１）にカーボンブラックが配合されていることを証明致します。」とあるように、参考資料１７（甲第３１号証）には、有機系黒色顔料を使用することは記載されていない。したがって、参考資料１７（甲第３１号証）に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料１８（甲第３２号証）：参考資料１８（甲第３２号証）の日付である２０１１年２月２日の日付からみると、本件に係る出願の日前のものとは認められないし、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料１９（甲第３３号証）：参考資料１９（甲第３３号証）には、顔料の組成について何ら記載されていないので、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料３４（甲第４８号証）：参考資料３４（甲第４８号証）には、各種の色とする点は記載されているが、顔料の組成について何ら記載されていないので、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料３５（甲第４９号証）：参考資料３５（甲第４９号証）の【００２７】には、「着色剤の内の顔料成分は、従来から熱可塑性樹脂に使用されている公知の顔料が使用でき、所望の色に応じて添加すればよい。例えば、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、ジアリライド系、キナクリドン系、イソインドリノン系、バット系、フタロシアニン系、ジオキサン系などの有機顔料；酸化チタン、カーボンブラック、群青、コバルトブルー、弁柄、チタンイエロー、黄鉛などの無機顔料である。」と記載されており、有機顔料を使用することは記載されているが、有機黒色顔料とすることも、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少することも記載されていない。したがって、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料３６（甲第５０号証）、参考資料３７（甲第５１号証）：参考資料３６（甲第５０号証）には、「顔料」の定義が記載されているのみであり、参考資料３７（甲第５１号証）も同様に「顔料」の定義が記載されているのみであり、いずれにも、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料３８（甲第５２号証）：参考資料３８（甲第５２号証）には、各種の顔料の一覧と、プラスチック用顔料についての説明があるが、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料３９（甲第５３号証）、参考資料４０（甲第５４号証）、参考資料４１（甲第５５号証）：参考資料３９（甲第５３号証）には、プラスチック用着色剤が各種記載されており、特に黒色顔料が第５７頁に記載されているが、塩化ビニル樹脂に使用可能なものとしてカーボンブラックしか「○」がなく、それ以外の黒色顔料を塩化ビニル樹脂に使用することは例示されていない。同様に、参考資料４０（甲第５４号証）の第２８８頁の「黒色顔料」の欄、及び、参考資料４１（甲第５５号証）の第７９７頁の「黒色顔料」の欄において「カーボンブラック」と「鉄黒」が有機系顔料とはいえないことは明らかであり、「アニリンブラック」が有機系顔料であるとの説明もなく、本件に係る全文訂正明細書２の【００２１】、甲第２号証の【０００７】の有機顔料の例にも「アニリンブラック」はないことから、参考資料３９（甲第５３号証）ないし参考資料４１（甲第５５号証）に有機系黒色顔料が記載しているとは認められない。さらに、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少する点も記載されていない。したがって、参考資料３９（甲第５３号証）、参考資料４０（甲第５４号証）に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料４２（甲第５６号証）：参考資料４２（甲第５６号証）の【請求項１】に「硬質塩化ビニル系樹脂管」が記載され、【００３９】に「顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料」が記載されているが、有機系黒色顔料を使用することは記載されていない。さらに、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少する点も記載されていない。したがって、参考資料４２（甲第５６号証）に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料４３（甲第５７号証）：参考資料４３（甲第５７号証）の【請求項１】に「耐衝撃性硬質塩化ビニル系樹脂管」が記載され、【００４１】に「顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料」が記載されているが、有機系黒色顔料を使用することは記載されていない。さらに、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少する点も記載されていない。したがって、参考資料４３（甲第５７号証）に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料４４（甲第５８号証）：参考資料４４（甲第５８号証）の【請求項３】には「熱可塑性樹脂組成物」からなる「押出成形体」と記載されおり、これは、実施例では【００３４】の「管状成形体」であり、【００２０】に「アゾ系、ベンズイミダゾロン系、ジアリライド系、キナクリドン系、イソインドリノン系、バット系、フタロシアニン系、ジオキサン系等の有機顔料」が記載されているが、有機系黒色顔料を使用することは記載されていない。さらに、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少する点も記載されていない。したがって、参考資料４２（甲第５６号証）に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 参考資料４５（甲第５９号証）：参考資料４５（甲第５９号証）の第４表、第５表に有機顔料である「フタロシアニンブルー」等（６頁左上欄１８行）を添加したシートが第５頁右下欄第１８行から第６頁右上欄第２行に記載されているが、有機顔料は黒色でもない。なお、請求人が提出した第３回口頭審理陳述要領書の第１２頁には、「甲第５９号証（特開平４－９１１４３）の第４表、第５表に有機顔料である「フタロシアニンブルー」等（６頁左上欄１８行）を添加した「硬質パイプ」（７頁左下欄５行）用のＰＶＣの組成が開示されている」と主張するが、有機顔料は黒色ではなく、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するというメカニズムも考慮されていないので、請求人の上記の主張は採用できない。したがって、参考資料４５（甲第５９号証）に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。 以下の資料は、明らかに日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用する点について触れたものではないこと明らかであるといえる。 参考資料１（甲第１５号証）、参考資料２（甲第１６号証）、参考資料３（甲第１７号証）、参考資料４（甲第１８号証）、参考資料５（甲第１９号証）、参考資料６（甲第２０号証）、参考資料７（甲第２１号証）、参考資料８（甲第２２号証）、参考資料９（甲第２３号証）、参考資料１０（甲第２４号証）、参考資料１１（甲第２５号証）、参考資料１６（甲第３０号証）、参考資料２０（甲第３４号証）、参考資料２１（甲第３５号証）、参考資料２２（甲第３６号証）、参考資料２３（甲第３７号証）、参考資料２４（甲第３８号証）、参考資料２５（甲第３９号証）、参考資料２６（甲第４０号証）、参考資料２７（甲第４１号証）、参考資料２８（甲第４２号証）、参考資料２９（甲第４３号証）、参考資料３０（甲第４４号証）、参考資料３１（甲第４５号証）、参考資料３２（甲第４６号証）、参考資料３３（甲第４７号証）、参考資料３６（甲第５０号証） なお、参考資料１２（甲第２６号証）は、甲第１０－２－１号証の差し替えの資料であり、上記の「甲第１０－１－１号証ないし甲第１０－３－２号証」において検討しているので、除いている。 以上の検討によれば、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１２号証、参考資料１ないし参考資料４６に、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められないことから、「甲第８号証の第４頁の「灰色（カーボン無し）」は、硬質塩化ビニルであって、黒色顔料を用いるものを開示している。赤外線吸収を防止するために、有機系顔料に想到することは容易である。」との請求人の主張を採用することができない。 また、甲第８号証の「灰色（カーボン無し）」の顔料がどのようなものであるのかは不明であり曲がりが減少する理由も不明である。一方、「淡青色（カーボン無し）」の曲がりが少ないことは甲第１号証の「ノンカーボンの明るい青紫色の顔料を使用した管では、管の表面温度が５５℃まで低下し、１８℃の温度上昇抑制効果が得られた。この管の湾曲は３ｍｍ程度であり、実用上問題ないレベルまで抑制できた。」（第５頁右欄１４～同頁同欄１７行）という記載にも整合するように、「淡青色」でカーボンがないという甲第１号証の「ノンカーボンの明るい青紫色の顔料」とした場合と共通する。結局甲第８号証において理解できるのは、ノーカーボンで明るい色の顔料を使用することにより曲がりが減少することのみといえ、仮に「管を灰色に着色することが標準」であったとしても、「明るい色」と反する「黒色」の有機系黒色顔料を使用する動機付けがないといわざるをえない。さらに、甲第８号証記載の発明「この管の湾曲は３ｍｍ程度であり、実用上問題ないレベルまで抑制できた」とあるように、曲がりを抑制するという課題を解決しているので、それ以上に工夫する必要があるとは認められない。してみると、甲第８号証には、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用する動機付けがないといわざるをえない。 そうすると、有機系黒色顔料を採用する点が周知、もしくは、技術常識とはいえないし、さらに、動機付けがない以上、甲第８号証記載の発明において顔料として有機系黒色顔料を添加することにより、相違点１に係る本件発明の構成とすることが、当業者にとって容易になし得たとはいえない。 ［相違点２］について 本件発明において３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する」環境下に「２０日間」静置されたことによる技術的な意義は全文訂正明細書の【０００６】の 「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日とは、夏場の日射量に相当し、実際の暴露試験で３～４週間で反り量は飽和するので、２０日間としたものである」なる記載によれば、夏場の環境で試験することにあるものと解することができる。 一般的な試験において、もっとも過酷な条件で試験することは技術常識であり、甲第８号証の第２頁「２．３」に夏季である６月から８月に調査することが例示されているように常套手段といえる程度のものであり、さらに、全文訂正明細書２を精査しても、その条件をどのような数値範囲とするのかに新規な課題及び臨界的な効果があるとは認められないことから夏期の条件を実際に調査すれば済むものであるといえることから、「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後」の数値限定が当業者にとって格別なものとは認められない。 そうすると、甲第８号証記載の発明において、夏期高温時の環境下に静置する条件を具体的にどのようなものとするのかは、設計事項にすぎないといえることから、相違点２に係る本件発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。 ［相違点３］について 上記の「無効理由２」の「［相違点３］について」で記載しているように、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮する点が請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１２号証、参考資料１ないし参考資料４５に記載されているとも、また、これらの資料を参照しても技術常識とは認められないことから、相違点３が当業者にとって容易になし得たとはいえない。 このように、本件発明の発明特定事項である、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、「有機系黒色顔料」を採用する点、及び、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく管の湾曲量の定量化のために、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σ」を考慮する点が請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１２号証、参考資料１ないし参考資料４５に記載されているとも、また、これらの資料を参照しても技術常識とは認められないから、各相違点に係る発明特定事項を本件発明が同時に備えることによる相乗効果について検討するまでもなく、本件発明が甲第８号証記載の発明、甲第１号証ないし甲第１２号証記載の事項、参考資料１ないし参考資料４５に記載される周知技術及び技術常識に基づいて容易になし得たとは認められない。 （３）まとめ したがって、本件発明は、甲第８号証記載の発明、甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６－１号証記載の事項、請求人の提出した甲各号証・各参考資料に記載の事項、周知の技術、及び、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 したがって、無効理由４は、理由がないといえる。 ９．無効理由５についての判断 （１）公用物件１の分析 公用物件１に関して請求人から提出された甲第９－２号証、甲第９－４－１号証、及び、甲第９－４－２号証ないし甲第９－４－１３号証を踏まえて、公用物件がどのようなものであるのかを、まず、分析する。 甲第９－２号証には、「公用物件１－１」ないし「公用物件１－１３」を宮古島試験所の職員である久貝安生に引き渡した点が記載されている。 そして、甲第９－４－１号証には、「本件に係る出願の実際の出願日前に製造された硬質塩化ビニルパイプを２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行い、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニルパイプ。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１）」が示されているといえる。 さらに、甲第９－４－２号証ないし甲第９－４－１３号証には、同様に「公用物件１－２」ないし「公用物件１－１３」に対して暴露実験を同様に行い、「本件に係る出願の実際の出願日前に製造された硬質塩化ビニルパイプを２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行い、式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニルパイプ。」が示されているといえる。 なお、被請求人は、第１回口頭審理調書の「【無効理由５について】」において、公用物件１が製造・販売されることにより公然実施をされた発明（以下、「公用物件１に係る発明」という。）の認定に関し、「答弁書第４６頁から第５２頁の（ア）及び（イ）のとおり」と主張しており、その内容は、以下のとおりである。 ・「（ア）請求人が測定した、各公用物件の△σの値は、各譲渡時点における△σの値ではない」 この主張の概略は、「請求人は、公用物件１－１～１－１３の各譲渡時点における△σが２．９４ＭＰａ以下であったと主張しているが、請求人が測定した△σの値は、公用物件１－１～１－１３が、平成２２年１月の時点で有していた性質を示したにすぎず、各譲渡時点における△σの値は不明であるといわざるを得ない。」というものである。 ・「（イ）請求人が採用した、試料の作成条件（暴露条件）は、本件特許明細書に記載された条件とは異なるから、△σの値が正確に求められていない」 この主張の概略は、「甲第９－４－１号証～甲第９－４－１３号証においては、請求人が採用した試験方法について説明がされているが、暴露試験において採用された条件は、本件特許明細書に記載された条件とは異なる。」というものである。 そこで、被請求人の上記の主張「（ア）」及び「（イ）」について検討する。 主張（ア）について：上記の「（１２）甲第９－４－１号証ないし甲第９－４－１３号証」に記載しているように、公用物件１は「本件に係る出願の実際の出願日前に製造された」ものといえるが、「２０１０年１月１５日～２０１０年３月１１日の間において大気暴露試験を行」ったものであることは明らかであり、その大気暴露試験の結果が本件に係る出願の出願前に公然実施された発明における「△σ」の値であるといえるためには、「△σ」の値が変化するものではないことを請求人は証明することが必要であるといえるが、請求人が提出した第１回口頭審理陳述要領書ないし第３回口頭審理陳述要領書には「△σ」の値が変化するものではないとの説明もないし、一般的に残留応力は時間の変化に応じて変わるものであることは技術常識といえるものである。してみると、被請求人の主張（ア）は妥当なものといえる。 主張（イ）について： 被請求人は、「暴露試験において採用された条件は、本件特許明細書に記載された条件とは異なる」と主張するが、本件発明には、「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後」において△σを算出する点が特定されているのみでありそれ以外は何ら特定されていないことは明らかである。したがって、被請求人の主張（イ）を採用することができない。 被請求人の主張（ア）は妥当なものといえることを踏まえると、「公用物件１」に係る硬質塩化ビニルパイプが本件に係る出願日前に式（１）で規定される特性を有していたとは認定できないといわざるをえない。したがって、公用物件１に係る発明としては、以下のとおりのものと認められる。 「顔料としてカーボンブラックが添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」 （２）対比 そこで、本件発明と公用物件１に係る発明とを対比する。 後者の「顔料としてカーボンブラックが添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」と 前者の「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」とは、 「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」なる概念で共通する。 したがって、両者は、 「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 顔料に関し、本件発明では「顔料として有機系黒色」顔料であるのに対し、公用物件１に係る発明では顔料としてカーボンブラックである点。 ［相違点２］ 本件発明においては、「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニル系樹脂管。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）（１）Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径。」であることを特定しているのに対し、公用物件１に係る発明においてはそのような特定がなされていない点。 （３）判断 上記［相違点１］について 第１回口頭審理調書の「【無効理由５について】」において、「請求人が製造販売している公用物件１を見ると改善しないといけない課題があるのか」に関し、請求人は、「本件出願前、塩ビ管の曲がりに関する日照による反りの苦情が夏期に多く、「灰色（カーボン有り）」にその傾向が顕著であることは甲第８号証に記載のとおり当業界共通の認識であった。（第３回口頭理陳述要領書第１３頁第１０行～同書同頁第１２行）」と主張するが、被請求人が主張するように、「そのような課題自体はあった。しかし、公用物件１からはそのような課題は読み取れない。そして、それを解決したのが本件発明である。」と解されることから、公用物件１において、顔料として有機系黒色顔料を使用するという動機付けが存在するとは認められない。 さらに、請求人に係る甲第１号証には、「カーボンの代わりに色の３原色であるマゼンダ、シアン、イエローの顔料を混合して黒色とし、これに白色系顔料を添加しＶＵ管と同等の灰色の顔料を開発した。この顔料を使用した管に直射日光を当てた結果、管の表面温度は６０℃まで低下した。しかし管は６ｍｍ程度湾曲しており、抑制は不十分であった。灰色の顔料でこれ以上の温度上昇を防ぐのは難しいため、次に灰色以外の顔料の検討を行った。色の選定を行う中で、反射率の高い明るい色に着目したが、ガス市場では緑色・黄色、電力市場ではオレンジ色が定着していたため、リブパイプでは明るい青紫色の顔料に決定した。ノンカーボンの明るい青紫色の顔料を使用した管では、管の表面温度が５５℃まで低下し、１８℃の温度上昇抑制効果が得られた。この管の湾曲は３ｍｍ程度であり、実用上問題ないレベルまで抑制できた。」（５頁右欄３～１７行）と記載されており、仮に請求人が主張するように、「本件出願前、塩ビ管の曲がりに関する日照による反りの苦情が夏期に多く、「灰色（カーボン有り）」にその傾向が顕著であることは甲第８号証に記載のとおり当業界共通の認識であったとしても、甲第１号証の上記の記載に例示されるように「ノンカーボンの明るい青紫色の顔料を使用」することが技術常識であると解されることから、あえて、黒色とすることに阻害要因があるといわざるをえない。 また、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用する点が周知の技術であるなら、そのような周知の技術を選択することが当業者にとって任意であるともいえなくもないが、上記の「無効理由４」の「（３）判断」において検討したように、請求人が提出した各甲号証及び各参考文献を精査しても「日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用する」点が周知の技術であると認められないことから、有機系黒色顔料を添加することが任意であるともいえない。 したがって、公用物件１には、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用する点が周知の技術、もしくは、技術常識であるとも認められず、さらに、そのような構成を採用することの動機付けがないので、相違点に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到することができたものとは認められない。 ［相違点２について］ 上記の「８．無効理由４についての判断」の「［相違点２について］」、及び、「［相違点３について］」に記載した理由により、上記相違点２に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到することができたものとは認められない。 （４）まとめ したがって、本件発明は、公用物件１に係る発明、甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６－１号証記載の事項、請求人の提出した甲各号証・各参考資料に記載の事項、周知の技術、及び、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 したがって、無効理由５は、理由がないといえる。 １０．無効理由６についての判断 （１）公用物件２の分析 公用物件２に関して請求人から提出された甲第１０－１－１号証、参考資料１２、及び、甲第１０－３－１号証を踏まえて、公用物件がどのようなものであるのかを、まず、分析する。 参考資料１２には、「顔料としてカーボンブラック含有量が約４％のＤ－１４２４２が配合されたビニルパイプＶ５０」が示されているといえる。 そして、甲第１０－３－１号証には、公用物件２に関し、「下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であることを特徴とする硬質塩化ビニルパイプ。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１）」が示されている。 したがって、公用物件２に係る発明は、以下のとおりのものと認められる。 「顔料としてカーボンブラック含有量が約４％のＤ－１４２４２が配合されたビニルパイプＶ５０であって、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下であるポリ塩化ビニルを配分したビニルパイプＶ５０。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径。」 （２）対比 そこで、本件発明と公用物件２に係る発明とを対比する。 甲第１０－２－１号証の第３頁の「（３）ＫＳ－６－２－３」の『「Ｄ－１３３２１」と「Ｄ－１４２４２」は、分散剤の成分が異なるだけで、それ以外は同一成分である』と記載され、参考資料（甲第２６号証）に「組成内容証明書として添付された平成２１年１１月１８日付けの「組成内容証明書」によれば、「ＰＬＡＳＴＥＲＯＮ　ＳＵＰＲＡ　ＯＧＲＡＹ　Ｄ－１４２４２」がその「３．調査結果」に「製品のカーボンブラック含有量は約４％です」とある。したがって、後者の「顔料としてカーボンブラック含有量が約４％のＤ－１４２４２が配合された」態様と前者の「顔料として有機系黒色顔料が添加された」態様とは、「顔料が添加された」との概念で共通するといえることから、 後者の「ポリ塩化ビニルを配分したビニルパイプＶ５０」が前者の「硬質塩化ビニル系樹脂管」に相当し、後者の「顔料としてカーボンブラック含有量が約４％のＤ－１４２４２が配合されたビニルパイプＶ５０」と 前者の「顔料として有機系黒色顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」とは、 「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管」なる概念で共通する。 したがって、両者は、 「顔料が添加された硬質塩化ビニル系樹脂管であって、 ３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、下記式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σが２．９４ＭＰａ以下である硬質塩化ビニル系樹脂管。 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） Ｅ：引張弾性率　Ｒ：ポアソン比　ｔ：肉厚　ｒ０：切開前内半径　ｒ１：切開後内半径。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点］ 顔料に関し、本件発明では「顔料として有機系黒色」顔料を添加しているのに対し、公用物件２に係る発明では顔料としてカーボンブラックを添加している点。 （３）判断 上記［相違点］について以下検討する。 上記の「１０．無効理由６についての判断」の「［相違点］」である『顔料に関し、本件発明では「顔料として有機系黒色」顔料であるのに対し、公用物件２に係る発明では顔料としてカーボンブラックである点』と、上記「９．無効理由５についての判断」の「［相違点］」の『顔料に関し、本件発明では「顔料として有機系黒色」顔料であるのに対し、公用物件１に係る発明では顔料としてカーボンブラックである点』とを比較すると、相違点が同じであるといえる。 したがって、上記「９．無効理由５についての判断」の「［相違点］」に対する「（３）判断」に記載した理由と同様に、公用物件２において、顔料として有機系黒色顔料を使用するという動機付けが存在するとは認められない。そして、同様に、有機系黒色顔料を添加することが任意であるといえない。したがって、上記相違点が当業者が容易に想到することができたものとは認められない。 ５．判断 したがって、本件発明は、公用物件２に係る発明、甲第２号証ないし甲第５号証、甲第６－１号証記載の事項、請求人の提出した甲各号証・各参考資料に記載の事項、周知の技術、及び、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 したがって、無効理由６は、理由がないといえる。 １１．無効理由９についての判断 （１）請求人の具体的な主張 請求人は、審判請求書の「７－４－９－１　緒言」において、 「本件発明は硬質塩化ビニル系樹脂管における周方向応力σの最大値と最小値の差△σが特定の値以下であることを発明特定事項とするものであるところ、該△σに係る特定値（２．９４ＭＰａ以下）は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、したがって、本件発明２は特許請求の範囲において特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。」と主張し、 同書の「７－４－９－２　明細書の記載」において、「本件明細書には、本件発明２の△σ２．９４ＭＰａ以下というパラメータが持つ意味について何らの説明も存在しない。下記表２を見ても、何故△σ２．９４が閾値として意味を持つのか、当業者が理解することは不可能である。」と主張し、さらに、 同書の「７－３－９－３　結論」において、「以上のとおり、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、同発明に係る特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に違反するものである。よって、同発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。」と主張している。 （２）被請求人の主張 被請求人は、答弁書の第５７頁第７行から同頁第２３行において、「本件発明は、何ら特許法３６条６項１号の規定に違反するものなどではない。まず、上記６－３で詳述したとおり、△σによって本件発明２を特定する技術的意味は、当業者の技術常識を勘案すれば、理解しうるものである。まず、本件発明における、 σ＝［Ｅ／（１－Ｒ２）］・ｔ／２・（１／ｒ１－１／ｒ０）　（１） の式の意味や、異なる位置において１／４円弧を切り欠いた、Ｃ字型サンプルを用いて、△σを算出することにより、残留応力の差に基づいた湾曲度を求めることは、上記６－３で述べたとおり、本件発明の解決すべき課題に照らして理に適ったものであり、当業者であればこれらの意味を理解しうるものである。つまり、本件発明において、上記（１）式を指標としたり、試験片として、１／４円弧を切り欠いた、Ｃ字状試験片を用いて△σの差を求めることは、一見すると特殊なパラメータのように見えるが、実際は、「管の湾曲度」を簡便かつ的確に求めるために、管の湾曲抑制という発明の解決すべき課題に直接対応させるべく設定された指標であって、発明の解決すべき課題や制御の目標となる物性とは無関係な性質やパラメータによって発明を特定した、いわゆる「特殊パラメータ発明」などとは一線を画しているのである。 △σは上記したような技術的意味をもつものであるから、「２．９４ＭＰａ以下」という数値限定は、許容できる湾曲度をσの値で特定したというだけのことである。この値は許容値であるから、もともと絶対的に決定できるような性質の数値ではなく、技術的妥当性（本件で言えば、管の湾曲が十分抑制されているという状態に対応している）があれば、許されるべきものである。この「２．９４」という値に関しては、実験結果に基づいて決定した値であるが、２．９４が何ら不当な値でないことは、実施例及び比較例の対比から容易に理解できる。すなわち、実施例４と、比較例２の△σの値の中間値は、２．４５であり、２．９４はこれより若干大きいに留まる。」と主張している。 （３）当審の判断 無効理由９は、「△σが２．９４ＭＰａ以下である」ことの技術的な意味が不明りょうであるとするものであるが、特許法第３６条第６項第１号は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」というものであり、通常サポート要件に関するものと認められる。 サポート要件では、「出願時の技術常識に照らして、当業者が、請求項に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できる」かが検討されるが、本件の場合には、全文訂正明細書２の【００２３】に、 「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間静置された後の、式（１）から算出される周方向応力σの最大値と最小値の差△σを２．９４ＭＰａ以下にする方法は、得られる塩化ビニル系樹脂管の機能を損なわなければ、特に限定されず、例えば冷却水の水温を上げたりすることによる管の残留応力を低減させたり、塩化ビニル系樹脂管の赤外線吸収率を低減したりする方法が挙げられる。」とあるように、「周方向応力σの最大値と最小値の差△σを２．９４ＭＰａ以下」とする点が記載され、本件発明の「周方向応力σの最大値と最小値の差△σを２．９４ＭＰａ以下」と同じであることから、「請求項に係る発明の範囲を超えて発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化」したものではなく、請求項に特定されている発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 してみると、△σに係る特定値（２．９４ＭＰａ以下）は発明の詳細な説明に記載されたものではないとの主張を採用することができないことから、本件発明は特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものといえ、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に違反し、よって、同発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきであるとは認められない。 よって、請求人の主張する無効理由９は理由がない。 １２．無効理由１０についての判断 （１）請求人の具体的な主張 上記「４．請求人の主張」の「（カ）無効理由１０」に記載したように、無効理由１０は、『「比較例２」（カーボンブラック０．０５重量部配合）と訂正前の「実施例７」（同上）とが全く同じ成分組成及び製造方法である同一の硬質塩化ビニル樹脂管となったものであるが、両者は訂正前の明細書段落【００４０】において異なる周応力σ（最大値）、σ（最小値）、△σを記載したものであり、発明の詳細な説明における△σの証明には疑問があ』るとの理由（以下、「比較例２と実施例７との対応」という。）と、「公用物件１～４について曝露前後の周応力△σを測定したところ、曝露前後とも全て△σが２．９４ＭＰａ以下であり且つ有意な差を示さなかったことから、当業者において本件発明が明細書に記載された「太陽光等による湾曲が生じにくいか湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得る」との作用効果を奏するものか判断することが出来ず」との理由（以下、「公用物件１ないし４の実験結果」という。）に分かれている。さらに、「当業者は本件発明の外延に含まれる硬質塩化ビニル管をどのように製造すれば実施できるか（逆に、どのようにすれば本件発明のパラメータを満たさないものが製造できるか）、何ら把握することができない」とも主張している（以下、「本件発明のパラメータを満たさない事例」という。）。 （ア）「比較例２と実施例７との対応」についての請求人の具体的な主張 請求人は、審判請求書の「７－４－１０－１　比較例２と旧実施例７」において、 『訂正によって削除された旧実施例７は、以下のとおりである。 「得られた塩化ビニル系樹脂樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、２５℃の温水で冷却したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った」（訂正前の段落【００３８】） 訂正前の旧実施例３は以下のとおりである。 「実施例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ－１１０３」、大日精化社製）０．５重量部の代わりに、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」、東海カーボン社製）０．０５重量部を用いたこと以外は実施例１と同じ方法で塩化ビニル系樹脂組成物を得た。」 即ち、訂正前の旧実施例７は、「カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」、東海カーボン社製）０．０５重量部を用い」、「直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、２５℃の温水で冷却した」もので、その余の組成は実施例１と同じである。』と主張し、 審判請求書の「７－４－１０－１－２」において、 『一方、誤記訂正を理由とする訂正後の比較例２（新比較例２）は以下のとおりのものである。 「実施例１の黒色顔料（商品名『ＢｌａｃｋＡ－１１０３』、大日精化社製）０．５重量部の代わりに、カーボンブラック（商品名『トーカブラック＃７３５０』、東海カーボン社製）０．０５重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニル系樹脂組成物を得、これを直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名『ＳＬＭ－５０』、長田製作所社製）に供給し、２５℃の水で冷却した」もの（段落【００３９】）。 即ち、旧実施例７も、新比較例２も、共に、「カーボンブラック（商品名『トーカブラック＃７３５０』、東海カーボン社製）０．０５重量部を用い」、「直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名『ＳＬＭ－５０』、長田製作所社製）に供給し、２５℃の温水で冷却した」もので、その余の組成は実施例１と同じであるという、同一の硬質塩化ビニル系樹脂管である。』と主張し、 審判請求書の「７－４－１０－２　△σの相違」において、 『以上からすれば、旧実施例７と新比較例２とは、当然、明細書段落【００３５】及び同【００３６】の物性評価方法によって△σが定量されたはずであるから、同じ結果が導き出されてしかるべきものである（測定誤差や固体差を勘案しても微差程度のはずである）。 しかしながら、旧実施例７の△σの評価は「σ（最大値）３．３４、σ（最小値）０．９８、△σ２．３６」であるのに対し、同一物である新比較例２の評価は「σ（最大値）３．７３、σ（最小値）０．２、△σ３．５３」であり、本件発明２の閾値である△σ２．９４ＭＰａを挟んで、微差とはいえない程度に大きくかい離している。同一物の測定結果がふたつあり、一方は明確に本件発明２のパラメータを満たすものであり、他方は明確に満たさないものである、という矛盾する結果となっているのである。 これでは、本件明細書に接した当業者において、発明の詳細な説明における△σの証明に疑問を持つことは当然である。』と主張している。 （イ）「公用物件１ないし４の実験結果」についての請求人の具体的な主張 審判請求書の「７－４－１０－３　公用物件１～３の周応力△σ」において、 『本件発明２は、顔料としてカーボンブラックを使用する代わりに有機系黒色顔料を使用すれば２０日間太陽光線に曝した後の周方向の応力△σが２．９４ＭＰａ以下であることから、周方向のひずみや湾曲量等の変形の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得ることができたという知見を謳い文句にしている。 無効理由５及び同６において測定に供された公用物件１～３のうち、公用物件１－１～同１－１３及び公用物件２は顔料としてカーボンブラックが使用されたものであり、公用物件３はカーボンブラックが使用されていないものであるため、本件発明のパラメータに意味があるのであれば、これらのうち公用物件１－１～１３及び公用物件２については曝露後の△σが２．９４以上となるはずである。 しかしながら、公用物件１～３はいずれも曝露前後とも全て△σ２．９４ＭＰａ以下であり、有意な差を示さなかった（甲第１２号証（財団法人日本ウエザリングテストセンター試験報告書））。』と主張している。 （ウ）「本件発明のパラメータを満たさない事例」について 審判請求書の「７－４－１０－４　本件発明２に係る明細書の開示」において、 『本件発明２は「３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量が存在する環境下に２０日間」という条件を提示するが、該２０日間の期間に３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満（例えば３４００ｋｃａｌ／ｍ２・日程度）の日射量の日が何日混在するかによって同じ日射条件であるはずがなく、曝露する場所や期間によって常に同じ日射量が得られることはありえないから、このような実施の都度条件が異なる測定条件によって特定しようとする発明の外延は不明確であって、この点に関しても発明の詳細な説明に何らの記載も存在しない。 更に言えば、管を設置する方角によって管表面における日射分布は相違する（管の長手方向を東西に設置すれば太陽の軌道を向く管頂部が集中的に日射を受け、南北に設置すれば管の上側約半分が満遍なく日射を受ける）が、本件発明２は日射条件で特定しようとする発明であるにも関わらず、発明の詳細な説明には設置の方角さえも記載されていない。 従って、当業者は本件発明２の外延に含まれる硬質塩化ビニル管をどのように製造すれば実施できるか（逆に、どのようにすれば本件発明２のパラメータを満たさないものが製造できるか）、何ら把握することができない。』と主張している。 （２）被請求人の主張 （ア）「比較例２と実施例７との対応」についての被請求人の具体的な主張 被請求人は、答弁書の第６１頁第７行～同書同頁第１０行において、 『本件発明２に係る明細書の記載要件の適法性は、平成２２年４月１６日付けで認められた訂正明細書の内容に基づいて検討されなければならないから、当該明細書に記載されていない「旧実施例７」に基づいて主張する記載不備の主張はそもそも理由がない。』と主張している。 （イ）「公用物件１ないし４の実験結果」についての被請求人の具体的な主張 被請求人は、答弁書の第６１頁第１１行～同書同頁第２３行において、 『上記６－６、６－７で被請求人が指摘した、請求人の公用物件１～３に係る試料及び実験方法にかかる不備を自ら認めるものにすぎない。つまり、「公用物件１～３につき暴露前の△σと暴露後の△σの値の間に有意な差がない」ということは、被請求人が指摘したとおり、極めて劣悪な状況の下で長い年数が経過したため、管に、曲げ、変形が生じていた管を測定した可能性が高いこと（公用物件１）、過去の時点で製造、販売されていた管を忠実に再現せず、むしろ特殊な製造条件を適用して製造した管である可能性が高いこと（公用物件２、３）を示唆している。』と主張している。 （ウ）「本件発明のパラメータを満たさない事例」についての被請求人の具体的な主張 被請求人は、答弁書の第６２頁第１行～同書同頁第２２行において、 『本件発明２（「本件発明」に相当。以下同じ。）で規定する２０日間の間に３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の日射量の日が介在することは、何ら問題にはならない。本件発明２は、上述のとおり、実際の屋外環境における条件に基づいて、発明を規定しているため、曇りや雨の日などの日射量の少ない日が介在する場合があるが、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量の日が２０日間あれば、反り量が実質上飽和することが経験上把握できている（段落【０００６】）。よって、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の日が介在しても、実質的に何ら問題ない。なお、仮に３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の曇りや雨の日が介在したことでΔσが若干大きくなる方向に作用し、本件特許発明の範囲外のものになる場合があったとしても、上記発明の規定によって、これを受け入れることが把握できるのであるから、当該規定は公正かつ明確というべきものである。 また、管の設置方向に関しては、管を長手方向が東西方向となるように（すなわち、管全体が南向きになるように）に配置するのが当業者技術常識である。この点は、乙第１２号証の７．１．２においても「暴露試験面の方位は赤道面とする。」と記載されているとおりである。よって、管の設置方向が不明確であるということはない。 なお、請求人は、管の設置方向が異なると、あたかも測定結果に大きな影響を与えるかの如く主張しているが（審判請求書７１頁８～１０行）、実際にはそのようなことはない。この点に関しては、甲第８号証の４頁（５）［４］において、「管台の上では、方向による曲がり量の差はみられない」と記載されているとおりである。』と主張している。 （３）当審の判断 （ア）「比較例２と実施例７との対応」についての当審の判断 本件特許に係る訂正審判事件についての審決において、上記請求人が主張する箇所について、同審決の「（６）訂正事項６」に、 『特許明細書の段落【００３９】に、 「（比較例２） 得られた塩化ビニル系樹脂樹脂組成物を直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し，２５℃の水で冷却したこと以外は実施例４と同様にして評価を行った。 黒色顔料を添加する代わりに、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」，東海カーボン社製）を０．５重量部添加したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。」とあるのを， 「（比較例２） 実施例１の黒色顔料（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ－１１０３」，大日精化社製）０．５重量部の代わりに，カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」，東海カーボン社製）０．０５重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニル系樹脂組成物を得，これを直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」，長田製作所社製）に供給し，２５℃の水で冷却した以外は，実施例３と同様にして評価を行った。」と訂正する。』と記載されている。 同審決の、「（４）訂正事項６について」において、 「訂正事項６は，訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に付随した訂正事項３及び４による訂正前の実施例３及び４の削除に伴い，比較例２についての記載を訂正前の実施例４の構成を引用しない記載に改めて，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の間で生じた不整合を正すとともに，誤記であった「黒色顔料を添加する代わりに，カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」，東海カーボン社製）を０．５重量部添加したこと以外は実施例３と同様にして評価を行った。」との記載を削除するものであるから，明りょうでない記載の釈明および誤記の訂正を目的とするものである。」と判断している。 そして、本件特許に係る訂正審判事件についての審決は平成２２年４月２６日にすでに確定しており、記載不備か否かの判断は全文訂正明細書によることであるので、請求人が主張する「比較例２と実施例７との対応」はすでに解消しているといえる。 （イ）「公用物件１ないし４の実験結果」についての当審の判断 請求人は「公用物件１－１～１３及び公用物件２については曝露後の△σが２．９４以上となるはずである」と主張している。 一方、全文訂正明細書２のカーボンブラックを使用した比較例２（以下、「比較例２」という。）は△σが３．５３ＭＰａであり、暴露後において有意な差を示すものであるといえることから、請求人の主張は、比較例２の試験の信頼性を疑うものであるといえる。そこで、公用物件１および２からみて、比較例２の試験の信頼性がないとまでいえるのかについて以下、検討を行う。 公用物件１は長期間保存されたものであり、残留応力が低下しているものであり、測定時が本件出願前でもないことから、被請求人が主張するように「長い年数が経過したため、管に、曲げ、変形が生じていた管を測定した可能性が高い」といえることから、比較例２の試験の信頼性を検討する際の対象とすることができないといわざるをえない。 比較例２は、「参考例１の黒色顔料０．５重量部の代わりに、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃７３５０」、東海カーボン社製）０．０５重量部を用いたこと以外は参考例１と同様にして塩化ビニル系樹脂組成物を得、これを直径５０ｍｍの２軸異方向回転押出機（商品名「ＳＬＭ－５０」、長田製作所社製）に供給し、２５℃の水で冷却した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。」ものである。なお、参考例１は、「塩化ビニル系単独重合体（商品名「ＴＳ－１０００Ｒ」、徳山積水工業社製）１００重量部に、有機錫系安定剤（商品名「ＯＮＺ－１４２Ｆ」、三共有機社製）１部、ポリエチレンワックス系滑剤（商品名「Ｈｉｗａｘ２２０ＭＰ」、三井石油化学工業社製）０．５部、ステアリン酸（商品名「Ｓ－３０」、花王社製）０．５部、炭酸カルシウム（商品名「ホワイトン３０５Ｓ」、白石カルシウム社製）５部、黒色顔料（有機系）（商品名「Ｂｌａｃｋ　Ａ－１１０３」、大日精化社製）０．５重量部、及び酸化チタン（商品名「Ｒ－３Ｌ」、堺化学社製）２重量部をスーパーミキサー（１００Ｌ、カワタ社製）にて攪拌混合して塩化ビニル系樹脂組成物を得た。」ものであると記載され、塩化ビニル系樹脂組成物、カーボンブラック等の具体的な製品名、２軸異方向回転押出機の機種、冷却条件が特定されている。一方、公用物件２の「組成内容証明書」は参考資料１２（甲第２６号証）へ差し替えられたものを参照すると、塩化ビニル系樹脂組成物は参考資料１２（甲第２６号証）の第２頁から第３頁の「（２）ＰＶＣ」に株式会社カネカが製造する「Ｓ１００１」であることが記載されているが、比較例２の「塩化ビニル系単独重合体（商品名「ＴＳ－１０００Ｒ」、徳山積水工業社製）と比較した特定は何ら記載されていない。同様にカーボンブラックの組成についても「組成内容証明書」には「Ｄ－１４２４２」とあるのみで記載されていない。そして製造条件も「３．再現品の製造」には、「上記２記載の原料を使用し、平成２１年１１月２６日に、弊社堺工場において、一般管　ＶＰ５０（４ｍ）　４本を製造した」とのみ記載されているだけで、押出機等の機種、冷却条件は何ら記載されていない。したがって、公用物件２の△σが２．９４ＭＰａ以下であったとしても、比較例２の試験結果が疑わしいとまでいうことができない。 してみると、比較例２の試験の信頼性が疑わしいとまではいえないので、全文訂正明細書２には、比較例２としてカーボンブラックを含有させた場合に△σが２．９４以上となる試験結果が例示されているといえる。それに対し、有機系黒色顔料を使用した実施例１及び実施例２は△σが２．９４以下であるので、「太陽光等による湾曲が生じにくいか湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得る」との作用効果と整合しているといえる。したがって、請求人の『当業者において本件発明が明細書に記載された「太陽光等による湾曲が生じにくいか湾曲量の小さい硬質塩化ビニル系樹脂管を得る」との作用効果を奏するものか判断することが出来ず、本件発明に係る発明の詳細な説明の記載は当業者が同発明を実施出来る程度に明確かつ十分に記載したものと言うことが出来ない』という主張を採用することができない。 （ウ）「本件発明のパラメータを満たさない事例」についての当審の判断 被請求人が主張するように、「本件発明で規定する２０日間の間に３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の日射量の日が介在することは、何ら問題にはならない。本件発明は、上述のとおり、実際の屋外環境における条件に基づいて、発明を規定しているため、曇りや雨の日などの日射量の少ない日が介在する場合があるが、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日以上の日射量の日が２０日間あれば、反り量が実質上飽和することが経験上把握できている（段落【０００６】）。よって、３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の日が介在しても、実質的に何ら問題ない。なお、仮に３５００ｋｃａｌ／ｍ２・日未満の曇りや雨の日が介在したことでΔσが若干大きくなる方向に作用し、本件特許発明の範囲外のものになる場合があったとしても、上記発明の規定によって、これを受け入れることが把握できるのである」といえることから、請求人の「実施の都度条件が異なる測定条件によって特定しようとする発明の外延は不明確」との主張を採用することができない。 また、請求人の提出した甲第８号証の４頁（５）［３］において、「管台の上では、方向による曲がり量の差はみられない」と記載されていることから、請求人の「本件発明２は日射条件で特定しようとする発明であるにも関わらず、発明の詳細な説明には設置の方角さえも記載されていない」との主張を採用することができない。 さらに、請求人は、「当業者は本件発明２の外延に含まれる硬質塩化ビニル管をどのように製造すれば実施できるか（逆に、どのようにすれば本件発明２のパラメータを満たさないものが製造できるか）、何ら把握することができない。」と主張するが、上記の『（イ）「公用物件１ないし４の実験結果」についての当審の判断』に記載したように、「比較例２の試験の信頼性が疑わしいとまではいえないので、全文訂正明細書２には、比較例２としてカーボンブラックを含有させた場合に△σが２．９４以上となる試験結果が例示されているといえる」ことから、全文訂正明細書２には、「どのようにすれば本件発明２のパラメータを満たさないものが製造できるか」も記載されているといえる。 したがって、無効理由１０は、理由がないといえる。 １３．　無効理由のまとめ 以上検討したところによれば、請求人の主張する無効理由２、４、５、６、９、１０にはすべて理由がない。 １４．請求人の反論について 請求人は、第１回口頭審理陳述要領書、第２回口頭審理陳述要領書、及び、平成２３年３月４日付けの上申書において、以下の主張を行っている。 主張１：請求人は、第１回口頭審理陳述要領書の第４３頁及び同書第４４頁の「６－２－２　甲第８号証の試験の妥当性」において、「適切な実施方法が把握できないことから、本件が特許法第３６条第４項第１号に違反していることは明らかである。」と主張している。 主張２：第１回口頭審理調書の「【無効理由６について】」の「陳述書、試験報告書により、公知物件２、及び、公用物件３の製造販売による公然実施を証明する資料の信用性について」において、「（１）審判請求時から公用物件３は理由に含まれるものである。（２）公用物件３からの進歩性を強く主張するものではないが、本件発明の意義に関し、公用物件３を引用した主張は充分斟酌されたい。」と主張している。 主張３：請求人は、平成２３年３月４日付けの上申書の「６－１」において、「公用物件４（有機系顔料を添加）は・・・、構成要件Ｂの技術的意義の不存在を説明するために援用するものである」と主張している。 主張４：請求人は、平成２３年３月４日付けの上申書の「６－３」において、「本件発明の構成要件Ｂ（△σが２．９４ＭＰａ以下）の、日照による管の湾曲の評価基準としての技術的意義は相変わらず不明である」と主張し、その理由として参考資料４６（甲第６０号証）により被請求人の応力緩和の説明での法則性が認められないと主張している。 主張５：請求人は、平成２３年３月１０日付けの上申書において、『上記試験の試供体が本件発明の実施品との前提で「通常の管を・・・適切な条件をもって暴露を行い、適切な方法によって△σを測定した」との被請求人の主張は争わざるを得ない』と主張している。 主張６：請求人は、平成２３年３月１０日付けの上申書において、「出願前に市販されていた公用物件からは改変の動機が生じないといった議論は、・・・妥当ではない」と主張している。 そこで、上記の主張について検討する。 主張１について：「適切な実施方法が把握できないことから、本件が特許法第３６条第４項第１号に違反していることは明らかである。」という主張は、審判請求書に記載されていない主張であり、審判請求の理由の要旨変更に相当することは明らかであるので、そのような主張を採用することができない。さらに、当初から主張されていたとしても、試験方法に係る上記主張１の内容は、単に全文訂正明細書に記載された実施例の持つ問題点を指摘しているものと解されるが、仮に実施例に改善するべき課題があったとしても、本件発明が当業者にとって実施可能であれば、記載不備とはならないことは明らかであり、現に請求人は公用物件において再現を行えることから当業者が実施できないということはできないので、請求人の上記主張１を採用することができない。 主張２について：上記「１．手続の経緯」の「（１０）」に記載しているように、「無効理由６の検討において、公用物件２のみについて検討する」こととしている。本件発明に特定されているが公用物件２に係る発明には特定されていない相違点は、「顔料として有機系黒色」顔料が添加された点であるが、仮に公用物件３について検討すれば、公用物件３の場合も「顔料として有機系黒色」顔料が添加された点が相違点となり、公用物件２の場合と検討の内容が変わるとはいえない。したがって、仮に公用物件３を検討したとしても、上記「１０．無効理由６についての判断」の「（３）判断」の理由により公用物件３に係る発明に基づいて当業者が本件発明を容易に想到することができたとは認められないので、請求人の上記主張２を採用することができない。 主張３について：「公用物件４（有機系顔料を添加）は・・・、構成要件Ｂの技術的意義の不存在を説明するために援用するものである」との主張からは、周知技術を説明するためのものと認められるが、参考資料１４（甲第２８号証）の「組成内容証明書」の「３．調査結果」には「当該製品の着色成分は、酸化チタン、有機系赤色顔料、有機系黄色顔料です。当該製品にはカーボンブラックが含まれておりません。」と記載しているので、有機系顔料は、「黒色」ではなく、「赤色」及び「黄色」であることから、「８．無効理由４についての判断」の「（２）判断」の「参考資料１３（甲第２７号証）、参考資料１４（甲第２８号証）、参考資料１５（甲第２９号証）：参考資料１３（甲第２７号証」に記載しているように、日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用することが記載されているとは認められない。また、仮に、公用物件４を主となる引用発明であるとしても、「赤色」及び「黄色」を黒色とする動機付けがなく、電力管である公用物件は通常灰色とするものではないことから、有機系黒色顔料を使用することには、動機付けがないといわざるをえない。したがって、請求人の上記主張３を採用することができない。 主張４について：請求人の上記の主張４に関し、平成２３年３月４日付けの上申書により被請求人から提出された周方向部位別の残留応力は、顔料がどのようなものであるのかは特定されていないが、被請求人から提出されている乙第２３号証の第４頁に記載の説明と矛盾がない。そして、全文訂正明細書の図１の記載からみて、暴露される箇所の残留応力が小さく、その反対側の部分の残留応力が大きいものであることが明らかである。なお、被請求人の説明は、暴露前に曲がっていない管を対象とすること、すなわち、暴露前において全周での残留応力が一定であることを暗黙の前提とするものであることは自明であり、暴露前に曲がっていて、残留応力に暴露前から偏りがあるようなものはそもそも本件発明の課題に反するといわざるをえない。そして、そのような前提のものであるなら、赤外線の透過率が大きければ暴露面とその反対側とで残留応力の差は小さく、赤外線の透過率が小さく、赤外線を吸収するものであれば、その差は大きくなるものであることは明らかであるといえる。したがって、被請求人の乙第２３号証の第４頁に記載の説明は合理的であり、それを実証する平成２３年３月４日付けの上申書により被請求人から提出された周方向部位別の残留応力の試験もその説明と整合性がとれており、合理的であるといえる。 一方、請求人が参考資料４６（甲第６０号証）において提出した実験結果は、再現品とあり、平成２３年３月４日付けの上申書の「６－２」において、「上記再現品は、改めて公用物件２～４を再現したものであるので、暴露試験を行うに際し既に周方向応力に偏りがあったという事実も存在せず、暴露前の応力差△σは充分小さい」と主張している。この主張において、なぜ被請求人の上記説明に誤りがあるのか、請求人の実験結果についての合理的な説明等がなければ、被請求人の合理的と思われる説明を排除することは困難であるといわざるをえない（例えば、暴露による残留応力の緩和という作用以外に熱膨張による残留応力の増減もあると思われ、顔料の種類による赤外線の吸収率の違いにより残留応力の緩和と、熱膨張のいずれの影響が大きいか等を検討することが必要であると思われる。）さらに、請求人の上記主張４は、当業者が発明を実施することができない、もしくは、発明未完成という主張であり、特許法第３６条第４項違反であるというものとも解されるが、このような主張は、無効理由９とは異なるものであり、審判請求時にはなされていない無効理由であるといえることから、請求の理由の要旨変更であるといわざるをえないものであるので採用することができない。 主張５について：主張５が、上記の「４．請求人の主張」のどの無効理由に関係するのかは判然としないし、本件発明の無効理由としてはどのような理由を主張しようとしているのかも判然としないといわざるをえないことから、上記の「主張４」と同様に、請求人の主張を採用することができない。 主張６について：特許法第２９条第２項における判断において、本件発明と引用発明との相違点が容易であるのかの判断においては、その相違点が周知の技術であり、引用発明においてそのような相違点の採用に動機付けが必要なことは、引用発明が刊行物記載の発明であるか、公然実施された発明であるのかに関わらないことであるといえる。一方、請求人は相違点が周知であることの説明、及び、引用発明においてそのような相違点を採用することの動機付けを説明する必要があるといえるが、上記の各無効理由の判断において詳細に記載しているように、これらの説明が十分になされているとは認められない。したがって、請求人が主張するような「出願前に市販されていた公用物件からは改変の動機が生じない」という判断をおこなっているのではなく、特許法第２９条第２項の判断において相違点に係る構成が公知、もしくは、周知であり、そのような構成を採用する動機付けが必要であり、本件の審理においても請求人に公知、周知、及び、動機付けの説明、及び、その根拠の明示を求めたが、第１回ないし第３回の口頭審理陳述要領書、その後の２回の上申書においても提出がなかったことは明らかである。したがって、請求人の上記の主張６を採用することができない。なお、請求人の主張する審決（無効２００９－８００１７２号）は、「従来別体であったものを一体化して小型化を図る」点が、明らかに「一般的な課題であり常套手段」であると判断したものであり、「日光等が照射された場合に生じる、応力緩和に基づく硬質塩化ビニル系樹脂管の湾曲量を減少するために、有機系黒色顔料を使用すること」が公知、周知、もしくは、技術常識であることを請求人が立証できていない本件の審理の参考にすることができるとはいえない。 １５．むすび 以上のとおり、無効理由２、４、５、６、９、１０にはすべて理由がなく、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。