2025-700283

特許第７５４９７５１号発明「赤外線缶用硬化オーブン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４９７５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～１９〕について訂正することを認める。 特許第７５４９７５１号の請求項１～３、５～１２、１４～１９に係る特許を維持する。 特許第７５４９７５１号の請求項４、１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４９７５１号の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）９月５日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１８年９月６日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする外国語特許出願である特願２０２１－５１２６８０号の一部を、令和６年２月２日に新たな出願としたものであって、令和６年９月３日にその特許権の設定登録がされ、同月１１日に特許掲載公報が発行されたものである。なお、２０１８年９月６日を以下「優先日」という。 その後、その特許について、令和７年３月１０日に、特許異議申立人 永野 真仁（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、請求項１～１９に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ４月２５日付け 取消理由通知書 同年 ８月 ４日 特許権者による訂正請求書の提出 同月２５日付け 手続補正指令書（方式） 同年１０月 １日 特許権者による訂正請求書を補正する手続 補正書（方式）の提出 同月１７日付け 訂正拒絶理由通知書 同年１２月１０日 特許権者による訂正請求書を補正する手続 補正書及び意見書の提出 なお、令和８年１月９日付けで当審から申立人に対して訂正請求があった旨の通知を行い、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人から応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 令和７年１２月１０日に提出された手続補正書による手続補正の内容及び適否 令和７年１２月１０日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、同年８月４日に提出された訂正請求書における訂正事項１（請求項１に係る訂正事項）の一部を削除し、訂正事項７～９（請求項８、９、１７に係る訂正事項）を削除する補正であるから、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するものである。 よって、本件補正は認められる。 ２ 令和７年８月４日に提出された訂正請求書に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨 前記１のとおり、本件補正は認められるから、本件訂正の請求の趣旨は、令和７年１２月１０日に提出された手続補正書によって補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求める、というものである。 ３ 本件訂正前後の特許請求の範囲 （１）本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１９の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 缶用硬化オーブンであって、 横方向に配置された幾つかの加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、 幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、 を備えており、 前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、 前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、対向する対の単一の第１の列で配置されている、缶用硬化オーブン。 【請求項２】 前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットは、総有効量の受熱を生じるように構成されている、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項３】 前記幾つかの加熱ユニットは幾つかの赤外線加熱ユニットを含む、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項４】 前記幾つかの赤外線加熱ユニットは複数の赤外線加熱ユニットを含む、請求項３に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項５】 各赤外線加熱ユニットは、電気式赤外線加熱ユニット、ガス式赤外線加熱ユニット、及びオイル式赤外線加熱ユニットからなる群から選択される、請求項３に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項６】 前記ハウジングアセンブリは調節可能な装着アセンブリを含み、前記調節可能な装着アセンブリは、缶ボディの側面から有効距離にあるように各加熱ユニットを配置するように構成されている、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項７】 前記ハウジングアセンブリは細長くて直線状である、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項８】 前記細長くて直線状のハウジングアセンブリは、長さ、幅、及び高さを有しており、前記長さは１．０ｍ乃至６．０ｍであり、前記幅は８０ｍｍ乃至３００ｍｍであり、前記高さは２００ｍｍ乃至５００ｍｍである、請求項７に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項９】 前記移送ベルトは複数のセグメントを含んでおり、前記移送ベルトは、前記細長くて直線状のハウジングアセンブリを通って延びるループ状の経路で動くように構成されている、請求項７に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１０】 前記移送アセンブリは複数の支持パッドを含んでおり、各支持パッドは缶ボディの底部を支持するように構成されている、請求項３に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１１】 各支持パッドは、従動パッド、自由パッド、又は固定パッドのうちの１つである、請求項１０に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１２】 各支持パッドは缶カップリングを含んでおり、各缶カップリングは、磁石式カップリング及び吸引式カップリングからなる群から選択される、請求項１０に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１３】 前記複数の加熱ユニットは、最大の缶デコレーター速度で缶ボディを処理するように構成されている、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１４】 前記複数の加熱ユニットは、１秒以内で完全に起動するように構成されている、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１５】 缶用硬化オーブンであって、 横方向に配置された幾つかの加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、 幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、 を備えており、 前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、 前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、モジュール式のリンク可能な加熱ユニットプレートの対向する対の複数の積み重ねられた列で配置される、缶用硬化オーブン。 【請求項１６】 前記ハウジングアセンブリは細長くて直線状である、請求項１５に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１７】 前記移送ベルトは複数のセグメントを含んでおり、前記移送ベルトは、前記細長くて直線状のハウジングアセンブリを通って延びるループ状の経路で動くように構成されている、請求項１６に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１８】 前記移送アセンブリは複数の支持パッドを含んでおり、各支持パッドは缶ボディの底部を支持するように構成されている、請求項１５に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１９】 各支持パッドは、従動パッド、自由パッド、又は固定パッドのうちの１つである、請求項１８に記載の缶用硬化オーブン。」 （２）本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 缶用硬化オーブンであって、 幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、 前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、 を備えており、 前記移送ベルトは、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記複数の加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成されており、 前記複数の加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、 前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第１の加熱ユニットプレートと、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第２の加熱ユニットプレートとを含んでおり、 前記複数の第１の加熱ユニットプレートの各々は、前記複数の第２の加熱ユニットプレートのうちの１つと対向するように配置されており、 前記幾つかの缶ボディは、前記複数の第１の加熱ユニットプレートと前記複数の第２の加熱ユニットプレートの間を移動する、缶用硬化オーブン。 【請求項２】 前記複数の加熱ユニットは、総有効量の受熱を生じるように構成されている、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項３】 前記複数の加熱ユニットは複数の赤外線加熱ユニットを含む、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 各赤外線加熱ユニットは、電気式赤外線加熱ユニット、ガス式赤外線加熱ユニット、及びオイル式赤外線加熱ユニットからなる群から選択される、請求項３に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項６】 前記ハウジングアセンブリは調節可能な装着アセンブリを含み、前記調節可能な装着アセンブリは、缶ボディの側面から有効距離にあるように各加熱ユニットを配置するように構成されている、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項７】 前記ハウジングアセンブリは細長くて直線状である、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項８】 前記細長くて直線状のハウジングアセンブリは、長さ、幅、及び高さを有しており、前記長さは１．０ｍ乃至６．０ｍであり、前記幅は８０ｍｍ乃至３００ｍｍであり、前記高さは２００ｍｍ乃至５００ｍｍである、請求項７に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項９】 前記移送ベルトは複数のセグメントを含んでおり、前記移送ベルトは、前記細長くて直線状のハウジングアセンブリを通って延びるループ状の経路で動くように構成されている、請求項７に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１０】 前記移送アセンブリは複数の支持パッドを含んでおり、各支持パッドは缶ボディの底部を支持するように構成されている、請求項３に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１１】 各支持パッドは、従動パッド、自由パッド、又は固定パッドのうちの１つである、請求項１０に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１２】 各支持パッドは缶カップリングを含んでおり、各缶カップリングは、磁石式カップリング及び吸引式カップリングからなる群から選択される、請求項１０に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 前記複数の加熱ユニットは、１秒以内で完全に起動するように構成されている、請求項１に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１５】 缶用硬化オーブンであって、 幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、 前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、 を備えており、 前記移送ベルトは、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記複数の加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成されており、 前記複数の加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、 前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、モジュール式のリンク可能な加熱ユニットプレートの対向する対の複数の積み重ねられた列で配置されており、 前記モジュール式のリンク可能な加熱ユニットプレートの対向する対の複数の積み重ねられた列における各列は、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第１の加熱ユニットプレートと、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第２の加熱ユニットプレートとを含んでおり、 前記幾つかの缶ボディは、前記複数の第１の加熱ユニットプレートと前記複数の第２の加熱ユニットプレートの間を移動する、缶用硬化オーブン。 【請求項１６】 前記ハウジングアセンブリは細長くて直線状である、請求項１５に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１７】 前記移送ベルトは複数のセグメントを含んでおり、前記移送ベルトは、前記細長くて直線状のハウジングアセンブリを通って延びるループ状の経路で動くように構成されている、請求項１６に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１８】 前記移送アセンブリは複数の支持パッドを含んでおり、各支持パッドは缶ボディの底部を支持するように構成されている、請求項１５に記載の缶用硬化オーブン。 【請求項１９】 各支持パッドは、従動パッド、自由パッド、又は固定パッドのうちの１つである、請求項１８に記載の缶用硬化オーブン。」 ４ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に準じて訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項１５～１９について、請求項１６～１９はそれぞれ請求項１５を直接的又は間接的に引用しており、訂正事項６によって記載が訂正される請求項１５に準じて訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１５～１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ５ 本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～１４〕、〔１５～１９〕について訂正するものであって、本件訂正の内容は、次のとおりの訂正事項１～６からなるものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に「横方向に配置された幾つかの加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、」とあるのを、「前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、」なる記載とし（以下「訂正事項１－１」という。）、 訂正前の請求項１に「幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、」とあるのを、「幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、」なる記載として、「前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、」との記載の前に位置を改めるとともに、「前記移送ベルトは、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記複数の加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成されており、」なる記載を加え（以下「訂正事項１－２」という。）、 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、」とあるのを「前記複数の加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、」なる記載とし（以下「訂正事項１－３」という。）、 訂正前の請求項１に「対向する対の単一の第１の列で配置されている」なる記載を「前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第１の加熱ユニットプレートと、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第２の加熱ユニットプレートとを含んでおり、／ 前記複数の第１の加熱ユニットプレートの各々は、前記複数の第２の加熱ユニットプレートのうちの１つと対向するように配置されており、／ 前記幾つかの缶ボディは、前記複数の第１の加熱ユニットプレートと前記複数の第２の加熱ユニットプレートの間を移動する」（／は改行を表す。以下同様。）なる記載とする（以下「訂正事項１－４」という）。 請求項１の記載を引用する請求項２、３、５～１２、１４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２に「前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットは、総有効量の受熱を生じるように構成されている」とあるのを「前記複数の加熱ユニットは、総有効量の受熱を生じるように構成されている」と訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３に「前記幾つかの加熱ユニットは幾つかの赤外線加熱ユニットを含む」とあるのを「前記複数の加熱ユニットは複数の赤外線加熱ユニットを含む」と訂正する。 請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項５、１０、１１及び１２も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項１５に「横方向に配置された幾つかの加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、」とあるのを、「前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、」なる記載とし（以下「訂正事項６－１」という。）、 訂正前の請求項１５に「幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、」とあるのを、「幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、」なる記載として、「前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、」との記載の前に位置を改めるとともに、「前記移送ベルトは、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記複数の加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成されており、」なる記載を加え（以下「訂正事項６－２」という。）、 訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に「前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、」とあるのを「前記複数の加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、」なる記載とし（以下「訂正事項６－３」という。）、 訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に「対向する対の複数の積み重ねられた列で配置される」とあるのを、「対向する対の複数の積み重ねられた列で配置されており、／ 前記モジュール式のリンク可能な加熱ユニットプレートの対向する対の複数の積み重ねられた列における各列は、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第１の加熱ユニットプレートと、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第２の加熱ユニットプレートとを含んでおり、／ 前記幾つかの缶ボディは、前記複数の第１の加熱ユニットプレートと前記複数の第２の加熱ユニットプレートの間を移動する」なる記載とする（以下「訂正事項６－４」という）。 請求項１５の記載を引用する請求項１６～１９も同様に訂正する。 ６ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１－１～１－３に係る訂正は、本件訂正前の請求項１における「横方向に配置された幾つかの加熱ユニット」との記載について、どちらの方向をもって「横方向」というのか明確でなかったものを正すものであるとともに、訂正事項１－４に係る訂正は、「前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、対向する対の単一の第１の列で配置されている」との記載について、何が「単一」であるのか、また、「第１の列」が、どの向きに配列する列であるのか、明確でなかったものを正すものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記アで述べたとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、明確でなかった記載を具体的に特定するとともに、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 （ア）訂正事項１－１ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）【００６５】の「加熱アセンブリ１００は、幾つかの加熱ユニット１０２を含む」、「加熱ユニット１０２は、幾つかの赤外線加熱ユニット１１０を含む」との記載、【００６６】の「赤外線加熱ユニット１１０には、燃料式赤外線加熱ユニット１１０’、及び電球式赤外線加熱ユニット１１０”が含まれる」との記載、及び、【００５６】の「移送アセンブリ７０は、幾つかの缶ボディ１を移動させるように構成される」、「図示されているように、移送アセンブリの移送ベルト７２は、略直線状の経路にわたって延びる」との記載を踏まえると、特許明細書等の【図１】及び【図５】より、加熱ユニット１０２、赤外線加熱ユニット１１０、燃料式赤外線加熱ユニット１１０’が、移送アセンブリ７０又は移送ベルト７２の幾つかの缶ボディ１を移動させる略直線方向に沿って並んで配置されていることが看取できる。 したがって、「前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニット」との記載とする訂正事項１－１による訂正は、特許明細書等の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （イ）訂正事項１－２及び１－３ 訂正事項１－２及び１－３による訂正は、訂正前の請求項１の記載を、訂正事項１－１の変更に合わせて、明確化したものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）訂正事項１－４ 特許明細書等の【００６７】の「放射加熱ユニットプレート１２０は、移送アセンブリの移送ベルト７２の両側に配置される。即ち、図４で示すように、各放射加熱ユニットプレート１２０は、ＩＲエミッタ面１２４が移送アセンブリの移送ベルト７２に隣接する（又は、対向する）ように方向付けられる。」との記載、【００６９】の「図４及び図６は、略円柱形の缶ボディ１における、低い第１の形態（図４）と高い第２の形態（図６）とを示している。第１の形態の缶ボディ１のバッチが処理される場合、モジュール式放射加熱ユニットプレート１２０は、上述したように、移送アセンブリの移送ベルトの両側に、２つの対向する列で配置される。」との記載を踏まえると、特許明細書等の【図４】より、放射加熱ユニットプレート１２０が複数で列をなし、複数の加熱ユニットプレートの各々は、加熱ユニットプレートのうちの１つと対向するように配置されており、缶ボディ１は、対向する加熱ユニットプレートの間を移動することが看取できる。 したがって、訂正事項１－４による訂正は、特許明細書等の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （エ）以上より、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１９について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項１について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２、３について ア 訂正の目的 訂正事項２及び３に係る訂正は、訂正事項１に起因して、請求項２の記載内容が請求項１の記載との関係において不合理を生じることを正すものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項２及び３に係る訂正は、上記アで述べたとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 前記（１）ウ（ア）で述べたとおりであるから、訂正事項２及び３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１９について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項２、３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項４、５について ア 訂正の目的 訂正事項４及び５に係る訂正は、それぞれ請求項４及び１３を削除するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否、新規事項の有無 訂正事項４及び５に係る訂正は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ウ 特許出願の際に独立して特許を受けることができるか 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１９について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項４及び１３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６－１～６－３に係る訂正は、本件訂正前の請求項１５における「横方向に配置された幾つかの加熱ユニット」との記載について、どちらの方向をもって「横方向」というのか明確でなかったものを正すものである。 また、訂正事項６－４に係る訂正は、加熱ユニットプレートの対向する対の複数の積み重ねられた列における各列について、「複数の第１の加熱ユニットプレート」及び「複数の第２の加熱ユニットプレート」からなること、及びその配置を限定するものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」及び同項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項６に係る訂正は、上記アで述べたとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、明確でなかった記載を具体的に特定するとともに、特許請求の範囲を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 （ア）訂正事項６－１～６－３ 前記（１）ウ（ア）、（イ）で述べたとおり、「前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニット」との記載とする訂正事項６－１による訂正、及び、訂正事項６－１の変更に合わせて記載を整合させたものである訂正事項６－２～６－３による訂正は、特許明細書等の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （イ）訂正事項６－４ 特許明細書等の【００６７】の「放射加熱ユニットプレート１２０は、移送アセンブリの移送ベルト７２の両側に配置される。即ち、図４で示すように、各放射加熱ユニットプレート１２０は、ＩＲエミッタ面１２４が移送アセンブリの移送ベルト７２に隣接する（又は、対向する）ように方向付けられる。」との記載、【００６９】の「図４及び図６は、略円柱形の缶ボディ１における、低い第１の形態（図４）と高い第２の形態（図６）とを示している。第１の形態の缶ボディ１のバッチが処理される場合、モジュール式放射加熱ユニットプレート１２０は、上述したように、移送アセンブリの移送ベルトの両側に、２つの対向する列で配置される。第２の形態の缶ボディ１のバッチが処理される場合には、モジュール式放射加熱ユニットプレート１２０の追加の列が、既存の対向する列の上に配置される。」との記載を踏まえると、特許明細書等の【図６】より、放射加熱ユニットプレート１２０の積み重ねられた列の各列は、移送ベルトの両側にあり、缶ボディ１は、対向する加熱ユニットプレートの間を移動することが看取できる。 したがって、訂正事項６－４による訂正は、特許明細書等の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （エ）以上より、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができるか 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１９について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項１５について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 本件訂正の適否についての当審の判断のまとめ 以上検討のとおり、訂正事項１～訂正事項６からなる本件訂正は、特許法１２０条の５第２項並びに同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、同条第９項で読み替えて準用する同法１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されないから、いずれも適法である。 よって、前記結論のとおり、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２より、本件訂正は認められるから、本件訂正後の本件特許の請求項１～１９に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１９」という。）は、前記第２の３（２）に示す、特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～１９に係る特許に対して、当審において、令和７年４月２５日に特許権者に通知した取消理由（以下、単に「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。 本件特許は、次の（１）～（４）に示すとおり、特許請求の範囲の記載に不備があるため、請求項１～１９に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１には、「横方向に配置された幾つかの加熱ユニット」との記載があるが、どちらの方向をもって横方向というのか不明であり、上記記載によって、加熱ユニットがどのように配置されていることを特定しようとするのか、明確ではない。 （２）請求項１には、「前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、対向する対の単一の第１の列で配置されている」との記載があるが、「対向する対」となっている列は二列であり、単一ではないから、何が「単一」であるのか、明確ではない。また、第１の列とは、どの向きに配列する列をいうのか、明確ではない。 したがって、「前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、対向する対の単一の第１の列で配置されている」という記載により、いかなる事項を特定しようとするのか、発明の詳細な説明を参酌しても明確ではない。 （３）請求項１３には、「前記複数の加熱ユニットは、最大の缶デコレーター速度で缶ボディを処理するように構成されている、請求項１に記載の缶用硬化オーブン」との記載がある。 しかしながら、「缶用硬化オーブン」の構成に含まれない「缶デコレータ」に関する「最大の缶デコレータ速度」という事項によって、「缶用硬化オーブン」が物としていかなる機能や特性等を有すればよいのかを明確に把握することができない。 また、一般的な缶デコレータにおける最大速度と解釈するとしても、缶デコレータの母集団の範囲や、時期的範囲が不明で、何をもって「最大」というのか、明確ではない。 （４）請求項１５は、前記（１）と同じく「横方向に配置された幾つかの加熱ユニット」との記載を含み、前記（１）と同様の理由があるから、明確ではない。 ２ 当審の判断 （１）前記１（１）に示す取消理由で指摘した「横方向に配置された幾つかの加熱ユニット」との記載は、前記第２の５（１）に示す訂正事項１－１及び１－２により、「幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、／ 前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニット」との記載に改められ、加熱ユニットが、移送ベルトによる缶ボディの移動方向に沿って複数配置されることが明確になったから、当該記載に起因して請求項１の記載が明確でないとする取消理由は解消された。 （２）前記１（２）に示す取消理由で指摘した「前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、対向する対の単一の第１の列で配置されている」との記載は、前記第２の５（１）に示す訂正事項１－４により、「前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第１の加熱ユニットプレートと、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第２の加熱ユニットプレートとを含んでおり、／ 前記複数の第１の加熱ユニットプレートの各々は、前記複数の第２の加熱ユニットプレートのうちの１つと対向するように配置されており、／ 前記幾つかの缶ボディは、前記複数の第１の加熱ユニットプレートと前記複数の第２の加熱ユニットプレートの間を移動する」との記載に改められ、加熱ユニットプレートが、複数の第１の加熱ユニットプレート及び第２の加熱ユニットプレートを含み、それぞれ缶ボディの移動方向に沿って並べて配置され、第１の加熱ユニットプレートの各々が第２の加熱ユニットプレートの１つと対向することが明確になったから、当該記載に起因して請求項１の記載が明確でないとする取消理由は解消された。 （３）前記１（３）に示す取消理由で指摘した請求項１３は、訂正事項５により削除されたから、請求項１３の記載が明確でないとする取消理由は解消された。 （４）前記１（４）に示す取消理由で指摘した記載は、前記第２の５（１）に示す訂正事項６－１及び６－２により、「幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移送ベルトを含む移送アセンブリと、／ 前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された複数の加熱ユニット」との記載に改められ、加熱ユニットが、移送ベルトによる缶ボディの移動方向に沿って複数配置されることが明確になったから、当該記載に起因して請求項１５の記載が明確でないとする取消理由は解消された。 （５）前記(１)～(４)において検討したとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由はすべて解消した。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要及び証拠方法（１）特許異議申立の理由 申立人は、特許異議申立書において、以下のとおり主張する。 ア 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５、７、９、１５～１７に係る発明に関し、当該発明は、甲１号証に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１２、１５～１９に係る発明に関し、当該発明は、甲１号証に記載された発明及び甲３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、７に係る発明に関し、当該発明は、甲２号証に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１２、１５～１９に係る発明に関し、当該発明は、甲２号証に記載された発明及び甲３号証に記載された発明、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、６、８、１３～１５の記載には不備があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （２）申立人が提示した証拠 特許異議申立人が提示した証拠は、次のとおりである。 甲１号証 ：特開２００７－２１２５１９号公報 甲２号証 ：特開２０１３－１６６５８７号公報 甲３号証 ：米国特許４３２７６６５号明細書及び抄訳文 甲４号証 ：特開２００１－２７６９４６号公報 甲５号証 ：特開平１１－２４０５１６号公報 なお、以下甲１号証を単に「甲１」といい、甲１号証に記載された発明を「甲１発明」ということがあり、甲２～５号証についても同様である。 ２ 各甲号証の記載及び甲号証に記載された発明の認定 （１）甲１ ア 甲１に記載された事項 本件特許の優先日前に発行された、甲１には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 （ア）請求項１～２ 「【請求項１】 円筒形体の外側面の表面層を加熱処理する加熱処理装置であって、 加熱処理の対象の被処理物を、その円筒の軸が垂直方向になるように保持する保持手段、 前記被処理物を、その円筒の軸を中心に回転するように前記保持手段を回転させる回転駆動手段、 前記表面層を加熱処理する加熱手段を備えた加熱処理室、 前記被処理物を前記加熱処理室外部から加熱処理室入口、加熱処理室、加熱処理室出口を順次通り、該加熱処理室外部へ導く被処理物搬送路、及び、 前記保持手段で保持された前記被処理物を前記被処理物搬送路上で移動させて、前記加熱処理室内に搬入するとともに、熱処理終了後の該被処理物を該加熱処理室外へ搬出する被処理物搬送手段を備えた表面層加熱処理装置において、 上記加熱手段が、赤外線ヒータであり、かつ、 前記加熱処理室の被処理物搬送路の両側面に設けられた ことを特徴とする表面層加熱処理装置。 【請求項２】 前記赤外線ヒータは被処理物の搬送方向に対して複数の加熱ユニットにユニット化されているとともに、 各加熱ユニットは高さ方向に対して、それぞれ線状の赤外線ヒータ１つずつを備えた複数の加熱ゾーンに分割されており、 各加熱ゾーンには、線状の赤外線ヒータが、水平に配された複数の水平配線部と、該水平配線部の端部から上下に隣接する他の水平配線部の端部を略垂直に繋ぐ連絡配線部とを形成するように一筆書き状に配置されて、かつ、 各加熱ユニットの複数の水平配線部が等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表面層加熱処理装置。」 （イ）【０００１】～【００２４】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、円筒形の被処理物の外側面に配された樹脂などからなる表面層を加熱処理後に冷却処理を行う表面層加熱処理装置に関し、特に、電子写真方式等の、画像、文字等を定着させる定着装置に用いられる定着ベルト、なかでも表面がフッ素樹脂で被覆された定着ベルトの製造に好適に用いられ、形状精度の高い樹脂被覆無端状ベルトの表面樹脂を非晶質化する技術に応用することができる。 ・・・中略・・・ 【０００６】 ここで、フッ素樹脂からなる層を成膜する際には、巨大なオーブンに被処理物を投入し、焼成する方式が一般的であった（バッチ焼成）。この際の問題点としては、とりわけこの定着ベルトの場合は先述のように離型層の下にシリコーンゴム層が存在するので、そのシリコーンゴムに熱的ダメージを与えてしまうことがあげられる。 【０００７】 シリコーンゴムは耐熱性を向上したものであっても、３４０～３５０℃の加熱温度が限界であり、これより高い温度履歴を受けるとその柔軟性が損なわれ、ゴムとしての機能が低下する傾向にある。一方、フッ素樹脂は、融点が３１０～３２０℃程度であり、溶融後その表面の凹凸が平滑化（レベリング）して平滑な面とするためには、加熱処理による被処理物の温度を３２０±１０℃の範囲で均一に保つ必要がある。これを一般的なオーブン（加熱炉）で実施しようとすると、上述の２つの温度条件を満たす均熱帯はオーブンの中央部にしか形成できず、その他の部分、すなわち、炉内の中央部以外は無駄な空間となってしまい、この無駄な空間を加熱するのにもエネルギーが使われてしまうために、熱効率が非常に悪かった。 ・・・中略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は上記の問題を解決すべく、連続的に加熱処理ができる、エネルギーおよびスペースに無駄がない、効率的でコンパクト化が可能な表面層加熱処理装置を提供することを課題とする。 【０００９】 また、本発明は、連続的に加熱処理ができる、エネルギーとスペースに無駄がない、効率的でコンパクト化が可能な表面層加熱処理装置を備えた表面層加熱・急冷処理装置を提供することを特徴とする。 ・・・中略・・・ 【発明の効果】 【００２３】 本発明の表面層加熱処理装置によれば、連続的に加熱処理ができる上、赤外線加熱によりエネルギーとスペースの無駄がない、均一な加熱処理が可能で、効率的でコンパクト化が可能な表面層加熱処理装置とすることができ、例えば、従来、エネルギーとスペースとの無駄が多かった表面がフッ素樹脂で被覆された定着ベルトの製造に好適に用いることができる。 【００２４】 また、請求項２に記載の表面層加熱処理装置によれば、被処理物の加熱開始初期の温度上昇勾配を調整することができ、無理のない加熱処理が可能となるとともに、縦方向の温度分布も調整することができるので、通常であれば被処理物の上部の温度が高くなる現象を抑制して、均一な加熱が可能となる。」 （ウ）【００３６】 「【００３６】 本発明における被処理物搬送手段は、ベルトコンベア、各種アクチュエータ等を用いることができる。ここで被処理物搬送手段を複数の部分に分割し、複数のベルトコンベアや、複数のアクチュエータから構成することにより、加熱処理室内に搬入する被処理物搬入手段、加熱処理室内の前記被処理物を加熱処理室出口に向かって搬送する被処理物加熱処理室内搬送手段、および、加熱処理済みの該被処理物を該加熱処理室から搬出させる被処理物搬出手段等に分割することが可能となり、それぞれ最適な速度で被処理物を搬送することが可能となる。」 イ 甲１発明 前記アより、甲１には、以下のとおりの甲１発明が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「 円筒形体の外側面の表面層を加熱処理する加熱処理装置であって、 加熱処理の対象の被処理物を、その円筒の軸が垂直方向になるように保持する保持手段、 前記被処理物を、その円筒の軸を中心に回転するように前記保持手段を回転させる回転駆動手段、 前記表面層を加熱処理する加熱手段を備えた加熱処理室、 前記被処理物を前記加熱処理室外部から加熱処理室入口、加熱処理室、加熱処理室出口を順次通り、該加熱処理室外部へ導く被処理物搬送路、及び、 前記保持手段で保持された前記被処理物を前記被処理物搬送路上で移動させて、前記加熱処理室内に搬入するとともに、熱処理終了後の該被処理物を該加熱処理室外へ搬出する被処理物搬送手段を備えた表面層加熱処理装置において、 上記加熱手段が、赤外線ヒータであり、かつ、 前記加熱処理室の被処理物搬送路の両側面に設けられ（前記ア（ア）【請求項１】）、 前記赤外線ヒータは被処理物の搬送方向に対して複数の加熱ユニットにユニット化されており（前記ア（ア）【請求項２】）、 特に、電子写真方式等の、画像、文字等を定着させる定着装置に用いられる定着ベルト、なかでも表面がフッ素樹脂で被覆された定着ベルトの製造に好適に用いられ、形状精度の高い樹脂被覆無端状ベルトの表面樹脂を非晶質化するものであり（前記ア（イ）【０００１】）、 被処理物搬送手段は、ベルトコンベアを用いることができる（前記ア（ウ）【００３６】）、 表面層加熱処理装置。」 （２）甲２ ア 甲２に記載された事項 本件特許の優先日前に発行された、甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）【０００４】 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ここで、缶体に画像を形成する画像形成装置が複数設けられた画像形成システムでは、各画像形成装置に缶体が供給され、また、画像が形成された缶体が各画像形成装置にて順次排出される。ところで、各画像形成装置に対し搬送手段を用いて缶体を搬送したり、各画像形成装置にて順次排出される缶体を搬送手段で搬送したりする場合、搬送手段が通る経路によっては画像形成システムの占有面積が大きくなってしまう。 本発明の目的は、缶体に画像を形成する画像形成装置を複数備えるとともに缶体を搬送する搬送手段を備えた画像形成システムの占有面積を小さくすることにある。」 （イ）【００３６】 「【００３６】 また、本実施形態では、各画像形成装置２００にＵＶＬＥＤランプ２５０を配置した場合を説明したが、スペース等の関係で各画像形成装置２００にＵＶＬＥＤランプ２５０を設けることが難しい場合には、３つの画像形成装置２００の下流側に一つのＵＶＬＥＤランプ２５０を設けることができる。 また、本実施形態では、紫外線硬化型のインクを用いた場合を説明したが、熱硬化型のインクを使用することもでき、この場合は、ＵＶＬＥＤランプ２５０に替えてヒータを設置することで缶体１０を加熱することもできるし、例えば、図１の符号１Ｅに示すヒータにより缶体１０を加熱することもできる。この場合、缶体１０が加熱されて缶体１０の表面のインクが硬化する。 （ウ）【００４４】～【００５５】 「【００４４】 次に、缶体排出機構４００について説明する。 缶体排出機構４００には、図４に示すように、画像形成装置２００の上方に配置され画像形成装置２００にて画像が形成された缶体１０を保持して搬送する第１搬送機構４１０、第１搬送機構４１０により搬送されてきた缶体１０の外周面に保護層を形成する保護層形成装置４４０、この保護層形成装置４４０により保護層が形成された缶体１０を搬送する第２搬送機構４２０、第２搬送機構４２０から缶体１０を受け取りこの缶体１０を搬送する第３搬送機構４３０が設けられている。 【００４５】 ここで、第１搬送機構４１０は、図４に示すように、缶体１０を吸引して保持する複数の保持パッド４１１と、この保持パッド４１１よりも上方に配置され保持パッド４１１を上方から支持する上方支持部材４１２とを備える。ここで、この上方支持部材４１２は、図１に示すように、予め定められた経路に沿って循環移動するように設けられている。また、上方支持部材４１２は、図１に示すように、３つの画像形成装置２００のそれぞれに設けられた缶体排出箇所１Ｄを経由するように設けられている。また、上方支持部材４１２は、図１に示すように、上記円形の仮想線１Ｂの内側を通過するように設けられている。付言すると、上方支持部材４１２は、各画像形成装置２００の中心部（回転部材２１０の中心部）よりも、符号１Ａに示す箇所（図１参照）側を通過するように設けられている。 なお、本実施形態では、３つの画像形成装置２００のそれぞれに設けられた缶体排出箇所１Ｄを経由するように第１搬送機構４１０が設けられた場合を一例に説明したが、缶体供給機構３００についても、３つの画像形成装置２００のそれぞれに設けられた缶体受け取り箇所１Ｃを経由するように設けることができる。付言すると、缶体供給機構３００についても、例えば、保持パッドと、３つの画像形成装置２００のそれぞれに設けられた缶体受け取り箇所１Ｃを経由するように配置された上方支持部材とにより構成することができる。なお、缶体供給機構３００を保持パッドと上方支持部材とにより構成する場合、第１搬送機構４１０と同様、円形の仮想線１Ｂの内側を保持パッドが通過するように上方支持部材を設けることが好ましい。付言すると、各画像形成装置２００の中心部（回転部材２１０の中心部）よりも、符号１Ａに示す箇所（図１参照）側を保持パッドが通過するように、上方支持部材を設けることが好ましい。 【００４６】 ここで本実施形態では、画像形成装置２００による画像形成が行われた缶体１０は、缶体排出箇所１Ｄ（図４参照）まで達した際に、上記保持パッド４１１により保持される。 具体的には、缶体１０が缶体排出箇所１Ｄまで達すると、これまで缶体１０を支持筒２３２に固着するため吸引に換えて、支持筒２３２の内部の空間に対し圧力の高められた空気が供給され、支持筒２３２の内部と外面を貫通する通風孔により支持筒２３２と缶体１０の空隙に圧力の高められた空気が流入し、この空間の圧力が高められ、支持筒２３２から離脱しようとする力が缶体１０に働く。これにより、支持筒２３２により支持されている缶体１０は、上方に向かって移動するようになる。一方で、保持パッド４１１も吸引を開始する。これにより、缶体１０が保持パッド４１１により保持されるようになる。また、保持パッド４１１を上下に移動する機能（不図示）を有するようにすることにより、保持パッド４１１が支持筒２３２まで下降し、保持パッド４１１が吸引を開始し、一方、支持筒２３２は缶体１０の吸引を破壊することにより、缶体１０を支持筒２３２から保持パッド４１１へ移動することを促し、また保持パッド４１１が缶体１０を吸着した後、保持パッド４１１を上昇することにより、缶体１０が支持筒２３２から外れて、保持パッド４１１に移動し、保持パッド４１１に保持するようにすることもできる。なお、保持パッド４１１により保持された缶体１０は、上方支持部材４１２の移動に伴い移動し、保護層形成装置４４０に到達する。 ・・・中略・・・ 【００５５】 ここで、保護層形成装置４４０による保護層の形成に際しては、まず、図４における符号４Ｅに示す箇所にて、第１搬送機構４１０により搬送されてきた缶体１０が、保護層形成装置４４０へ受け渡される。より具体的には、符号４Ｅに示す箇所にて、それまで吸引して搬送してきた缶体１０を、保持パッド４１１が吸引を破壊することにより、缶体１０の吸引が終了され、缶体１０が下方に落下するとともに、下方にて待機している支持筒４４３Ｂによってこの缶体１０が吸引される。これにより、缶体１０の内部に支持筒４４３Ｂが入り込み、支持筒４４３Ｂによる缶体１０の保持がなされた状態となる。また、保持パッド４１１を上下に移動する機能（不図示）を有するようにすることにより、保持パッド４１１が缶体１０を保持したまま支持筒４４３Ｂまで下降し、保持パッド４１１が吸引を破壊することにより、缶体１０の吸引が終了され、保持パッド４１１が缶体１０を放出する。一方、支持筒４４３Ｂに設置された通風孔（不図示）から吸引を開始することにより、缶体１０は保持パッド４１１から支持筒４４３Ｂに移動し、支持筒４４３Ｂが缶体１０を保持するようにすることもできる。」 （エ）図面 「【図１】 ［図：0001436169000001.jpg］ ・・・ 【図４】 ［図：0001436169000002.jpg］ 」 イ 甲２の記載から把握できる事項 （ア）前記ア（イ）【００３６】の「図１の符号１Ｅに示すヒータにより缶体１０を加熱することもできる」との記載、及び前記ア（ウ）【００４４】の「画像形成装置２００の上方に配置され画像形成装置２００にて画像が形成された缶体１０を保持して搬送する第１搬送機構４１０、第１搬送機構４１０により搬送されてきた缶体１０の外周面に保護層を形成する保護層形成装置４４０」との記載を踏まえれば、前記ア（エ）【図１】より、以下の事項が看取できる。 「画像形成装置２００から保護層形成装置４４０の間に、第１搬送機構４１０によって搬送される缶体１０を加熱するヒータ１Ｅが設けられること。」 （イ）また、前記ア（エ）【図１】より、以下の事項が看取できる。 「ヒータ１Ｅは、搬送方向に沿って複数の缶体１０が存在可能な長さを有し、その内側を缶体１０が通過するものであること。」 （ウ）前記ア（ウ）【００４６】の「支持筒２３２により支持されている缶体１０は、上方に向かって移動するようになる。一方で、保持パッド４１１も吸引を開始する。これにより、缶体１０が保持パッド４１１により保持される」との記載を踏まえると、前記ア（エ）【図４】より、以下の事項が看取できる。 「缶体１０は、第１搬送機構４１０の保持パッド４１１により垂直に保持されていること。」 イ 甲２発明 前記ア及びイより、甲２には、以下のとおりの甲２発明が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 「画像形成装置２００から保護層形成装置４４０の間に、第１搬送機構４１０によって搬送される缶体１０を加熱するヒータ１Ｅであって（前記イ（ア））、 搬送方向に沿って複数の缶体１０が存在可能な長さを有し、その内側を缶体１０が通過するものであり（前記イ（イ））、 缶体１０は加熱されて缶体１０の表面のインクが硬化し（前記ア（イ）【００３６】）、 第１搬送機構４１０は、缶体１０を吸引して保持する複数の保持パッド４１１と、この保持パッド４１１よりも上方に配置され保持パッド４１１を上方から支持する上方支持部材４１２とを備え、上方支持部材４１２は、予め定められた経路に沿って循環移動するように設けられ（前記ア（ウ）【００４５】）、 画像形成装置２００による画像形成が行われた缶体１０は、缶体１０が缶体排出箇所１Ｄまで達すると、これまで缶体１０を支持筒２３２に固着するため吸引に換えて、支持筒２３２の内部の空間に対し圧力の高められた空気が供給され、支持筒２３２により支持されている缶体１０は、上方に向かって移動するようになる一方で、保持パッド４１１も吸引を開始することにより、缶体１０が保持パッド４１１により保持され（前記ア（ウ）【００４６】）、 保持パッド４１１により垂直に保持された缶体１０は、上方支持部材４１２の移動に伴い移動し、保護層形成装置４４０に到達し（前記ア（ウ）【００４６】、前記イ（ウ））、 搬送されてきた缶体１０が、それまで吸引して搬送してきた缶体１０を、保持パッド４１１が吸引を破壊することにより、缶体１０の吸引が終了され、缶体１０が下方に落下するとともに、下方にて待機している支持筒４４３Ｂによってこの缶体１０が吸引されることにより、缶体１０の内部に支持筒４４３Ｂが入り込み、支持筒４４３Ｂによる缶体１０の保持がなされた状態となる（前記ア（ウ）【００５５】）、 ヒータ１Ｅ」 （３）甲３ ア 甲３に記載された事項 本件特許の優先日前に発行された、甲３には、以下の事項が記載されている。なお、括弧内は、提出された抄訳文を参考に合議体が作成した翻訳文である。 （ア）第１欄第５行～第２欄第１９行 「BACKGROUND OF THE INVENTION This invention relates specifically to a method and apparatus for curing the coating applied to a can along the seam formed during fabrication of a cylindrical can from a rectangular sheet of can material. ・・・ The radiation applied to the seam is derived from a plurality of independently controlled infrared lamp modules. The intensity of the radiation emitted from each module and the exposure time of the seam to the radiation is adjusted according to the curing characteristics of the coating material.」 （本発明は特に、缶材料の長方形シートから円筒形缶を製造する際に形成される継ぎ目に沿って缶に塗布されるコーティングを硬化させる方法及び装置に関する。 ・・・ 継ぎ目に適用される放射線は、独立して制御される複数の赤外線ランプモジュールから得られる。各モジュールから放射される放射線の強度および放射線に対する継ぎ目の露光時間は、コーティング材料の硬化特性に応じて調整される。） （イ）第３欄第４８～６５欄 「The cans with the newly formed seam and the newly applied coating are preoriented with their cylindrical axes horizontal and seams facing the radiation source. The cans are then proceeded successively by a conveyor along the assembly line beneath the plurality of lamp modules in a direction generally transverse to the directed radiation beams. In most instances the coating is applied to the can seam on the interior of the can, but in certain cases the coating may be applied to the seam on the exterior of the can. The conveyor includes magnetic means for maintaining the horizontally oriented cans in like position as they move through the radiation beams so that the seams of all of the cans are oriented towards the infrared lamps so as to be exposed to the radiation. The conveyor for moving the cans past the lamp modules is driven by a motor whose speed may be varied so as to vary the time period during which the cans are exposed to the radiation.」 （新たに形成された継ぎ日と新たに塗布されたコーティングを有する缶は、その円筒軸が水平で継ぎ目が放射線源に向くように予め方向付けられる。その後、缶はコンベアによって、複数のランプモジュールの下にある生産ラインに沿って、指向された放射線ビームに対して概ね直角方向に順次進められる。ほとんどの場合、コーティングは缶の内側の継ぎ目に施されるが、場合によっては缶の外側の継ぎ目に施されることもある。コンベアには、水平に配置された缶が放射線ビームの中を移動する際に、すべての缶の継ぎ目が放射線を浴びるように赤外線ランプの方を向くように、水平に配置された缶を同じ位置に維持するための磁気手段が含まれる。缶をランプ。モジュールを通過させるコンベアは、缶が放射線に曝される時間を変化させるために、速度を変化させることができるモータによって駆動される。） （ウ）第５欄第３５行～第６欄第１５行 「 The curing apparatus 10 comprises generally means for conveying the cans along the assembly line, such as a motor-driven conveyor 14, a plurality of mutually adjacent infrared lamp modules, such as infrared lamp module 16, at least one can seam temperature sensor, such as sensor 18, means for controlling the voltage to each infrared lamp module so as to control the intensity of radiation generated, and means for controlling the speed of conveyor 14 so as to control the duration of exposure. Referring now to FIGS. 1, 2 and 4, the conveyor 14 comprises generally a pair of continuous chains 20 and 22 for supporting the horizontally-oriented cans, such as can 24 having a seam 26 with coating 28 thereon, a magnetic bar 30 extending the entire length of the curing apparatus 10 for maintaining the cans in position so that the can seams point in a like upward direction, and a motor 32 for driving the chains 20,22, preferably via drive chain 34 interconnecting a gear (not seen) on speed reducer 210, which is driven by motor shaft 38, and a gear 40 on shaft 42 which supports chain drive gears (not shown). A potentiometer 246 electrically coupled to motor 32 permits the speed of conveyor 14 to be varied.」 ・・・ The infrared lamp modules are serially arranged in a mutually adjacent manner on the can assembly line. In one embodiment, as depicted in FIGS. 1 and 4, there are six lamp modules, each modle having a bank of twenty individual infrared lamps. The lamps may be arranged in rows of twos as shown in FIG. 6 or staggered as shown in FIG. 7. A typical lamp module, such as lamp module 16, is illustrated in detail in FIGS. 2 and 3 and comprises generally a bank of individual infrared lamps such as lamp 52 arranged as shown in FIG. 2; each lamp having a filament 54; a reflector 56 proximate lamp 52 for directing radiation generated by lamp 52 into a beam, a lamp module height adjusting means, such as geared wheel 80, and an outer shroud 60 confining the lamps and reflectors in module 16.」 （硬化装置10は、概して、モータ駆動のコンベヤ14のような、缶を組立ラインに沿って搬送する手段と、赤外線ランプモジュール16のような複数の互いに隣接する赤外線ランプモジュールと、センサ18のような少なくとも1つの缶継ぎ目温度センサと、発生する放射線の強度を制御するように各赤外線ランプモジュールへの電圧を制御する手段と、露光時間を制御するようにコンベヤ14の速度を制御する手段とを備えている。 図1、図2および図4を参照すると、コンベヤ14は、概して、その上にコーティング28が施された継ぎ目26を有する缶24のような、水平方向に向けられた缶を支持するための一対の連続チェーン20および22と、缶の継ぎ目が同様に上方向を向くように缶を定位置に維持するための、硬化装置10の全長にわたって延びるマグネットバー30と、および、チェーン20,22を駆動するためのモータ32であって、好ましくは、モータシャフト38によって駆動される減速機210上の歯車(図示せず)と、チェーン駆動歯車(図示せず)を支持するシャフト42上の歯車40とを相互に連結する駆動チェーン34を介する、モータ32とを備える。モータ32に電気的に結合されたポテンショメータ246により、コンベヤ14の速度を変化させることができる。 ・・・ 赤外線ランプモジュールは、缶の組立ライン上で互いに隣接するように直列に配置される。一実施形態では、図1および図4に描かれているように、6つのランプモジュールがあり、各モジュールは20個の個別の赤外線ランプのバンクを有する。ランプは、図6に示されるように2つの列に配置されてもよく、または図7に示されるように互い違いに配置されてもよい。ランプモジュール16のような典型的なランプモジュールは、図2及び図3に詳細に示されており、一般に、図2に示されるように配置されたランプ52のような個々の赤外線ランプの列と、フィラメント54を有する各ランプと、ランプ52により発生された放射線をビームに向けるためにランプ52に近接した反射器56と、ギア式ホイール80のようなランプモジュール高さ調節手段と、ランプ及び反射器をモジュール16内に閉じ込める外側シュラウド60とを有する。） イ 甲３発明 前記アより、甲３には、以下のとおりの甲３発明が記載されていると認められる。 ［甲３発明］ 「缶材料の長方形シートから円筒形缶を製造する際に形成される継ぎ目に沿って缶に塗布されるコーティングを硬化させる装置であって（前記ア（ア））、 モータ駆動のコンベヤのような、缶を組立ラインに沿って搬送する手段と、赤外線ランプモジュールのような複数の互いに隣接する赤外線ランプモジュールと、センサのような少なくとも1つの缶継ぎ目温度センサと、発生する放射線の強度を制御するように各赤外線ランプモジュールへの電圧を制御する手段と、露光時間を制御するようにコンベヤの速度を制御する手段とを備え（前記ア（ウ））、 新たに形成された継ぎ日と新たに塗布されたコーティングを有する缶は、その円筒軸が水平で継ぎ目が放射線源に向くように予め方向付けられ（前記ア（イ）） コンベヤは、その上にコーティングが施された継ぎ目を有する缶のような、水平方向に向けられた缶を支持するための一対の連続チェーンと、缶の継ぎ目が同様に上方向を向くように缶を定位置に維持するための、硬化装置の全長にわたって延びるマグネットバーと、および、チェーンを駆動するためのモータとを備え（前記ア（ウ）） 継ぎ目に適用される放射線は、独立して制御される複数の赤外線ランプモジュールから得られ（前記ア（ア））、 赤外線ランプモジュールは、缶の組立ライン上で互いに隣接するように直列に配置される（前記ア（ウ））、 硬化装置。」 （４）甲４及び甲５ ア 周知技術を示す文献として提出され、本件特許の優先日前に発行された、甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００１５】本実施形態のオーブン装置１は、図１に示すように、オーブン本体（加熱炉）２と冷却室３を、缶体を連続的に搬送するための無端ベルトコンベア４に沿って、該無端ベルトコンベア４を囲むようなトンネル状に連続して設けたものであり、オーブン本体２の内部は、図２に示すように、無端ベルトコンベア４の進行方向に沿って温度が異なる３つの加熱ゾーン２ａ，２ｂ，２ｃに分けられていて、各加熱ゾーンのそれぞれの温度を異なった個別のものとするための温度制御部５がオーブン本体２に付設されている。」 イ 周知技術を示す文献として提出され、本件特許の優先日前に発行された、甲５には、以下の事項が記載されている。 「【００２２】 各缶詰２を搬送路３に沿って搬送するための搬送ベルト６は、耐熱性のある材料からなる無端ベルトであって、図６に示すように、搬送ベルト６のベルト内面側には、搬送ベルト６を巻回させる駆動スプロケットや従動スプロケットの歯部と噛合する歯部６ｂが、該ベルト６の長手方向に沿って所定間隔で形成されていると共に、搬送ベルト６のベルト外面側には、スクリュー５によって一定の間隔とされた正立状態の各缶詰２をその間隔を保ったままで移動させるために、該ベルト６の幅方向中央部に長手方向に沿って所定間隔で、各缶詰２の下部をそれぞれ搬送方向に押すための突起部６ａが形成されている。」 ３ 甲１発明に基づく新規性及び進歩性の判断 （１）本件発明１について ア 新規性について 本件発明１と甲１発明を対比すると、本件発明１の「缶用硬化オーブン」は、「幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させる」ものであるところ、甲１発明の「表面層加熱処理装置」は、「円筒形体の外側面の表面層を加熱処理する加熱処理装置」あるものの、具体的には「定着装置に用いられる定着ベルト、なかでも表面がフッ素樹脂で被覆された定着ベルトの製造」に好適に用いられるものであって、その「表面樹脂を非晶質化する」ものであるから、缶用の硬化オーブンとはいえない。 したがって、本件発明１が「缶用硬化オーブン」の発明であるのに対して、甲１発明は、「定着装置に用いられる定着ベルト」の「表面樹脂を非晶質化する」「加熱処理装置」の発明であって、「缶用硬化オーブン」ではない点（以下「相違点１」という。）で少なくとも相違する。 そうすると、本件発明１は、甲１発明ではない。 イ 進歩性について 前記相違点１について検討すると、甲１には、「円筒形体の外側面の表面層を加熱処理する加熱処理装置」を缶用の硬化オーブンとして用いることの記載及び示唆はなんらなされていない。 そして、定着ベルトの表面樹脂の非晶質化と缶ボディのコーティングの硬化が、装置構成を同じくして互いに転用可能であることが技術常識であるとはいえず、また、技術常識であることを示す特段の証拠も提出されていない。 したがって、甲１発明において、甲２～３発明並びに甲４及び甲５の記載事項を参照しても、缶用の硬化オーブンとして用いることの動機付けがあるとはいえない。 よって、本件発明１は、当業者であっても甲１～３発明、甲４及び甲５の記載事項に基づいて容易に発明できたものではない。 （２）本件発明１５について 本件発明１５と甲１発明を対比すると、前記（１）アと同様の理由により、前記相違点１と同様の点で少なくとも相違する。 そうすると、本件発明１５は、甲１発明ではない。 また、前記（１）イと同様の理由により、本件発明１５は、当業者であっても甲１～３発明、甲４及び甲５の記載事項に基づいて容易に発明できたものではない。 （３）本件発明２～３、５～１２、１４、１６～１９について 本件発明２～３、５～１２、１４は、本件発明１の構成を全て有するものであり、本件発明１６～１９は、本件発明１５の構成を全て有するものであるところ、前記（１）及び（２）のとおりであるから、甲１発明ではなく、当業者であっても甲１～３発明、甲４及び甲５の記載事項に基づいて容易に発明できたものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない。 ４ 甲２発明に基づく新規性及び進歩性の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比すると次のとおりである。 （ア）甲２発明の「缶体１０を加熱する」「ヒータ１Ｅ」は、「第１搬送機構４１０」によって「缶体１０」が「搬送」され、「その内側を缶体１０が通過する」ものであり、「缶体１０は加熱されて缶体１０の表面のインクが硬化」するものであるから、甲２発明の「ヒータ１Ｅ」及び「第１搬送機構４１０」で構成される装置は、甲２発明は、「缶用硬化オーブン」といえる。 （イ）甲２発明の「缶体１０」は、本件発明１の「缶ボディ」に相当する。また、甲２発明の「第１搬送機構４１０」は、「缶体１０を吸引して保持する複数の保持パッド４１１」を有しているから、幾つかの缶体１０を搬送可能なものであり、本件発明１の「移送アセンブリ」に対応する機構といえる。 そして、甲２発明は、「第１搬送機構４１０」により、「保持パッド４１１により垂直に保持された缶体１０」を「上方支持部材４１２の移動に伴い移動」するものであるから、本件発明１の「移送アセンブリ」の「移送ベルト」と甲２発明の「第１搬送機構４１０」の「上方支持部材４１２」は、「幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移動部材」である点で共通する。 また、甲２発明の「ヒータ１Ｅ」は、「搬送方向に沿って複数の缶体１０が存在可能な長さを有し、その内側を缶体１０が通過する」ものであるから、前記（ア）を踏まえると、甲２発明の「上方支持部材４１２」は、「前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために」「加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成されて」いるといえる。 一方、本件発明１においては、「移送アセンブリ」が「移送ベルトを含む」ものであるのに対し、甲２発明の「第１搬送機構４１０」の「上方支持部材４１２」が「移送ベルト」であるのか特定されていない点で相違する。 （ウ）甲２発明の「ヒータ１Ｅ」は、「搬送方向に沿って複数の缶体１０が存在可能な長さを有し、その内側を缶体１０が通過する」ものであるから、本件発明１の「加熱アセンブリ」と「幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された」「加熱ユニットを備える」ものである点で共通する。 また、甲２発明の「ヒータ１Ｅ」は、「その内側を缶体１０が通過する」ものであるから、技術常識からすれば、ハウジングアセンブリといえる構成を備えることは明らかである。 したがって、本件発明１と甲２発明は、「前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリ」を備える点で共通する。 一方で、本件発明１の「加熱アセンブリ」においては、「複数の加熱ユニット」が「幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された」ものであるのに対し、甲２発明の「ヒータ１Ｅ」が「複数の加熱ユニット」を含むことは特定されていない点で相違する。 （エ）本件発明１は、「前記複数の加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、 前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第１の加熱ユニットプレートと、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第２の加熱ユニットプレートとを含んでおり、 前記複数の第１の加熱ユニットプレートの各々は、前記複数の第２の加熱ユニットプレートのうちの１つと対向するように配置されており、 前記幾つかの缶ボディは、前記複数の第１の加熱ユニットプレートと前記複数の第２の加熱ユニットプレートの間を移動する」ものであるのに対し、甲２発明の「ヒータ１Ｅ」はそのような構成であるか不明である点で相違する。 （オ）以上（ア）～（エ）を整理すると、本件発明１と甲２発明は、次のとおりの一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「 缶用硬化オーブンであって、 幾つかの缶ボディを垂直に支持して、前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成された移動部材を含む移送アセンブリと、 前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された加熱ユニットを備える加熱アセンブリを含むハウジングアセンブリと、 を備えており、 前記移動部材は、前記幾つかの缶ボディのコーティングを硬化させるために前記加熱ユニットを通って前記幾つかの缶ボディを移動させるように構成されており、 缶用硬化オーブン。」 ［相違点２］ 本件発明１においては、「移送アセンブリ」が「移送ベルトを含む」ものであるのに対し、 甲２発明においては、「第１搬送機構４１０」の「上方支持部材４１２」が「移送ベルト」であるのか特定されていない点 ［相違点３］ 本件発明１の「加熱アセンブリ」においては、「複数の加熱ユニット」が「幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された」ものであり「前記複数の加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、 前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第１の加熱ユニットプレートと、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第２の加熱ユニットプレートとを含んでおり、 前記複数の第１の加熱ユニットプレートの各々は、前記複数の第２の加熱ユニットプレートのうちの１つと対向するように配置されており、 前記幾つかの缶ボディは、前記複数の第１の加熱ユニットプレートと前記複数の第２の加熱ユニットプレートの間を移動する」ものであるのに対し、 甲２発明の「ヒータ１Ｅ」においては、「複数の加熱ユニット」を含むことは特定されておらず、また、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えるものであるのか不明である点で相違する。 イ 新規性について 前記ア（オ）のとおり、本件発明１と甲２発明とは、相違点２及び３を有するから、本件発明１は、甲２発明ではない。 ウ 進歩性について （ア）相違点２について 甲２発明の「第１搬送機構４１０」の「上方支持部材４１２」は、「画像形成装置２００による画像形成が行われた缶体１０」を、「これまで缶体１０を支持筒２３２に固着するため吸引に換えて、支持筒２３２の内部の空間に対し圧力の高められた空気が供給され、支持筒２３２により支持されている缶体１０は、上方に向かって移動するようになる一方で、保持パッド４１１も吸引を開始することにより、缶体１０が保持パッド４１１により保持され」、「保護層形成装置４４０に到達し」た「缶体１０」が、「それまで吸引して搬送してきた缶体１０を、保持パッド４１１が吸引を破壊することにより、缶体１０の吸引が終了され、缶体１０が下方に落下するとともに、下方にて待機している支持筒４４３Ｂによってこの缶体１０が吸引されることにより、缶体１０の内部に支持筒４４３Ｂが入り込み、支持筒４４３Ｂによる缶体１０の保持がなされた状態となる」という具体的な機能を発揮するために、「保持パッド４１１よりも上方に配置され保持パッド４１１を上方から支持する」ものであるところ、「上方支持部材４１２」を、物体を載せて搬送する一般周知の移送ベルトの構成とすることは、甲２発明の「上方支持部材４１２」の機能を損なうものであって単なる均等物の置換とはいえない。 また、上述のとおり、移送ベルトの適用には、甲２発明の「上方支持部材４１２」の機能を損なうこととなるため阻害要因があるというべきでもあるから、甲２発明において、甲１発明及び甲３発明の構成並びに甲４及び甲５の記載事項を参照しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）相違点３について ａ 甲１発明は、「被処理物の搬送方向に対して複数の加熱ユニット」を備えるものの、甲２発明と甲１発明とは、加熱する対象が「表面がフッ素樹脂で被覆された定着ベルト」と「缶体１０」で大きく異なるから技術分野が共通とはいえず、また、甲２発明の「ヒータ１Ｅ」について、「缶体１０」の「搬送方向」に複数設けなければならない特段の理由は見いだせないから、甲２発明の「ヒータ１Ｅ」に対して、甲１発明の「複数の加熱ユニット」を適用する動機付けがない。 ｂ 甲３発明は、「複数の互いに隣接する赤外線ランプモジュール」を有するものの、「円筒形缶を製造する際に形成される継ぎ目に沿って缶に塗布されるコーティングを硬化させる装置」であって、「水平方向に向けられた缶を支持するための一対の連続チェーン」と「缶の継ぎ目が同様に上方向を向くように缶を定位置に維持するための、硬化装置の全長にわたって延びるマグネットバー」を備える特定のコンベヤと組み合わせられるものである。 したがって、甲２発明と甲３発明は、具体的な搬送機構や搬送方向に対する缶体の向き等の前提となる装置構成が異なり、甲３発明の「複数のランプモジュール」を、甲２発明の「第１搬送機構４１０」の「保持パッド４１１により垂直に保持された」「缶体１０」が内側を通過する「ヒータ１Ｅ」に用いる特段の理由は見いだせないから、甲２発明の「ヒータ１Ｅ」に対して、甲３発明の「複数の互いに隣接する赤外線ランプモジュール」を適用する動機付けがない。 ｃ 甲４及び甲５は、相違点３に係る本件発明１の構成を開示しない。 ｄ 前記ａ～ｃより、甲２発明において、甲１発明及び甲３発明並びに甲４及び甲５の記載事項を参照しても、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）前記（ア）及び（イ）より、本件発明１は、当業者であっても甲１～３発明、甲４及び甲５の記載事項に基づいて容易に発明できたものではない。 （２）本件発明１５について 本件発明１５と甲２発明を対比すると、前記（１）ア（イ）のとおりであるから、前記（１）ア（オ）に示す相違点２に加え、次の点で相違する。 ［相違点４］ 本件発明１５の「加熱アセンブリ」においては、「複数の加熱ユニット」が「幾つかの缶ボディの移動方向に沿って配置された」ものであり「前記複数の加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており、 前記モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートは、モジュール式のリンク可能な加熱ユニットプレートの対向する対の複数の積み重ねられた列で配置されており、 前記モジュール式のリンク可能な加熱ユニットプレートの対向する対の複数の積み重ねられた列における各列は、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第１の加熱ユニットプレートと、前記幾つかの缶ボディの移動方向に沿って並べて配置された複数の第２の加熱ユニットプレートとを含んでおり、 前記幾つかの缶ボディは、前記複数の第１の加熱ユニットプレートと前記複数の第２の加熱ユニットプレートの間を移動する」ものであるのに対し、 甲２発明の「ヒータ１Ｅ」においては、「複数の加熱ユニット」を含むことは特定されておらず、また、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えるものであるのか不明である点で相違する。 そうすると、本件発明１５は、甲２発明ではない。 また、前記（１）ウ（ア）及び（イ）と同様の理由により、本件発明１５は、甲２発明において、甲１発明及び甲３発明並びに甲４及び甲５の記載事項を参照しても、相違点２及び４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３）本件発明２～３、５～１２、１４、１６～１９について 本件発明２～３、５～１２、１４は、本件発明１の構成を全て有するものであり、本件発明１６～１９は、本件発明１５の構成を全て有するものであるところ、前記（１）及び（２）のとおりであるから、甲２発明ではなく、当業者であっても、甲１～甲３発明、甲４及び甲５の記載事項に基づいて容易に発明できたものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない。 ５ 明確性の判断 特許請求の範囲に記載された発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の本件出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 上記観点に基づいて、申立人が特許異議申立書３（４）カ（ア）～（カ）（実質的に取消理由に採用した（オ）を除く。）で指摘する理由（以下「理由（ア）」などという。）について検討する。 （１）理由（ア）について 申立人は、請求項１における「前記横方向に配置された幾つかの加熱ユニットは、モジュール式のリンク可能な複数の加熱ユニットプレートを備えており」との記載について、「モジュール式」及び「リンク可能」とは、その文言の意味を明確に特定できないと主張する。 しかしながら、特許明細書等【００５３】の「モジュール式」及び「リンク可能」について定義する記載と技術常識を踏まえれば、当該請求項１の記載の意味内容を理解できるものであって、第三者に不測の不利益を生じさせるものではないから、請求項１の記載は明確である。 （２）理由（イ）について 申立人は、請求項２における「加熱ユニットは、総有効量の受熱を生じるように構成されている」との記載の「総有効量の受熱」とは如何なるものであるか、その意味を明確に理解できないと主張する。 しかしながら、特許明細書等【００４６】の「総有効量の受熱」について定義する記載と技術常識を踏まえれば、当該請求項２の記載の意味内容を理解できるものであって、第三者に不測の不利益を生じさせるものではないから、請求項６の記載は明確である。 （３）理由（ウ）について 申立人は、請求項６における「缶ボディの側面から有効距離にあるように各加熱ユニットを配置するように構成されている」との記載の「有効距離にあるように」とは如何なるものを意味するのか、理解できないと主張する。 しかしながら、特許明細書等【００４７】の「有効距離」について定義する記載と技術常識を踏まえれば、当該請求項６の記載の意味内容を理解できるものであって、第三者に不測の不利益を生じさせるものではないから、請求項６の記載は明確である。 （４）理由（エ）について 申立人は、請求項８における、「前記細長くて直線状のハウジングアセンブリは、長さ、幅、及び高さを有しており、前記長さは１．０ｍ乃至６．０ｍであり、前記幅は８０ｍｍ乃至３００ｍｍであり、前記高さは２００ｍｍ乃至５００ｍｍである」との記載について、「前記長さは１．０ｍ乃至６．０ｍ」及び「前記幅は８０ｍｍ乃至３００ｍｍ」としているが、この長さ及び幅の意味が全く不明、と主張する。 しかしながら、ハウジングの長さ、幅の具体的な寸法を特定する上記記載自体の意味内容は一意に決まるのであって、第三者に不測の不利益を生じさせるものではないから、請求項８の記載は明確である。 （５）理由（カ）について 申立人は、請求項１４には、「前記複数の加熱ユニットは、１秒以内で完全に起動するように構成されている」との記載があるが、この１秒の根拠が理解できない、と主張する。 しかしながら、加熱ユニットの起動時間を特定する上記記載自体の意味内容は一意に決まるのであって、第三者に不測の不利益を生じさせるものではないから、請求項１４の記載は明確である。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～３、５～１２、１４～１９は明確である。 第６ むすび 前記第２のとおりであるから、本件訂正を認める。 また、前記第４及び第５のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、５～１２、１４～１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、５～１２、１４～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４、１３に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。