2025-005198

特願２０２２－１９５３６「車両管理システム、及び車両管理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和５年８月２３日出願公開、特開２０２３－１１７０５５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）２月１０日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ６年１１月２２日付け 拒絶理由通知書 １２月１９日 意見書・手続補正書 ７年 ３月 ４日付け 拒絶査定 ４月 ４日 審判請求書 以下では、令和７年３月４日付け拒絶査定を「原査定」という。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されたとおりのものと認定する。 後の参照の便宜のため、請求項１の記載に記号Ａ～Ｃを付して以下のように分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 発信装置と、車両を管理する管理装置とを備える車両管理システムであって、 Ｂ 管理者不在で自動運転中の前記車両の中で前記発信装置に対して所定の操作が行なわれると、前記発信装置が、前記車両の異常を知らせる異常信号を前記管理装置へ送信する、 Ｃ 車両管理システム。 第３ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１及び１０に係る発明は、以下の文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 文献１．特開２０２０－３９３５号公報 第４ 引用文献の記載内容 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０２０－３９３５号公報（以下「引用文献」という。）の記載及び該記載から認定される発明（以下「引用発明」という。）は、以下のとおりである。 １ 引用文献の記載 引用文献には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した。 （１）「【請求項１】 コンピュータ（１００，２００）によって実施され、乗客（Ｐ）が搭乗する車両（ＡＤＶ）の客室（Ｃ）を監視する客室監視方法であって、 少なくとも一つのプロセッサ（６１，２６１）上において、 個々の前記乗客に対する個別の報知が可能な個別提示装置（２０）を、前記客室に搭乗中の前記乗客のそれぞれに関連付けし（Ｓ１０２）、 予め想定された特定行為の行為者（Ｐｈ）である前記乗客を認定し（Ｓ１４６）、 前記行為者に関連付けられた前記個別提示装置を用いて、前記特定行為の中止を前記行為者に対して要求する（Ｓ１４７）、 というステップを含む客室監視方法。」 （２）「【０００５】 本開示は、中止要求に起因する煩わしさを抑えつつ、特定の行為を抑制させて、客室の快適性を確保可能な客室監視方法及び客室監視装置の提供を目的とする。」 （３）「【図面の簡単な説明】 【００１０】 【図１】本開示の第一実施形態による車載ユニットを含むシステムの全体像を示すブロック図である。 【図２】マナー違反行為が生じているシーンを例示する図である。 【図３】犯罪に繋がる行為が生じているシーンを例示する図である。 【図４】客室内の各乗客に個別提示装置としての携帯端末を関連付ける処理の詳細を示すフローチャートである。 【図５】発生通知の送信のため、携帯端末にて実施される通知処理の詳細を示すフローチャートである。 【図６】携帯端末のディスプレイに表示される発生通知の入力画面の前半部分の一例を示す図である。 【図７】入力画面の後半部分の一例を示す図である。 【図８】車載ユニットにて実施される秩序維持処理の詳細を示す図である。 【図９】本開示の第二実施形態による車載ユニット及び運行管理コンピュータを含む客室監視システムの全体像を示すブロック図である。」 （４）「【００１２】 （第一実施形態） 本開示の第一実施形態による客室監視装置の機能は、図１に示す車載ユニット１００によって実現されている。車載ユニット１００は、車両ＡＤＶに搭載された車載コンピュータである。図１及び図２に示す車両ＡＤＶは、運転者による運転操作がない状態で自律走行可能な自動運転バスであり、車外の通信ネットワークＮＷと通信可能なコネクテッドカーである。車両ＡＤＶには、例えば所定の定員（数名～数十名程度）まで乗客Ｐを搭乗させることが可能な客室Ｃが設けられている。客室Ｃには、乗客Ｐを着座させる多数の座席が設置されている。 【００１３】 車両ＡＤＶには、客室センサ３０、乗客認識部３２、カードリーダ３５、車外通信器４０、車内通信器５０、モニタ５１、スピーカ５２及び赤色灯５３等が、車載ユニット１００と共に搭載されている。」 （５）「【００２１】 具体的に、マナー違反として検出する迷惑行為には、大声での会話、携帯電話での通話、客室Ｃの汚損、イヤホン及びヘッドホン等からの音漏れ、並びに図２に示すような大型荷物による座席の占拠等が含まれる。また、犯罪行為として検出する迷惑行為には、例えば車両設備の破壊、痴漢、窃盗、及び図３に示すような他の乗客Ｐへの暴言及び暴力等が含まれる。」 （６）「【００３１】 携帯端末１０ｂは、車載ユニット１００へのログイン後、入力画面ＥＳ（図６及び図７参照）をディスプレイに提示する（Ｓ１２４）。入力画面ＥＳは、迷惑行為等の種別の選択、現場映像の添付、及び迷惑行為の発生場所の入力等を通知者Ｐｉに要求する。迷惑行為等の種別は、例えばマナー違反、犯罪、及び要救護者の発生等の項目に予め分類されている（図６ リスト参照）。入力画面ＥＳには、各項目に含まれる迷惑行為等の選択ボタンが一覧で表示される。 【００３２】 通知者Ｐｉは、入力画面ＥＳに表示された選択ボタンのタップ操作により、客室Ｃにて実際に発生しているトラブルを選択する。さらに通知者Ｐｉは、携帯端末１０ｂのカメラ３１を使用し、迷惑行為等の現場写真を、証拠として添付できる（図３参照）。加えて通知者Ｐｉは、客室Ｃの見取り図を模した選択画面により、迷惑行為等の発生場所を選択する（図７参照）。 【００３３】 携帯端末１０ｂは、通知者Ｐｉによる入力画面ＥＳへの入力が完了すると、迷惑行為等の種別、行為者Ｐｈ等の位置、現場写真、及び通知者ＩＤ（通知者Ｐｉの端末ＩＤ）等を、発生通知として車載ユニット１００に送信し（Ｓ１２５）、通知処理を終了する。尚、携帯端末を所持していない乗客Ｐは、上述した車内のユーザ端末により、上記各情報を入力可能であってよい。」 （７）図１ ［図：0001429920000001.jpg］ 【００１０】の記載によれば、図１は、車載ユニットを含むシステムの全体像を示している。以下では、全体像として示された当該システムを「図１システム」という。 図１によれば、図１システムは、車両ＡＤＶと、携帯端末１０ｂとを含むと解される。 （８）図６ ［図：0001429920000002.jpg］ 図６及び【００３１】の記載によれば、入力画面ＥＳには、迷惑行為等の種別の選択ボタンとして、汚損の選択ボタンが表示される、と解される。 図６及び【００３２】の記載によれば、通知者Ｐｉは、入力画面ＥＳに表示された汚損の選択ボタンのタップ操作により、客室Ｃにて実際に発生しているトラブルとして、汚損を選択する、と解される。 ２ 引用発明の認定 前記１の記載によれば、引用文献には、以下に示す引用発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を記号ａ～ｅで分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 〈引用発明〉 ａ 車両ＡＤＶと、携帯端末１０ｂとを含む図１システムであって、（図１） ｂ 車両ＡＤＶには、客室センサ３０、乗客認識部３２が、車載ユニット１００と共に搭載され、（【００１３】） ｃ１ 客室監視装置の機能は、車載ユニット１００によって実現されており、（【００１２】） ｃ２ 車両ＡＤＶは、運転者による運転操作がない状態で自律走行可能な自動運転バスであり、（【００１２】） ｃ３ 車両ＡＤＶには、客室Ｃが設けられており、（【００１２】） ｄ１ 携帯端末１０ｂは、入力画面ＥＳをディスプレイに提示し、（【００３１】） ｄ２ 入力画面ＥＳには、迷惑行為等の種別の選択ボタンとして、汚損の選択ボタンが表示され、（図６） ｄ３ 通知者Ｐｉは、入力画面ＥＳに表示された汚損の選択ボタンのタップ操作により、客室Ｃにて実際に発生しているトラブルとして、汚損を選択し、（図６） ｄ４ 通知者Ｐｉは、携帯端末１０ｂのカメラ３１を使用し、迷惑行為等の現場写真を、証拠として添付でき、（【００３２】） ｄ５ 携帯端末１０ｂは、通知者Ｐｉによる入力画面ＥＳへの入力が完了すると、迷惑行為等の種別、現場写真等を、発生通知として車載ユニット１００に送信する、（【００３３】） ｅ 図１システム。 第５ 本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比する。 １ 発明特定事項Ａ及びＣについて 発明特定事項Ａは「発信装置と、車両を管理する管理装置とを備える車両管理システムであって、」というものであり、発明特定事項Ｃは「車両管理システム。」というものである。 （１）引用発明の「携帯端末１０ｂ」は、「迷惑行為等の種別、現場写真等を、発生通知として車載ユニット１００に送信する」（構成ｄ５）から、「発生通知」を発信する装置であるといえる。 よって、引用発明の「携帯端末１０ｂ」は、本願発明の「発信装置」に相当する。 （２）引用発明の「車載ユニット１００」は、「客室監視装置の機能」を「実現」するものである（構成ｃ１）から、客室監視装置であるといえる。 引用発明において、「車両ＡＤＶには、客室Ｃが設けられており」（構成ｃ３）、前記客室監視装置としての「車載ユニット１００」が監視する客室は、「客室Ｃ」であると解されるから、「車載ユニット１００」は、「車両ＡＤＶ」の「客室Ｃ」を監視する装置であると解される。 「監視」とは、「（悪事が起こらないように）見張ること」（広辞苑）であるから、引用発明の「車載ユニット１００」は、「車両ＡＤＶ」の「客室Ｃ」を見張ることにより、「車両ＡＤＶ」で悪事が起こらないように管理する装置であると解される。 引用発明の「車両ＡＤＶ」は、本願発明の「車両」に相当するから、引用発明の「車載ユニット１００」は、本願発明の「車両を管理する管理装置」に相当する。 （３）引用発明の「図１システム」は、「車両ＡＤＶ」を含み（構成ａ）、「車両ＡＤＶ」には「車載ユニット１００」が「搭載され」る（構成ｂ）。 前記（２）のとおり、「車載ユニット１００」は、「車両ＡＤＶ」で悪事が起こらないように管理する装置であるから、これを含む「図１システム」は、「車両ＡＤＶ」を管理するシステムであるといえる。 よって、引用発明の「図１システム」は、本願発明の「車両管理システム」に相当する。 （４）引用発明の「図１システム」は、「車両ＡＤＶと、携帯端末１０ｂとを含」み（構成ａ）、「車両ＡＤＶには」「車載ユニット１００」が「搭載され」る（構成ｂ）から、「図１システム」は、「携帯端末１０ｂ」と、「車載ユニット１００」とを備える。 前記（１）～（３）も踏まえると、本願発明と引用発明とは、「発信装置と、車両を管理する管理装置とを備える車両管理システムであ」る点で一致する。 ２ 発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは「管理者不在で自動運転中の前記車両の中で前記発信装置に対して所定の操作が行なわれると、前記発信装置が、前記車両の異常を知らせる異常信号を前記管理装置へ送信する、」というものである。 （１）引用発明の、「携帯端末１０ｂ」の「ディスプレイに提示」された「入力画面ＥＳ」（構成ｄ１）に「表示され」る「汚損の選択ボタン」（構成ｄ２）を、「通知者Ｐｉ」が「タップ操作」して「汚損を選択し」（構成ｄ３）、「現場写真を、証拠として添付」し（構成ｄ４）、「通知者Ｐｉによる入力画面ＥＳへの入力が完了する」（構成ｄ５）という、「通知者Ｐｉ」による「携帯端末１０ｂ」に対する一連の操作は、本願発明の「前記発信装置に対」する「所定の操作」に相当する。 （２）引用発明の「携帯端末１０ｂ」は、「通知者Ｐｉによる入力画面ＥＳへの入力が完了すると、迷惑行為等の種別、現場写真等を、発生通知として車載ユニット１００に送信する」（構成ｄ５）ものである。 「携帯端末１０ｂ」が「発生通知」を「車載ユニット１００に送信する」以上、「発生通知」は、無線通信の信号であると解される。 そして、引用発明において「通知者Ｐｉによる入力画面ＥＳへの入力が完了する」までには、前記（１）で触れたように、「汚損の選択ボタン」を「タップ操作」して「汚損を選択」する操作が行われている。ここで、「汚損の選択ボタン」は、「迷惑行為等の種別の選択ボタン」である（構成ｄ２）から、前記操作により、「迷惑行為等の種別」として「汚損」が選択されていると解され、選択された「汚損」は、「客室Ｃにて実際に発生しているトラブル」（構成ｄ３）である。 そうすると、引用発明の「携帯端末１０ｂ」が「車載ユニット１００」に「送信する」「発生通知」としての「迷惑行為等の種別」（構成ｄ５）は、「客室Ｃにて実際に発生しているトラブル」としての「汚損」を示す信号であると解される。 以上によれば、引用発明の「携帯端末１０ｂ」は、前記（１）の一連の操作が行われると、「客室Ｃにて実際に発生しているトラブル」としての「汚損」を示す「発生通知」（「迷惑行為等の種別」）を「車載ユニット１００」へ「送信する」と解される。 引用発明における「汚損」は、「実際に発生しているトラブル」であるから、車両ＡＤＶにおいて実際に発生した汚損という異常に他ならない。よって、引用発明の「客室Ｃにて実際に発生しているトラブル」としての「汚損」を示す「発生通知」は、「迷惑行為等の種別」を表す信号であると同時に、客室Ｃの汚損という車両ＡＤＶの異常を知らせる信号でもある。 以上によれば、引用発明は、「携帯端末１０ｂ」に対して前記（１）の一連の操作が行われると、「携帯端末１０ｂ」が、車両ＡＤＶの異常を知らせる「発生通知」の信号を「車載ユニット１００」へ送信するものと解される。 （３）引用発明の「車両ＡＤＶ」は、「運転者による運転操作がない状態で自律走行可能な自動運転バスであり」（構成ｃ２）、前記（１）の一連の操作では、「通知者Ｐｉは、携帯端末１０ｂのカメラ３１を使用し、迷惑行為等の現場写真を、証拠として添付でき」る（構成ｄ４）のだから、前記（１）の一連の操作は、運転者不在で自律走行中の車両ＡＤＶの中での操作であると解される。 ここで、引用発明の「運転者不在」での「自律走行」は、本願発明の「自動運転」に相当する。 そして、本願の明細書の「この実施の形態では、車両１が、運転者不在の状態での自動運転によって旅客輸送サービスを提供する。すなわち、車両１の中には車両管理者が存在しない。」（【００６６】、下線は強調のために当審で付した。）との記載によれば、本願発明の「管理者」には「運転者」が包含されると解され、これに照らせば、引用発明の「運転者不在」は、本願発明の「管理者不在」に相当する。 （４）前記（１）～（３）を総合すると、本願発明と引用発明とは「管理者不在で自動運転中の前記車両の中で前記発信装置に対して所定の操作が行なわれると、前記発信装置が、前記車両の異常を知らせる異常信号を前記管理装置へ送信する」点で一致する。 （５）請求人は、上記に関し、概略、次の主張をする。 引用文献に記載される発明が、車両自体の異常ではなく、車両の中で発生した人の状態の異常（詳しくは、負傷者や急病人の発生）や人の行為の異常（詳しくは、乗客によるマナー違反行為及び犯罪行為）を知らせるものであることは、引用文献に記載される課題（【０００５】）や、解決手段（請求項１）、実施形態などから明らかである。 これに対し、本願発明は、「車両の異常」（車両自体の異常）を知らせる異常信号を、車両を管理する管理装置へ送信するものである。このため、本願発明が引用文献に記載されていないことは明らかである。 引用文献の【００２１】及び図６に、通知される迷惑行為として客室Ｃの「汚損」が含まれることが記載されているが、引用文献の【００２１】の該当する記載における「客室Ｃの汚損」が、客室Ｃを汚損させる行為（例えば、唾を吐くなどの行為）を意味することは明白である。この記載を「車両自体の汚れ」と解した場合、「迷惑行為」と「汚損」とが整合しなくなり、不明瞭な記載になると思料する。引用文献に記載された発明は、特定行為の中止を行為者に対して要求するものである（請求項１）。迷惑行為の結果として汚損などが生じていたとしても、引用文献に記載された発明において知らせるものは、迷惑行為であると思料する。迷惑行為がなくなった後に、車両自体の汚れを車両管理装置に知らせることは、引用文献には記載されていない。（審判請求書４～５頁「（３） 本願発明と引用発明との対比」、意見書７頁） 上記主張について検討する。 前記（２）で触れたように、引用発明の「客室Ｃにて実際に発生しているトラブル」としての「汚損」を示す「発生通知」は、「迷惑行為等の種別」を表す信号であると同時に、客室Ｃの汚損という車両ＡＤＶの異常を知らせる信号でもある。「汚損」を示す信号を、車両ＡＤＶの異常を知らせる信号であると解釈することと、「迷惑行為等の種別」を表す信号であると解釈することとは、どちらも妥当な解釈として両立するものであり、一方の解釈が他方の解釈を妨げるものではない。 そうすると、「汚損」が「迷惑行為」であることを根拠として、「汚損」が「車両の異常」ではないとする請求人の主張は、採用できない。 仮に、客室Ｃの汚損が純粋に迷惑行為を意味し、車両の異常を直接的に意味するのではないとしても、客室Ｃ内で迷惑行為が生じることは、客室Ｃに想定される正常な状態であるとはいえないから、客室Ｃ内で「汚損」という迷惑行為が発生することは、客室Ｃが正常な状態から外れるという意味で、車両の異常に他ならない。 したがって、この観点からも、請求人の主張は採用できない。 ３ 一致点及び新規性の有無の判断 前記１及び２によれば、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違するところがない。 〈一致点〉 「発信装置と、車両を管理する管理装置とを備える車両管理システムであって、 管理者不在で自動運転中の前記車両の中で前記発信装置に対して所定の操作が行なわれると、前記発信装置が、前記車両の異常を知らせる異常信号を前記管理装置へ送信する、車両管理システム。」である点。 したがって、本願発明は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する引用発明と同一である。 第６ むすび 前記第５のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する引用発明と同一であるから、同項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。