2024-800091

上記当事者間の特許第７０４５３３６号発明「マットレス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許７０４５３３６号の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 特許７０４５３３６号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１８年（平成３０年）１月２３日（優先権主張 平成２９年２月１５日）を国際出願日とする出願であって、令和４年３月２３日にその特許権の設定登録がされた。 そして、本件特許についての無効審判（以下「本件無効審判」という。）における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和６年 ７月１８日 ：審判請求書及び証拠説明書の提出 同年１１月 １日 ：審判事件答弁書及び証拠説明書の提出 令和７年 ２月２８日付け：審尋 同年 ４月 ７日 ：請求人による回答書、証拠説明書、及び営業秘密に関する申出書の提出 同年 ５月２３日 ：請求人による証拠説明書の受付 同年 ８月２２日付け：審理事項通知 同年１０月１５日 ：請求人による口頭審理陳述要領書、証拠説明書、及び営業秘密に関する申出書の提出 同日 ：被請求人による口頭審理陳述要領書及び証拠説明書の提出 同年１１月１３日 ：第１回口頭審理 同年１１月１８日 ：被請求人による上申書の提出 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～４の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、 前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレスであって、 前記複数のクッション体それぞれは、厚み方向両端部にフィラメントの密度が厚み方向中央部より高い平滑表面層を備える樹脂製のフィラメント３次元結合体を用いて形成され、 前記フィラメント３次元結合体は、厚みが１０～２５ｃｍであり、フィラメント径が０．５～２ｍｍであり、かさ密度が３０～１５０ｋｇ／ｍ３であって、 前記マットレスカバーの周面部には、該マットレスカバーの長さ方向の伸びを防止する伸張防止部材が設けられており、 前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し、 前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられていることを特徴とするマットレス。 【請求項２】 前記マットレスカバーは、前記有底筒状のカバー部材である底面側カバーと、上面側カバーとを有することを特徴とする請求項１に記載のマットレス。 【請求項３】 前記上面側カバーと前記底面側カバーは、前記伸張防止部材であるファスナーによって結合されることを特徴とする請求項２に記載のマットレス。 【請求項４】 前記ファスナーは、 前記周面部を１周して連続的に包囲するように配設されていることを特徴とする請求項３に記載のマットレス。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 請求人は、甲第１号証～甲第２８号証（枝番を含む）を添付した審判請求書、甲第２９号証～甲第４９号証（枝番を含む）を添付した回答書、令和７年５月２３日受付の証拠説明書と共に提出された甲第５０号証～甲第５２号証、及び甲第５３号証～甲第６６号証の３（枝番を含む）を添付した口頭審理陳述要領書（以下「口頭審理陳述要領書（請求人）」という。）を提出し、以下の無効理由を主張する。 以下、「甲第○号証」、「甲第○号証の△」を「甲○」、「甲○の△」と略記し、「甲第○号証に記載された発明」及び「甲第○号証に示される発明」を「甲○発明」と略記する。 （１）無効理由１（甲１を主たる証拠とする進歩性） 本件発明１～４は、甲１発明及び甲２に記載された事項（以下「甲２記載事項」という。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２（甲７を主たる証拠とする進歩性） 本件発明１～４は、甲７発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３（甲９を主たる証拠とする進歩性） 本件発明１～４は、甲９発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （４）無効理由４（甲１０の「１ ＪＴＢ商事様から受注したマットレスについて」の記載並びに甲１１～甲１９、甲２９～甲５２、甲６６の１～甲６６の３から把握される公知発明（以下、単に「公知発明」という。）に基づく新規性及び進歩性） ア 本件発明１～３は、公知発明であり、特許法第２９条第１項第１号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 本件発明４は、公知発明、甲１に記載された事項（以下「甲１記載事項」という。）、及び甲７に記載された事項（以下「甲７記載事項」という。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （５）無効理由５（甲１０の「２ 第４９回大川家具新春展に展示したマットレスについて」の記載並びに甲２０～甲２４の２、甲２７、甲２８、及び甲１１から把握される公用発明（以下、単に「公用発明１」という。）に基づく新規性及び進歩性） ア 本件発明１～４は、公用発明１であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 本件発明１～４は、公用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （６）無効理由６（甲１０の「２ 第４９回大川家具新春展に展示したマットレスについて」の記載並びに甲２０～甲２２、甲２５の１～甲２８、及び甲１１から把握される公用発明（以下、単に「公用発明２」という。）に基づく新規性及び進歩性） ア 本件発明１～３は、公用発明２であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 本件発明１～３は、公用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ウ 本件発明４は、公用発明２、甲１に記載された事項、及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （７）無効理由７（明確性要件） 「圧着」との特定は、比較の基準又は程度が不明確で、範囲を曖昧にし得る表現であるところ、当該特定を含む本件発明１～４は、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 ２ 証拠方法 請求人の提出した証拠は次のとおりである。 （１）甲１ ・特表２０１０－５３０７６４号公報 （２）甲２ ・国際公開第２０１５／１２５４９７号 （３）甲３ ・「ファスナーのなるほど」のＷｅｂページ （https://ykk.com/ykk/mame/fas_02.html） （４）甲４ ・甲４の１：広辞苑（第７版）、ｐ２８１８、「みっ・ちゃく【密着】」 ・甲４の２：広辞苑（第７版）、ｐ６５、「あっ・ちゃく【圧着】」 （５）甲５ ・別件訴訟（東京地方裁判所令和５年（ワ）第７０５９４号）における原告第１準備書面 （６）甲６ ・別件訴訟における被告準備書面（２） （７）甲７ ・登録実用新案第３１９０７３９号公報 （８）甲８ ・機械工学事典「接触応力」 （https://www.jsme.or.jp/jsmemedwiki/doku.php?id=07:1006958&s[]=%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E5%9C%A7%E5%8A%9B） （９）甲９ ・特開２０１１－０１９８２２号公報 （１０）甲１０ ・請求人従業員による報告書 （１１）甲１１ ・別件訴訟における報告書（株式会社モーブル（請求人）製マットレスの中材のフィラメントの太さ） （１２）甲１２ ・別件訴訟における報告書（株式会社モーブル（請求人）製マットレスの中材のかさ密度） （１３）甲１３ ・株式会社ＪＴＢ商事（以下「ＪＴＢ商事」という。）従業員からの電子メール （１４）甲１４ ・（仮）試算書（物件名：風のテラス（屋外／屋内用）ライトウェーブ１０５ｍｍ厚 ＊特注サイズ） （１５）甲１５ ・ＪＴＢ商事従業員からの電子メール（「風のテラスＫＵＫＵＮＡ様提案のお願い」） （１６）甲１６ ・御見積書（物件名／ＫＵＫＵＮＡ様 室内ごろ寝マット） （１７）甲１７ ・受発注書（ごろ寝マット・テラスマット） （１８）甲１８ ・請求人従業員からの電子メール（「【発送のご案内】KUKUNA様案件」） （１９）甲１９ ・請求人従業員による報告書（「風のテラスＫＵＫＵＮＡ」から搬出したマットレスの圧力測定） （２０）甲２０ ・「組合案内」（協同組合福岡・大川家具工業会のＷｅｂページ） （https://www.okawa.or.jp/guide/4.html） （２１）甲２１ ・「組合員」（協同組合福岡・大川家具工業会のＷｅｂページ） （https://www.okawa.or.jp/category-list.html） （２２）甲２２ ・「第４９回大川家具新春展」（協同組合福岡・大川家具工業会のＷｅｂページ）（https://www.okawa.or.jp/exhibition/3117.html） （２３）甲２３ ・甲２３の１：写真（撮影対象 スリーレイヤーズマットレスの外観） ・甲２３の２：写真（撮影対象 スリーレイヤーズマットレスの内部構造） （２４）甲２４ ・甲２４の１：パンフレット「Ｔｈｒｅｅ－Ｌａｙｅｒｓ ＭＡＴＴＲＥＳＳ スリーレイヤーズマットレス」 ・甲２４の２：甲２４の１のパンフレットのメタデータ （２５）甲２５ ・甲２５の１：写真（撮影対象 スロットインマットレスの外観） ・甲２５の２：写真（撮影対象 スロットインマットレスの内部構造） （２６）甲２６ ・甲２６の１：パンフレット「Ｓｌｏｔ－ｉｎ ＭＡＴＴＲＥＳＳ スロットインマットレス」 ・甲２６の２：甲２６の１のパンフレットのメタデータ （２７）甲２７ ・請求人従業員からの電子メール（件名：「カバー再試作のお願い」） （２８）甲２８ ・請求人従業員による出張報告書（「新春展向けの新商品マットレス企画とミック株式会社向けのマットレス試作の打ち合わせ」など。） （２９）甲２９ ・確定申告書の特別償却の付表 （３０）甲３０ ・御見積書（シーエンジから購入したクッションの製造装置） （３１）甲３１ ・請求書（シーエンジから購入したクッションの製造装置） （３２）甲３２ ・特許５８６８９６４号に関する件 （３３）甲３３ ・甲３３の１：カタログ「Ｌｉｔｅｒｉｅ ＰＲＥＭＩＵＭ」第１頁（表紙）、第４～５頁、第１２～１３頁、第１４～１５頁 ・甲３３の２：カタログ「ＳＨＥＬＬＹ ｍａｔｔｒｅｓ／ｆｕｔｏｎ」第１頁（表紙）、第３～４頁 ・甲３３の３：カタログ「ＡＴＨＬＥＴＥ－Ｐｒｏ」第１頁（表紙）、第３～７頁 （３４）甲３４ ・名刺（ＪＴＢ商事 加藤和也氏） （３５）甲３５ ・甲３５の１：ＪＴＢ商事従業員からの電子メール（ヘッダーは、請求人代理人への転送履歴） ・甲３５の２：201612031543.pdf（甲３５の１の添付ファイル） （３６）甲３６ ・石井設計ウェブサイト「企業情報」（概要・沿革） （http://www.isishii.jp/company/profile/） （３７）甲３７ ・石井設計ウェブサイト「プロジェクト」（風のテラス ＫＵＫＵＮＡ） （http://www.is-ishii.jp/project/2006/11/-kukuna.html） （３８）甲３８ ・石井設計ウェブサイト「プロジェクト」（風のテラス ＫＵＫＵＮＡ リノベーション） （http://www.is-shii.jp/project/2010/07/post-61.html） （３９）甲３９ ・石井設計ウェブサイト「プロジェクト」（風のテラス ＫＵＫＵＮＡ 展望館） （http://www.isishii.jp/project/2017/03/post266.html） （４０）甲４０ ・Outlook 2021でメールアカウントの名前を変更する方法 （４１）甲４１ ・請求人従業員からの電子メール「【仮試算】ライトウェーブ特注サイズ_風のテラス様案系」（ヘッダーは、請求人代理人への転送履歴） （４２）甲４２ ・名刺（ＪＴＢ商事 中村勇樹氏） （４３）甲４３ ・ＪＴＢ商事従業員からの電子メール「Re:【サンプル発送】カット見本 甲府営業所ならびに東京本社」（ヘッダーは、請求人代理人への転送履歴） （４４）甲４４ ・手配依頼書（甲４６の添付ファイル「ＫＵＫＵＮＡ モーブルさん：手配依頼.pdf」） （４５）甲４５ ・受発注書（甲４７の添付ファイル「受注確認書20170214_JTB商事 ナカムラ様_KUKUNA様案件.pdf」） （４６）甲４６ ・ＪＴＢ商事従業員からの電子メール「Re:テラスマットのサイズ変更、ならびにご発注期限」（ヘッダーは、請求人代理人への転送履歴） （４７）甲４７ ・請求人従業員からの電子メール「【ご注文承りました】KUKUNA様案件 3月15日納品」（ヘッダーは、請求人代理人への転送履歴） （４８）甲４８ ・請求人従業員からの電子メール「Re:ＫＵＫＵＮＡ テラスカバー 仕様確認」（ヘッダーは、請求人代理人への転送履歴） （４９）甲４９ ・ＪＴＢ商事従業員からの電子メール「Re:【ご注文承りました】KUKUNA様案件 3月15日納品」（ヘッダーは、請求人代理人への転送履歴） （５０）甲５０ ・株式会社プリントパックの請求人のマイページにおける「過去のご注文」の一覧、及び、その一覧中の「ご注文番号」が「ＰＡＣ１９２３８４６３」（「商品名」が「ＳＨＥＬＬＹ」）の「ご注文情報詳細」 （５１）甲５１ ・請求書（甲５０の作成に関するもの。） （５２）甲５２ ・領収書（甲５０の作成に関するもの。） （５３）甲５３ ・「ファスナーについて」のＷｅｂページ （https://www.globalstandard.jp/f/about） （５４）甲５４ ・電話聴取報告書（ＹＫＫ株式会社ジャパンカンパニー顧客サービスからの電話聴取内容） （５５）甲５５ ・ａｚｂｉｌ ２０１６，Ｖｏｌ．５，第１頁（表紙）、第２～１９頁、奥付 （５６）甲５６ ・「驚きのファスナー」のＷｅｂページ （https://www.ykk.com./ykk/tech/07.html） （５７）甲５７ ・「２０１０年“超”モノづくり部品大賞 受賞部品一覧」のＷｅｂページ （https://award.cho-monodzukuri.jp/award2010/） （５８）甲５８ ・「２０１０年 受賞部品 生活関連部品賞」のＷｅｂページ （https://award.cho-monodzukuri.jp/award2010/2010life-related/） （５９）甲５９ ・「モノづくり日本会議」のＷｅｂページ （https://www.cho-monodzukuri.jp） （６０）甲６０ ・エアウィーブ（登録商標）ウェブサイトの「ヒストリー」 （https://airweave.jp/history/） （６１）甲６１ ・エアウィーブ（登録商標）ウェブサイトの「エアウィーブを知る」 （https://airweave.jp/about/） （６２）甲６２ ・請求人従業員による報告書 （６３）甲６３ ・特表２００３－５１５４１１号公報 （６４）甲６４ ・特表２００５－５２０６１３号公報 （６５）甲６５ ・登録実用新案第３１６９４２９号公報 （６６）甲６６ ・甲６６の１：ＪＴＢ商事従業員からの電子メール「風のテラスＫＵＫＵＭＮＡ様 提案のお願い」 ・甲６６の２：甲６６の１の添付ファイル「ＫＵＫＵＮＡ 置き家具：モーブルさん：依頼内容.pdf」 ・甲６６の３：甲６６の１の添付ファイル「ＫＵＫＵＮＡ 展望館 パース１.pdf」 以上の証拠方法のうち、甲１３～１５、１７、及び１９については、被請求人はその成立を否認している（第１回口頭審理調書 「被請求人」「６」及び「７」参照）。 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人は、乙第１号証～乙第１１号証を添付した審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、及び乙第１２号証～乙第１５号証を添付した口頭審理陳述要領書（以下「口頭審理陳述要領書（被請求人）」という。）を提出し、請求人の主張する無効理由１～７はいずれも理由がない旨主張する。 以下、乙第○号証を「乙○」と略記する。 ２ 証拠方法 被請求人が、提出した証拠は以下のとおりである。 （１）乙１ ・「ＳＯＦＬＥＸ（Ｒ）（原文はＲの○囲い文字） ｜ ＹＫＫ（株）ジャパンカンパニー」と題するＷｅｂページ （https://lyncs.ykkfastening.com/shop/c/cFPF10/）（別件訴訟の甲２１） （２）乙２ ・被請求人従業員の報告書（市販ファスナーの伸び率の測定） （３）乙３ ・「スライドファスナの試験（JIS S3015）｜一般財団法人カケンテストセンター」と題するＷｅｂページ （https://www.kaken.or.jp/test /search/detail/29） （４）乙４ ・「世界遺産 富士山と河口湖の絶景を望む『ＴＨＥ ＫＵＫＵＮＡ』にオーダーメイドマットを納品しました」と題する被告のニュースリリース （https://www.meuble.co.jp/news/1622/）（別件訴訟の甲２５） （５）乙５ ・「ＴＨＥ ＫＵＫＵＮＡ ＲＥＳＯＲＴ ＆ＳＰＡ」と題するＷｅｂページ （https://kukuna.jp）（別件訴訟の乙２６） （６）乙６ ・「ＬＩＴＥＷＡＶＥ ライトウェーブ事業」と題するＷｅｂページ （https://www.meuble.co.jp/litewave/）（別件訴訟の甲２６） （７）乙７ ・請求人従業員の報告書（別件訴訟の乙３３）（「風のテラスＫＵＫＵＮＡ」に納品されたマットレス） （８）乙８ ・「広辞苑第七版 付録」、２～５頁（抜粋）、「アツ【圧】」（別件訴訟の甲１５） （９）乙９ ・特許第６１０８０６３号公報（別件訴訟の甲２２） （１０）乙１０ ・特開２０００－３４２２２６号公報（別件訴訟の甲２３） （１１）乙１１ ・特許第５５３５０１９号公報（別件訴訟の甲２４） （１２）乙１２ ・「Ｔｈｅ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｓｌｅｅｐ 眠りの世界に品質を」と題するカタログ冊子、表紙、裏表紙、ｐ１～ｐ１８ （１３）乙１３ ・「エアウィーブからベッドマットレスが登場！ベッド派の方々の選択肢がさらに広がりました」と題するニュースリリース （１４）乙１４ ・「２０１３年夏『エアウィーブ』新ＴＶ－ＣＭ 浅田真央選手と坂東玉三郎さん初共演 新ＴＶ－ＣＭ第１段『最高をサポートしたい』篇２０１３年６月３日（月）から一斉オンエア開始」と題するニュースリリース （１５）乙１５ ・「ＪＡＬ国際線ファーストクラスで最上級の『快眠』を」と題するニュースリリース 第６ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項 （１）甲１ 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、当審において付したものである（以下同様）。 ア「【請求項１】 収容部のための周壁を有する一つのマットレスフレームと； 前記収容部に装着されて前記マットレスフレームと共に一つのマットレスボディーを形成する一あるいは二列とした複数のクッション部材と； 前記マットレスボディーの外側部を取り囲む側面パッドと； 前記マットレスボディーの上下面を覆うように、外周の端部が前記側面パッドの上下端部とそれぞれ結束される上下カバーパッドと、を有することを特徴とするマットレス。」 イ「【００１７】 本発明の第１の実施の形態によるマットレスは弾性体であるウレタンフォームで成形された長方型周壁（周部）１１で構成され、一つの収容部２０を有する一つのマットレスフレーム１０と、前記収容部に二列で配置されてフレーム１０と一つのマットレスボディーを構成する六つのクッション部材３０と、マットレスボディーの上あるいは下に設置され、平らなウレタンフォーム３３と布製袋３２で作られた一対の補助クッション部材３０と、前記マットレスボディーの外側部（外周部）を取り囲む一つの側面パッド４０と、一対の補助クッション部材３０を各々覆い、外周縁部がそれぞれ一つのファスナー６０、６０’によって側面パッド４０の上下端部と結束される一体の上下部カバーパッド５０、５０’とを含んで構成される。」 ウ「【００２０】 そして、収容部２０に２列で配置された六つのクッション部材３０は、その外側部が周壁１１の互いに対応する内壁面さらに隣接するクッション部材の外側部と接触して密着収容されるので、従来の一つの単一クッション部材のように機能し、上述のように、クッション部材３０を必要によって互いに異なる弾性にすることが可能であるとともに、補助クッション部材３０も部分別に異なる弾性を有することができる。」 エ「【００２４】 また、クッション部材３０はフレームと同じようにウレタンフォームのような弾性スポンジで作ることができ、補助クッション部材３０’はクッション部材と同一な材料を用いたり、天然ゴム、人造ゴム等他の類似なものを使用できる。」 オ 図１は、以下のとおりである。 「 ［図：0001435837000001.jpg］ 」 （２）甲２ 甲２には、以下の記載がある。 ア「［0011］ また、従来、ウレタン発泡体からなるクッション材は、耐久性に優れ、一定水準の体圧分散性を奏することからマットレス用途で採用されているが、褥瘡発生の原因の一つとして注目されているずれ力の吸収性能が低いという問題がある。ずれ力の吸収に優れた素材として、低反発ポリウレタンフォームが提案されているが、寝返りのし難さや温度による硬さ変化があるうえ、通気性にも問題がある。」 イ「［0013］ 発泡ウレタンフォームにより形成された積層構造マットレスであって、下層部分が高密度ウレタンフォーム、中層部分が低反発ウレタンフォーム、上層部分がオープンセル構造をもつフィルターフォームを備えたものが提案されている（特許文献８、特許文献９）。これらは反発性と体型保持機能に配慮したものであるが、下層、中層に通気性に乏しいウレタンフォームを用いていることから、寝汗をかきやすく衛生上も問題がある。以上の問題を解決するため、低反発マット体に通気孔を設けたものも提案されているが（特許文献１０）、マットレスの側面を通じての熱及び蒸気の排出並びに外部空気の取りこみについては依然不充分である。」 ウ「［0018］ さらに、本発明では、適度な厚みで一定水準以上の反発力と体型保持性を有しながらも軽く、通気性に優れ、水洗い可能で衛生的なクッションを提供することを目的とする。」 エ「［0042］ 以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。 まず第１実施形態～第９実施形態のクッション用中材を説明する。 第１実施形態のクッション用中材１は、図1及び図2（ａ）の通り、熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体４１からなるものである。立体網状構造体４１は、芯材またはベース材となるポリオレフィン系樹脂を含む層４３の一面にポリエステル系エラストマー及び／若しくはポリウレタン系エラストマーを含む層４５を積層したものである。」 オ「［0048］ クッション用中材１の各層４３，４５の見掛け密度は、柔らかな高反発性を決める重要な要素であり、必要に応じて設計されるものであるが、好ましくは０.０２５ｇ／ｃｍ３～０.２ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０.０４ｇ／ｃｍ３～０.０９ｇ／ｃｍ３である。見掛け密度が０.０２５ｇ／ｃｍ３より小さいと形状が保てなくなり、０．２０ｇ／ｃｍ３を越えるとマットレスとしては適さなくなる。 ［0049］ 本発明の層４３，４５は、線条の線径（直径）が０.３ｍｍ～１.５ｍｍの熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーからなる連続線条なランダムなループを互いに溶融状態で溶着させた立体スプリング構造体である。線径は異形、中空形状でもよいがソフトな触感を得るためには重要な要素であり、線径が小さいとクッション性に必要な硬度が保てなくなり、逆に線径が大きすぎると硬くなり過ぎてしまうため、適正な範囲に設定する必要がある。」 カ「［0051］ 層４３，４５のそれぞれの厚みは柔らかさや高反発性に大きく関わってくるため、５ｍｍ～５００ｍｍ、より好ましくは、１０～１５０ｍｍ、さらには３０～１１０ｍｍが一層好ましい。５ｍｍ未満では高反発性が低くなるため好ましくなく、５００ｍｍ以上では反発性が高くなりすぎるため好ましくない。」 キ「［0094］ （クッション用中材の製造方法） 本実施形態のクッション用中材１の製法の一例を述べるが、この製法に限定されるわけではない。特開２００１－３２８１５３号公報等に記載された通り、ポリエチレンまたは熱可塑性エラストマーを主原料とした原料をそれらの融点より１０℃～２０℃高い溶融温度で溶融し、溶融された原料は、ダイス３３内部へと送られ、圧力を加えられて、下部の口金３４の押出口から吐出されたそれぞれの線条は、押出孔の複数個の配列により、複数本の線条からなる線条集合体２１となり、自然降下する。クッション用中材１は、ポリオレフィン系樹脂とポリエステル系及び／若しくはポリウレタン系エラストマーとの間で溶融温度が著しく異なる場合や冷却過程での物性変化が大きく異なる場合は、各層を別々の水槽１８または別工程で個別に製造して積層することが一般的である。・・・」 ク「［0097］ つぎに、水または湯を供給した、少なくとも左右一対のシュート３６（国際公開番号WO2012/157289の公開公報参照）で受け止めて、線条を溶融状態で互いに接触させて融着させ、立体網状構造を形成しつつ、水面に着水させる。このとき、シュート３６の角度、供給される水の量、押出口の口径、口金面とシュートと引取コンベアとの距離、樹脂の溶融粘度、押出口の孔径と吐出量、ループ径と線条の線径などによりり立体網状構造体の特性が決まる。線径（直径）が０．１～１．８ｍｍ、ランダムループの平均直径（長さ）を５ｍｍ～５０ｍｍである。 ［0098］ つぎに、線条集合体のうち、外周の長手側面に位置する線条は、シュート３６の水が流れている傾斜面３７ａ，３７ｂの上に接触し、これにより垂直降下軌道が乱され、隣り合う線条とループ状に絡まり合いつつ、供給パイプ３８から供給される水または加温水で流されながら、傾斜面３７ａ，３７ｂを滑り降りる。この際、線条は重力の影響を直接的に受け、傾斜面３７ａ，３７ｂに沿って絡合し、ループが形成される。」 ケ「［0100］ 線条集合体のうち、シュートの傾斜面のいずれにも接触せずに降下した線条は、成形開口部を通過する。このとき、成形開口部を通過する線条のうち、傾斜面３７ａ，３７ｂの下辺近くを通過するものは、傾斜面３７ａ，３７ｂを滑り降りてくる線条と接触し、ループ状に絡まり合い、その接触絡合による降下軌道の撹乱が隣り合う中心方向の線条に若干の範囲で伝播しつつ降下する。成形開口部を通過する線条のうち、成形開口部の中央付近を通過するものは、水面に着水し、無端コンベア１４，１５による引取速度は線条集合体の降下速度よりも遅いため、着水したそれぞれの線条は撓み、水面付近で略ループ状に絡まり合う。無端コンベア１４，１５の速度は５～４０ｍ/時間が好ましい。・・・ ［0101］ そして、一部水没した１対の無端コンベア１４，１５の間に自然降下させ、上記の降下速度より遅く引き取る。この際に、押出された溶融樹脂の集合体の幅より１対の無端コンベア１４，１５の間隔を狭く設定しておき、かつ無端コンベア１４，１５が水没する前後に上記溶融樹脂の集合体の両面あるいは片面が無端コンベア１４，１５に接触するようにする。溶融した熱可塑性樹脂の集合体の両面部分は、無端コンベア１４，１５上に落下し、溶融した熱可塑性樹脂の集合体の内側へ移動し密な状態となるため、水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなり、空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり、引張り強度が著しく強くなる。空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなり、衝撃吸収層となる。」 コ「［0145］ ［実施例１］ 層４３の実施例である。・・・。得られた立体網状構造体は、断面形状が四角形、線経が０．６～１．１ｍｍの線条で形成されており、表面は平坦化されており、嵩比重が５３ｋｇ/ｍ3、厚みが７５ｍｍ、幅８９０ｍｍ、９０℃、５分間熱乾燥熱風試験前後の伸長率が横方向で２．３１％、縦方向で１．５２％、ヒステリスロスが２８．７％、反発弾性３１ｃｍ、定重繰返し試験後の反発弾性変化率０％であった。なお、気温１９℃、湿度４２％であった。 ［0146］ ［実施例２］ 層４３の実施例である。・・・。得られた立体網状構造体は、断面形状が四角形、線経が０．６～１．１ｍｍの線条で形成されており、表面は平坦化されており、嵩比重が７０ｋｇ／ｍ3、厚みが２５ｍｍ、幅５００ｍｍ、９０℃、５分間の熱乾燥熱風試験前後の熱伸長率が横方向で１．８７％、縦方向で１．３９％、ヒステリスロスが２８．６％、反発弾性３３ｃｍ、定重繰返し試験後の反発弾性変化率６．１％であった。気温２１℃、湿度４８％であった。 ［0147］ ［実施例３］ 層４５の実施例である。・・・。得られた立体網状構造体は、断面形状が四角形、線経が０．５～１．０ｍｍの線条で形成されており、表面は平坦化されており、嵩比重が７１ｋｇ/ｍ3、厚みが３０ｍｍ、幅９００ｍｍ、１３０℃、５分間乾燥熱処理前後の熱伸長率が横方向で０．７８％、縦方向で１．７％、ヒステリスロスが１９．１％、反発弾性３３ｃｍ、定重繰返し試験後の反発弾性変化率０％であった。気温３３℃、湿度４８％であった。 ［0148］ ［実施例４］ 層４５の実施例である。・・・。得られた立体網状構造体は、断面形状が四角形、線経が0.5～1.2ｍｍの線条で形成され、表面は平坦化されており、嵩比重が６３ｋｇ/ｍ3、厚みが７３ｍｍ、前記の乾燥熱処理前後の熱伸長率が横方向で１．２２％、縦方向で３．０８％ ヒステリスロスが１８．５％、反発弾性３４ｃｍ、定重繰返し試験後の反発弾性変化率５．９％であった。気温３０℃、湿度４４％であった。 ［0149］ ［実施例５］ 層４３の実施例である。・・・。得られた立体網状構造体は、断面形状が四角形、線経が0.7～1.3ｍｍの線条で形成されており、表面は平坦化されており、嵩比重が５０ｋｇ/ｍ3、厚みが５１ｍｍ、幅４００ｍｍ、９０℃、５分間熱乾燥熱処理前後の伸長率が横方向で２．６８％、縦方向で１．２８％、ヒステリスロスが２７．０％、反発弾性２４ｃｍ、定重繰返し試験後の反発弾性変化率１６．７％であった。気温１５℃、湿度５２％であった。 ［0150］ ［実施例６］ 層４３の実施例である。・・・。得られた立体網状構造体は、断面形状が四角形、線経が0.7～1.3ｍｍの線条で形成されており、表面は平坦化されており、嵩比重が５０ｋｇ/ｍ3、厚みが４３ｍｍ、幅４００ｍｍ、９０℃、５分間の熱乾燥熱処理前後の熱伸長率が横方向で２．０６％、縦方向で１．２２％、ヒステリスロスが３０．０％、反発弾性３２ｃｍ、定重繰返し試験後の反発弾性変化率１２．５％であった。気温２１℃、湿度４８％であった。 ［0151］ ［実施例７］ 層４３の実施例である。・・・。得られた立体網状構造体は、断面形状が四角形、線経が0.8～1.5mmの線条で形成されており、表面は平坦化されており、嵩比重が65kg/m3、厚みが50 mm、幅405mm、90°C、5分間の熱乾燥熱処理前後の熱伸長率が横方向で2.72%、縦方向で3.04%、ヒステリスロスが29,1%、反発弾性16cm、定重繰返し試験後の反発弾性変化率5.5%であった。気温12°C、湿度45%であった。」 サ 図１は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001435837000002.jpg］ 」 （３）甲７ 甲７には、以下の記載がある。 ア「【請求項２】 中身の素材は、一般的にベッド用マットレスの素材に使用されるもの（スプリング・ウレタン・パーム・フェルト・ポリエステル綿（固綿）・ジェル・ブレスエアー・エアウィーヴ・その他特殊素材など）を使用。」 イ「【０００９】 マットレスの中身を４分割又は３分割、２分割の大きさに分割し、各中身を生地（ネット・不織布など含む）に入れたり、裸のまま、専用カバーに入れファスナーをする。生地（ネット・不織布含む）に入れる中身は、スプリングの種類や厚さや詰め物は何にでも対応できる。」 ウ 図３は、以下のとおりである。 「 ［図：0001435837000003.jpg］ 」 エ 図４は、以下のとおりである。 「 ［図：0001435837000004.jpg］ 」 （４）甲８ 甲８には、以下の記載がある。 「接触応力 contact stress 材料力学 図に示すように二つの物体が互いに押し合って接触している場合，局部的な変形によって接触面ができる．この面には接触圧力（場合によってはせん断応力も）が生じ，これを接触応力と呼ぶ．接触応力は，一般に接触している二物体間に働く力はもちろん，これらの形状，材料特性，接触面状態によって変化する．しかもその値や分布は接触面の摩擦や破壊にも強く影響することが知られている．接触応力を求める方法として，接触面に摩擦がなく，その寸法が接触二物体のそれらに比較してきわめて小さく，接触によって二物体が降伏しない範囲（弾性接触域）などの仮定が成り立つ場合，ヘルツの理論が知られている．このような仮定に適合しない場合には，フィルムエレメントなどを用いた有限要素法等の数値解法を利用する方法があるが，実験的には接触面の応力を直接測定することは一般に難しい。」 （５）甲９ 甲９には、以下の記載がある。 ア「【請求項１】 平板直方体形状のアッパーマットと、その下方に積み重ねられる平板直方体形状のアンダーマットと、アッパーマット及びアンダーマットを積み重ね状態で収納できる折り畳み可能なマットレスカバーとから構成され、 アッパーマットは、クッション性材料からなるマット本体から構成され、マット本体は、複数に分割されたそれぞれ同幅のマットからなり、 アンダーマットは、上記アッパーマットと同幅で同長さの大きさをなし、クッション性材料からなる複数に分割されたそれぞれ同幅のマット片からなり、 アッパーマットとアンダーマットとを積み重ねた状態において、アッパーマットにおけるマット本体を構成する各マットの隣接境界線と、アンダーマットの各マット片の隣接境界線とが重ならないように構成した、 ことを特徴とする組立式マットレス。」 イ「【請求項２】 アッパーマットは、マット本体が、頭部側を上にして、３つに分割されたそれぞれ同幅の上部マット、中間マット及び下部マットからなり、 アンダーマットは、４つに分割された同一形状のマット片を４つ折り可能になるように一部連結して構成した、 ことを特徴とする請求項１に記載の組立式マットレス。」 ウ「【００２０】 図１～図４において、Ａは平板な直方体形状をなすアッパーマットであり、マット本体１０とエッジマット２０とから構成される。マット本体１０は、上部マット１１、中間マット１２及び下部マット１３の３つに分割された同一大の直方体形状をなし、それぞれネット袋１１ａ、１２ａ、１３ａで包皮されている。マット１つのサイズは、幅８０ｃｍ、長さ６６．６ｃｍ、厚み９ｃｍであり、その表面がいずれも体圧分散を目的として波状の凹凸にプロファイル加工されたクッション性に優れたウレタンマットである。なお、本実施例においてはこのようなプロファイル加工されたウレタンマットを採用しているが、これに限られるものではなく、体圧分散を考慮して表面を加工した種々のウレタンマットや表面がフラットなウレタンマットを採用してもよい。・・・」 エ「【００２３】 なお、本実施例においてはアッパーマットＡとしてエッジマット２０を備えたものを示しているが、エッジマットを備えず、マット１つのサイズを幅９７ｃｍ、長さ６６．６ｃｍ、厚み９ｃｍの３つのマット本体のみからアッパーマットを構成してもよい。また、本実施例においては、マット本体１０を３つに分割したものであるが、これに限られるものではなく、後述するように、アッパーマットとアンダーマットとを積み重ねた状態において、アッパーマットにおけるマット本体を構成する各マットの隣接境界線と、アンダーマットの各マット片の隣接境界線とが重ならないように構成することを満たせば、本発明の効果は達成できる。」 オ「【００２５】 Ｂは、アンダーマットであり、４つに分割された同一形状のマット片３１、３２、３３、３４を４つ折り可能になるように一部連結して構成したものである。１つのマット片の大きさは、幅９７ｃｍ、長さ５０ｃｍ、厚み６ｃｍであって、アンダーマットＢ全体の大きさは、幅９７ｃｍ、長さ２００ｃｍ、厚み６ｃｍの平板直方体形状なすものであって、上記アッパーマットＡと同幅で同長さの大きさである。もちろん、アッパーマットＡのサイズが変化すれば、アッパーマットＡのサイズに合わせてアンダーマットＢのサイズも変更する。各マット片３１、３２、３３、３４の材質は、アッパーマットＡを構成するマット本体１０にクッション性の優れた材料が使用されているため、やや硬質のウレタンから構成すると全体的な安定感が維持される。 【００２６】 ・・・したがって、アッパーマットＡとアンダーマットＢとを積み重ねた状態において、アッパーマットＡにおけるエッジマット２０を構成する各外枠体２１、２２、２３、２４、２５、２６の隣接境界線ｃ、ｄ、ｅ、ｆが、アッパーマットＡにおけるマット本体１０を構成する各マット１１、１２、１３の隣接境界線ａ、ｂ及びアンダーマットＢの各マット片の隣接境界線に重ならないように構成されると共にアッパーマットＡにおけるマット本体１０を構成する各マットの隣接境界線と、アンダーマットＢの各マット片３１、３２、３３、３４の隣接境界線ｇ、ｈ、ｉとが重ならないように構成されることになる。このように構成したため、隣接するマット間の境界部分に生ずる段差が緩和され、マットレスにおけるマット間の境界部分におけるクッション性が良好となるので、違和感が軽減させた寝心地のよいマットレスとなる。 【００２７】 Ｃは、マットレスカバーであって、折り畳み可能な布帛で形成されており、例として、ベッド用マットレスにふさわしく厚地で腰のある編織地や、中綿入りのキルティング生地などが適切である。マットレスカバーＣは、上面が開口した直方体形状の容器本体４０と、容器本体の上面開口部を閉塞する蓋体４１とから構成されるボックス型に形成されている。このように構成することにより、アッパーマットＡ及びアンダーマットＢの組立収納及び解体が行いやすい利点がある。なお、必ずしもボックス型でなく、袋式のものでもよい。」 （６）甲１０ 甲１０には、以下の記載がある。 ア 第３ページ８～２５行 「請求人は、メール、電話でのやりとりやクッションのカットサンプル(ＩＦＦＴ展示品のクッションと同様のもの）の送付等を経ながら、クッションを複数のクッション体に分割することも含む仕様をＪＴＢ商事様及びＫＵＫＵＮＡ様と固めていき（・・・）、その仕様は平成29年1月31日頃決定し（御見積書（甲第１６号証）にあるとおり、８０ｍｍ厚で長さ２０００ｍｍのクッションを１９５０ｍｍと５０ｍｍのクッション体に２分割し、１０５ｍｍ厚で長さ２０００ｍｍのクッションを１９５０ｍｍと５０ｍｍのクッション体に２分割し、これらのクッションを上下に重ねてマットレスカバーで覆うことになりました。）、請求人は、同年２月１４日にＪＴＢ商事様から発注を受け（受発注書（甲第１７号証）には、「※ 下記の通り変更致します。」としてマットレス１００ｍｍ長くする旨も手書きされていますが、結局、この変更には至りませんでした。）」 イ 第６ページの図は以下のとおりである。 「 ［図：0001435837000005.jpg］ 」 （７）甲１６ 甲１６には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001435837000006.jpg］ 」 （印影は、当審合議体が黒塗りした。） イ 「 ［図：0001435837000007.jpg］ 」 （８）甲２４ ア 甲２４の１ 甲２４の１には、以下の記載がある。 （ア） 「 ［図：0001435837000008.jpg］ 」 （イ） 「 ［図：0001435837000009.jpg］ 」 イ 甲２４の２ 甲２４の２には、以下の記載がある。 「 ［図：0001435837000010.jpg］ 」 （９）甲２６ ア 甲２６の１ 甲２６の１には、以下の記載がある。 （ア） 「 ［図：0001435837000011.jpg］ 」 （イ） 「 ［図：0001435837000012.jpg］ 」 イ 甲２６の２ 甲２６の２には、以下の記載がある。 「 ［図：0001435837000013.jpg］ 」 （１０）甲３３の１ 甲３３の１には、以下の記載がある。 ア 第４ページ 「 ［図：0001435837000014.jpg］ 」 イ 第５ページ 「 ［図：0001435837000015.jpg］ 」 ウ 第１５ページ 「 ［図：0001435837000016.jpg］ 」 （１１）甲４５ 甲４５には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001435837000017.jpg］ 」 （印影については、当審合議体が黒塗りした。） ２ 乙号証の記載事項 （１）乙２ 乙２には、以下の記載がある。 ア 第１ページ１６行～第２ページ３行 「１ 製品Ａ（別紙１参照） 商品名：ＹＫＫ Ｙ．Ｋ．Ｋフラットニットファスナー ５ｍチェーン ＣＯＬ．５０１１ 製品Ａは洋服等に使用される一般的なファスナーであり、務歯は、ナイロン製、テープはポリエステル製である。」 イ 第２ページ４～７行 「２ 製品Ｂ（別紙２参照） 商品名：寝具／シーツ用ファスナー ＹＫＫ（２ＳＬ） 白 １５０ｃｍ２ 製品Ｂは「寝具／シーツ用」として販売されているファスナーであり、スライダーは亜鉛合金でできているが、テープ及び務歯はポリエステル製である。」 ウ 第２ページ８～１３行 「２ 製品Ｃ（別紙３参照） 商品名：寝具用ファスナー 白１５０ｃｍ止め ナイロン製３ 製品Ｃも製品Ｂ同様、「寝具用」として販売されているファスナーであり、務歯はナイロン製、テープ（ブレード）は綿製である。なお、スライダーには「ＹＫＫ」という記載はあったが、ＹＫＫの品番は特定できなかったため、製造業者は不明である。」 エ 第６ページ 「４ 測定結果」 「 ［図：0001435837000018.jpg］ 」 （２）乙１２ 乙１２には、以下の記載がある。 ア 第２ページ５～７行 「私たちは、質の高い眠りを実現するために、独自の極細繊維状樹脂素材を開発。素材のひとつひとつをまるで空気を編むように絡み合わせてつくられるのが異次元マットレスパッドエアウィーヴです。」 イ 第３ページ 「（２）（原文は２の○囲い文字）優れた体圧分散で体に負担がかかりません。 三次元に絡み合ったエアウィーヴ素材があらゆる方向から体を支え、均等に体圧を分散し、負担を軽減します。」 ウ 第９ページ 「エアウィーヴ」 「極細繊維状による三次元構造が、極上の寝心地をお届けします。」 （３）乙１４ 乙１４には、以下の記載がある。 ・ 第４ページ 「―高反発マットレスパッド「エアウィーヴ」について― エアウィーヴは、『空気（air）』を『編む（weave）』という名前が意味するように、極細繊維状樹脂を三次元的に絡み合わせることで、素材の９０％以上が空気という独自の構造を実現しています。」 ３ 甲号証に示された発明及び技術事項 （１）甲１について ア 甲１の認定事項 前記１（１）から、甲１には、以下の事項が示されていると認められる。 （ア）段落【００１７】及び【００２４】から、クッション部材３０は前記マットレスフレーム１０と同じようにウレタンフォームで成形される。 （イ）段落【００２０】及び図１から、収容部２０に二列で配置された六つのクッション部材３０のそれぞれは、その外側部がマットレスフレーム１０の周壁１１の互いに対応する内壁面及び隣接するクッション部材３０の外側部と接触して密着収容される。 （ウ）段落【００１７】及び図１から、ファスナー６０、６０’は、上下カバーパッド５０、５０’の外周縁部を一周する。 イ 甲１発明 前記１（１）及び前記アから、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内は根拠箇所を示す（以下同様）。 「ウレタンフォームで成形された長方型周壁１１で構成され、一つの収容部２０を有する一つのマットレスフレーム１０と（段落【００１７】）、 前記収容部２０に二列で配置されて前記マットレスフレーム１０と一つのマットレスボディーを構成する六つのクッション部材３０と（段落【００１７】）、 前記マットレスボディーの外側部を取り囲む一つの側面パッド４０と（段落【００１７】）、 外周縁部がそれぞれ一つのファスナー６０、６０’によって前記側面パッド４０の上下端部と結束される一体の上下部カバーパッド５０、５０’とを含んで構成され（段落【００１７】）、 前記クッション部材３０は前記マットレスフレーム１０と同じようにウレタンフォームで成形され（前記ア（ア））、 前記収容部２０に二列で配置された前記六つのクッション部材３０のそれぞれは、その外側部が前記マットレスフレーム１０の前記周壁１１の互いに対応する内壁面及び隣接する前記クッション部材３０の外側部と接触して密着収容され（前記ア（イ））、 前記ファスナー６０、６０’は、前記上下部カバーパッド５０、５０’の外周縁部を一周する（前記ア（ウ））、 マットレス。」 （２）甲２について 前記１（２）における［0048］の記載と［0145］～［0151］の記載から、［0048］に記載された「見掛け密度」が［0145］～［0151］に記載された「嵩比重」、すなわち、「かさ密度」と同義であると認められる。 そうすると、前記１（２）における［0018］、［0042］、［0048］、［0049］、［0051］、及び［0145］～［0151］の記載から、甲２には、次の甲２記載事項が記載されていると認められる。なお、括弧内の記載は、当審におけるかさ密度の単位換算値を示したものである。 「ポリオレフィン系樹脂を含む層４３とポリエステル系エラストマー及び／若しくはポリウレタン系エラストマーを含む層４５を積層した立体網状構造体４１からなるクッション用中材１において、各層４３、４５のかさ密度が０.０２５ｇ／ｃｍ３～０.２ｇ／ｃｍ３（２５ｋｇ／ｍ３～２００ｋｇ／ｍ３）であり、層４３、４５の線条の線径（直径）が０.３ｍｍ～１.５ｍｍであり、層４３、４５のそれぞれの厚みが５～５００ｍｍであり、 層４３は、 線径０．６～１．１ｍｍ、かさ密度５３ｋｇ／ｍ３、厚み７５ｍｍ、 線径０．６～１．１ｍｍ、かさ密度７０ｋｇ／ｍ３、厚み２５ｍｍ、 線経０．７～１．３ｍｍ、かさ密度５０ｋｇ／ｍ３、厚み５１ｍｍ、 線経０．７～１．３ｍｍ、かさ密度５０ｋｇ／ｍ３、厚み４３ｍｍ、 線経０．８～１．５ｍｍ、かさ密度６５ｋｇ／ｍ３、厚み５０ｍｍのいずれかであり、 層４５は、 線経０．５～１．０ｍｍ、かさ密度７１ｋｇ/ｍ３、厚み３０ｍｍ、 線経０．５～１．２ｍｍ、かさ密度６３ｋｇ/ｍ３、厚み７３ｍｍのいずれかであり、 適度な厚みで一定水準以上の反発力と体型保持性を有しながらも軽く、通気性に優れ、水洗い可能で衛生的なクッションを提供すること。」 （３）甲７について ア 甲７の認定事項 前記１（３）から、甲７には、以下の事項が示されていると認められる。 （ア）段落【０００９】から、マットレスの中身が４分割又は３分割、２分割の大きさに分割される。 （イ）【請求項２】から、マットレスの中身の素材は、エアウィーヴ（登録商標）である。 （ウ）マットレスを収容するカバーの大きさはマットレスの大きさに概ね合わせるようにすることが技術常識であることに鑑みれば、図３に示されるような状態のマットレスを専用カバーに収容した場合、マットレスの中身の互いに隣接する部分は、完全ではないにせよ、ある程度は互い接触するといえる。 そうすると、段落【０００９】、図３、及び技術常識から、専用カバーにマットレスの中身が互いに接触して入れられることが認められる。 （エ）図４から、専用カバーは、上下のカバーからなり、また、上下のカバーは、ファスナーによって互いに接続される。 （オ）図３及び４から、上のカバーは、上面、長手方向の側面、及び短手方向の側面を有することが看取できるので、少なくとも上のカバーは、有底筒状のカバーであるといえる。 （カ）図４から、ファスナーは、専用カバーの開口部に設けられていることが看取できる。 イ 甲７発明 前記１（３）及び前記アから、甲７には、以下の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 「マットレスの中身が４分割又は３分割、２分割の大きさに分割され（前記（ア）ア）、 前記マットレスの中身の素材は、エアウィーヴ（登録商標）であり（前記（ア）イ）、 専用カバーに前記マットレスの中身が互いに接触して入れられ（前記（ア）ウ）、 前記専用カバーは、上下のカバーからなり（前記（ア）エ）、 前記上下のカバーは、ファスナーによって互いに接続され（前記（ア）エ）、少なくとも上のカバーは、有底筒状のカバーであり（前記（ア）オ）、 前記ファスナーは、前記専用カバーの開口部に設けられている（前記（ア）カ）、 マットレス。」 ウ 甲７発明の認定に対する被請求人の意見 被請求人は、口頭審理陳述要領書（被請求人）の第８ページ～第１０の「（３）構成ｈ３’’について（本件通知書第３の３（１）（１－１））」及び「（４）構成ｉ３ｂ’’について（本件通知書第３の３（２））」において、「【図３】には「マットレスの中身が互いに接触」しているかどうかは判然としない。」旨、及び「【図４】に示されているのは専用カバーの一部分であり、「上のカバー」の全体の構成は明らかではない。」旨を主張する。 しかしながら、「マットレスの中身が互いに接触」することについては、前記ア（ウ）で述べたとおりである。 また、上のカバーの構成については、上のカバーがマットレスの中身を収容する機能を有していることを踏まえると、上のカバーの上面がマットレスの中身の上面と同等の大きさを有するとともに、上面の一対の長手方向の辺及び一対の短手方向の辺のそれぞれに、上のカバーの長手方向の側面及び短手方向の側面が設けられていると理解するのが自然であるといえる。 したがって、被請求人の主張を採用することはできない。 （４）甲９について ア 甲９の認定事項 前記１（５）から、甲９には、以下の事項が示されていると認められる。 （ア）【請求項１】、段落【００２０】、及び【００２５】から、組立式マットレスは、平板直方体形状のアッパーマットＡと、その下方に積み重ねられる平板直方体形状のアンダーマットＢと、アッパーマットＡ及びアンダーマットＢを積み重ね状態で収納できる折り畳み可能なマットレスカバーＣとから構成される。 （イ）【請求項１】、【請求項２】、段落【００２０】、及び【００２３】から、アッパーマットＡは、クッション性に優れたウレタンマットのマット本体１０から構成され、マット本体１０は、３つに分割されたそれぞれ同幅のマット１１～１３である。 （ウ）【請求項１】、【請求項２】、段落【００２０】、及び【００２５】から、アンダーマットＢは、アッパーマットＡと同幅で同長の大きさをなし、やや硬質のウレタンからなる４つに分割されたそれぞれ同幅のマット片３１～３４からなる。 （エ）【請求項１】及び段落【００２６】から、アッパーマットＡとアンダーマットＢとを積み重ねた状態において、アッパーマットＡにおけるマット本体１０を構成する各マット１１～１３の隣接境界線と、アンダーマットＢの各マット片３１～３４の隣接境界線とが重ならないように構成される。 イ 甲９発明 前記１（５）及び前記アから、甲９には、以下の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。 「平板直方体形状のアッパーマットＡと、その下方に積み重ねられる平板直方体形状のアンダーマットＢと、アッパーマットＡ及びアンダーマットＢを積み重ね状態で収納できる折り畳み可能なマットレスカバーＣとから構成され（前記ア（ア））、 前記アッパーマットＡは、クッション性に優れたウレタンマットのマット本体１０から構成され、前記マット本体１０は、３つに分割されたそれぞれ同幅のマット１１～１３であり（前記ア（イ））、 前記アンダーマットＢは、前記アッパーマットＡと同幅で同長の大きさをなし、やや硬質のウレタンからなる４つに分割されたそれぞれ同幅のマット片３１～３４からなり（前記ア（ウ））、 前記マットレスカバーＣは、上面が開口した直方体形状の容器本体４０と、前記容器本体４０の上面開口部を閉塞する蓋体４１とから構成されるボックス型のものであり（段落【００２７】）、 前記アッパーマットＡと前記アンダーマットＢとを積み重ねた状態において、前記アッパーマットＡにおける前記マット本体１０を構成する各前記マット１１～１３の隣接境界線と、前記アンダーマットＢの各前記マット片３１～３４の隣接境界線とが重ならないように構成した（前記ア（エ））、 組立式マットレス。」 （５）甲１０、甲１６、及び甲４５について ア 請求人の主張する公知発明 前記１（６）アの甲１０の記載、及び回答書の第２ページ～第３ページの「(1)審尋事項１－１について」の記載から、請求人が主張する公知発明は、請求人、ＪＴＢ商事、及び風のテラスＫＵＫＵＮＡ（以下「ＫＵＫＵＮＡ」という。）の３者の間で、平成２９年１月３１日頃に、甲１６にあるとおりにその仕様が決定されたごろ寝マットの発明であると認められる。 そして、回答書の第１４ページ「(14) 甲第１７号証について」において、甲４５（受発注書）が甲４７のメールに添付されたものであることが記載されており、甲４７のメールが、請求人従業員田中央からＪＴＢ商事従業員中村勇樹に宛てた「件名：【ご注文承りました】ＫＵＫＵＮＡ様案件 3月15日納品」の２０１７年２月１４日１１時３５分のメールであることを踏まえると、２０１７年２月１４日において、受発注書として請求人からＪＴＢ商事に送付されたものは、前記１（１１）で示される甲４５に示されるとおりのものであったと認められるところ、前記１（６）アの甲１０の記載によれば、甲１６にあるごろ寝マットにおいて、甲４５で示されるサイズ変更は行われなかったことが認められる。 そうすると、平成２９年１月３１日頃にその仕様が決定されたごろ寝マットは、甲１６に示されるとおりのものであると認める。 イ 甲１６の認定事項 前記１（７）イから、甲１６には、以下の事項が示されていると認められる。 （ア）ごろ寝マットは、ごろ寝マットコア材とごろ寝マットコア材を収容するごろ寝マット用カバーとを含む。 （イ）ごろ寝マットコア材は、Ｗ９７０ｍｍで、長手方向にＬ２０００（１９５０＋５０）ｍｍであるＨ１０５ｍｍとＨ８０ｍｍの「ライトウェーブコア材」を、高さ方向に２枚合わせたものである。 （ウ）ごろ寝マット用カバーは、「シンコール ネクステリア＋底面滑り止め」であり、コの字ファスナー仕様である ウ 甲１６発明 前記ア及びイから、甲１６には、以下の発明（以下「甲１６発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｗ９７０ｍｍで、長手方向にＬ２０００（１９５０＋５０）ｍｍであるＨ１０５ｍｍとＨ８０ｍｍのライトウェーブコア材を、高さ方向に２枚合わせたごろ寝マットコア材（前記イ（イ））と、 ごろ寝マットコア材を収納するごろ寝マット用カバーと、を含む、 ごろ寝マットであって（前記イ（ア））、 ごろ寝マット用カバーは、シンコール ネクステリア＋底面滑り止めであり、コの字ファスナー仕様である（前記イ（ウ））、 ごろ寝マット。」 エ 甲１６発明の認定に対する請求人の意見 請求人は、前記１（６）アの甲１０の記載において、８０ｍｍ厚のクッションと１０５ｍｍ厚のクッションのそれぞれは、長さ２０００ｍｍのクッションを１９５０ｍｍと５０ｍｍのクッション体に２分割したものである旨を記載し、また、回答書の第１ページ～第２ページの「(1) 審尋事項１－１について」において、仕様決定マットレスについて「ライトウェーブコア材」のサンプルをＪＴＢ商事に提供しており、このサンプルは、ＩＦＦＴ展示品における「ライトウェーブコア材」と同様に在庫品から切り出したもので、その物性は、ＩＦＦＴ展示品における「ライトウェーブコア材」と同程度であるので、仕様決定マットレスが、「「ライトウェーブコア材」は、ＩＦＦＴ展示品における「ライトウェーブコア材」と同程度の物性を有し、」との点も含むと考える旨を主張する。 しかしながら、前述のとおり、ごろ寝マットの仕様は、甲１６に示されるとおりのものであると認めるところ、甲１６で示される事項だけでは、ごろ寝マットの「ライトウェーブコア材」が、長さ２０００ｍｍのものを１９５０ｍｍと５０ｍｍに２分割したものであるかは定かではない。 また、甲１６で示されるライトウェーブコア材がＩＦＦＴ展示品におけるライトウェーブコア材と同程度の物性を有することを客観的に示す証拠は提示されておらず、更には、ＩＦＦＴ展示品におけるライトウェーブコア材の物性を客観的に示す証拠も提示されていない。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 （６）甲２４について ア 甲２４の１の認定事項 前記１（８）アから、甲２４の１には、以下の事項が示されていると認められる。 （ア）前記１（８）ア（ア）及び（イ）から、スリーレイヤーズマットレスは、１層目のオーバーレイ面、２層目のソフト面、及び３層目のハード面からなる３層のコア材と、３層のコア材を包むアウターカバーからなる。 （イ）前記１（８）ア（イ）から、３層のコア材のそれぞれは、ライトウェーブである。 （ウ）前記１（８）ア（イ）から、ソフト面のコア材及びハード面のコア材は、その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成される。 （エ）前記１（８）ア（イ）から、分割コア材のそれぞれは、インナーカバーに収容される。 （オ）前記１（８）ア（イ）において、内部構成として示されるものは、アウターカバーを外したスリーレイヤーズマットレスの内部構成であると認められるところ、前記１（８）ア（イ）の内部構成からは、インナーカバーに収容された分割コア材のそれぞれが、隣接するインナーカバーに収容された分割コア材と接触していることが看取できる。 一方、マットレスを収容するカバーの大きさはマットレスの大きさに概ね合わせるようにすることが技術常識である。 そうすると、スリーレイヤーズマットレスにおいて、アウターカバーに収容された内部構成も前記１（８）ア（イ）の状態を保つものと認められる。 したがって、インナーカバーに収容された分割コア材のそれぞれは、アウターカバー内で、隣接するインナーカバーに収容された前記分割コア材と接触するといえる。 イ 甲２４発明 前記１（８）ア及び前記アから、甲２４には、以下の発明（以下「甲２４発明」という。）が示されていると認められる。 「１層目のオーバーレイ面、２層目のソフト面、及び３層目のハード面からなる３層のコア材と、前記３層のコア材を包むアウターカバーからなるスリーレイヤーズマットレスであって（前記ア（ア））、 前記３層のコア材のそれぞれは、ライトウェーブであり（前記ア（イ））、 前記ソフト面のコア材及び前記ハード面のコア材は、その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成され（前記ア（ウ））、 前記分割コア材のそれぞれは、インナーカバーに収容され（前記ア（エ））、 前記インナーカバーに収容された前記分割コア材のそれぞれは、前記アウターカバー内で、隣接する前記インナーカバーに収容された前記分割コア材と接触する（前記ア（オ））、 スリーレイヤーズマットレス。」 ウ 甲２４発明の認定に対する被請求人の意見 被請求人は、口頭審理陳述要領書の第１９ページ～第２０ページの「イ 構成ｈ６’及び構成ｈ７’」が認められないこと」において、「甲２４の１及び甲２６の１には、それぞれ、マットレスの中身だけを積み重ねた写真があり、当該写真においては、インナーカバーに収容された分割コア材同士が接触していると評価することも可能ではあるものの、あくまでアウターカバーに入れられていない写真であり、実際にアウターカバーに入ったときにどのような状態になっているのかについての裏付けとはならない。」旨を主張する。 しかしながら、この点については、前記ア（オ）で述べたとおりである。 したがって、被請求人の主張を採用することはできない。 （７）甲２６について ア 甲２６の１の認定事項 前記１（９）アから、甲２６の１には、以下の事項が示されていると認められる。 （ア）前記１（９）ア（ア）及び（イ）から、スロットインマットレスは、高通気・通水性無膜ウレタンである１層目のオーバーレイ面と、コア材である２層目のソフト面、及び３層目のハード面と、オーバーレイ面、ソフト面、及びハード面を包むアウターカバーからなる。 （イ）前記１（９）ア（イ）から、コア材は、ライトウェーブであり、その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成される。 （ウ）前記１（９）ア（イ）から、分割コア材のそれぞれは、インナーカバーに収容される。 （エ）前記１（９）ア（イ）において、内部構成として示されるものは、アウターカバーを外したスロットインマットレスの内部構成であると認められるところ、前記１（９）ア（イ）の内部構成からは、インナーカバーに収容された分割コア材のそれぞれが、隣接するインナーカバーに収容された分割コア材と接触していることが看取できる。 一方、マットレスを収容するカバーの大きさはマットレスの大きさに概ね合わせるようにすることが技術常識である。 そうすると、スロットインマットレスにおいて、アウターカバーに収容された内部構成も前記１（９）ア（イ）の状態を保つものと認められる。 したがって、インナーカバーに収容された分割コア材のそれぞれは、アウターカバー内で、隣接するインナーカバーに収容された分割コア材と接触するといえる。 イ 甲２６発明 前記１（９）ア及び前記アから、甲２６には、以下の発明（以下「甲２６発明」という。）が示されていると認められる。 「高通気・通水性無膜ウレタンである１層目のオーバーレイ面と、 コア材である２層目のソフト面及び３層目のハード面と、 前記オーバーレイ面、前記ソフト面、及び前記ハード面を包むアウターカバーからなるスロットインマットレスであって（前記ア（ア））、 前記コア材は、ライトウェーブであり、その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成され（前記ア（イ））、 前記分割コア材のそれぞれは、インナーカバーに収容され（前記ア（ウ））、 前記インナーカバーに収容された前記分割コア材のそれぞれは、前記アウターカバー内で、隣接する前記インナーカバーに収容された前記分割コア材と接触する（前記ア（エ））、 スロットインマットレス。」 ウ 甲２６発明の認定に対する被請求人の意見 被請求人は、口頭審理陳述要領書の第１９ページ～第２０ページの「イ 構成ｈ６’及び構成ｈ７’」が認められないこと」において、前記（６）ウと同じことを主張するものの、この点については、前記ア（エ）で述べたとおりである。 したがって、被請求人の主張を採用することはできない。 ４ 無効理由７（明確性要件）について 事案に鑑み、まず、無効理由７（明確性要件）について検討する。 （１）無効理由７の内容 請求人の主張する無効理由７の内容は、審判請求書第６５ページ～第６７ページの「カ 特許法第３６条第６項第２号違反」の記載から、概略、以下のとおりである。 本件発明１の「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し、」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ｇ」という。）及び「前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ｈ」という。）における「圧着」は、甲４の２（広辞苑 第７版）によると「強く圧迫してくっつけること。」の意であるが、「強く圧迫」は、比較の基準又は程度が不明確で範囲を曖昧にし得る表現で、発明の範囲が不明確となるから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２～４についての特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に違反する。 （２）無効理由７の検討 「特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。」（平成２６年（行ケ）１０２５４号） そこで、以下では、この観点に立って、発明特定事項Ｇ及びＨにおける「圧着」という特定が明確性要件に適合するかについて検討を行う。 甲４の２（広辞苑 第７版）から、「圧着」の語は、「強く圧迫してくっつけること」を意味するものである。 そして、「強く」は相対的な程度を示すものであるから、その「圧迫」する程度がどの程度のものであるのかについては、複数のクッション体を「圧迫してくっつける」際の具体的な態様がどのようなものかを理解する必要がある。そこで、前記規範に従い、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面（以下「本件明細書等」という。）をみると、本件発明は、クッション体を用いて形成されるマットレスに関するものであり、クッション体同士の境界部の隙間が広がることにより生じる溝に手足等が落ち込みにくいマットレスの提供を課題とするものであるところ（段落【０００７】～【０００９】）、本件明細書等には、「圧着」に関連して、次のア～カの記載がある。 ア「例えば３個のクッション体を組入れる場合、まず底面側カバーの長さ方向両側の内面に２つのクッション体の側面をそれぞれ押し当てておき、これらのクッション体の間に、残りのクッション体（山折りしておいても良い）を下向きに押し込むことにより、全てのクッション体を圧着した状態でマットレスカバーに容易に組入れることが可能となる。」（段落【００１７】」 イ「【図５】底面側カバーにクッション体を収容する様子を示す概念図である。」（【図面の簡単な説明】） ウ「フィラメント３次元結合体４１の厚みが１０ｃｍ未満の場合、フィラメント３次元結合体４１自体がねじれて鉛直方向上下に重なりやすくなり、長さ方向への圧着力を十分に伝えることが難しくなる。」（段落【００４５】） エ「本実施形態のマットレス１は、長さ方向に変形しにくいフィラメント３次元結合体を含む複数のクッション体２１～２３（これらを一体的に見ると、マットレス用クッション２０である）と、これらのクッション体２１～２３を長さ方向に圧密状態で被覆するマットレスカバー１０を含む。マットレスカバー１０には伸張防止部材１４が設けられているため、マットレスカバー１０は長さ方向へ非常に伸び難くなっている。そのため、クッション体２１～２３の隙間に局所的な荷重が加わっても、溝が形成されにくく、使用者の手足等（例えば肘や膝）が落ち込むことを防止できる。」（段落【００４９】」） オ「図５は、マットレス１について、底面側カバー１０ｂにクッション体２１～２３を圧着させながら収容する様子の一例を示す概念図である。」（段落【００５０】） カ「図５には、マットレスカバー１０内に複数のクッション体２１～２３を組入れる方法として、底面側カバー１０ｂの長さ方向両側の側面部１３（側面部１３の前側と後側）を利用する方法が例示されている。この方法では、まず側面部１３の前側と後側に２つのクッション体２１、２３の側面をそれぞれ押し当てて、その後、クッション体２２を鉛直方向下向きに押し込む。この方法により、複数のクッション体２１～２３を、圧着した状態でマットレスカバー１０に容易に組入れることができる。なおクッション体２２を押し込む際、クッション体２２を山折りにしておいても良い。」（段落【００５１】） これらの記載によれば、本件明細書等には、クッション体同士を「圧着」することにより、クッション体相互に圧力がかかっている状態となり、これにより、伸張防止部材１４の効果に加えて、局所的な荷重が加わっても溝が形成されない状態にあることが示されている。 そして、図５は、底面側カバー１０ｂにクッション体２１～２３を圧着させながら収容する様子の一例を示す概念図であるところ、図５には、二つのクッション体の間に、別のクッション体が下方向に押し込まれて、マットレスカバー内に三つのクッション体が隙間なく密着して収容されることが示されているが、一方で、圧着によりクッション体が大きく変形する様子などは示されていない。 これら本件明細書等の記載を踏まえると、発明特定事項Ｇ及びＨにおける「圧着」とは、クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態をいうものと解するのが相当である。 そして、クッション体相互にかかる圧力については、数値等の定量的な基準がなくとも、本件明細書等の記載を通じ、マットレスカバー及びクッション体の構成等から、当業者が理解できるものと認められる。 したがって、請求項１の記載は、第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 よって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２～４は明確である。 （３）無効理由７についての請求人の主張 請求人は、審判請求書の前記「カ 特許法第３６条第６項第２号違反」の記載、及び口頭審理陳述要領書（請求人）の第２ページ～第６ページの「ア １について」で、「圧着」は、「強く圧迫してくっつけること」と解釈すべきであり、「強く圧迫」の程度が不明確である旨を主張するところ、本件発明における「圧着」の「強く圧迫」の程度については、本件明細書等を踏まえれば、前記（２）のとおり、「クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態」と解することができるものである。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～４は、明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由７によって、無効とすることはできない。 ５ 無効理由１（無効理由１（甲１を主たる証拠とする進歩性）について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）後者の「ウレタンフォームで成形された長方型周壁１１で構成され、一つの収容部２０を有する一つのマットレスフレーム１０と、前記収容部２０に二列で配置され」る「六つのクッション部材３０」から「構成」される「一つのマットレスボディー」において、「六つのクッション部材３０」は、「一つのマットレスボディー」の長さ方向に分離可能であるので、前者の「長さ方向へ」「分割可能」な「複数のクッション体」に相当する。 そうすると、後者の「ウレタンフォームで成形された長方型周壁１１で構成され、一つの収容部２０を有する一つのマットレスフレーム１０と、前記収容部２０に二列で配置され」る「六つのクッション部材３０」から「構成」される「一つのマットレスボディー」は、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッション」に相当する。 （イ）前記（ア）から、後者の「前記マットレスボディーの外側部を取り囲む一つの側面パッド４０」及び「外周縁部がそれぞれ一つのファスナー６０、６０’によって前記側面パッド４０の上下端部と結束される一体の上下部カバーパッド５０、５０’」は、「マットレスボディー」を収容することは明らかなので、前者の「前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバー」に相当する。 （ウ）前記（ア）及び（イ）から、後者の「ウレタンフォームで成形された長方型周壁１１で構成され、一つの収容部２０を有する一つのマットレスフレーム１０と、前記収容部２０に二列で配置されて前記マットレスフレーム１０と一つのマットレスボディーを構成する六つのクッション部材３０と、前記マットレスボディーの外側部を取り囲む一つの側面パッド４０と、外周縁部がそれぞれ一つのファスナー６０、６０’によって前記側面パッド４０の上下端部と結束される一体の上下部カバーパッド５０、５０’とを含んで構成され」る「マットレス」は、上側に使用者が横たわることが可能であるのは明らかなので、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、 「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、 前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 本件発明１は、複数のクッション体それぞれは、「厚み方向両端部にフィラメントの密度が厚み方向中央部より高い平滑表面層を備える樹脂製のフィラメント３次元結合体を用いて形成され、前記フィラメント３次元結合体は、厚みが１０～２５ｃｍであり、フィラメント径が０．５～２ｍｍであり、かさ密度が３０～１５０ｋｇ／ｍ３であ」るのに対して、甲１発明は、クッション部材３０は、「ウレタンフォームで成形され」る点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は、マットレスカバーの「周面部に」、「該マットレスカバーの長さ方向の伸びを防止する伸張防止部材が設けられて」いるのに対して、甲１発明は、ファスナー６０、６０’は、上下部カバーパッド５０、５０’の「外周縁部を一周する」ものであり、また、かかる「伸張防止部材」としての機能について特定されていない点。 ［相違点１－３］ 本件発明１は、マットレスカバーは、「前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し、前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」のに対して、甲１発明は、側面パッド４０及び上下部カバーパッド５０、５０’が、かかる「有底筒状のカバー部材」を有するかは定かではなく、また、六つのクッション部材３０のそれぞれは、「前記収容部２０に二列で配置され」て、「その外側部が前記マットレスフレーム１０の前記周壁１１の互いに対応する内壁面及び隣接する前記クッション部材３０の外側部と接触して密着収容され」る点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 甲１の段落【００２０】の記載から、甲１発明においては、マットレスフレーム１１の収容部２０に収容された六つのクッション部材３０の外側部がマットレスフレーム１０の周壁１１の内壁面及び隣接するクッション部材３０の外側部と接触して、密着収容されることで、単一のクッション部材のように機能させるものであると認められる。 そして、甲１には、複数のクッション部材３０のみによりマットレスボディーを形成することの示唆はなく、マットレスフレーム１０を除外することの動機付けがあるとは認められず、むしろ、請求項１及び段落【００２０】の記載に照らせば、甲１発明において、マットレスフレーム１０を除外すると、複数のクッション部材３０が単一のクッション部材のように機能することができなくなると考えられるので、マットレスフレーム１０を除外することには、阻害要因があるといえる。 また、甲２記載事項は、相違点１－３に係る本件発明１の発明特定事項を示すようなものではない。 そうすると、甲１発明において、甲２記載事項を踏まえ、相違点１－３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点１－１及び１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記（１）イと同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）無効理由１についての請求人の主張 請求人は、審判請求書の第１２ページ～第２４ページの「ア 甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づく特許法第２９条第２項違反」において、「ｂ１ マットレス用クッションを収容可能な、フレーム１０（長方型周壁１１）、側面パッド４０及び上下部カバーパッド５０、５０’含むマットレスカバーと、を含み、」（第１６ページ５～７行）という事項を含む甲１発明を前提に、本件発明１は甲１発明及び甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張する。 しかしながら、前記５（１）ア（イ）のとおり、甲１発明の「側面パッド４０」および「上下部カバーパッド５０、５０’」が本件発明１の「マットレスカバー」に相当するのであって、六つのクッション部材３０とともにマットレスボディーを構成するマットレスフレーム１０はマットレスカバーを構成する部材ではない。 そうであれば、「ｂ１ マットレス用クッションを収容可能な、フレーム１０（長方形周壁１１）、側面パッド４０及び上下部カバーパッド５０、５０’含むマットレスカバーと、を含み」という事項を含む甲１発明を前提とした前記主張は前提において誤りがあり、失当である。 また、このような認定を前提とする、甲１発明の発明特定事項ｇ１（「マットレスカバーは、複数のクッション部材３０を密着させながら嵌め込み可能である、フレーム１０、側面パッド４０及び下部カバーパッド５０’からなる有底筒状のカバー部材を有し、」）が、本件発明１の発明特定事項Ｇ（「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し、」）に相当し（第１９ページ２９行～第２０ページ１３行）、発明特定事項ｈ１（「複数のクッション部材３０は、密着した状態でマットレスカバーに組み入れられ、」（第１７ページ７～８行））が、本件発明１の発明特定事項Ｈ（「前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられていることを特徴とするマットレス。」）に相当する（第２０ページ１４行～１９行）、との主張も失当である。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～４は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１によって、無効とすることはできない。 ６ 無効理由２（甲７を主たる証拠とする進歩性）について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲７発明の対比 本件発明１と甲７発明を対比する。 （ア）後者の「４分割又は３分割、２分割の大きさに分割され」る「マットレスの中身」は、前記１（３）ウの図３の記載から、長さ方向に分割されるものなので、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッション」に相当する。 （イ）後者の「前記マットレスの中身が」「入れられ」る「専用カバー」は、前者の「前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバー」に相当する。 （ウ）後者の「マットレス」は、上側に使用者が横たわることが可能であることは明らかなので、後者の「マットレスの中身が４分割又は３分割、２分割の大きさに分割され、」「専用カバーに前記マットレスの中身が」「入れられ」る「マットレス」は、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス」に相当する。 （エ）前記２（２）で示した乙１２の記載、及び前記２（３）で示した乙１４の記載から、甲７の出願時（平成２５年１０月３１日）において、既に、「エアウィーヴ（登録商標）」が「樹脂製のフィラメント３次元結合体」を意味するものとして認知されていたと認められる。 そうすると、後者の「前記マットレスの中身の素材は、エアウィーヴ（登録商標）であ」ることは、前者の「前記複数のクッション体それぞれは、」「樹脂製のフィラメント３次元結合体を用いて形成され」ることに相当する。 （オ）後者の「専用カバーに前記マットレスの中身が互いに接触して入れられ、」「前記専用カバーは、上下のカバーからなり、」「少なくとも上のカバーは、有底筒状のカバーであ」ることにおいて、「前記マットレスの中身が」「上のカバー」に収容されることは明らかである。 そうすると、後者の「専用カバーに前記マットレスの中身が互いに接触して入れられ、」「前記専用カバーは、上下のカバーからなり、」「少なくとも上のカバーは、有底筒状のカバーであ」ることと、前者の「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有」することは、「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を収容する有底筒状のカバー部材を有」することで共通する。 （カ）後者の「専用カバーに前記マットレスの中身が互いに接触して入れられ」ることと、前者の「前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」ことは、「前記複数のクッション体は、接触した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲７発明は、 「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、 前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレスであって、 前記複数のクッション体それぞれは、樹脂製のフィラメント３次元結合体を用いて形成され、 前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を収容する有底筒状のカバー部材を有し、 前記複数のクッション体は、接触した状態で前記マットレスカバーに組入れられているマットレス。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点７－１］ 樹脂製のフィラメント３次元結合体に関して、本件発明１は、「厚み方向両端部にフィラメントの密度が厚み方向中央部より高い平滑表面層を備え」、「厚みが１０～２５ｃｍであり、フィラメント径が０．５～２ｍｍであり、かさ密度が３０～１５０ｋｇ／ｍ３であ」るのに対して、甲７発明は、エアウィーヴ（登録商標）であるものの、その構成の詳細が特定されていない点。 ［相違点７－２］ 本件発明１は、マットレスカバーの「周面部には、該マットレスカバーの長さ方向の伸びを防止する伸張防止部材が設けられて」いるのに対して、甲７発明は、専用カバーの上下のカバーは、「ファスナーによって互いに接続され、」「前記ファスナーは、」前記専用カバーの「開口部に設けられている」ところ、かかる「伸張防止部材」としての機能については特定されていない点。 ［相違点７－３］ 有底筒状のカバー部材に関して、本件発明１は、複数のクッション体を「圧着させながら嵌め込み可能である」有底筒状のカバー部材であるのに対して、甲７発明は、そのような事項について特定されていない点。 ［相違点７－４］ マットレスカバーに組み入れられている複数のクッション体の状態に関して、本件発明１は、「圧着した状態」であるのに対して、甲７発明は、マットレスの中身が互いに「接触して」いる点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点７－４について検討する。 本件発明１における「圧着」に関しては、前記４（２）で述べたとおり、クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態をいうものと解するのが相当である。 一方、甲７においては、専用カバー内において、マットレスの中身が接触するところまでは認められるものの、マットレスの中身が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態であることについては、記載も示唆もない。 そして、本件発明１は、伸張防止部材の効果に加え、複数のクッション体を圧着した状態でマットレスカバーに組入れることによって、局所的な荷重が加わっても複数のクッション体の間に溝が形成されない状態を形成するものであるところ、甲７には、このような状態を形成することを想起させるような記載も示唆もない。 また、甲２記載事項は、相違点７－４に係る本件発明１の発明特定事項を示すようなものではない。 そうすると、甲７発明において、甲２記載事項を踏まえ、相違点７－４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点７－１～７－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記（１）イと同様の理由により、甲７発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）無効理由２についての請求人の主張 請求人は、審判請求書の第２４ページ～第３１ページの「イ 甲第７号証、甲第２号証に記載された発明に基づく特許法第２９条第２号違反」において、甲４の２（広辞苑 第７版）により「圧着」を「強く圧迫してくつつけること。」と解すると、「圧着」に係る相違点は、甲７発明では複数のクッション体がマットレスカバーヘの嵌込み及び組入れで強く圧迫されるかどうかが明らかでないということに帰するが、複数のクッション体の圧迫の程度は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない旨（第２９ページ２１行～２７行）、及び甲８（機械工学事典「接触応力」）に記載のとおり、互いに接触している物体同士の間には接触圧力（接触応力）が生じ、接触時に何らかの圧力がかかることは、物理的に当然であるから、「圧着」に係る相違点は、そもそも本件特許発明１と甲７発明との相違点にならない旨（第３０ページ２行～７行）を主張し、また、口頭審理陳述要領書（請求人）の第２９ページ～第３１ページの「ツ 第３の８について」において、発明特定事項Ｇ’（「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を接触（ないし密着）させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し、」）は、マットレスカバーが複数のクッション体を接触させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有するというだけで、これが本件発明１の進歩性を基礎付けるとは到底考えられず、発明特定事項Ｈ’（「前記複数のクッション体は、接触（ないし密着）した状態で前記マットレスカバーに組入れられていることを特徴とするマットレス。」）は、複数のクッション体が接触した状態でマットレスカバーに組入れられているというだけで、これが本件発明１の進歩性を基礎付けるとも到底考えられない旨（第３１ページ８行～１４行）を主張する。 しかしながら、本件発明１における「圧着」は、前記４（２）で述べたとおり、クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態をいうものと解するのが相当であり、単なる「接触」とは異なる状態であるのだから、「圧着」に係る相違点は、本件特許発明１と甲７発明の相違点となる。 また、本件発明１は、「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し」、「前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」ことにより、伸張防止材の効果とともに、局所的な荷重が加わっても複数のクッション体の間に溝が形成されない状態を形成するという作用効果を有するものであるのだから、「圧着」が、当業者が適宜なし得る設計的事項といえるものでもない。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～４は、甲７発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由２によって、無効とすることはできない。 ７ 無効理由３（甲９を主たる証拠とする進歩性） （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲９発明の対比 本件発明１と甲９発明を対比する。 （ア）後者の「３つに分割されたそれぞれ同幅のマット１１～１３」及び「４つに分割されたそれぞれ同幅のマット片３１～３４」は、前者の「複数のクッション体」に相当する。 （イ）前記（ア）から、後者の「３つに分割されたそれぞれ同幅のマット１１～１３であ」る「マット本体１０から構成され」る「前記アッパーマットＡ」、及び「４つに分割されたそれぞれ同幅のマット片３１～３４からな」る「前記アッパーマットＡと同幅で同長の大きさをな」す「前記アンダーマットＢ」は、「マット１１～１３」が「前記アッパーマットＡ」の長手方向に分離可能であり、「マット片３１～３４」が「前記アッパーマットＢ」の長手方向に分離可能であることは明らかなので、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッション」に相当する。 （ウ）前記（イ）から、後者の「アッパーマットＡ及びアンダーマットＢを積み重ね状態で収納できる折り畳み可能なマットレスカバーＣ」は、前者の「前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバー」に相当する。 （エ）前記（イ）及び（ウ）から、後者の「平板直方体形状のアッパーマットＡと、その下方に積み重ねられる平板直方体形状のアンダーマットＢと、アッパーマットＡ及びアンダーマットＢを積み重ね状態で収納できる折り畳み可能なマットレスカバーＣとから構成され、前記アッパーマットＡは、」「マット本体１０から構成され、前記マット本体１０は、３つに分割されたそれぞれ同幅のマット１１～１３であり、前記アンダーマットＢは、前記アッパーマットＡと同幅で同長の大きさをなし、」「４つに分割されたそれぞれ同幅のマット片３１～３４からな」る「組立式マットレス」は、「組立式マットレス」の上側に使用者が横たわり可能であることは明らかなので、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス」に相当する。 （オ）後者の「前記マットレスカバーＣ」の「上面が開口した直方体形状の容器本体４０」は、前者の「前記マットレスカバー」の「有底筒状のカバー部材」に相当する。 そうすると、後者の「アッパーマットＡ及びアンダーマットＢを積み重ね状態で収納できる折り畳み可能なマットレスカバーＣ」であって、「前記マットレスカバーＣは、上面が開口した直方体形状の容器本体４０と、前記容器本体４０の上面開口部を閉塞する蓋体４１とから構成されるボックス型のものであ」ることと、前者の「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し、前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」ことは、「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を収容する有底筒状のカバー部材を有し、前記複数のクッション体は、前記マットレスカバーに組入れられている」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲９発明は、 「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、 前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレスであって、 前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を収容する有底筒状のカバー部材を有し、前記複数のクッション体は、前記マットレスカバーに組入れられているマットレス。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点９－１］ 本件発明１は、複数のクッション体それぞれは、「厚み方向両端部にフィラメントの密度が厚み方向中央部より高い平滑表面層を備える樹脂製のフィラメント３次元結合体を用いて形成され、前記フィラメント３次元結合体は、厚みが１０～２５ｃｍであり、フィラメント径が０．５～２ｍｍであり、かさ密度が３０～１５０ｋｇ／ｍ３であ」るのに対して、甲９発明は、マット１１～１３が「クッション性に優れたウレタンマット」であり、マット片３１～３４が「やや硬質のウレタンからなる」点。 ［相違点９－２］ 本件発明１は、マットレスカバーの「周面部には、該マットレスカバーの長さ方向の伸びを防止する伸張防止部材が設けられて」いるのに対して、甲９発明は、「蓋体４１」が「容器本体４０の上面開口部を閉塞する」ものであり、かかる「伸張防止部材」としての機能については特定されていない点。 ［相違点９－３］ 複数のクッション体とカバー部材との関係について、本件発明１は、マットレスカバーは、複数のクッション体を「圧着させながら嵌め込み可能である」有底筒状のカバー部材を有し、前記複数のクッション体は、「圧着した状態で」前記マットレスカバーに組入れられているのに対して、甲９発明は、マットレスカバーＣが上面が開口した直方体形状の容器本体４０を有し、「アッパーマットＡ及びアンダーマットＢを積み重ね状態で収納できる」点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点９－３について検討する。 本件発明１における「圧着」に関しては、前記４（２）で述べたとおり、クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態をいうものと解するのが相当である。 一方、甲９には、マット１１～１３（上部マット１１、中間マット１２及び下部マット１３）、及びマット片３１～３４を容器本体４０に圧着させながら嵌め込み可能であることや、マットレスカバーＣに収納された状態で、隣接するマット１１～１３同士及びマット片３１～３４同士が圧着した状態にあることは、開示も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、伸張防止部材の効果に加え、複数のクッション体を圧着した状態でマットレスカバーに組入れることによって、局所的な荷重が加わっても複数のクッション体の間に溝が形成されない状態を形成するものであるところ、甲９には、このような状態を形成することを想起させるような記載も示唆もない。 また、甲２記載事項は、相違点９－３に係る本件発明１の発明特定事項を示すようなものではない。 そうすると、甲９発明において、甲２記載事項を踏まえ、相違点９－３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点９－１及び９－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記（１）イと同様の理由により、甲９発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）無効理由３についての請求人の主張 請求人は、審判請求書第３２ページ～第４１ページの「ウ 甲第９号証、甲第２号証に記載された発明に基づく特許法第２９条第２号違反」において、概略、甲４の２により「圧着」を「強く圧迫してくつつけること。」と解すると、「圧着」に係る相違点は、甲９発明では複数のクッション体がマットレスカバーヘの嵌込み及び組入れで強く圧迫されるかどうかが明らかでないということに帰するが、複数のクッション体の圧迫の程度は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない旨（第３８ページ２０行～２４行）、及び接触時に何らかの圧力がかかることは、物理的に当然であるから、「圧着」に係る相違点は、そもそも本件特許発明１と甲９発明との相違点にならない旨（第３８ページ２７行～第３９ページ４行）を主張する。 そして、口頭審理陳述要領書（請求人）における主張（第３１ページ８～１４行）は、前記６（３）で示したとおりである。 しかしながら、本件発明１における「圧着」は、前記４（２）で述べたとおり、クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態をいうものと解するのが相当であるところ、甲９にはこのような記載がないのだから、「圧着」に係る相違点は本件発明１と甲９発明との相違点にならないとの主張は失当である。 また、「圧着」が前記のように解されることからすれば、これとは異なる「圧着」の解釈を前提として、「圧着」に係る相違点が設計的事項にすぎないとの主張は、前提において誤りがある。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～４は、甲９発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由３によって、無効とすることはできない。 ８ 無効理由４（公知発明に基づく新規性及び進歩性）について （１）甲１６発明が、本件特許に係る出願の優先日（２０１７年２月１５日）前に公然知られていたのかについて 前記３（５）において示したように、請求人の主張する公知発明は、平成２９年１月３１日付け付けの見積書（甲１６）に記載されたごろ寝マットの発明（甲１６発明）であると認める。 そして、請求人は、回答書の第３ページ～第４ページの「(2) 審尋事項１－２について」において、本件特許に係る出願の優先日前に、守秘義務を有しないＪＴＢ商事及びＫＵＫＵＮＡが、その仕様が決定されたごろ寝マットの構成を知っていたことが、甲１６発明が本件特許に係る出願の優先日前に公然知られていたことの根拠であることを主張する。 ここで、特許法第２９条第１項第１号に掲げる「公然知られた発明」の「公然」又は「公知」に関しては、「公然とは、必ずしも多数のものということを意味しない。すなわち、極めて少数の者が知っている場合であっても、これらのものが秘密を保つ義務を有しない者である場合は、公然ということを妨げない。」（特許法逐条解説 第２２版 第８６ページ～第８７ベージ）、「公知トハ之ヲ認識シタル者ノ多数人ナルト二三ノモノナルトハ之ヲ問ハズト雖少ナクトモ廣汎的に世人ノ認識シ得ヘキ状態ニ公然置カレタルコトヲ要ス」（大審院昭和３年（オ）４５８）とされている。 そこで、請求人、ＪＴＢ商事、及びＫＵＫＵＮＡの３者についてみると、請求人は、ＪＴＢ商事を介したＫＵＫＵＮＡとのやりとりの中で、ごろ寝マットの仕様を決定していたところ、３者の間に明示的な守秘義務が存在していたと認められる証拠は存在しない。 また、３者は、マットレスの製造業者（請求人）、仲介業者（ＪＴＢ商事）、マットレスの購入者かつ使用者（ＫＵＫＵＮＡ）の関係にあり、甲１６発明に係るごろ寝マットは、単に、請求人が、購入者かつ使用者であるＫＵＫＵＮＡの要望に合わせて、既に自己の製品であったライトウェーブコア材についての寸法などの仕様を決定したというものにすぎず（甲１６、甲３３の１、甲４５）、請求人、ＪＴＢ商事、又はＫＵＫＵＮＡのいずれかが甲１６発明に係るごろ寝マットを新商品として開発し、一般に対して販売する目的で仕様を検討していたと理解できるような事情は認められないから、甲１６発明に係るごろ寝マットについて、少なくともＫＵＫＵＮＡは、請求人に対して信義則上の守秘義務が生じていたともいえない。 したがって、甲１６発明は、本件特許に係る出願の優先日前に公然知られていたものであると認められる。 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１６発明の対比 本件発明１と甲１６発明を対比する。 （ア）後者の「Ｗ９７０ｍｍで、長手方向にＬ２０００（１９５０＋５０）ｍｍであるＨ１０５ｍｍとＨ８０ｍｍのライトウェーブコア材を、高さ方向に２枚合わせたごろ寝マットコア材」と、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッション」は、「マットレス用クッション」であることで共通する。 （イ）前記（ア）の「マットレス用クッション」の限りにおいて、後者の「ごろ寝マットコア材を収納するごろ寝マット用カバー」は、前者の「前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバー」に相当する。 （ウ）前記（ア）及び（イ）から、後者の「Ｗ９７０ｍｍで、長手方向にＬ２０００（１９５０＋５０）ｍｍであるＨ１０５ｍｍとＨ８０ｍｍのライトウェーブコア材を、高さ方向に２枚合わせたごろ寝マットコア材と、ごろ寝マットコア材を収納するごろ寝マット用カバーと、を含む」「ごろ寝マット」は、その上側に使用者が横たわることが可能であるのは明らかなので、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス」とは、「マットレス用クッションと、前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス」で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１６発明とは、 「マットレス用クッションと、前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１６－１］ マットレス用クッションに関して、本件発明１は、「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能である」マットレス用クッションであり、「前記複数のクッション体それぞれは、厚み方向両端部にフィラメントの密度が厚み方向中央部より高い平滑表面層を備える樹脂製のフィラメント３次元結合体を用いて形成され、前記フィラメント３次元結合体は、厚みが１０～２５ｃｍであり、フィラメント径が０．５～２ｍｍであり、かさ密度が３０～１５０ｋｇ／ｍ３であ」るのに対して、甲１６発明は、「長手方向にＬ２０００（１９５０＋５０）ｍｍである」ライトウェーブコア材であり、長手方向に「複数のクッション体に分割可能」かどうかが定かではなく、また、ライトウェーブコア材の構成の詳細が特定されていない点。 ［相違点１６－２］ マットレスカバーに関して、本件発明１は、「前記マットレスカバーの周面部には、該マットレスカバーの長さ方向の伸びを防止する伸張防止部材が設けられており、前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し、前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」のに対して、甲１６発明は、「ごろ寝マット用カバーは、シンコール ネクステリア＋底面滑り止めであり、コの字ファスナー仕様であ」り、その詳細が特定されていない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み相違点１６－２について検討する。 相違点１６－１に示すように、甲１６発明は、ライトウェーブコア材が長手方向に複数のクッション体に分割可能なものかが定かではないところ、仮に、甲１６発明の「長手方向にＬ２０００（１９５０＋５０）ｍｍである」ライトウェーブコア材が、「長手方向に１９５０ｍｍ」と「長手方向に５０ｍｍ」の２つに分割されたライトウェーブコア材を意味するとしても、甲１６には、ごろ寝マット用カバーが、２つに分割されたライトウェーブコア材を圧着させながら嵌め込み可能であることについて何ら開示がされていない。 また、コの字ファスナーの位置や、コの字部分の大きさ等の具体的な構成についても不明である。 そうすると、ごろ寝マット用カバーが、伸張防止部材を備えているともいえないし、複数のライトウェーブコア材を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有するものともいえない。 そうすると、相違点１６－２は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１６発明ではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記（１）イと同様の理由により、甲１６発明ではない。 また、本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるところ、前記（１）イのとおり、甲１６には、相違点１６－２に係る本件発明１の発明特定事項についての記載も示唆もない。そして、甲１及び７にも、相違点１６－２に係る本件発明１の発明特定事項のうち「前記マットレスカバーは、前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し、前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」との発明特定事項について、記載も示唆もないことは、前記５（１）イ及び前記６（１）イで述べたとおりである。 そうすると、本件発明４は、甲１６発明、甲１記載事項、及び甲７記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）無効理由４についての主張 ア 請求人の主張 請求人は、審判請求書第４１ページ第４５ページの「エ 公知発明に基づく特許法第２９条第１項、第２項」「(ア) 公知発明」において、マットレスカバーに関して、概略、マットレスカバーは、ＩＦＦＴ展示品と同様に周面部を構成する４面のうち３面にファスナーが配設されており、複数のクッション体を接触させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバ一部材である上側カバーと、上側カバーの開口を覆う下側カバーを有し、複数のクッション体が接触した状態で組み入れられる旨を主張し（第４３ページ２８行～第４４行ページ３行）、また、口頭審理陳述要領書（請求人）の第１９ページ～第２０ページの「サ 第３の５（２）（２－１）について」において、マットレスカバーに関して、概略、ごろ寝マットは、周面部にファスナーが設けられて有底筒状のカバー部材を有する周知のマットレスカバーにクッションが収容されたＩＦＦＴ展示品から、ＫＵＫＵＮＡの要望を踏まえて仕様を詰めたものであり、仕様を詰める過程で、有底筒状のカバー部材やファスナーについては何らの変更要請もなく、納入したマットレスカバーもＫＵＫＵＮＡに受け入れられて使用されていたのであるから、ごろ寝マット用カバーが、周面部にファスナーが設けられて有底筒状のカバー部材を有することに、疑念の余地はない旨を主張するとともに（第２０ページ８～１７行）、周面部にファスナーが設けられて有底筒状のカバー部材を有する周知のマットレスカバーの証拠として、甲６３～６５を口頭審理陳述要領書（請求人）に添付して提出する。 しかしながら、甲１６発明におけるごろ寝マット用カバーがＩＦＦＴ展示品と同様のものであることを示す客観的な証拠はない。 また、周面部にファスナーが設けられて有底筒状のカバー部材を有するマットレスカバーが周知のものであったとしても、例えば、前記１（６）イで示されるように、有底筒状のカバー部材を有するカバーの裏面（底面）であって、側面との境界部にファスナーを有するカバーも存在することに鑑みれば、ＩＦＦＴ展示品のカバーが周面部にファスナーが設けられて有底筒状のカバー部材を有するマットレスカバーであるとまでは認められず、また、そのことを客観的に示す証拠もない。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 イ 被請求人の主張 被請求人は、答弁書の第５７ページ～第５８ページの「（４） ＫＵＫＵＮＡ向けマットレスの受注は、本件特許発明が本件優先日前に「公然に知られた」ことを意味しないこと」において、概略、本件では、請求人とＪＴＢ商事は、ＫＵＫＵＮＡ向けの特注マットレスの開発を行っていたということであるから、その情報を第三者に開示することは当然に想定されているものではなく、新規開発を行っていたということから、これが第三者に開示されると先んじて特許出願をされるなどして多大の損害を被るであろうことは周知であり、ＪＴＢ商事が守秘義務はなく第三者に開示することができるなどとは考えられない。むしろ、請求人とＪＴＢ商事という企業間の担当者において、対象製品の開発情報は、客観的に見て営業秘密であることは明らかであって、取引上の信義則として、当然に守秘義務が生じていたものというべきである旨を主張する。 しかしながら、この点については、前記（１）において述べたとおりであり、被請求人の意見を採用することはできない。 （５）小括 以上のとおり、本件発明１～３は、甲１６発明ではなく、特許法第２９条第１項第１号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものではないので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。 また、本件発明４は、甲１６発明、甲１記載事項、及び甲７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。 したがって、本件発明１～４に係る特許は、無効理由４によって、取り消すことはできない。 ９ 無効理由５及び６（公用発明１及び２に基づく新規性及び進歩性） （１）甲２４発明及び甲２６発明が本件特許に係る出願の優先日前に公然実施されていたのかについて 請求人は、審判請求書の第４９ページ～第５２ページ「(ア) 公用発明」において、概略、請求人が協同組合福岡・大川家具工業会（以下「大川家具工業会」という。）の組合員であり、平成２９年１月１１日、１２日に開催された第４９回大川家具新春展（甲２２）において、甲２４の１（パンフレット）に示す「スリーレイヤーズマットレス」と、甲２６の１（パンフレット）に示す「スロットインマットレス」の２種類のマットレスを展示したことから、本件特許出願の優先日よりも前である平成２９年１月に、「スリーレイヤーズマットレス」としての発明及び「スロットインマットレス」としての発明が公然実施されていた旨を主張し（第４９ページ２６行～第５０ページ９行、及び第５２ページ２１～２４行）、また、回答書の第１１ページ「(10) 審尋事項２－３について」において、概略、一般に、パンフレットは、配布するために作成するものであり、作成しながらそれを配布しないということは通常はあり得ず（ちなみに、大川家具新春展における請求人のブースには毎年１５０社程度の来訪があり、甲２４の１及び甲第２６の１は３００部程度ずつ作成して配布。）、請求人が地元開催の大川家具新春展に出品していなかったものを出品したと虚言を弄する理由もなく、甲２４の１及び甲第２６の１が第４９回大川家具新春展にて配布されたパンフレットであることを示す証拠はないという答弁書における被請求人の主張は、不合理である旨を主張する（１４～２０行）。 ここで、甲２４の１で示される「スリーレイヤーズマットレス」の発明である甲２４発明、及び甲２６の１で示される「スロットインマットレス」の発明である甲２６発明のそれぞれが、請求人の主張するように公然実施された発明（公用発明）であるというためには、第４９回大川家具新春展において、「スリーレイヤーズマットレス」及び「スリーレイヤーズマットレス」が、その発明特定事項が把握できるように展示されていたと認められることが必要になるところ、「スリーレイヤーズマットレス」及び「スリーレイヤーズマットレス」が第４９回大川家具新春展において出品されていたことを客観的に示す証拠は提出されておらず、ましてや第４９回大川家具新春展における「スリーレイヤーズマットレス」及び「スリーレイヤーズマットレス」の展示状況を示す証拠もない。なお、甲２４の２及び甲２６の２は、甲２４の１及び甲２６の１のパンフレットの作成日を示すメタデータでしかなく、「スリーレイヤーズマットレス」及び「スリーレイヤーズマットレス」が第４９回大川家具新春展において出品されていたことを示す証拠とは認められない。 したがって、甲２４発明及び甲２６発明が、本件特許に係る出願の優先日前に公然実施されていたとは認められない。 （２）無効理由５及び６についての予備的検討 前記（１）で検討したとおり、甲２４発明及び甲２６発明は、本件特許に係る出願の優先日前に公然実施されたものではないが、一応、無効理由５及び６について、以下に、予備的に検討する。 ア 無効理由５について （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲２４発明（公用発明１）の対比 本件発明１と甲２４発明を対比する。 （ａ）後者の「前記ソフト面のコア材及び前記ハード面のコア材は、その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成され」ることにおいて、「その長手方向」は、「スリーレイヤーズマットレス」の長手方向であることは明らかである。 そうすると、後者の「２層目のソフト面、及び３層目のハード面」の「コア材」であり、「その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成され」る「前記ソフト面のコア材及び前記ハード面のコア材」は、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッション」に相当する。 （ｂ）前記（ａ）から、後者の「１層目のオーバーレイ面、２層目のソフト面、及び３層目のハード面からなる３層のコア材」である「前記３層のコア材を包むアウターカバー」は、前者の「前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバー」に相当する。 （ｃ）後者の「スリーレイヤーズマットレス」は、上側に使用者が横たわることの出来るものであることが明らかなので、前記（ａ）及び（ｂ）から、後者の「１層目のオーバーレイ面、２層目のソフト面、及び３層目のハード面からなる３層のコア材と、前記３層のコア材を包むアウターカバーからなるスリーレイヤーズマットレスであって、」「前記ソフト面のコア材及び前記ハード面のコア材は、その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成され」る「スリーレイヤーズマットレス」は、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス」に相当する。 （ｄ）後者の「前記分割コア材のそれぞれは、インナーカバーに収容され、前記インナーカバーに収容された前記分割コア材のそれぞれは、前記アウターカバー内で、隣接する前記インナーカバーに収容された前記分割コア材と接触する」ことと、前者の「前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」ことは、「前記複数のクッション体は、接触した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲２４発明は、 「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、 前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレスであって、 前記複数のクッション体は、接触した状態で前記マットレスカバーに組入れられているマットレス。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２４－１］ 本件発明１は、複数のクッション体のそれぞれが、「厚み方向両端部にフィラメントの密度が厚み方向中央部より高い平滑表面層を備える樹脂製のフィラメント３次元結合体を用いて形成され、 前記フィラメント３次元結合体は、厚みが１０～２５ｃｍであり、フィラメント径が０．５～２ｍｍであり、かさ密度が３０～１５０ｋｇ／ｍ３であ」るのに対して、甲２４発明は、３層のコア材のそれぞれは、「ライトウェーブ」であるところ、「ライトウェーブ」の構成の詳細が特定されていない点。 ［相違点２４－２］ マットレスカバーに関して、本件発明１は、マットレスカバーは、「周面部には、該マットレスカバーの長さ方向の伸びを防止する伸張防止部材が設けられ」、「前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有し」ているのに対して、甲２４発明は、アウターカバーの詳細が特定されていない点。 ［相違点２４－３］ マットレスカバーに組み入れられている複数のクッション体の状態に関して、本件発明１は、複数のクッション体は、「圧着」した状態で組入れられているのに対して、甲２４発明は、インナーカバーに収容された分割コア材のそれぞれは、隣接する前記インナーカバーに収容された分割コア材と「接触」する点。 ｂ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点２４－３について検討する。 本件発明１における「圧着」に関しては、前記４（２）で述べたとおり、クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態をいうものと解するのが相当である。 一方、甲２４においては、アウターカバー内において、インナーカバーに収容された分割コア材のそれぞれが、隣接するインナーカバーに収容された分割コア材と接触するところまでは認められるものの、隣接するインナーカバーに収容された分割コア材同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態であることについては、記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、伸張防止部材の効果に加え、複数のクッション体を圧着した状態でマットレスカバーに組入れることによって、局所的な荷重が加わっても複数のクッション体の間に溝が形成されない状態を形成するものであるところ、甲２４には、このような状態を形成することを想起させるような記載も示唆もない。 そうすると、相違点２４－３は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２４発明ではない。 また、甲２４発明において、甲２４の記載に基いて、相違点２４－３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記（ア）ｂと同様の理由により、甲２４発明ではなく、また、甲２４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 無効理由６について （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲２６発明（公用発明２）の対比 本件発明１と甲２６発明を対比する。 （ａ）後者の「前記コア材は、」「その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成され」ることにおいて、「その長手方向」は「スロットインマットレス」の長手方向であることは明らかである。 そうすると、後者の「２層目のソフト面及び３層目のハード面」の「コア材」であり、「その長手方向に３分割された３つの分割コア材から構成され」る「前記コア材」は、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッション」に相当する。 （ｂ）前記（ａ）から、後者の「高通気・通水性無膜ウレタンである１層目のオーバーレイ面と、コア材である２層目のソフト面及び３層目のハード面」である「前記オーバーレイ面、前記ソフト面、及び前記ハード面を包むアウターカバー」は、前者の「前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバー」に相当する。 （ｃ）後者の「スロットインマットレス」は、上側に使用者が横たわることの出来るものであることが明らかなので、前記（ａ）及び（ｂ）から、後者の「高通気・通水性無膜ウレタンである１層目のオーバーレイ面と、コア材である２層目のソフト面及び３層目のハード面と、前記オーバーレイ面、前記ソフト面、及び前記ハード面を包むアウターカバーからなるスロットインマットレス」は、前者の「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレス」に相当する。 （ｄ）後者の「前記分割コア材のそれぞれは、インナーカバーに収容され、前記インナーカバーに収容された前記分割コア材のそれぞれは、前記アウターカバー内で、隣接する前記インナーカバーに収容された前記分割コア材と接触する」ことと、前者の「前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」は、「前記複数のクッション体は、接触した状態で前記マットレスカバーに組入れられている」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲２６発明は、 「長さ方向へ複数のクッション体に分割可能であるマットレス用クッションと、 前記マットレス用クッションを収容可能なマットレスカバーと、を含み、上側に使用者が横たわることの出来るマットレスであって、 前記複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられているマットレス。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２６－１］ 本件発明１は、複数のクッション体のそれぞれが、「厚み方向両端部にフィラメントの密度が厚み方向中央部より高い平滑表面層を備える樹脂製のフィラメント３次元結合体を用いて形成され、前記フィラメント３次元結合体は、厚みが１０～２５ｃｍであり、フィラメント径が０．５～２ｍｍであり、かさ密度が３０～１５０ｋｇ／ｍ３であ」るのに対して、甲２６発明は、コア材は、「ライトウェーブ」であるところ、「ライトウェーブ」の構成の詳細が特定されていない点。 ［相違点２６－２］ マットレスカバーに関して、本件発明１は、マットレスカバーは、「周面部には、該マットレスカバーの長さ方向の伸びを防止する伸張防止部材が設けられ」、「前記複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有」するのに対して、甲２６発明は、アウターカバーの詳細が特定されていない点。 ［相違点２６－３］ マットレスカバーに組み入れられている複数のクッション体の状態に関して、本件発明１は、複数のクッション体は、「圧着」した状態で組入れられているのに対して、甲２６発明は、インナーカバーに収容された分割コア材のそれぞれは、隣接する前記インナーカバーに収容された分割コア材と「接触」する点。 ｂ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点２６－３について検討する。 本件発明１における「圧着」に関しては、前記４（２）で述べたとおり、クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態をいうものと解するのが相当である。 一方、甲２６においては、アウターカバー内において、インナーカバーに収容された分割コア材のそれぞれが、隣接するインナーカバーに収容された分割コア材と接触するところまでは認められるものの、隣接するインナーカバーに収容された分割コア材同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態であることについては、記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、伸張防止部材の効果に加え、複数のクッション体を圧着した状態でマットレスカバーに組入れることによって、局所的な荷重が加わっても複数のクッション体の間に溝が形成されない状態を形成するものであるところ、甲２６には、このような状態を形成することを想起させるような記載も示唆もない。 そうすると、相違点２６－３は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２６発明ではない。 また、甲２６発明において、甲２６の記載に基いて、相違点２６－３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４について 本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記（ア）ｂと同様の理由により、甲２６発明ではなく、また、甲２６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるところ、前記（ア）ｂのとおり、甲２６には、相違点２６－３に係る本件発明１の発明特定事項についての記載も示唆もない。 また、甲１及び７にも、相違点２６－３に係る本件発明１の発明特定事項について、記載も示唆もないことは、前記５（１）イ及び前記６（１）イで述べたとおりである。 そうすると、本件発明４は、甲２６発明、甲１記載事項、及び甲７記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）無効理由５及び６に対する請求人の主張 請求人は、審判請求書第４９ページ～第６５ページの「オ 公用発明に基づく特許法第２９条第１項、第２号違反」において、概略、無効理由５については、甲４の２により「圧着」を「強く圧迫してくつつけること。」と解すると、「圧着」に係る相違点は、本件公用発明１では複数のクッション体がマットレスカバーヘの嵌込み及び組入れで強く圧迫されるかどうかが明らかでないということに帰するが、複数のクッション体の圧迫の程度は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない旨（第５７ページ４行～９行）、及び接触時に何らかの圧力がかかることは、物理的に当然であるから、「圧着」に係る相違点は、そもそも本件特許発明１と本件公用発明１との相違点にならない旨（第５７ページ１５行～１８行）を主張し、また、無効理由６についても、審判請求書の第６２ページ１８行～第６３ページ１１行において、同様の主張をする。 そして、口頭審理陳述要領書（請求人）における主張（第３１ページ８～１４行）は、前記６（３）で示したとおりである。 しかしながら、本件発明１における「圧着」は、前記４（２）で述べたとおり、クッション体同士が隙間なく密着する程度に、相互に圧力がかかっている状態をいうものと解するのが相当であるところ、甲２４及び甲２６には、このような記載がないのだから、「圧着」に係る相違点は本件発明１と甲２４発明及び甲２６発明の相違点にならないとの主張は失当である。 また、「圧着」が前記のように解されることからすれば、これとは異なる「圧着」の解釈を前提として、「圧着」に係る相違点が設計的事項にすぎないとの主張は、前提において誤りがある。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～４は、甲２４発明及び甲２６発明によって、特許法第２９条第１項第２号に掲げる事項に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないとされるものではなく、また、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとされるものでもないので、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由５及び６によって、無効とすることはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１～４についての特許は、無効理由１～７によって、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。