2024-800003

上記当事者間の特許第６８３０１２３号発明「透水性構造体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８３０１２３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許無効審判事件は、被請求人が特許権者である特許第６８３０１２３号（以下「本件特許」という。令和元年５月１３日出願、令和３年１月２７日登録、請求項の数は１。）について、請求人が、特許請求の範囲の請求項１についての特許を無効とすることを求める事案である。 本件特許無効審判事件の、手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 １月１０日： 審判請求書提出 同年 ２月 ６日： 審判請求書手続補正書提出 同月１５日付け：答弁指令 同年 ５月１３日付け：書面審理通知 同月３０日付け：審決の予告 なお、上記答弁指令及び審決の予告に対して、被請求人からは何ら応答がなかった。 第２ 本件特許発明について １ 本件特許発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（分説記号AないしFは、当審で付した。） 「【請求項１】 A 集合体を形成している骨材の相互間隙間が水通路として作用し、かつ、この集合体が金属製の縁枠の囲繞空間に装填されることにより上記縁枠と協働して集水桝などの排水設備の上部開口を覆う透水性蓋体を構成している透水性構造体であって、 B 上記集合体が、上記透水性構造体の主要部を形成しているベース層と、このベース層の上側に施工されてこのベース層の表面を覆う表層とに分かれていて、表層の骨材が天然石である乾燥砂利でなると共に、上記表層及び上記ベース層のそれぞれの骨材が、セラミック繊維又はガラス繊維を混合したエポキシ系樹脂バインダーで固められ、 C 上記表層の層厚が１０ｍｍ以下であり、 D 上記表層の骨材の粒径が上記ベース層の骨材の粒径よりも小さく、５ｍｍ前後に揃えられており、 E 上記縁枠が金属製の外フレームとこの外フレームに固定されている複数のメインバーとを備えていて、集合体の上記ベース層がこのメインバーにアンカリングされていることを特徴とする F 透水性構造体。」 第３ 請求人の主張 １ 請求人の主張の概要 請求人は審判請求書（以下、「請求書」という。）において、「特許第６８３０１２３号発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、その理由として、概ね以下のとおり主張している。 〔無効理由〕（特許法２９条２項） 本件特許発明は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願時に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。 ２ 証拠方法 請求人より提出された証拠は、以下のとおりである。 （「甲第１号証」等を、以下、その数字に従って「甲１」等と称することがある。） 甲第１号証 ：RAIN WATER PERMABLE TECHNOLOGY SAFTY ASSOCIATION、一 般社団法人 透水技術安全協会、全８頁 甲第２号証 ：特開２００４－１２１１７１号公報 甲第３号証 ：特開２００４－１６２３４３号公報 甲第４号証 ：実用新案登録第２５１０９３８号公報 甲第５号証 ：「透水技術安全協会を設立」、産経新聞、平成２６年１０ 月２３日、１３面、産経新聞社 甲第６号証 ：一般社団法人透水技術安全協会の登記情報、２０２３年１ ２月２６日時点、一般財団法人民事法務協会 甲第７号証 ：一般社団法人透水技術安全協会代表理事 近藤好男氏によ る陳述書 甲第８号証 ：タツミ印刷株式会社 営業部部長 上田勝大氏による証明 書 甲第９号証 ：イトー事務所 代表 伊藤昌紘氏による証明書 甲第１０号証：マツモト産業株式会社 部長 吉村浩氏による証明書 甲第１１号証：株式会社庄治工業 代表取締役 上高原庄二氏による証明 書（当審注；「高」は異体字（はしご高）） 甲第１２号証：特願２０１９－０９０８５４号（当審注；本件特許に係る 出願）における新規性の喪失の例外証明書提出書 甲第１３号証：ニュースリリース ダイドレ株式会社「ステンレス製 透 水化粧蓋」発売のお知らせ、クリエイト株式会社HP、 https://www.cr-net.co.jp/news/products/325/ 甲第１４号証：Tosk Remake Cover ステンレス製 透水化粧蓋、一般社団 法人 透水技術安全協会、ダイドレ株式会社 ３ 請求人の具体的な主張 本件無効審判事件において、請求人が無効理由とする理由についての、具体的な主張は、以下の（１）及び（２）のとおりである。 なお、請求書において請求人が言及する、上記（１）及び（２）以外の無効理由については、以下の（３）に示すとおり、本件無効審判事件において請求人が無効理由とするものではない。 （１）甲１の刊行物公知性 甲１は、一般社団法人透水技術安全協会が発行し頒布したカタログであり、遅くとも本件特許の出願前である２０１５（平成２７）年３月３１日には、特許法２９条１項３号に規定の刊行物公知となった、先行技術文献である（請求書第１１頁第５行－第１４頁第４行）。 （２）甲１を主たる証拠とした公知刊行物に基づく進歩性欠如 本件特許発明は、甲１に記載された発明と対比して、相違点に係る本件特許発明の構成が、甲２ないし甲４に記載された事項から容易に想到できるものであるから、本件特許の出願前に公知となった刊行物である甲１ないし甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 したがって、本件特許発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明に係る本件特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである（請求書第１１頁第４行、第１４頁第５行－第３８頁第２１行）。 （３）本件無効審判事件における無効理由とはしない理由についての言及 請求書の第３８頁第２２行－第３９頁最終行において、請求人は、「被請求人への喚起」として、甲１２ないし甲１４を参照して、本件特許出願前の公知公用による無効理由について言及している。 しかしながら、本件特許出願前の公知公用による無効理由は、請求書における「被請求人への喚起」という見出し、及び、「公知公用に関する立証の困難さを考慮して、まずは、本件審判請求では、カタログによる刊行物公知に基づく進歩性欠如を理由とした無効理由を構成しているが、被請求人が、無効理由について、さらに争う姿勢をとるのであれば、公知公用による無効理由を構成した無効審判を別途請求する。」（請求書第３９頁第１７行－第２１行）という記載に示されるとおり、本件無効審判事件とは別途の無効審判を請求する場合があることを被請求人に喚起する文脈で言及されるものである。 したがって、上記公知公用による無効理由は、本件無効審判事件において請求人が無効理由とするものではない。 第４ 証拠の記載 請求人が提出した証拠のうち、本件特許発明の進歩性欠如に係る先行技術文献とされる甲１ないし甲４、及び、甲１の刊行物公知性の根拠とされる甲５ないし甲１１の記載は、以下のとおりである。 １ 甲１ （１）記載、写真及び図示 甲１には、次の記載、写真及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 ア 関連する団体 第１葉には、「一般社団法人 透水技術安全協会」と記載されている。 第８葉には、「一般社団法人 透水技術安全協会」と記載され、住所として、「大阪市西区西本町１丁目１１番７号 エイトビル西本町７０２」と記載されている。 イ 高性能／高機能舗装材 第４葉には、「高性能／高機能舗装材」に関し、次の記載及び図示がある。 （ア）「高性能／高機能舗装材 プラスファイバー 一般名称「繊維化合成樹脂」で知られ、エポキシ系樹脂にファイバー（特殊繊維）を混合した耐久性／耐薬品性等に優れたバインダー（接着剤）のことです。」 （イ）「 ［図：0001416422000001.jpg］ 」 （ウ）「高性能／高機能舗装材のバインダーはエポキシ系樹脂の中でファイバーが絡み合いエポキシ系樹脂により繊維群は補強され超強力な混合部材となります。 これにより従来のバインダーでは不可能とされた骨材が三次元立体構造に固定されることが可能となり、より超強力な接着性を実現させたのです。 バインダーに繊維状物質を混入すれば強度が増すことは知られていましたがバインダーとの混合工程で不均等による強度不足の不安がありましたが「プラスファイバー」の導入により安定した強度を保つことが出来ました。」 ウ 透水性グレーチング 第５葉には、「透水性グレーチング」に関し、次の記載、写真及び図示がある。 （ア）「透水性グレーチング「ファイングレーチング」とは現状のオープン構造の金属製グレーチングとは違いそのオープン箇所にプラスファイバーを用いた高性能・高機能舗装材を詰めて充実構造とした新しいタイプのグレーチングです。」 （イ）「 ［図：0001416422000002.jpg］ 」 （ウ）「従来の金属製グレーチングのオープン形状が車椅子・ベビーカー・歩行用補助器具など車輪の脱落等々日常生活における安全上の不安がありましたが、「ファイングレーチング」の導入により金属フレームと舗装材で合成形状をなしたグレーチングは安全に暮らすことができる確実な構造を備えているのです。 それは、プラスファイバーを用いた高性能・高機能舗装材で空間を埋める際、その上層部には表面骨材として天然石・砂利を使用することで高度な安全機能を確保致します。」 （エ）「 ［図：0001416422000003.jpg］ 」 （オ）「 ［図：0001416422000004.jpg］ 」 （カ）「 ［図：0001416422000005.jpg］ 」 エ 施工例 第７葉には、施工例として、次の写真がある。 （ア）「 ［図：0001416422000006.jpg］ 」 （イ）「 ［図：0001416422000007.jpg］ 」 （ウ）「 ［図：0001416422000008.jpg］ 」 （エ）「 ［図：0001416422000009.jpg］ 」 （２）図または写真より看取される事項 上記イ（ウ）の記載を踏まえると、上記イ（イ）の図のうち、左側の「高性能・高機能舗装材の構造」の図に、プラスファイバーによって骨材間に大きな空間がある三次元立体構造となることが示され、右側の「高性能・高機能舗装材の透水イメージ図」に、大量の透水がされることが示されることから、これらの図より、高性能・高機能舗装材は、骨材間の大きな空間が大量の透水を可能とすることが、看取される。 上記ウ（イ）及び（エ）の写真、及び上記ウ（カ）の図示より、透水性のファイングレーチングは、四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとを備えることが、看取される。 上記ウ（ア）の記載を踏まえると、上記ウ（カ）の図示より、透水性のファイングレーチングは、四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとで形成される、上方及び下方がオープンとなった箇所の空間に、高性能・高機能舗装材を詰めて充実構造としたものであることが、看取される。 上記ウ（イ）及び（エ）の写真、及び、上記エ（ア）ないし（エ）の写真より、透水性のファイングレーチングは、四周が金属フレームに囲まれた構造であることによって、従来の金属製グレーチングが用いられていた、側溝等の排水設備の上部開口を覆うことができる様子が、看取される。 上記ウ（ウ）の記載を踏まえると、上記ウ（イ）及び（エ）の写真より、透水性のファイングレーチングは、上層部の表面骨材が使用された高性能・高機能舗装材の表面が、略平坦に仕上げられている様子が、看取される。 上記ウ（カ）の図示より、透水性のファイングレーチングは、内部の複数のメインバーの上端が、四周の金属フレームの上端及び高性能・高機能舗装材の表面より下方に下げられており、上層部の表面骨材より下方の高性能・高機能舗装材が、内部の複数のメインバーに接して、四周の金属フレーム及び内部の複数のメインバーの下端まで充填されている様子が、看取される。 上記ウ（ウ）の記載を踏まえると、上記ウ（カ）の図示より、透水性のファイングレーチングは、高性能・高機能舗装材の、上層部の表面骨材の粒径が、下方の骨材の粒径よりも小さい様子が、看取される。 （３）記載された発明 上記（１）及び（２）より、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると、認められる。 なお、「高性能／高機能舗装材」と「高性能・高機能舗装材」の表記は、後者に統一した。 ＜甲１発明＞ 骨材がエポキシ性樹脂にファイバーを混合したバインダーによって三次元立体構造に固定され、骨材間の大きな空間が大量の透水を可能とする高性能・高機能舗装材と、 四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとを備える、透水性のファイングレーチングであって、 透水性のファイングレーチングは、四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとで形成される、上方及び下方がオープンとなった箇所の空間に、高性能・高機能舗装材を詰めて充実構造としたものであり、 透水性のファイングレーチングは、四周が金属フレームに囲まれた構造であることによって、従来の金属製グレーチングが用いられていた、側溝等の排水設備の上部開口を覆うことができ、 透水性のファイングレーチングは、四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとで形成されるオープン箇所の空間を、高性能・高機能舗装材で埋める際、その上層部には表面骨材として天然石・砂利を使用し、 透水性のファイングレーチングは、従来の金属製グレーチングのオープン形状が車椅子・ベビーカー・歩行用補助器具など車輪の脱落等々日常生活における安全上の不安があったのに対して、安全に暮らすことができる構造とし、上層部の表面骨材が使用された高性能・高機能舗装材の表面が、略平坦に仕上げられており、 透水性のファイングレーチングは、高性能・高機能舗装材の、上層部の表面骨材の粒径が、下方の骨材の粒径よりも小さく、 透水性のファイングレーチングは、内部の複数のメインバーの上端が、四周の金属フレームの上端及び高性能・高機能舗装材の表面より下方に下げられており、上層部の表面骨材より下方の高性能・高機能舗装材が、内部の複数のメインバーに接して、四周の金属フレーム及び内部の複数のメインバーの下端まで充填されている、 透水性のファイングレーチング。 ２ 甲２ （１）記載 甲２には、次の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】 ・・・・ 【０００５】 また、土木用及び建築用に用いられている舗装用ブロック、溝蓋、内外装版、暗渠材として、従来からコンクリート二次製品が用いられている。コンクリート二次製品は、耐久性はあるが、非透水性で水が溜まり易く、滑り易い。さらに重量が重く、現場加工や施工性が悪く、製品規格外形状箇所に適用することは困難である。また、荷重制限のある屋上などへの敷設に適さず、内外装設置の場合、下地処理が大掛かりとなる。 ・・・・ 【００１０】 【発明が解決しようとする課題】 そこで本発明では、上述の特許文献を初めとする従来技術の問題点を解決する連通空隙を備えた物体を形成するための資材及びその資材の製造方法を提供することを課題としている。 【００１１】 【課題を解決するための手段】 上記課題を解決するため請求項１の発明では、単一種類の粒子又は粒子状の固形物からなる集合体、又は複数種類の粒子又は粒子状の固形物を混合して形成された集合体を、常温下でエポキシ系のセラミックス繊維が混入する繊維化合成樹脂で硬化させることにより、多数の連通空隙を有する物体を形成する資材を形成するようにした。 ・・・・ 【００１２】 請求項１の発明において、粒子又は粒子状の固形物として細石、砕石、プラスチック片、ガラス片（ガラス製品としてのビー玉、おはじき等を含む）、ウッドチップ、木の枝、ゴム片、籾殻、貝殻、わら及びヘゴ材等の固形物の集合体を使用することができる。このうち、細石、プラスチック片、ガラス片、ウッドチップ、ゴム片、貝殻、ヘゴ材等の固形物は廃材（リサイクル資源）を使用することができ、廃材を使用すると資源の有効利用を図ることができると共に、製造に要する材料費の低減化を図ることができる。また、請求項２の発明において、芯材として使用するシュロ製、わら製、布製、麻製、合成繊維製等の紐や縄も、廃材をリサイクル使用することもできる。 【００１３】 【発明の実施の形態】 （実施例１） 図１～図４は、請求項１、３の発明の製造方法で製造される資材で植木鉢１００を製造する工程の段取を示す概念図である。図１において、外枠１と内枠２の間に資材３が充填されている。 【００１４】 この資材３は、粒径（最大寸法）が５ｍｍ以下の多数の細石、又は粒径が５～２０ｍｍの多数の砕石で構成されている。図１では、外枠１と内枠２とを実際に植木鉢１００を形成する際と同じ相対的な位置関係となるように配置しており、両者の間に形成された空間に資材３が充填されている。充填は、外枠１の周りから打撃し、あるいは充填部を上から打撃して均一な状態になるように行い、この充填された資材３を図示しない計重量器にかけ、充填量（重量）を計測する。 【００１５】 図２は、図１で外枠１と内枠２の間に充填した資材３を矢印４で示すようにボール７に移し、さらに矢印５で示すようにカーボン繊維等のセラミックス繊維が混入するエポキシ系繊維化合成樹脂６をボール７内の資材３に供給する様子を示している。 ・・・・ 【００３５】 図１１は、実施例１，２で製造された植木鉢１００の斜視図である。全体に渡って通気性と透水性を有するように構成されており、底部に水抜き孔を設けなくても、側壁１１や図示しない底壁から過剰な水分を外部へ排出することができる。さらに植木鉢１００は、充填された土１０に植物の生育に必要十分な酸素を供給することができる。 ・・・・ 【００３９】 図１５（１）はポーラスブロック１０３（図１４）を舗装用ブロックとツリーサークルとして使用した場合、図１５（２）は浴室の床にポーラスブロック１０３（図１４）を設置した場合、図１５（３）は植樹帯の縁石としてポーラスブロック１０３（図１４）を設置した場合の斜視図である。これらのようにポーラスブロックをそれぞれ設置することにより排水が良好となり、表面に水が溜まらなくなり、歩行時にすべりにくくなる。また、ツリーサークルには雑草やゴミが付着しない。 ・・・・ 【００４８】 【発明の効果】 請求項１の連通空隙を備えた物体を形成するための資材の製造方法の発明では、粒子又は粒子状の細石、砕石、プラスチック片（廃材を含む）、ガラス片（ビー玉、おはじき等のガラス製品を含む）、ウッドチップ、木の枝、ゴム片、籾殻、わら、ヘゴ材及び貝殻等の固形物の集合体（資材３）を単一で又は複数を混合して構成し、エポキシ系繊維化合成樹脂６で硬化させるようにしたので、常温で資材８を製造することができる。 【００４９】 また、資材８はエポキシ系の繊維化合成樹脂６で硬化させるので、多数の空隙１２（連通空隙）を形成して優れた通気性を呈し、軽量でかつ靭性に富んで割れにくく優れた耐久性を備えることができる。」 （２）技術事項 上記（１）より、甲２には、次の技術事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されていると、認められる。 ＜甲２技術事項＞ 従来の舗装用ブロックや溝蓋等について、コンクリートを用いたものは非透水性で水が溜まり易かったことを考慮して、多数の連通空隙を備えて透水性を有し、排水が良好となり、表面に水が溜まらなくなり、歩行時にすべりにくくなる物体を提供する技術において、 多数の連通空隙を備えて透水性を有する物体を形成するうえで、粒子である細石、砕石等の資材に供給して硬化させるエポキシ系繊維化合成樹脂に混入させる繊維として、セラミック繊維を用いること。 ３ 甲３ （１）記載 甲３には、次の記載がある。 「【００２０】このような多孔質に混合した状態で、各種の用途に応じた成型を行なう。例えば、適当なサイズで適当な形状のブロック状や盤状に成型しておくと、透水性を要する場所に敷いたりできる。道路にする場合は、図１のように、地盤１の上に敷きならして、基盤層２とする。 【００２１】このように粒状の溶融スラグをポルトランドセメントと混合し多孔質に形成した場合、ガラスカレットや天然石などに比べると、耐磨耗性が劣るので、道路の表層には適しないが、荷重には耐えられるので、表層３の下側の基盤層２を厚めに積層しておけば、車の通る道路としても適している。この基盤層２の厚みは、２ｃｍ以上が適している。 【００２２】道路などの表層は、美観や耐磨耗性が要求されるので、ガラスカレットや天然石を樹脂で接合してなる透水構造が適している。したがって、色ガラスカレットと天然石の砂利とエポキシ系の樹脂を混合してなる舗装材を前記の基盤層２の上に敷きならして、表層３とする。この表層３は高価であるため、５～１５ｍｍ程度の厚さが適している。最後に、コテなどで平らに仕上げて、養生すると、完成である。」 （２）技術事項 上記（１）より、甲３には、次の技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されていると、認められる。 ＜甲３技術事項＞ 透水性を要する場所に用いる多孔質に形成した基盤層及び基盤層の上の透水構造である表層において、 美観や耐摩耗性が要求されることから天然石を樹脂で接合してなる表層は、高価であるため、５～１５ｍｍ程度の厚さとすること。 ４ 甲４ （１）記載 甲４には、次の記載がある。 「【００１４】透水性素材２は、粒径１．０～８．０ミリの天然石８、好ましくは粒径４～８ミリの天然石に、適当な量の硬化剤と硬化促進剤を混合したエポキシ樹脂９を重量で３～７％混合したものである。 ・・・・ 【００１６】底面５に設けられた窪み７は基材の剛性を損なうことなく重量の軽減を目的としている。骨材８として直径４～８ミリの天然石を用い、この天然石に数％のエポキシ樹脂を混合した透水性素材２は、既に各地の道路公園等の歩道用に舗装材として使用実績があり、透水性能やその性能保持は充分な実績がある。 ・・・・ 【００２１】 【考案の効果】本考案の透水性溝蓋によれば、表面がほぼ平滑であり、ハイヒールを引掛けたり、また、ベビーカーを押す歩行者にも安全であり、一種の透水性素材の充填層だけで排水性能も充分確保され、しかも、鋳鉄製基材は下部のアーチ形断面で支架されるため強度的にも十分支持力を保有し、且つ、鋳鉄製基材の形状を工夫することにより、デザイン性にも優れ、タイやが溝蓋上にかかり、急発進、急ブレーキを掛けるような恐れのある場所でも、中段部の曲面をもつジョウゴ形スリットを構成する山形状突出部を間隔をあけて上面まで突設させることにより、透水性骨材の緊締と、骨材間の空隙率も効率的に安定し、且つデザイン性と合わせて車輌の通行にも充分耐え得る、比較的軽量の溝蓋、ます蓋とすることができる。」 （２）技術事項 上記（１）より、甲４には、次の技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されていると、認められる。 ＜甲４技術事項＞ 表面がほぼ平滑であり、ハイヒールを引掛けたり、また、ベビーカーを押す歩行者にも安全である透水性溝蓋において、 エポキシ樹脂を混合して形成する透水性素材の骨材とする天然石の粒径として、直径４～８ミリとすること。 ５ 甲５ 甲５は、平成２６年（２０１４年）１０月２３日の新聞記事であり、「透水技術安全協会を設立」と題されている。また、「■独占せず普及優先」の小見出しの後に、「同協会は３日に大阪市内で発足式を開き、・・・」と記載され、記事の最後には「・・・現在、一般社団法人の認可手続きを進めているという。」と記載されている。 ６ 甲６ 甲６には、一般社団法人透水技術安全協会に関し、「名称 一般社団法人透水技術安全協会」、「主たる事務所 大阪市西区西本町一丁目１１番７号エイトビル西本町７０２」、「法人成立の年月日 平成２７年３月３日」、「登記記録に関する事項 設立 平成２７年３月３日登記」と記載されている。 ７ 甲７ 甲７は、「R５年１２月２０日」と記され（当審注；「R５年」は、令和５年（２０２３年）の意味と認める。）、「一般社団法人透水技術安全協会」「代表理事 近藤好男」の記名がされた、陳述書である。 同陳述書には、「当協会は、添付のカタログの制作及び印刷を、タツミ印刷株式会社様に依頼し、2015年3月9日に、1,000部の納品を受けました。そして、一般社団法人透水技術安全協会は、納品を受けたあとの2015年3月から順次、当該カタログを当協会の会員や関係者などの守秘義務のない者に配布しました。」と記載されている。 そして、添付書類として、「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」が添付されている。 添付書類「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」の内容は、甲１の内容と同じである。 ８ 甲８ 甲８は、「２０２３年１２月２１日」と記され、「タツミ印刷株式会社」、「営業部部長」、「上田勝大」の記名がされた、証明書である。 同証明書には、「タツミ印刷株式会社は、一般社団法人透水技術安全協会様からのご依頼により、添付の貴協会のカタログの制作及び印刷を行い、2015年3月9日に、1,000部を、貴協会に納品したことに間違いありません。」と記載されている。 そして、添付書類として、「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」及び「(2)納品書写し」が添付されている。 添付書類「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」の内容は、甲１の内容と同じである。 添付書類「(2)納品書写し」には、「納品書 透水技術安全協会様」、「タツミ印刷株式会社」、「発行年月日 １５年０３月０９日」、「品名 カタログ A４ ８P」、「数量 1,000部」と、記載されている。 ９ 甲９ 甲９は、「５年１２月１９日」と記され（当審注；「５年」は、令和５年（２０２３年）の意味と認める。）、「イトー事務所」、「代表」、「伊藤昌紘」の記名がされた、証明書である。 同証明書には、「私こと、伊藤昌紘は、2015年3月に、一般社団法人透水技術安全協会様から、添付の貴協会のカタログ（複数部数）の配布を受けました。私は、当該カタログについて、貴協会から守秘義務が課されたことはなく、配布を受けた当該カタログを、第三者に配布しました。」と記載されている。 そして、添付書類として、「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」が添付されている。 添付書類「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」の内容は、甲１の内容と同じである。 １０ 甲１０ 甲１０は、「５年１２月１８日」と記され（当審注；「５年」は、令和５年（２０２３年）の意味と認める。）、「マツモト産業株式会社」、「部長」、「吉村浩」の記名がされた、証明書である。 同証明書には、「弊社は、2015年3月に、一般社団法人透水技術安全協会様から、添付の貴協会のカタログの配布を受けました。弊社は、当該カタログについて、貴協会から守秘義務が課されたことはありません。」と記載されている。 そして、添付書類として、「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」が添付されている。 添付書類「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」の内容は、甲１の内容と同じである。 １１ 甲１１ 甲１１は、「R５年１２月２０日」と記され（当審注；「R５年」は、令和５年（２０２３年）の意味と認める。）、「株式会社庄治工業」、「代表取締役」、「上高原庄二」（当審注；「高」は異体字（はしご高））の記名がされた、証明書である。 同証明書には、「弊社は、2015年3月に、一般社団法人透水技術安全協会様から、添付の貴協会のカタログの配布を受けました。弊社は、当該カタログについて、貴協会から守秘義務が課されたことはありません。」と記載されている。 そして、添付書類として、「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」が添付されている。 添付書類「(1)一般社団法人透水技術安全協会のカタログ（表裏表紙を含めて全８頁）写し」の内容は、甲１の内容と同じである。 第５ 当審の判断 １ 甲１の刊行物公知性について 甲５及び甲６より、平成２６年１０月２３日時点で一般社団法人の認可手続きを進めていた透水技術安全協会は、平成２７年３月３日に、一般社団法人透水技術安全協会として法人成立し、登記されたと認められる。 甲６に示される法人名及び住所と、甲１に記載される法人名及び住所が一致することから、甲１は、平成２７年３月３日に法人成立した一般社団法人透水技術安全協会に関し、活動内容等を紹介する冊子（以下、請求人の用語を用いて「カタログ」という。）であると、認められる。 甲７には、一般社団法人透水技術安全協会へ、甲１に係るカタログの１，０００部が、２０１５年３月９日に納品されたこと、及び、同月中に、同協会から守秘義務のない複数の者へ、甲１に係るカタログが配布されていたことが、陳述されている。 甲８ないし甲１１には、甲７に陳述された内容と整合する事項について、事実に相違ないことを証明する旨が、記載されている。 そして、本件無効審判事件で提出された全ての事項、及び当事者の主張を考慮しても、２０１５年（平成２７年）３月に法人成立した一般社団法人透水技術安全協会から、同年同月に、甲１に係るカタログが複数の者へ、守秘義務を課することなく配布されたことについて、疑うべき事情はない。 したがって、甲１に係るカタログは、本件特許出願より前の２０１５年３月中に頒布され、特許法２９条１項３号に係る刊行物となったと、認められる。 ２ 甲１を主たる先行技術文献とした進歩性欠如の無効理由について （１）対比 本件特許発明と甲１発明とを、対比する。 ア 構成Aに関して 甲１発明において、「骨材」が「エポキシ性樹脂にファイバーを混合したバインダーによって三次元立体構造に固定され」たものである「高性能・高機能舗装材」は、本件特許発明において、「骨材」が「形成」している「集合体」に、相当する。 甲１発明において、「骨材間の大きな空間が大量の透水を可能とする」構成は、本件特許発明において、「骨材の相互間隙間が水通路として作用」する構成に、相当する。 甲１発明において、「高性能・高機能舗装材と、四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとを備える、透水性のファイングレーチング」に関し、「四周の金属フレームと、内部の複数のメインバー」とは、全体として縁となる枠組みをなすことが明らかであることを踏まえると、本件特許発明において、「金属製の縁枠」に、相当する。 甲１発明において、「透水性のファイングレーチング」が、「四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとで形成される、上方及び下方がオープンとなった箇所の空間に、高性能・高機能舗装材を詰めて充実構造としたもの」である構成は、本件特許発明において、「この集合体が金属製の縁枠の囲繞空間に装填されること」で「透水性構造体」となる構成に、相当する。 甲１発明において、「透水性のファイングレーチング」が、「四周が金属フレームに囲まれた構造であることによって、従来の金属製グレーチングが用いられていた、側溝等の排水設備の上部開口を覆うことができ」る構成は、「側溝等」の「上部開口」と同様に「集水桝」などの「上部開口」を覆うことができることが明らかであることを踏まえると、本件特許発明において、「透水性構造体」が、「上記縁枠と協働して集水桝などの排水設備の上部開口を覆う透水性蓋体を構成している」ことに、相当する。 以上を整理すると、甲１発明は、「集合体を形成している骨材の相互間隙間が水通路として作用し、かつ、この集合体が金属製の縁枠の囲繞空間に装填されることにより上記縁枠と協働して集水桝などの排水設備の上部開口を覆う透水性蓋体を構成している透水性構造体」である、本件特許発明の構成Aに相当する構成を、有している。 イ 構成Bに関して 甲１発明において、「透水性のファイングレーチング」が有する「高性能・高機能舗装材」に関し、「その上層部には表面骨材として天然石・砂利を使用」している構成は、「表面骨材」を使用する「上層部」以外の箇所が、「上層部」と区別されて「表面」以外の主な部分となる層であることが明らかであること、及び、「表面骨材として」の「天然石・砂利」は乾燥させたうえで「骨材」として用いていることが技術常識から明らかであることを踏まえると、本件特許発明において、「上記集合体が、上記透水性構造体の主要部を形成しているベース層と、このベース層の上側に施工されてこのベース層の表面を覆う表層とに分かれていて、表層の骨材が天然石である乾燥砂利でなる」構成に、相当する。 甲１発明において、「高性能・高機能舗装材」が、「上層部の表面骨材」及び「下方の骨材」を含み、「骨材がエポキシ性樹脂にファイバーを混合したバインダーによって三次元立体構造に固定され」たものである構成と、本件特許発明において、「上記集合体」が、「上記表層及び上記ベース層のそれぞれの骨材が、セラミック繊維又はガラス繊維を混合したエポキシ系樹脂バインダーで固められ」たものである構成とは、「上記集合体」が、「上記表層及び上記ベース層のそれぞれの骨材が、繊維を混合したエポキシ系樹脂バインダーで固められ」たものである点で、共通する。 以上を整理すると、甲１発明は、本件特許発明の構成Bと、「上記集合体が、上記透水性構造体の主要部を形成しているベース層と、このベース層の上側に施工されてこのベース層の表面を覆う表層とに分かれていて、表層の骨材が天然石である乾燥砂利でなると共に、上記表層及び上記ベース層のそれぞれの骨材が、繊維を混合したエポキシ系樹脂バインダーで固められ」る点で、共通する構成を有している。 ウ 構成Dに関して 甲１発明において、「高性能・高機能舗装材の、上層部の表面骨材の粒径が、下方の骨材の粒径よりも小さ」い構成は、本件特許発明において、「上記表層の骨材の粒径が上記ベース層の骨材の粒径よりも小さ」い構成に、相当する。 エ 構成Eに関して 甲１発明において、「四周の金属フレーム」及び「内部の複数のメインバー」のそれぞれは、本件特許発明において、「金属製の外フレーム」及び「複数のメインバー」のそれぞれに、相当する。 甲１発明において、「四周の金属フレーム」と「内部の複数のメインバー」とが、「高性能・高機能舗装材を詰め」るべき「上方及び下方がオープンとなった箇所の空間」を形成する構成は、「内部の複数のメインバー」が「四周の金属フレーム」に固定されることで、両者が「上方及び下方がオープンとなった箇所の空間」を形成することが明らかであることを踏まえると、本件特許発明において、「複数のメインバー」が「外フレームに固定されている」構成に、相当する。 甲１発明において、「上層部の表面骨材より下方の高性能・高機能舗装材が、内部の複数のメインバーに接して、四周の金属フレーム及び内部の複数のメインバーの下端まで充填されている」構成は、「上層部の表面骨材より下方の高性能・高機能舗装材」が「四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとで形成される、上方及び下方がオープンとなった箇所の空間」から「下方」に脱落しないよう固定されていることが明らかであること、及び、「エポキシ性樹脂にファイバーを混合したバインダー」を有する「上層部の表面骨材より下方の高性能・高機能舗装材」が「メインバーに接」する箇所において「メインバー」に固定されることが明らかであることを踏まえると、本件特許発明において、「集合体の上記ベース層がこのメインバーにアンカリングされている」構成に、相当する。 以上を整理すると、甲１発明は、「上記縁枠が金属製の外フレームとこの外フレームに固定されている複数のメインバーとを備えていて、集合体の上記ベース層がこのメインバーにアンカリングされている」、本件特許発明の構成Eに相当する構成を、有している。 オ 構成Fに関して 甲１発明において、「透水性のファイングレーチング」である構成は、本件特許発明において、「透水性構造体」である構成Fに、相当する。 カ 一致点 上記ア～オより、本件特許発明と甲１発明とは、次の一致点において一致する（一部相当する構成に関し、当審においてB’、D’の符号を付した。）。 ＜一致点＞ A 集合体を形成している骨材の相互間隙間が水通路として作用し、かつ、この集合体が金属製の縁枠の囲繞空間に装填されることにより上記縁枠と協働して集水桝などの排水設備の上部開口を覆う透水性蓋体を構成している透水性構造体であって、 B’ 上記集合体が、上記透水性構造体の主要部を形成しているベース層と、このベース層の上側に施工されてこのベース層の表面を覆う表層とに分かれていて、表層の骨材が天然石である乾燥砂利でなると共に、上記表層及び上記ベース層のそれぞれの骨材が、繊維を混合したエポキシ系樹脂バインダーで固められ、 D’ 上記表層の骨材の粒径が上記ベース層の骨材の粒径よりも小さく、 E 上記縁枠が金属製の外フレームとこの外フレームに固定されている複数のメインバーとを備えていて、集合体の上記ベース層がこのメインバーにアンカリングされている、 F 透水性構造体 キ 相違点 そして、本件特許発明と甲１発明とは、次の相違点において、相違する。 ＜相違点１＞ 「骨材」を固める「エポキシ系樹脂バインダー」に混合する「繊維」に関し、 本件特許発明においては、「セラミック繊維又はガラス繊維」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「骨材」に「天然石」を用いる「表層」の「層厚」が、 本件特許発明においては、「１０ｍｍ以下」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点３＞ 「表層の骨材の粒径」が、 本件特許発明においては、「５ｍｍ前後に揃えられて」いると特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 （２）判断 ア 相違点１について 甲１発明は、高性能・高機能舗装材に用いるエポキシ系樹脂に混合するファイバーについて、具体的なファイバーの種類を特定していないところ、実際に高性能・高機能舗装材を製造するうえでは、具体的なファイバーを選択して製造を行う必要があるから、甲１発明に接した当業者には、使用する具体的なファイバーとして、骨材を三次元立体構造に固定して、骨材間の大き な空間により大量の透水を可能とする、という甲１発明の機能に整合する公知のファイバーを選択する、動機付けがある。 公知の具体的なファイバーに関し、甲２には、上記第４の２（２）に示した甲２技術事項が示されている。 甲２技術事項において用いられるファイバーである、セラミック繊維は、多数の連通空隙を備えて透水性を有する物体を形成するうえで、粒子である細石、砕石等の資材に供給して硬化させるエポキシ系繊維化合成樹脂に、混入させる繊維であるから、透水を可能とする甲１発明の機能に整合する公知の繊維（ファイバー）であることが明らかである。また、甲１発明が、側溝等の排水設備の上部開口を覆うことができる透水性のファイングレーチングを提供するのに対し、甲２技術事項は、従来技術の舗装用ブロックや溝蓋等について、コンクリートを用いた物は非透水性で水が溜まり易かったことを考慮して、多数の連通空隙を備えて透水性を有する物体を提供するから、甲１発明と甲２技術事項とは、技術分野、及び、透水性を備えるものを提供するという課題解決手法において、共通している。 そして、甲１発明において、使用する具体的なファイバーとして、甲２技術事項において用いられている公知のファイバー（繊維）である、セラミック繊維を採用することについて、阻害要因があることを示すような記載は、甲１及び甲２中に、見いだすことができない。 また、相違点１に係る構成の効果に関し、本件明細書の段落【００２２】には、次の記載がある。 「【００２２】 図２には無機繊維を混合した樹脂バインダー４０で固められた骨材によって形成される３次元立体構造を説明的に示している。同図のように骨材３１，２１が無機繊維を混合した樹脂バインダーで固められていると、骨材２１，３１の相互間に広い隙間Ｓが形成されて高い排水性能が発揮されるようになるだけでなく、ベース層２０や表層３０の集合体の形崩れも起こりにくくなる。この作用は、無機繊維にセラミック繊維又はガラス繊維を採用し、樹脂バインダーにエポキシ系樹脂バインダーを採用することによって顕著に発揮されることが判っている。」 しかしながら、上記段落【００２２】に記載される効果は、無機繊維にセラミック繊維又はガラス繊維を採用し、樹脂バインダーにエポキシ性樹脂バインダーを採用すると、骨材間に広い隙間が形成されて高い排水性能が発揮される効果が顕著に発揮されるというものであるから、エポキシ性樹脂のバインダーとファイバーとを用いて三次元立体構造とする骨材間の大きな空隙により大量の透水を可能とする、甲１発明の効果と同質の効果であり、また、粒子にセラミック繊維を混入したエポキシ系繊維化合成樹脂を供給して硬化させ、多数の連通空隙を備えて透水性を有する物体を形成する、甲２技術事項の効果と同質かつ同程度の効果にとどまる。 したがって、本件発明１において上記相違点１に係る構成が生じる効果は、明細書の段落【００２２】の記載を考慮しても、甲１発明及び甲２技術事項から、事前に予測される範囲を超えるものではない。 よって、甲１発明において、甲２技術事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者にとって動機付けがあり、容易に想到できた事項である。また、そうしたことによる効果も、事前に予測される範囲を超えるものではない。 イ 相違点２について 甲１発明は、「四周の金属フレームと、内部の複数のメインバーとで形成されるオープン箇所の空間を、高性能・高機能舗装材で埋める際、その上層部には表面骨材として天然石・砂利を使用」しており、「上層部」の具体的な厚さについては特定されていないところ、実際に「上層部には表面骨材として天然石・砂利を使用」するうえでは、「天然石・砂利を使用」する「上層部」の層厚を設定する必要がある。 「上層部」の層厚を設定するうえで、甲１発明においては、「上層部」の層厚は、「骨材として天然石・砂利を使用」して「表面」の層を形成する厚さであれば、足りることが明らかである。また、上記第４の３（１）に摘記した甲３の段落【００２２】の記載に示されるように、「美観や耐摩耗性が要求」されることから「天然石を樹脂で接合してなる透水構造」の「表層」は、「高価である」ことが、技術常識であることを踏まえると、甲１発明に接した当業者には、「上層部」の層厚について、費用の面から高価となり過ぎない程度の厚さに押さえることについて、動機付けがある。 そして、甲３には、上記第４の３（２）に示した甲３技術事項が示されており、甲３技術事項には、上述した「天然石を樹脂で接合してなる透水構造」の「表層」は、「高価である」という技術常識とともに、当該「表層」の具体的な厚さとして、「５～１５ｍｍ程度の厚さ」とすることが、示されている。 そうすると、甲１発明において、「表面骨材として天然石・砂利を使用」した「上層部」の層厚を設定するうえで、甲３技術事項において「天然石を樹脂で接合してなる透水構造」の「表層」の厚さとして示される「５～１５ｍｍ程度」のうち、費用の面から薄い範囲の厚さを選択し、もって上記相違点２に係る「１０ｍｍ以下」という本件特許発明の構成に至ることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。 また、相違点２に係る構成の効果に関し、本件明細書の段落【００１２】には、次の記載がある。 「【００１２】 本発明に係る透水性構造体では、上記表層の層厚が１０ｍｍ以下であることが望ましい。表層に使用される骨材は、比較的高価な天然石である乾燥砂利でなり、主な使用目的は装飾性を高めるためであるので、表層の骨材の使用量は必要最小限度にすることが望ましい。この観点から表層の層厚は１０ｍｍもあれば十分であり、そうすることによって、当該透水性構造体の低コスト化を図りやすくなる。この作用は、上記表層の骨材の粒径が上記ベース層の骨材の粒径よりも小さい場合にも発揮される。」 しかしながら、上記段落【００１２】に記載される効果は、高価な材料を用いる層厚を抑えて低コスト化を図るというものであるから、甲１発明、及び甲３技術事項に示される技術常識から、事前に予測される範囲を超えるものではない。 したがって、甲１発明において、甲３技術事項のうち薄めの層厚を適用し、上記相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって動機付けがあり、容易に想到できた事項である。また、そうしたことによる効果も、事前に予測される範囲を超えるものではない。 ウ 相違点３について 甲１発明は、「従来の金属製グレーチングのオープン形状が車椅子・ベビーカー・歩行用補助器具など車輪の脱落等々日常生活における安全上の不安があったのに対して、安全に暮らすことができる構造とし、上層部の表面骨材が使用された高性能・高機能舗装材の表面が、略平坦に仕上げられ」たものであるから、「天然石・砂利を使用」する「上層の表面骨材」の粒径について、十分安全な程度に表面の凹凸を低減できる粒径とする、動機付けがある。 甲４には、上記第４の４（２）に示した甲４技術事項が示されており、甲４技術事項は、「表面がほぼ平滑であり、ハイヒールを引掛けたり、また、ベビーカーを押す歩行者にも安全」である「透水性溝蓋」において、「エポキシ樹脂を混合」して形成する「透水性素材」の「骨材」とする「天然石」の粒径として、「直径４～８ミリ」とする構成を有している。 そうすると、甲１発明において、「天然石・砂利を使用」する「上層の表面骨材」の粒径について、十分安全な程度に表面の凸凹を低減できる粒径として、甲４技術事項に示される「直径４～８ミリ」に揃え、もって上記相違点３に係る本件特許発明の構成に至ることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。 また、相違点３に係る構成の効果に関し、本件明細書の段落【００２５】には、次の記載がある。 「【００２５】 ・・・・（前略）・・・・。また、この透水性舗装構造において、表層３０に使用される骨材３１として粒径が５ｍｍ前後のものを採用すると、路面（表層３０の表面）に現れる凹凸が目立たなくなって、上記した装飾性が良好に発揮され、周囲の景観が顕著に高まるだけでなく、自動車の走行や駐車に際して雑音や振動の軽減に役立ち、さらに自動車のタイヤや人の足がスリップしにくくなって、特に歩行に際して足や身体の疲れを軽減することにも役立つ。」 しかしながら、上記段落【００２５】に記載される効果は、表面の凸凹を目立たないものとして安全にも資するというものであるから、甲１発明において「安全な構造とし、上層部の表面骨材が使用された高性能・高機能舗装材の表面が、略平坦に仕上げられて」いること、及び甲４技術事項において「凹凸が目立たなく」なるという効果から、事前に予測される範囲を超えるものではない。 したがって、甲１発明において、甲４技術事項を適用し、上記相違点３に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって動機付けがあり、容易に想到できた事項である。また、そうしたことによる効果も、事前に予測される範囲を超えるものではない。 エ まとめ 上記アないしウのとおり、本件特許発明は、甲１発明、甲２技術事項、甲３技術事項、及び甲４技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、無効理由には理由があり、本件特許発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。