2024-800001

上記当事者間の特許第７２８３７２５号発明「ヒンジ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 本件審判の請求の趣旨及び答弁の趣旨は、次のとおりである。 １ 請求の趣旨 特許第７２８３７２５号発明の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の出願の経緯の概略 特許第７２８３７２５号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１０月３０日にされ、令和５年５月２２日に設定登録がされた。 ２ 本件審判の手続の経緯 本件審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和６年 １月 ５日付け：審判請求書の提出 同年 ２月１５日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ３月２２日付け：手続補正書の提出 同年 ５月２８日付け：手続補正書の提出 同年 ７月２５日付け：審判事件答弁書の提出 同年 ９月１２日付け：審理事項通知書 同年１１月１２日付け：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同日付け：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同月２６日 ：第１回口頭審理期日 同月２８日付け：当合議体からの審尋 同年１２月１１日付け：上申書の提出（請求人） 同月１３日付け：回答書の提出（請求人） 同月２４日付け：上申書の提出（被請求人） 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、本件特許の請求項１～４に係る発明をそれぞれ、「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであり、当該各請求項の記載は次のとおりである。なお、請求項１の分説は、審判請求書の記載に倣って、当合議体が行った。 「【請求項１】 １Ａ カム部を備える第一ウイング部材と、 １Ｂ 一方端部に開口部を有し、他方端部に底部を有する筒状の部材であり、前記開口部に繋がった収容部を備え、前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、 １Ｃ 当接部を備え、前記収容部内に収容されつつ前記カム部に対して接近する方向および離間する方向に移動可能なスライダと、 １Ｄ 前記スライダを前記接近する方向に付勢することにより前記当接部を前記カム部に当接させる付勢部材と、を具備し、 １Ｅ 前記スライダは、前記第二ウイング部材の回動時に、前記付勢部材による付勢により前記接近する方向に移動し、及び、前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動し、 １Ｆ 前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部内に位置し、 １Ｇ 前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿って突出した突出部を有し、 １Ｈ 前記第一ウイング部材は、前記突出部を間に挟む一対の支持部を有し、 １Ｉ 前記突出部と、前記一対の支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている、 １Ｊ ヒンジ。 【請求項２】 前記カム部は、前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記突出部と対向するように前記開口部から前記収容部内へ延びた構成であり、先端部が前記当接部と当接する、 請求項１に記載のヒンジ。 【請求項３】 前記回動軸の軸方向に垂直な前記第二ウイング部材の断面において、前記スライダの移動方向に直交する幅方向に沿って前記収容部を挟む前記第二ウイング部材の周壁部のうち、前記突出部が設けられた側は、他方側よりも、前記幅方向の長さが大きい、 請求項１または請求項２に記載のヒンジ。 【請求項４】 前記当接部と前記カム部とは、互いの先端部からオフセットした位置で当接し、 前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が、少なくとも、前記スライダの移動方向と直交する方向に対して２０°の前記回動軸から引いた線よりも前記スライダが前記離間する方向側に位置する、 請求項１から請求項３のいずれか一つに記載のヒンジ。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 請求人の主張する請求の理由（無効理由）は次のとおりである。以下、証拠番号を示すときは、「第」及び「号証」を略する。 なお、令和６年１１月１２日付け口頭審理陳述要領書（請求人）における「５．」「（１）」及び同「（２）」の無効理由についての主張は、令和６年１２月１３日付け回答書において撤回された。 （１）無効理由１ 本件発明１及び２に対する、甲２に記載された発明に基づく新規性欠如 （２）無効理由２ ア 本件発明３に対する、甲２に記載された発明（主引用発明）、及び甲４に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如 イ 本件発明４に対する、甲２に記載された発明（主引用発明）、及び甲４～６に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如 （３）無効理由３ 本件発明１及び２に対する、甲３に記載された発明に基づく新規性欠如 （４）無効理由４ ア 本件発明３に対する、甲３に記載された発明（主引用発明）、及び甲４に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如 イ 本件発明４に対する、甲３に記載された発明（主引用発明）、及び甲４～６に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如 ２ 証拠方法 請求人が提出した証拠は、次のとおりである。 甲１：特許第７２８３７２５号公報（本件特許に係るものである。） 甲２：特開２０１１－１１２９６７号公報 甲３：特開２０１２－１６８４７０号公報 甲４：特開２０１８－２０５３７０号公報 甲５：特開２０１０－２６６０５５号公報 甲６：特開２０１０－２７１６２７号公報 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人の主張する答弁の理由（無効理由に対する反論）は、請求人の主張する無効理由は成り立たないというものである。 ２ 証拠方法 被請求人は証拠を提出していない。 第６ 当合議体の判断 １ 証拠に記載された事項等の認定 （１）甲２ ア 甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている（下線は当合議体が付した。以下同様。）。 「【請求項１】 第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、 第一開口部を有する第一収容室および第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、 前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、 前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、 前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、 前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、 前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、 を具備し、 前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、 前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。」 「【請求項４】 前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に並んで配置され、 前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の軸線方向に並んで配置される請求項１または請求項２に記載のヒンジ。」 「【請求項９】 第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、 主ヒンジ部材と、 前記主ヒンジ部材に対して別体となる副ヒンジ部材と、 を具備し、 前記主ヒンジ部材は、 第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一主ウイング部材と、 前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一主ウイング部材に回動可能に連結される第二主ウイング部材と、 前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、 前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、 を具備し、 前記第二主ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、 前記副ヒンジ部材は、 第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一副ウイング部材と、 前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一副ウイング部材に回動可能に連結される第二副ウイング部材と、 前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、 前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、 を具備し、 前記第二副ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、 前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。より詳細には、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じる技術に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能なヒンジを提供するものである。」 「【００８５】 以下では図１８から図２８を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００について説明する。 【００８６】 図１８に示す如く、ヒンジ２００は複合機２１の本体２２に原稿圧着板２３を回動可能に連結する。 複合機２１は事務機器の実施の一形態である。複合機２１は本体２２および原稿圧着板２３を具備する。 複合機２１、本体２２および原稿圧着板２３の基本的な構成および機能は図１に示す複合機１１、本体１２および原稿圧着板１３と概ね同じであることから、説明を省略する。 【００８７】 図１９から図２４に示す如く、ヒンジ２００はケース部材２１０、回動部材２２０、回動ピン２３０、第一スライダ２４０、第一バネ２５０、第二スライダ２６０および第二バネ２７０を具備する。 【００８８】 ケース部材２１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。 本実施形態のケース部材２１０は樹脂製であり、射出成形により製造される。 図１９および図２５に示す如く、ケース部材２１０は概ね薄い直方体形状の部材である。 図２５に示す如く、ケース部材２１０の内部には第一収容室２１１および第二収容室２１２の二つの空間が形成される。 【００８９】 第一収容室２１１は本発明に係る第一収容室の実施の一形態である。第一収容室２１１はケース部材２１０の内部に形成された二つの空間のうち、左側の空間（ヒンジ２００が複合機２１の原稿圧着板２３を本体２２に回動可能に連結したとき、複合機２１の左側に位置する空間）である。 第一収容室２１１はケース部材２１０の基端部（ケース部材２１０と回動部材２２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第一開口部２１１ａを成す。すなわち、第一収容室２１１は第一開口部２１１ａを有する。第一開口部２１１ａは本発明に係る第一開口部の実施の一形態である。 第一収容室２１１の内周面にはガイド溝２１１ｂ・２１１ｂが形成される。ガイド溝２１１ｂ・２１１ｂは第一収容室２１１の第一開口部２１１ａから第一収容室２１１の奥に向かって（ケース部材２１０の基端部から先端部に向かって）延びた溝である。 【００９０】 第二収容室２１２は本発明に係る第二収容室の実施の一形態である。第二収容室２１２はケース部材２１０の内部に形成された二つの空間のうち、右側の空間（ヒンジ２００が複合機２１の原稿圧着板２３を本体２２に回動可能に連結したとき、複合機２１の右側に位置する空間）である。 第二収容室２１２はケース部材２１０の基端部において開口しており、当該開口している部分が第二開口部２１２ａを成す。すなわち、第二収容室２１２は第二開口部２１２ａを有する。第二開口部２１２ａは本発明に係る第二開口部の実施の一形態である。 第二収容室２１２の内周面にはガイド突起２１２ｂ・２１２ｂ・・・が形成される。ガイド突起２１１ｂ・２１１ｂ・・・は第二収容室２１２の第二開口部２１２ａから第二収容室２１２の奥に向かって（ケース部材２１０の基端部から先端部に向かって）延びた突起（凸条）である。」 「【００９３】 ケース部材２１０の基端部には貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成される。 貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃは一直線に並んで配置され、貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃを合わせたものは実質的にケース部材２１０の左側面から右側面までを貫通する。 貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。」 「【００９６】 胴体部２２１は回動部材２２０の胴体を成す部分である。図２６に示す如く、本実施形態の胴体部２２１は一対の板面を上面および下面とする概ね板状の部分である。 【００９７】 胴体部２２１には第一カム部２２１ａが形成される。 第一カム部２２１ａは本発明に係る第一カム部の実施の一形態であり、胴体部２２１の上面の左半部から上方に突出する塊状の部分である。 第一カム部２２１ａには貫通孔２２１ｃが形成される。貫通孔２２１ｃは第一カム部２２１ａの左側面後部から右側面後部までを貫通する孔である。」 「【００９９】 胴体部２２１には突起部２２１ｄが形成される。突起部２２１ｄは一対の板面を左右側面とする板状の部分であり、胴体部２２１の上面の右端部（第二カム部２２１ｂよりも右側となる位置）から上方に突出する 突起部２２１ｄには貫通孔２２１ｅが形成される。貫通孔２２１ｅは突起部２２１ｄの左右の板面を貫通する孔である。 第一カム部２２１ａに形成された貫通孔２２１ｃおよび突起部２２１ｄに形成された貫通孔２２１ｅは一直線に並ぶように配置され、貫通孔２２１ｃおよび貫通孔２２１ｅを合わせたものの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。」 「【０１０３】 回動ピン２３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。 図２０および図２１に示す如く、本実施形態の回動ピン２３０は胴体部２３１および頭部２３２を有し、胴体部２３１の一端部（先端部）にカシメ穴２３１ａが形成される金属製の部材である。 本実施形態の回動ピン２３０の基本的な構成は図８に示す回動ピン１３０と略同じであるため説明を省略する。 図２１に示す如く、回動ピン２３０の胴体部２３１を左から順に貫通孔２１５ａ、貫通孔２２１ｃ、貫通孔２１５ｂ、貫通孔２２１ｅおよび貫通孔２１５ｃに貫装することにより、回動部材２２０は回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ２００により原稿圧着板２３（の下面後端部）が本体２２（の上面後端部）に回動可能に連結される。 【０１０４】 図２３に示す如く、回動部材２２０が回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部２２１ａはケース部材２１０に形成された第一収容室２１１の第一開口部２１１ａに対向する。 図２４に示す如く、回動部材２２０が回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されたとき、第二カム部２２１ｂはケース部材２１０に形成された第二収容室２１２の第二開口部２１２ａに対向する。 【０１０５】 第一スライダ２４０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。 本実施形態の第一スライダ２４０は樹脂製であり、射出成形により製造される。 図２３および図２７に示す如く、第一スライダ２４０は当接部２４１、ガイド部２４２・２４２および筒部２４３を有する。」 「【０１０９】 図２３に示す如く、第一スライダ２４０はケース部材２１０の第一収容室２１１に収容される。 第一収容室２１１に収容された第一スライダ２４０は第一収容室２１１の内周面に当接する。また、第一収容室２１１に収容された第一スライダ２４０は第一開口部２１１ａから突出する方向および第一収容室２１１の内部（奥部）に没入する方向に移動可能である。 より詳細には、第一スライダ２４０が第一収容室２１１に収容されたとき、当接部２４１の薄い直方体部分の四つの端面はそれぞれ第一収容室２１１の内周面（四つの内壁面）に摺動可能に当接するとともに、ガイド部２４２・２４２はガイド溝２１１ｂ・２１１ｂに摺動可能に係合する。 【０１１０】 第一バネ２５０は本発明に係る第一付勢部材の実施の一形態である。 本実施形態の第一バネ２５０は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。 図２３に示す如く、第一バネ２５０はケース部材２１０の第一収容室２１１に収容される。 第一収容室２１１に収容された第一バネ２５０の一端部は第一収容室２１１の底面に当接し、第一バネ２５０の他端部は第一スライダ２４０の筒部２４３に嵌装されるとともに当接部２４１の他方の板面（二分割された円柱形状の突起が積層されていない方の板面）に当接する。 従って、第一バネ２５０は第一スライダ２４０を第一収容室２１１の第一開口部２１１ａから突出する方向に付勢し、第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａは回動部材２２０の第一カム部２２１ａに当接する。 その結果、第一バネ２５０の付勢力は第一スライダ２４０を経て回動部材２２０に伝達されるので、回動部材２２０はケース部材２１０に対して右側面視で時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板２３は本体２２に対して開く方向に付勢される（図１８参照）。」 「【０１１８】 以下では、図１８、図２３および図２４を用いて原稿圧着板２３を閉じるときのヒンジ２００の挙動について説明する。 本実施形態では原稿圧着板２３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板２３の下面が本体２２の上面に当接しているときの原稿圧着板２３の回動角度θ（本体２２に対する原稿圧着板２３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板２３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板２３の回動角度θを定義する（図１８参照）。 【０１１９】 本実施形態では、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°以上（θ≧３５°）の場合には原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°未満（０°≦θ＜３５°）の場合には原稿圧着板２３が「落下領域」に属する。 【０１２０】 本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ２）「原稿圧着板２３の重量に起因して回動ピン２３０を中心として回動部材２２０に作用する回転力（モーメント）」と（Ｂ２）「第一バネ２５０の付勢力に起因して回動ピン２３０を中心として回動部材２２０に作用する回転力（モーメント）」とが平衡する領域である。 【０１２１】 原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材２２０の第一カム部２２１ａは第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａに当接する。 また、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材２２０の第二カム部２２１ｂは第二スライダ２６０から離間している（第二スライダ２６０に当接しない）。 【０１２２】 原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合、（Ａ２）の回転力は増大する。 一方、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合、ケース部材２１０が回動部材２２０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材２２０の第一カム部２２１ａと第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ２４０は第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動する。 第一スライダ２４０が第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動することにより、第一バネ２５０は圧縮され（第一バネ２５０の全長は小さくなり）、第一バネ２５０の付勢力が増大し、（Ｂ２）の回転力が増大する。 その結果、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板２３の回動角度θが変化しても（Ａ２）の回転力と（Ｂ２）の回転力とが平衡する。より厳密には、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板２３の回動角度θが変化しても（Ａ２）の回転力と（Ｂ２）の回転力とが平衡するように第一カム部２２１ａおよび当接部２４１の形状が予め設定される。 従って、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板２３から手を離した場合、原稿圧着板２３の回動角度θは保持される。 【０１２３】 本実施形態における「落下領域」は（Ａ２）の回転力が（Ｂ２）の回転力よりも大きくなる領域である。 原稿圧着板２３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板２３から手を離した場合、原稿圧着板２３は自重（厳密には、（Ａ２）の回転力と（Ｂ２）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。 【０１２４】 原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、回動部材２２０の第一カム部２２１ａは第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａに当接する。 しかし、原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板２３の回動角度θが変化してもケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化しない。より厳密には、原稿圧着板２３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板２３の回動角度θが変化してもケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化しないように第一カム部２２１ａおよび当接部２４１の形状が予め設定される。 その結果、原稿圧着板２３が「落下領域」に属するときには（Ｂ２）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ２）の回転力が（Ｂ２）の回転力よりも大きくなる。 【０１２５】 原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、回動部材２２０の第二カム部２２１ｂは第二スライダ２６０の当接面２６１に当接する。 従って、原稿圧着板２３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合、ケース部材２１０が回動部材２２０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材２２０の第二カム部２２１ｂと第二スライダ２６０の当接面２６１との当接部位が変化し、第二スライダ２６０は第二収容室２１２の内部に没入する方向に移動する。」 「【０２２７】 以下では図５２から図６７を用いて本発明に係るヒンジの第五実施形態であるヒンジ５００について説明する。 【０２２８】 図５２および図５３に示す如く、ヒンジ５００は複合機５１の本体５２に原稿圧着板５３を回動可能に連結する。 複合機５１は事務機器の実施の一形態である。複合機５１は本体５２および原稿圧着板５３を具備する。 複合機５１、本体５２および原稿圧着板５３の基本的な構成および機能は図１に示す複合機１１、本体１２および原稿圧着板１３と概ね同じであることから、説明を省略する。 【０２２９】 図５３に示す如く、本実施形態のヒンジ５００は、別体となる（分離された）二つの部品である主ヒンジ部材５０１および副ヒンジ部材５０２を具備する点において、これまでに説明した四つの実施形態（ヒンジ１００、ヒンジ２００、ヒンジ３００およびヒンジ４００）と異なる。 主ヒンジ部材５０１および副ヒンジ部材５０２は、互いに所定の間隔を空けて本体５２および原稿圧着板５３に固定される。 【０２３０】 以下では、図５２から図６０を用いて主ヒンジ部材５０１について説明する。 【０２３１】 主ヒンジ部材５０１は本発明に係る主ヒンジ部材の実施の一形態である。 図５４から図５８に示す如く、主ヒンジ部材５０１は主ケース部材５１０、主回動部材５２０、回動ピン５３０、第一スライダ５４０および第一バネ５４９を具備する。 【０２３２】 主ケース部材５１０は本発明に係る第一主ウイング部材の実施の一形態である。 本実施形態の主ケース部材５１０は樹脂製であり、射出成形により製造される。 図５４、図５７および図５９に示す如く、主ケース部材５１０は概ね薄い直方体形状の部材である。 図５８および図５９に示す如く、主ケース部材５１０の内部には第一収容室５１１が形成される。 【０２３３】 第一収容室５１１は本発明に係る第一収容室の実施の一形態である。第一収容室５１１は主ケース部材５１０の内部に形成された空間である。 第一収容室５１１は主ケース部材５１０の基端部（主ケース部材５１０と主回動部材５２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第一開口部５１１ａを成す。すなわち、第一収容室５１１は第一開口部５１１ａを有する。第一開口部５１１ａは本発明に係る第一開口部の実施の一形態である。 第一収容室５１１の内周面にはガイド溝５１１ｂ・５１１ｂが形成される。ガイド溝５１１ｂ・５１１ｂは第一収容室５１１の第一開口部５１１ａから第一収容室５１１の奥に向かって（主ケース部材５１０の基端部から先端部に向かって）延びた溝である。」 「【０２３６】 図５４および図５９に示す如く、主ケース部材５１０の基端部には突起部５１４および突起部５１５が形成される。 突起部５１４は主ケース部材５１０の基端部かつ第一開口部５１１ａの左側方に配置される突起であり、突起部５１５は主ケース部材５１０の基端部かつ第一開口部５１１ａの右側方に配置される突起である。 突起部５１４には貫通孔５１４ａが形成され、突起部５１５には貫通孔５１５ａが形成される。 貫通孔５１４ａおよび貫通孔５１５ａは一直線に並んで配置され、貫通孔５１４ａおよび貫通孔５１５ａを合わせたものは実質的に主ケース部材５１０の左側面から右側面までを貫通する。 貫通孔５１４ａおよび貫通孔５１５ａの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。」 「【０２３８】 主回動部材５２０は本発明に係る第二主ウイング部材の実施の一形態である。 本実施形態の主回動部材５２０は樹脂製であり、射出成形により製造される。 図５４、図５７および図６０に示す如く、主回動部材５２０は胴体部５２１および取り付け部５２２を有する。 【０２３９】 胴体部５２１は主回動部材５２０の上半部を成す部分である。図６０に示す如く、本実施形態の胴体部５２１は概ね直方体形状の部分である。 【０２４０】 胴体部５２１には第一カム部５２１ａが形成される。 第一カム部５２１ａは本発明に係る第一カム部の実施の一形態であり、胴体部５２１の上面から上方に突出する塊状の部分である。 第一カム部５２１ａには貫通孔５２１ｂが形成される。貫通孔５２１ｂは第一カム部５２１ａの左側面後部から右側面後部までを貫通する孔である。」 「【０２４３】 回動ピン５３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。 図５４および図５６に示す如く、本実施形態の回動ピン５３０は胴体部５３１および頭部５３２を有し、胴体部５３１の一端部（先端部）にカシメ穴５３１ａが形成される金属製の部材である。 本実施形態の回動ピン５３０の基本的な構成は図８に示す回動ピン１３０と略同じであるため説明を省略する。 図５６に示す如く、回動ピン５３０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５１４ａ、貫通孔５２１ｂおよび貫通孔５１５ａに貫装することにより、主回動部材５２０は回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結され、ひいては、主ヒンジ部材５０１により原稿圧着板５３（の下面において後右端部となる部分）が本体５２（の上面において後右端部となる部分）に回動可能に連結される。 【０２４４】 図５４および図５８に示す如く、主回動部材５２０が回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部５２１ａは主ケース部材５１０に形成された第一収容室５１１の第一開口部５１１ａに対向する。 【０２４５】 第一スライダ５４０は本発明に係る第一スライド部材の実施の一形態である。 本実施形態の第一スライダ５４０は樹脂製であり、射出成形により製造される。 図５８に示す如く、第一スライダ５４０は当接部５４１、ガイド部５４２・５４２および筒部５４３を有し、当接部５４１には当接面５４１ａが形成される。 本実施形態の第一スライダ５４０の基本的な構成は図２７に示す第一スライダ２４０と略同じであるため説明を省略する。 【０２４６】 図５８に示す如く、第一スライダ５４０は主ケース部材５１０の第一収容室５１１に収容される。 第一収容室５１１に収容された第一スライダ５４０は第一収容室５１１の内周面に当接する。また、第一収容室５１１に収容された第一スライダ５４０は第一開口部５１１ａから突出する方向（本実施形態では、上方）および第一収容室５１１の内部（奥部）に没入する方向（本実施形態では、下方）に移動可能である。 より詳細には、第一スライダ５４０が第一収容室５１１に収容されたとき、当接部５４１の薄い直方体部分の四つの端面はそれぞれ第一収容室５１１の内周面（四つの内壁面）に摺動可能に当接するとともに、ガイド部５４２・５４２はガイド溝５１１ｂ・５１１ｂに摺動可能に係合する。 【０２４７】 第一バネ５４９は本発明に係る第一付勢部材の実施の一形態である。 本実施形態の第一バネ５４９は金属製の巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。 図５８に示す如く、第一バネ５４９は主ケース部材５１０の第一収容室５１１に収容される。 第一収容室５１１に収容された第一バネ５４９の一端部は第一収容室５１１の底面に当接し、第一バネ５４９の他端部は第一スライダ５４０の筒部５４３に嵌装されるとともに当接部５４１の他方の板面（二分割された円柱形状の突起が積層されていない方の板面）に当接する。 従って、第一バネ５４９は第一スライダ５４０を第一収容室５１１の第一開口部５１１ａから突出する方向に付勢し、第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａは主回動部材５２０の第一カム部５２１ａに当接する。 その結果、第一バネ５４９の付勢力は第一スライダ５４０を経て主回動部材５２０に伝達されるので、主ケース部材５１０は主回動部材５２０に対して右側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板５３は本体５２に対して開く方向に付勢される（図５２参照）。」 「【０２５０】 副ケース部材５６０は本発明に係る第一副ウイング部材の実施の一形態である。 本実施形態の副ケース部材５６０は樹脂製であり、射出成形により製造される。 図６１、図６４および図６６に示す如く、副ケース部材５６０は概ね薄い直方体形状の部材である。 図６５および図６６に示す如く、副ケース部材５６０の内部には第二収容室５６１が形成される。 【０２５１】 第二収容室５６１は本発明に係る第二収容室の実施の一形態である。第二収容室５６１は副ケース部材５６０の内部に形成された空間である。 第二収容室５６１は副ケース部材５６０の基端部（副ケース部材５６０と副回動部材５７０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第二開口部５６１ａを成す。すなわち、第二収容室５６１は第二開口部５６１ａを有する。第二開口部５６１ａは本発明に係る第二開口部の実施の一形態である。 図６６に示す如く、第二収容室５６１の内周面にはガイド溝５６１ｂ・５６１ｂが形成される。ガイド溝５６１ｂ・５６１ｂは第二収容室５６１の第二開口部５６１ａから第二収容室５６１の奥に向かって（副ケース部材５６０の基端部から先端部に向かって）延びた溝である。」 「【０２５４】 図６１および図６６に示す如く、副ケース部材５６０の基端部には突起部５６４、突起部５６５、突起部５６６および突起部５６７が形成される。 突起部５６４は副ケース部材５６０の基端部かつ左端部となる位置に配置される突起であり、突起部５６５は副ケース部材５６０の基端部において突起部５６４の右側方かつ第二開口部５６１ａの左側方となる位置に配置される突起であり、突起部５６６は副ケース部材５６０の基端部において第二開口部５６１ａの右側方となる位置に配置される突起であり、突起部５６７は副ケース部材５１０の基端部かつ右端部となる位置（突起部５６６の右側方）に配置される突起である。 突起部５６４には貫通孔５６４ａが形成され、突起部５６５には貫通孔５６５ａが形成され、突起部５６６には貫通孔５６６ａが形成され、突起部５６７には貫通孔５６７ａが形成される。 貫通孔５６４ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａおよび貫通孔５６７ａは一直線に並んで配置され、貫通孔５６４ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａおよび貫通孔５６７ａを合わせたものは実質的に副ケース部材５６０の左側面から右側面までを貫通する。 貫通孔５６４ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａおよび貫通孔５６７ａの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。」 「【０２５６】 副回動部材５７０は本発明に係る第二副ウイング部材の実施の一形態である。 本実施形態の副回動部材５７０は樹脂製であり、射出成形により製造される。 図６１、図６４および図６７に示す如く、副回動部材５７０は胴体部５７１、突起部５７２、突起部５７３および取り付け部５７４を有する。 【０２５７】 胴体部５７１は副回動部材５７０の上半部を成す塊状の部分である。 胴体部５７１には第二カム部５７１ａが形成される。 第二カム部５７１ａは本発明に係る第二カム部の実施の一形態であり、胴体部５７１の上面の前端部から上方に向かって突出する塊状の部分である。 【０２５８】 突起部５７２・５７３は胴体部５７１の基端部に形成される突起状の部分である。 より詳細には、突起部５７２は胴体部５７１の上面における左端部から上方に向かって突出する板状の部分であり、突起部５７３は胴体部５７１の上面における右端部から上方に向かって突出する板状の部分である。 図６７に示す如く、突起部５７２には貫通孔５７２ａが形成され、突起部５７３には貫通孔５７３ａが形成される。 貫通孔５７２ａおよび貫通孔５７３ａは一直線に並んで配置され、貫通孔５７２ａおよび貫通孔５７３ａを合わせたものは実質的に副回動部材５７０の左側面から右側面までを貫通する。 貫通孔５７２ａおよび貫通孔５７３ａの長手方向（軸線方向）は左右方向に対して平行である。」 「【０２６０】 本実施形態では、本体５２の上面において左後端部となる位置に形成された平面視略正方形状の穴（不図示）に取り付け部５７４を嵌装することにより、副回動部材５７０が本体５２に固定される（図５３参照）。 【０２６１】 回動ピン５８０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。 図６１および図６３に示す如く、本実施形態の回動ピン５８０は胴体部５８１および頭部５８２を有し、胴体部５８１の一端部（先端部）にカシメ穴５８１ａが形成される金属製の部材である。 本実施形態の回動ピン５８０の基本的な構成は図８に示す回動ピン１３０と略同じであるため説明を省略する。 図６３に示す如く、回動ピン５８０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５６４ａ、貫通孔５７２ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａ、貫通孔５７３ａおよび貫通孔５６７ａに貫装することにより、副回動部材５７０は回動ピン５８０を介して副ケース部材５６０に回動可能に連結され、ひいては、副ヒンジ部材５０２により原稿圧着板５３（の下面において後左端部となる部分）が本体５２（の上面において後左端部となる部分）に回動可能に連結される。 なお、主ヒンジ部材５０１および副ヒンジ部材５０２が本体５２に原稿圧着板５３を回動可能に連結したとき、主ヒンジ部材５０１の回動ピン５３０の軸線および副ヒンジ部材５０２の回動ピン５８０の軸線は一直線となる。 【０２６２】 図６２および図６５に示す如く、副回動部材５７０が回動ピン５８０を介して副ケース部材５６０に回動可能に連結されたとき、第二カム部５７１ａは副ケース部材５６０に形成された第二収容室５６１の第二開口部５６１ａに対向する。」 「【０２６７】 以下では、図５２、図５８および図６５を用いて原稿圧着板５３を閉じるときのヒンジ５００の挙動について説明する。 本実施形態では原稿圧着板５３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板５３の下面が本体５２の上面に当接しているときの原稿圧着板５３の回動角度θ（本体５２に対する原稿圧着板５３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板５３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板５３の回動角度θを定義する（図５２参照）。 【０２６８】 本実施形態では、原稿圧着板５３の回動角度θが１８°以上（θ≧１８°）の場合には原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板５３の回動角度θが１８°未満（０°≦θ＜１８°）の場合には原稿圧着板５３が「落下領域」に属する。 【０２６９】 本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ５）「原稿圧着板５３の重量に起因して回動ピン５３０を中心として主ケース部材５１０に作用する回転力（モーメント）」と（Ｂ５）「第一バネ５４９の付勢力に起因して回動ピン５３０を中心として主ケース部材５１０に作用する回転力（モーメント）」とが平衡する領域である。 【０２７０】 原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するとき、主回動部材５２０の第一カム部５２１ａは第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａに当接する（図５８参照）。 また、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するとき、副回動部材５７０の第二カム部５７１ａは第二スライダ５９０から離間しており、第二スライダ５９０に当接しない（図６５参照）。 【０２７１】 原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板５３が閉じる方向に回動した場合、（Ａ５）の回転力は増大する。 一方、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板５３が閉じる方向に回動した場合、主ケース部材５１０が主回動部材５２０に対して（副ケース部材５６０が副回動部材５７０に対して）右側面視で時計回りに回動し、主回動部材５２０の第一カム部５２１ａと第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ５４０は第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動する。 第一スライダ５４０が第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動することにより、第一バネ５４９は圧縮され（第一バネ５４９の全長は小さくなり）、第一バネ５４９の付勢力が増大し、（Ｂ５）の回転力が増大する。 その結果、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても（Ａ５）の回転力と（Ｂ５）の回転力とが平衡する。より厳密には、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても（Ａ５）の回転力と（Ｂ５）の回転力とが平衡するように第一カム部５２１ａおよび当接部５４１の形状が予め設定される。 従って、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板５３から手を離した場合、原稿圧着板５３の回動角度θは保持される。 【０２７２】 本実施形態における「落下領域」は（Ａ５）の回転力が（Ｂ５）の回転力よりも大きくなる領域である。 原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板５３から手を離した場合、原稿圧着板５３は自重（厳密には、（Ａ５）の回転力と（Ｂ５）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。 【０２７３】 原稿圧着板５３が「落下領域」に属するとき、主回動部材５２０の第一カム部５２１ａは第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａに当接する。 しかし、原稿圧着板５３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても主ケース部材５１０に対する第一スライダ５４０の位置が変化しない。より厳密には、原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても主ケース部材５１０に対する第一スライダ５４０の位置が変化しないように第一カム部５２１ａおよび当接部５４１の形状が予め設定される。 その結果、原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときには（Ｂ５）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ５）の回転力が（Ｂ５）の回転力よりも大きくなる。 【０２７４】 原稿圧着板５３が「落下領域」に属するとき、副回動部材５７０の第二カム部５７１ａは第二スライダ５９０の当接面５９１に当接する。 従って、原稿圧着板５３が「落下領域」に属する状態で原稿圧着板５３が閉じる方向に回動した場合、副ケース部材５６０が副回動部材５７０に対して右側面視で時計回りに回動し、副回動部材５７０の第二カム部５７１ａと第二スライダ５９０の当接面５９１との当接部位が変化し、第二スライダ５９０は第二収容室５６１の内部に没入する方向に移動する。」 「【図１８】 ［図：0001433826000001.jpg］ 」 「【図１９】 ［図：0001433826000002.jpg］ 」 「【図２０】 ［図：0001433826000003.jpg］ 」 「【図２３】 ［図：0001433826000004.jpg］ 」 「【図２５】 ［図：0001433826000005.jpg］ 」 「【図２６】 ［図：0001433826000006.jpg］ 」 「【図５２】 ［図：0001433826000007.jpg］ 」 「【図５３】 ［図：0001433826000008.jpg］ 」 「【図５４】 ［図：0001433826000009.jpg］ 」 「【図５８】 ［図：0001433826000010.jpg］ 」 「【図５９】 ［図：0001433826000011.jpg］ 」 「【図６１】 ［図：0001433826000012.jpg］ 」 「【図６３】 ［図：0001433826000013.jpg］ 」 「【図６６】 ［図：0001433826000014.jpg］ 」 「【図６７】 ［図：0001433826000015.jpg］ 」 イ 甲２の記載に基づいて当業者が把握できる事項 （ア）図２３から、当業者は、「原稿圧着板２３の回動角度θが「θ＝３５°」であるとき、第一カム部２２１ａはケース部材２１０に形成された第一収容室２１１の第一開口部２１１ａに対向している」ことを把握することができる。 （イ）図５４及び５９から、当業者は、「突起部５１４、５１５は、第一開口部５１１ａの縁部から第一スライダ５４０の移動方向に沿って突出している」ことを把握することができる。 ウ 甲２に記載された発明 前記ア及びイから、甲２には、第二実施形態のヒンジ２００に係る発明及び第五実施形態のヒンジ５００に係る発明について、それぞれ、次の発明（以下、それぞれ、「甲２の１発明」及び「甲２の２発明」という。）が記載されていると認められる（参考までに、認定の根拠とした段落等と対応する図面を括弧内に記載する。以下同様。）。 ＜甲２の１発明（第二実施形態のヒンジ２００に係る発明）＞ 「本体１２に原稿圧着板２３を開閉可能に連結するヒンジ２００であって、 第一開口部２１１ａを有する第一収容室２１１および第二開口部２１２ａを有する第二収容室２１２が形成され、前記原稿圧着板２３に固定されるケース部材２１０と、 前記本体１２に固定され、前記ケース部材２１０に回動可能に連結される回動部材２２０と、 前記第一収容室２１１に収容され、前記第一収容室２１１の内周面に当接しつつ前記第一開口部２１１ａから突出する方向および前記第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動可能な第一スライダ２４０と、 前記第一収容室２１１に収容され、前記第一スライダ２４０を前記第一開口部２１１ａから突出する方向に付勢する第一バネ２５０と、 前記第二収容室２１２に収容され、前記第二収容室２１２の内周面に当接しつつ前記第二開口部２１２ａから突出する方向および前記第二収容室２１２の内部に没入する方向に移動可能な第二スライダ２６０と、 前記第二収容室２１２に収容され、前記第二スライダ２６０を前記第二開口部２１２ａから突出する方向に付勢する第二バネ２７０と、 を具備し、 前記回動部材２２０には、前記第一スライダ２４０に当接する第一カム部２２１ａが形成されるとともに前記第二スライダ２６０に当接する第二カム部２２１ｂが形成され、 前記第二スライダ２６０と前記第二収容室２１２の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジであって、（請求項１。その際、当該請求項１の記載事項を第二実施形態における記載事項で適宜置き換えた。） 前記第一開口部２１１ａおよび前記第二開口部２１２ａは前記ケース部材１１０に対する前記回動部材２２０の回動軸の軸線方向に並んで配置され、 前記第一カム部２２１ａおよび前記第二カム部２２１ｂは前記回動軸の軸線方向に並んで配置されるヒンジ２００であって、（請求項４。その際、当該請求項４の記載事項を第二実施形態における記載事項で適宜置き換えた。） ケース部材２１０は概ね薄い直方体形状の部材であり、その内部には左側の空間に第一収容室２１１、右側の空間に第二収容室２１２の二つの空間が形成されており、（【００８８】・【００８９】・【００９０】・図２５） 第一収容室２１１はケース部材２１０の基端部（ケース部材２１０と回動部材２２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第一開口部２１１ａを成し、（【００８９】・図２５） 第二収容室２１２はケース部材２１０の基端部において開口しており、当該開口している部分が第二開口部２１２ａを成し、（【００９０】・図２５） ケース部材２１０の基端部には貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成され、（【００９３】・図２５） 第一カム部２２１ａには貫通孔２２１ｃが形成され、（【００９７】・図２６） 回動部材２２０の胴体部２２１には突起部２２１ｄが形成され、突起部２２１ｄには貫通孔２２１ｅが形成され、（【００９９】・図２６） 回動ピン２３０の胴体部２３１を左から順に貫通孔２１５ａ、貫通孔２２１ｃ、貫通孔２１５ｂ、貫通孔２２１ｅ及び貫通孔２１５ｃに貫装することにより、回動部材２２０は回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結され、（【０１０３】・図２１・２５・２６） 回動部材２２０が回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部２２１ａはケース部材２１０に形成された第一収容室２１１の第一開口部２１１ａに対向し、（【０１０４】・図２３） 後述する原稿圧着板２３の回動角度θが「θ＝３５°」であるとき、第一カム部２２１ａはケース部材２１０に形成された第一収容室２１１の第一開口部２１１ａに対向しており、（前記イ（ア）・図２３） 第一スライダ２４０は当接部２４１、筒部２４３を有し、（【０１０５】・図２３・図２７） 第一スライダ２４０はケース部材２４０の第一収容室２１１に収容され、第一開口部２１１ａから突出する方向及び第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動可能であり、（【０１０９】・図２３） 第一バネ２５０はケース部材２１０の第一収容室２１１に収容され、第一バネ２５０の一端部は第一収容室２１１の底面に当接し、第一バネ２５０の他端部は第一スライダ２４０の筒部２４３に嵌装されるとともに当接部２４１の他方の板面に当接し、第一バネ２５０は第一スライダ２４０を第一収容室２１１の第一開口部２１１ａから突出する方向に付勢し、第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａは回動部材２２０の第一カム部２２１ａに当接し、（【０１１０】・図２３） 原稿圧着板２３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板２３の下面が本体２２の上面に当接しているときの原稿圧着板２３の回動角度θを「０°」とし、原稿圧着板２３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加するように原稿圧着板２３の回動角度θを定義し、（【０１１８】・図１８） 原稿圧着板２３の回動角度θが３５°以上の場合には原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°未満の場合には原稿圧着板２３が「落下領域」に属し、（【０１１９】・図１８） 原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材２２０の第二カム部２２１ｂは第二スライダ２６０から離間しており、（【０１２１】・図２４） 原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合、ケース部材２１０が回動部材２２０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材２２０の第一カム部２２１ａと第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ２４０は第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動し、（【０１２２】・図１８・図２３） 原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板２３の回動角度θが変化してもケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化しないように第一カム部２２１ａ及び当接部２４１の形状が予め設定される、（【０１２４】・図１８・図２３） ヒンジ２００。」 ＜甲２の２発明（第五実施形態のヒンジ５００に係る発明）＞ 「本体５２に原稿圧着板５３を開閉可能に連結するヒンジ５００であって、 主ヒンジ部材５０１と、 前記主ヒンジ部材５０１に対して別体となる副ヒンジ部材５０２と、 を具備し、 前記主ヒンジ部材５０１は、 第一開口部５１１ａを有する第一収容室５１１が形成され、前記原稿圧着板５３に固定される主ケース部材５１０と、 前記本体５２に固定され、前記主ケース部材５１０に回動可能に連結される主回動部材５２０と、 前記第一収容室５１１に収容され、前記第一収容室５１１の内周面に当接しつつ前記第一開口部５１１ａから突出する方向および前記第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動可能な第一スライダ５４０と、 前記第一収容室５１１に収容され、前記第一スライダ５４０を前記第一開口部５１１ａから突出する方向に付勢する第一バネ５４９と、 を具備し、 前記主回動部材５２０には、前記第一スライダ５４０に当接する第一カム部５２１ａが形成され、 前記副ヒンジ部材５０２は、 第二開口部５６１ａを有する第二収容室５６１が形成され、前記原稿圧着板５３に固定される副ケース部材５６０と、 前記本体５２に固定され、前記副ケース部材５６０に回動可能に連結される副回動部材５７０と、 前記第二収容室５６１に収容され、前記第二収容室５６１の内周面に当接しつつ前記第二開口部５６１ａから突出する方向および前記第二収容室５６１の内部に没入する方向に移動可能な第二スライダ５９０と、 前記第二収容室５６１に収容され、前記第二スライダ５９０を前記第二開口部５６１ａから突出する方向に付勢する第二バネ５９９と、 を具備し、 前記副回動部材５７０には、前記第二スライダ５９０に当接する第二カム部５７１ａが形成され、 前記第二スライダ５９０と前記第二収容室５６１の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジであって、（請求項９。その際、当該請求項９の記載事項を第五実施形態における記載事項で適宜置き換えた。） 主ケース部材５１０は概ね薄い直方体形状の部材であり、その内部には第一収容室５１１が形成され、（【０２３２】・図５８・図５９） 第一収容室５１１は主ケース部材５１０の基端部（主ケース部材５１０と主回動部材５２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第一開口部５１１ａを成し、（【０２３３】・図５９） 主ケース部材５１０の基端部には突起部５１４及び突起部５１５が形成され、突起部５１４には貫通孔５１４ａが、突起部５１５には貫通孔５１５ａが形成され、（【０２３６】・図５９） 第一カム部５２１ａには貫通孔５２１ｂが形成され、（【０２４０】・図６０） 回動ピン５３０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５１４ａ、貫通孔５２１ｂ及び貫通孔５１５ａに貫装することにより、主回動部材５２０は回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結され、（【０２４３】・図５４・図５９・図６０） 突起部５１４、５１５は、第一開口部５１１ａの縁部から第一スライダ５４０の移動方向に沿って突出しており、（前記イ（イ）・図５４・図５９） 主回動部材５２０が回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部５２１ａは主ケース部材５１０に形成された第一収容室５１１の第一開口部５１１ａに対向し、（【０２４４】・図５８） 第一スライダ５４０は当接部５４１、筒部５４３を有し、（【０２４５】・図５８） 第一スライダ５４０は主ケース部材５１０の第一収容室５１１に収容され、第一開口部５１１ａから突出する方向及び第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動可能であり、（【０２４６】・図５８） 第一バネ５４９は主ケース部材５１０の第一収容室５１１に収容され、第一バネ５４９の一端部は第一収容室５１１の底面に当接し、第一バネ５４９の他端部は第一スライダ５４０の筒部５４３に嵌装されるとともに当接部５４１の他方の板面に当接し、第一バネ５４９は第一スライダ５４０を第一収容室５１１の第一開口部５１１ａから突出する方向に付勢し、第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａは主回動部材５２０の第一カム部５２１ａに当接し、（【０２４７】・図５８） 副ケース部材５６０は概ね薄い直方体形状の部材であり、その内部には第二収容室５６１が形成され、（【０２５０】・図６６） 第二収容室５６１は副ケース部材５６０の基端部（副ケース部材５６０と副回動部材５７０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口しており、当該開口している部分が第二開口部５６１ａを成し、（【０２５１】・図６６） 副ケース部材５６０の基端部には突起部５６４、突起部５６５、突起部５６６及び突起部５６７が形成され、突起部５６４には貫通孔５６４ａが形成され、突起部５６５には貫通孔５６５ａが形成され、突起部５６６には貫通孔５６６ａが形成され、突起部５６７には貫通孔５６７ａが形成され、（【０２５４】・図６６） 副回動部材５７０の上半部を成す塊上の部分である胴体部５７１には第二カム部５７１ａが形成され、（【０２５７】・図６７） 突起部５７２・５７３は胴体部５７１の基端部に形成される突起状の部分であり、突起部５７２には貫通孔５７２ａが形成され、突起部５７３には貫通孔５７３ａが形成され、（【０２５８】・図６７） 回動ピン５８０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５６４ａ、貫通孔５７２ａ、貫通孔５６５ａ、貫通孔５６６ａ、貫通孔５７３ａ及び貫通孔５６７ａに貫装することにより、副回動部材５７０は回動ピン５８０を介して副ケース部材５６０に回動可能に連結され、（【０２６１】・図６１・図６３） 副回動部材５７０が回動ピン５８０を介して副ケース部材５６０に回動可能に連結されたとき、第二カム部５７１ａは副ケース部材５６０に形成された第二収容室５６１の第二開口部５６１ａに対向し、（【０２６２】・図６５） 原稿圧着板５３が完全に閉じたとき、すなわち原稿圧着板５３の下面が本体５２の上面に当接しているときの原稿圧着板５３の回動角度θ（本体５２に対する原稿圧着板５３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板５３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加するように原稿圧着板５３の回動角度θを定義し、（【０２６７】・図５２）。 原稿圧着板５３の回動角度θが１８°以上（θ≧１８°）の場合には原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板５３の回動角度θが１８°未満（０°≦θ＜１８°）の場合には原稿圧着板５３が「落下領域」に属し、（【０２６８】・図５２） 原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属するとき、副回動部材５７０の第二カム部５７１ａは第二スライダ５９０から離間しており、（【０２７０】・図６５） 原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板５３が閉じる方向に回動した場合、主ケース部材５１０が主回動部材５２０に対して（副ケース部材５６０が副回動部材５７０に対して）右側面視で時計回りに回動し、主回動部材５２０の第一カム部５２１ａと第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ５４０は第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動し、（【０２７１】・図５２・図５８・図６５） 原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても主ケース部材５１０に対する第一スライダ５４０の位置が変化しないように第一カム部５２１ａおよび当接部５４１の形状が予め設定される、（【０２７３】・図５２・図５８・図６５） ヒンジ５００。」 （２）甲３ ア 甲３に記載された事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 第一連結対象物と第二連結対象物とを回動可能に連結するヒンジであって、 前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のうちいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、 カム部を備え、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のうちいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、 前記第二ウイング部材に接近する方向である接近方向および前記第二ウイング部材から離間する方向である離間方向に移動可能に前記第一ウイング部材に支持されるスライド部材と、 一端部が前記第一ウイング部材に当接するとともに他端部が前記スライド部材に当接し、前記スライド部材を前記接近方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する付勢部材と、 を具備し、 前記スライド部材は、 前記付勢部材の他端部に当接する受け部と、 前記カム部に当接するカム当接部と、 を備え、 前記カム当接部は前記受け部に固定され、または、前記受け部と一体的に成形され、 前記カム当接部は、前記受け部に対して、前記第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸の軸線方向にずれた位置に配置され、 前記カム当接部において前記カム部と当接する面は、前記受け部における前記接近方向側の端部よりも前記離間方向寄りとなる位置に配置されるヒンジ。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物と第二連結対象物とを回動可能に連結するヒンジに関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下では、図面を参照し本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１００について説明する。 【００１６】 図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２と原稿圧着板３とを回動可能に連結する。複合機１は事務機器の実施の一形態であり、本体２および原稿圧着板３を具備する。」 「【００２１】 図１から図８に示す如く、ヒンジ１００はケース１０、アーム２０、回動ピン３０、スライダ４０およびバネ５０（図７参照）を具備する。 以下では、ヒンジ１００を構成する各部材の詳細について説明する。 なお、以下では便宜上、図１において実線で示す如く複合機１の原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向と、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１が具備するヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向と、を対応させて）説明を行う。 【００２２】 以下では、主に図９を用いてケース１０の詳細について説明する。 ケース１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。 図９に示す如く、本実施形態のケース１０は左右方向に比べて前後方向に短い概ね直方体形状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。 【００２３】 ケース１０には収容室１１が形成される。収容室１１はケース１０の内部に形成される空間であり、ケース１０の後面に（後方に）開口している。収容室１１の内周面は概ね、上面、下面、左側面、右側面および底面（前面）を有する。収容室１１には後で詳述するスライダ４０およびバネ５０が収容される（図７参照）。」 「【００２７】 ケース１０にはアーム支持突起１６・１７が形成される。アーム支持突起１６・１７はそれぞれケース１０の後面の左右端部（収容室１１の開口部の左側方および右側方となる位置）から後方に突出する突起である。 アーム支持突起１６には貫通孔１６ａが形成される。貫通孔１６ａはアーム支持突起１６の左側面から右側面まで左右方向に貫通する。 アーム支持突起１７には貫通孔１７ａが形成される。貫通孔１７ａはアーム支持突起１７の左側面から右側面まで左右方向に貫通する。 ケース１０を左右方向から見たとき、貫通孔１６ａおよび貫通孔１７ａは重なる（一直線に並ぶ）。 【００２８】 図１に示す如く、ケース１０は原稿圧着板３の後端部に固定される。 より詳細には、原稿圧着板３の下面の後端部に形成された空間（不図示）にケース１０を収容し、位置決め突起１２・１３を原稿圧着板３の下面の後端部に形成された空間の上面に形成された位置決め穴（不図示）に嵌装し、貫通孔１４・１５にネジを貫装し、当該ネジを原稿圧着板３の下面の後端部に形成された空間の上面に形成されたネジ穴（不図示）に螺装する、という一連の作業を行うことにより、ケース１０が原稿圧着板３の後端部に固定される。 【００２９】 以下では、主に図１０を用いてアーム２０の詳細について説明する。 アーム２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。 図１０に示す如く、本実施形態のアーム２０は概ね上下方向に延びた形状の部材であり、樹脂材料を一体成形することにより製造される。 本実施形態のアーム２０はアーム本体２１、第一カム部２２および第二カム部２３を備える。 第一カム部２２および第二カム部２３を合わせたものは本発明に係るカム部の実施の一形態である（言い換えれば、本発明に係るカム部の実施の一形態は、第一カム部２２および第二カム部２３を有する）。第一カム部２２は本発明に係る第一カム部の実施の一形態である。第二カム部２３は本発明に係る第二カム部の実施の一形態である。」 「【００３１】 第一カム部２２はアーム本体２１の上左端部に連なる部材であり、アーム本体２１の前方および上方に突出した形状を有する。 第一カム部２２の前方から前上部を経て上部までの部分には滑らかな曲面が形成され、当該曲面がカム面２２ａを成す。 第一カム部２２には貫通孔２２ｂが形成される。貫通孔２２ｂは第一カム部２２の後下部に配置され、第一カム部２２の左側面から右側面まで左右方向に貫通する。 【００３２】 第二カム部２３はアーム本体２１の上右端部に連なる部材であり、アーム本体２１の前方および上方に突出した形状（本実施形態の場合、第一カム部２２に対して左右対称となる形状）を有する。 第二カム部２３の前方から前上部を経て上部までの部分には滑らかな曲面が形成され、当該曲面がカム面２３ａを成す。 第二カム部２３には貫通孔２３ｂが形成される。貫通孔２３ｂは第二カム部２３の後下部に配置され、第二カム部２３の左側面から右側面まで左右方向に貫通する。 アーム２０を左右方向から見たとき、貫通孔２２ｂおよび貫通孔２３ｂは重なる（一直線に並ぶ）。 図３、図５の（ａ）および図１０に示す如く、第一カム部２２および第二カム部２３は左右方向に間隔を空けて配置される。」 「【００３７】 図５の（ａ）に示す如く、回動ピン３０の胴体部３１は、左方向から右方向に向かってケース１０のアーム支持突起１６に形成された貫通孔１６ａおよびアーム２０の第一カム部２２に形成された貫通孔２２ｂに貫装され、次いで「アーム２０の第一カム部２２および第二カム部２３で挟まれる空間」を通り、続いてアーム２０の第二カム部２３に形成された貫通孔２３ｂおよびケース１０のアーム支持突起１７に形成された貫通孔１７ａに貫装される。 本実施形態では貫通孔１６ａおよび貫通孔１７ａの内径（直径）は胴体部３１の外径（直径）よりも僅かに小さく、かつ貫通孔２２ｂおよび貫通孔２３ｂの内径（直径）は胴体部３１の外径（直径）よりも僅かに大きいので、回動ピン３０はケース１０に対して回動ピン３０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）に移動不能（ケース１０から脱落不能）かつ回転不能に固定されるとともにアーム２０に回動可能に軸支される。 従って、回動ピン３０はケース１０とアーム２０とを回動可能に連結し、ひいては、ヒンジ１００は本体２（の上面後端部）と原稿圧着板３（の下面後端部）とを回動可能に連結する。」 「【００４０】 以下では、主に図１１を用いてスライダ４０の詳細について説明する。 スライダ４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。 図１１に示す如く、本実施形態のスライダ４０は受け部４１、第一カム当接部４２および第二カム当接部４３を備える。本実施形態のスライダ４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される（受け部４１、第一カム当接部４２および第二カム当接部４３は一体的に成形される）。 受け部４１は本発明に係る受け部の実施の一形態である。第一カム当接部４２および第二カム当接部４３を合わせたものは本発明に係るカム当接部の実施の一形態である（本発明に係るカム当接部の実施の一形態は、第一カム当接部４２および第二カム当接部４３を有する）。第一カム当接部４２は本発明に係る第一カム当接部の実施の一形態である。第二カム当接部４３は本発明に係る第二カム当接部の実施の一形態である。 【００４１】 受け部４１は前端部が開口し、かつ後端部が閉塞された概ね円筒形状の部分である。 受け部４１にはバネ収容穴４１ａが形成される。バネ収容穴４１ａは受け部４１の内周面および底面（受け部４１の後端部を閉塞する板状の部分の前側の板面）で囲まれ、受け部４１の前端面には開口するが、受け部４１の後端面には開口しない（図７参照）。 【００４２】 第一カム当接部４２は受け部４１の外周面の左端部に連なり、受け部４１の外周面の左端部から左側方に突出したブロック状の部分である。 第一カム当接部４２の後面には後方に突出する突起が形成され、当該突起の表面（後面）が第一カム当接面４２ａを成す。 図８および図１１の（ｂ）に示す如く、第一カム当接部４２は受け部４１の後端部よりも前方寄りとなる位置に配置される。従って、第一カム当接面４２ａも受け部４１の後端部よりも前方寄りとなる位置に配置される。 第一カム当接部４２の左上端部には摺動突起４２ｂが形成される。摺動突起４２ｂは前後方向に延びた形状の突起（突条）である。 【００４３】 第二カム当接部４３は受け部４１の外周面の右端部に連なり、受け部４１の外周面の右端部から右側方に突出したブロック状の部分である。 第二カム当接部４３の後面には後方に突出する突起が形成され、当該突起の表面（後面）が第二カム当接面４３ａを成す。 図１１の（ｂ）に示す如く、第二カム当接部４３は受け部４１の後端部よりも前方寄りとなる位置に配置される。従って、第二カム当接面４３ａも受け部４１の後端部よりも前方寄りとなる位置に配置される。 第二カム当接部４３の右上端部には摺動突起４３ｂが形成される。摺動突起４３ｂは前後方向に延びた形状の突起（突条）である。 【００４４】 第一カム当接部４２および第二カム当接部４３は左右方向に間隔を空けて配置される。 より詳細には、第二カム当接部４３は受け部４１を挟んで第一カム当接部４２の反対側となる位置に配置される（第一カム当接部４２は受け部４１の左側方に配置され、第二カム当接部４３は受け部４１の右側方に配置される）。 【００４５】 図２、図７および図８に示す如く、スライダ４０はケース１０の収容室１１に収容される。 図７に示す如く、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、受け部４１の外周面の上端部が湾曲面１１ａに当接し、受け部４１の外周面の下端部が湾曲面１１ｂに当接する。 図８に示す如く、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、第一カム当接部４２の上面が収容室１１の内周面における上面の左半部に当接し、第一カム当接部４２の下面が収容室１１の内周面における下面の左半部に当接する。 同様に、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、第二カム当接部４３の上面が収容室１１の内周面における上面の右半部に当接し、第二カム当接部４３の下面が収容室１１の内周面における下面の右半部に当接する。 また、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、第一カム当接部４２の左側面は収容室１１の内周面における左側面に当接し、摺動突起４２ｂは摺動溝１１ｃに嵌合する（図９、図１１参照）。 同様に、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、第二カム当接部４３の右側面は収容室１１の内周面における右側面に当接し、摺動突起４３ｂは摺動溝１１ｄに嵌合する。 【００４６】 従って、スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、スライダ４０はケース１０に対して「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向（図７においては、後方）」および「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向（図７においては、前方）」には移動可能に支持される。 なお、以下では便宜上、「ケース１０に支持されたスライダ４０がケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向」を「スライダ４０の接近方向」と定義し、「ケース１０に支持されたスライダ４０がケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向」を「スライダ４０の離間方向」と定義し、「スライダ４０の接近方向」および「スライダ４０の離間方向」を合わせたものを「スライダ４０の移動方向」と定義する。」 「【００４８】 以下では、図１および図７を用いてバネ５０の詳細について説明する。 バネ５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。 本実施形態のバネ５０は金属材料からなる巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。 図７に示す如く、バネ５０はケース１０の収容室１１に収容される。 ケース１０の収容室１１に収容されたバネ５０の一端部（前端部）は収容室１１の底面（前面）に当接するとともに突起１１ｅに嵌合し、バネ５０の他端部（後端部）はスライダ４０のバネ収容穴４１ａに挿入されるとともにバネ収容穴４１ａの底面（受け部４１の後端部を閉塞する板状の部分の前側の板面）に当接する。 バネ５０はスライダ４０をケース１０の収容室１１の開口部から突出する方向、すなわち「スライダ４０の接近方向（図７においては、後方）」に付勢し、スライダ４０の第一カム当接部４２の第一カム当接面４２ａをアーム２０の第一カム部２２のカム面２２ａに当接させ（図８参照）、スライダ４０の第二カム当接部４３の第二カム当接面４３ａをアーム２０の第二カム部２３のカム面２３ａに当接させる（図１０、図１１参照）。 その結果、バネ５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ４０を経てアーム２０に伝達され、アーム２０はケース１０に対して左側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され（図７、図８参照）、原稿圧着板３は本体２に対して開く方向に付勢される（図１参照）。 このように、バネ５０はアーム２０がケース１０に対して左側面視で反時計回りに回動するように（ひいては、原稿圧着板３が本体２に対して開く方向に回動するように）アーム２０にトルクを付与する。 【００４９】 組み立てられたヒンジ１００においては、以下の（１－１）～（１－４）の事項が成立する。 【００５０】 （１－１）第一カム当接部４２および第二カム当接部４３は、受け部４１に対して「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」にずれた位置に配置される（図５の（ａ）、図１１参照）。 【００５１】 （１－２）第一カム当接面４２ａ（第一カム当接部４２において第一カム部２２と当接する面）は、「受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）」よりも「スライダ４０の離間方向寄り（前方寄り）」となる位置に配置される（図８参照）。 同様に、第二カム当接面４３ａ（第二カム当接部４３において第二カム部２３と当接する面）は、「受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）」よりも「スライダ４０の離間方向寄り（前方寄り）」となる位置に配置される。 【００５２】 （１－３）受け部４１は、第一カム部２２および第二カム部２３に対して、「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」にずれた位置に配置される（図３、図５参照）。 より詳細には、受け部４１は、「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」において第一カム部２２および第二カム部２３で挟まれる位置に配置される（図３、図５参照）。 【００５３】 （１－４）受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）が「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」において第一カム部２２および第二カム部２３で挟まれる空間に配置されることにより、受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）が「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」から見たときに第一カム部２２および第二カム部２３に重なる。」 「【００５５】 以上の如くヒンジ１００を構成することは、以下の利点を有する。 すなわち、第一カム当接部４２および第二カム当接部４３を受け部４１に対して「回動ピン３０の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）」にずれた位置に配置することにより、スライダ４０を「従来のヒンジにおけるスライダ」に比べて「スライダ４０の移動方向」において小さくする（短くする）ことが可能である。 その結果として、スライダ４０を支持するケース１０（ひいてはヒンジ１００）を回動ピン３０の軸線方向に垂直な方向において小さくすることが可能である。 また、第一カム当接面４２ａおよび第二カム当接面４３ａを受け部４１の後端部よりも「スライダ４０の離間方向寄り（前方寄り）」となる位置に配置することにより、「従来のヒンジにおけるスライダ」に比べてバネ５０をよりアーム２０に接近した位置（スライダ４０の接近方向寄りとなる位置）に配置することが可能であり、この点からもスライダ４０を「従来のヒンジにおけるスライダ」に比べて「スライダ４０の移動方向」において小さくする（短くする）ことが可能である。」 「【図１】 ［図：0001433826000016.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001433826000017.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001433826000018.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001433826000019.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001433826000020.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001433826000021.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001433826000022.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001433826000023.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001433826000024.jpg］ 」 イ 甲３の記載に基づいて当業者が把握できる事項 （ア）図９から、当業者は「収容室１１の開口がケース１０の一方端部にある」ことを把握することができる。 （イ）図９において、収容室１１にスライダ４０（図１１）が収容される形態を考慮すれば、当業者は、「アーム支持突起１６・１７は、収容室１１の開口の縁部からスライダ４０の移動方向に沿った位置に存在する部位である」ことを把握できる。 ウ 甲３に記載された発明 前記ア及びイから、甲３には、ヒンジ１００に係る発明について、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ 「本体２と原稿圧着板２３とを回動可能に連結するヒンジ１００であって、 前記原稿圧着板２３に固定されるケース１０と、 第一カム部２２および第二カム部２３を備え、前記本体２に固定され、前記ケース１０に回動可能に連結されるアーム２０と、 前記アーム２０に接近する方向である接近方向および前記アーム２０から離間する方向である離間方向に移動可能に前記ケース１０に支持されるスライダ４０と、 一端部が前記ケース１０に当接するとともに他端部が前記スライダ４０に当接し、前記スライダ４０を前記接近方向に付勢して前記スライダ４０を前記第一カム部２２および第二カム部２３に当接させることにより、前記アーム２０が前記ケース１０に対して回動するように前記アーム２０にトルクを付与するバネ５０と、 を具備し、 前記スライダ４０は、 前記バネ５０の他端部に当接する受け部４１と、 前記第一カム部２２および第二カム部２３にそれぞれ当接する第一カム当接部４２および第二カム当接部４３と、 を備え、 前記第一カム当接部４２および第二カム当接部４３は前記受け部４１に固定され、または、前記受け部４１と一体的に成形され、 前記第一カム当接部４２および第二カム当接部４３は、前記受け部４１に対して、前記ケース１０に対するアーム２０の回動軸の軸線方向にずれた位置に配置され、 前記第一カム当接部４２および第二カム当接部４３においてそれぞれ前記第一カム部２２および第二カム部２３と当接する面は、前記受け部４１における前記接近方向側の端部よりも前記離間方向寄りとなる位置に配置されるヒンジ１００であって、（請求項１。その際、当該請求項の記載事項をヒンジ１００に係る実施形態における記載事項で適宜置き換えた。） ヒンジ１００はケース１０、アーム２０、回動ピン３０、スライダ４０及びバネ５０を具備し、（【００２１】） ケース１０には収容室１１が形成され、収容室１１はケース１０の内部に形成される空間であり、ケース１０の後面に開口しており、収容室１１にはスライダ４０及びバネ５０が収容され、（【００２３】・図９・図７） 前記開口がケース１０の一方端部にあり、（前記イ（ア）・図９） ケース１０にはアーム支持突起１６・１７が形成され、アーム支持突起１６・１７はそれぞれケース１０の後面の左右端部から後方に突出する突起であり、アーム支持突起１６には貫通孔１６ａが、アーム支持突起１７には貫通孔１７ａが形成され、（【００２７】・図９） アーム支持突起１６・１７は、収容室１１の開口の縁部からスライダ４０の移動方向に沿った位置に存在する部位であり、（前記イ（イ）・図９） ケース１０は原稿圧着板３の後端部に固定され、（【００２８】） アーム２０はアーム本体２１、第一カム部２２及び第二カム部２３を備え、（【００２９】・図１０） 第一カム部２２はアーム本体２１の上左端部に連なる部材であり、アーム本体２１の前方及び上方に突出した形状を有し、第一カム部２２には貫通孔２２ｂが形成され、（【００３１】・図１０） 第二カム部２３はアーム本体２１の上右端部に連なる部材であり、アーム本体２１の前方及び上方に突出した形状（第一カム部２２に対して左右対称となる形状）を有し、第二カム部２３には貫通孔２３ｂが形成され、第一カム部２２及び第二カム部２３は左右方向に間隔を空けて配置され、（【００３２】・図１０） 回動ピン３０の胴体部３１は、左方向から右方向に向かってケース１０のアーム支持突起１６に形成された貫通孔１６ａ及びアーム２０の第一カム部２２に形成された貫通孔２２ｂに貫装され、次いで「アーム２０の第一カム部２２及び第二カム部２３で挟まれる空間」を通り、続いてアーム２０の第二カム部２３に形成された貫通孔２３ｂ及びケース１０のアーム支持突起１７に形成された貫通孔１７ａに貫装され、回動ピン３０はケース１０とアーム２０とを回動可能に連結し、（【００３７】・図５） スライダ４０は受け部４１、第一カム当接部４２及び第二カム当接部４３を備え、（【００４０】・図１１） 受け部４１は前端部が開口し、かつ後端部が閉塞された概ね円筒形状の部分であり、受け部４１にはバネ収容穴４１ａが形成され、バネ収容穴４１ａは受け部４１の内周面及び底面で囲まれ、受け部４１の前端面に開口するが、受け部４１の後端面に開口せず、（【００４１】・図１１） 第一カム当接部４２は受け部４１の外周面の左端部に連なり、受け部４１の外周面の左端部から左側方に突出したブロック状の部分であり、（【００４２】・図１１） 第二カム当接部４３は受け部４１の外周面の右端部に連なり、受け部４１の外周面の右端部から右側方に突出したブロック状の部分であり、（【００４３】・図１１） 第一カム当接部４２及び第二カム当接部４３は左右方向に間隔を空けて配置され、（【００４４】・図１１） スライダ４０は、ケース１０の収容室１１に収容され、（【００４５】・図７） スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、スライダ４０はケース１０に対して「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向」及び「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向」には移動可能に支持され、（【００４６】） バネ５０はケース１０の収容室１１に収容され、（【００４８】） ケース１０の収容室１１に収容されたバネ５０の一端部（前端部）は収容室１１の底面（前面）に当接するとともに突起１１ｅに嵌合し、バネ５０の他端部（後端部）はスライダ４０のバネ収容穴４１ａに挿入されるとともにバネ収容穴４１ａの底面（受け部４１の後端部を閉塞する板状の部分の前側の板面）に当接し、バネ５０はスライダ４０をケース１０の収容室１１の開口部から突出する方向、すなわち「スライダ４０の接近方向」に付勢し、スライダ４０の第一カム当接部４２の第一カム当接面４２ａをアーム２０の第一カム部２２のカム面２２ａに当接させ、スライダ４０の第二カム当接部４３の第二カム当接面４３ａをアーム２０の第二カム部２３のカム面２３ａに当接させ、その結果、バネ５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ４０を経てアーム２０に伝達され、アーム２０はケース１０に対して左側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板３は本体２に対して開く方向に付勢され、バネ５０はアーム２０がケース１０に対して左側面視で反時計回りに回動するように（ひいては、原稿圧着板３が本体２に対して開く方向に回動するように）アーム２０にトルクを付与し、（【００４８】・図９・図１１・図７・図８） 第一カム当接面４２ａ（第一カム当接部４２において第一カム部２２と当接する面）は、「受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）」よりも「スライダ４０の離間方向寄り（前方寄り）」となる位置に配置され、同様に、第二カム当接面４３ａ（第二カム当接部４３において第二カム部２３と当接する面）は、「受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）」よりも「スライダ４０の離間方向寄り（前方寄り）」となる位置に配置される、（【００５１】・図８） ヒンジ１００。」 （３）甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、比較的軽量のカバーの開閉用に用いて好適なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた事務機器に関する。」 「【００２２】 図５乃至図８に示すように、ヒンジ装置４０は、事務機器本体１０上に上下方向へ移動可能に差し込まれた取付部材５０（図９）と、カバー２３に取り付けられる支持部材６０（図１０、図１１）と、取付部材５０と支持部材６０とを回動可能に連結しているヒンジシャフト７０と、支持部材６０の内部にヒンジシャフト７０の軸方向と直交する方向（Ｘ軸方向）にスライド可能に設けられスライダ８０（図１２）と、スライダ８０を取付部材５０に向けて付勢する付勢手段としての鋼製の圧縮ばね９０と、を有している。 このヒンジ装置４０は、取付部材５０が事務機器本体１０上に取り付けられたものが示されているが、このものに限定されず、原稿圧着板２０の側に取り付けるように構成してもよい。 【００２３】 取付部材５０は合成樹脂製の部材である。図５、図６乃至図９に示すように、取付部材５０は、原稿圧着板２０の取付孔２４に上方から挿入して嵌め込まれる基部５１と、原稿圧着板２０の上方に突出する本体部５２と、を有する。基部５１の下端部には、取付孔２４からの抜けを防止するための係合片５１ａが形成されている。取付部材５０の本体部５２の上端近傍の前後方向（Ｘ軸方向）の中央部には、ヒンジシャフト７０が挿通されるシャフト孔５２ａが形成されている。シャフト孔５２ａは、本体部５２を左右（Ｙ軸方向）に貫通している。本体部５２の上端部の前端部分にはカム部５３が形成されている。本体部５２の上端部の後縁部には、スライダ８０に形成された後述する摺接面８５ａ（図１２）と接する摺接面５２ｂが形成されている。本体部５２の上端の前後方向の中央部には、スライダ８０に形成された後述する係合部８１ｂと係合する係合部５２ｃが形成されている。 【００２４】 図７及び図８に示すように、支持部材６０は、カバー２３に締着固定される外側ハウジング６１と、外側ハウジング６１に収容された内側ハウジング６７と、から成る。」 「【図５】 ［図：0001433826000025.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001433826000026.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001433826000027.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001433826000028.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001433826000029.jpg］ 」 （４）甲５ 甲５には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、二つの物品を相互に回動可能に連結するヒンジの技術に関する。」 「【００１７】 ヒンジ１０は、図１、図２及び図３に示すように、カム部材２０、収容部材３０、付勢部材であるバネ４０、及び摺動部材５０等を具備する。 【００１８】 カム部材２０は、図１、図２、図３及び図４に示すように、柱状の部材である。カム部材２０には、カム部２１とカム部材側ピン孔２２とカム部材側突起部２３と回動停止部２４と後方突起部２５とが形成される。このようなカム部材２０は、例えば、樹脂材料を金型等によって成形することで構成される。 【００１９】 カム部２１は、カム部材２０の上端部に形成される部分である。カム部２１は後で詳述する摺動部材５０の摺動部材側突起部５２と当接する。図３に示す如く、カム部２１は、カム部材２０の上端部において、側面視で前方に膨らんだ略半楕円状に形成される。 なお、図３においては、摺動部材５０及びカム部材２０のそれぞれの構造を明確にするために、説明の便宜上、敢えて摺動部材５０がカム部２１から浮いた状態で描いている。」 「【図３】 ［図：0001433826000030.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001433826000031.jpg］ 」 （５）甲６ 甲６には、以下の事項が記載されている。 「【請求項５】 複写機等の機器本体に取付けられたヒンジケースに上下スライド自在に挿設される取付ステムと、該取付ステムの上部にヒンジピンを介して回動自在に枢着されると共に原稿圧着板を一体的に取り付けるケース状の回動アームと、上記取付ステムの上部に一体的に設けられるカム部材と、上記回動アーム内に沿ってスライド自在に収められると共に前記カム部材に当接するスライダーと、上記回動アームの底壁と前記スライダーの間に収められて、該スライダーを上記カム部材のカム面に弾性的に当接せしめる圧縮スプリングと、から成る原稿圧着板の開閉装置において、 上記カム部材の両側面に第１圧入部を形成すると共に、該第１圧入部に摺接するように、上記回動アームの内側面に第２圧入部を形成することを特徴とする原稿圧着板の開閉装置。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複写機、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ或いはそれらの複合機における原稿圧着板の開閉装置に関するものである。」 「【実施例２】 【００２０】 図６および図７は、本発明装置の第２実施例を示すもので、本実施例装置は、複写機等の機器本体（図示せず）に取付けられたヒンジケース（図示せず）に上下スライド自在に挿設される取付ステム７と、該取付ステム７の上部にヒンジピン８を介して回動自在に枢着されると共に原稿圧着板（図示せず）を一体的に取り付けるケース状の回動アーム９と、上記取付ステム７の上部に一体的に設けられるカム部材１０と、上記回動アーム９内に沿ってスライド自在に収められると共に前記カム部材１０に当接するスライダー１１と、上記回動アーム９の底壁と前記スライダー１１の間に収められて、該スライダー１１を上記カム部材１０のカム面に弾性的に当接せしめる圧縮スプリング１２と、から構成されている。 【００２１】 図８（Ａ）から明らかなように、上記カム部材１０の両側面には、テーパー状の第１圧入部１０ａが形成されている。他方、図８（Ｂ）から明らかなように、上記回動アーム９の内側面であって、上記カム部材１０の第１圧入部１０ａに対向する部分には、テーパー状の第２圧入部９ａが形成されている。 【００２２】 従って、上記回動アーム９に取り付けた原稿圧着板を閉じる際に、上記第２圧入部９ａが上記第１圧入部１０ａに当接し、さらに、閉じる方向に回動すると、さらに圧接状態でスライド、すなわち摺接する。その結果、原稿圧着板の落下加速度が押さえられ、衝撃が緩和される。」 「【図６】 ［図：0001433826000032.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001433826000033.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001433826000034.jpg］ 」 ２ 無効理由１及び２についての当合議体の判断 （１）甲２の１発明を主引用発明とした場合 ア 対比 本件発明１と甲２の１発明とを対比すると以下のとおりである。 （ア）基本的な相当関係について ａ 甲２の１発明の「ヒンジ２００」、「回動部材２２０」及び「ケース部材２１０」は、それぞれ、本件発明１の「ヒンジ」、「第一ウイング部材」及び「第二ウイング部材」に相当する。 ｂ 甲２の１発明の「第一カム部２２１ａ」及び「第一スライダ２４０」は、それぞれ、本件発明１の「カム部」及び「スライダ」に相当する。 ｃ 甲２の１発明の（第一スライダ２４０の）「当接部２４１」及び「第一バネ２５０」は、それぞれ、本件発明１の「当接部」及び「付勢部材」に相当する。 （イ）特定事項１Ａ及び１Ｊについて 前記（ア）から、甲２の１発明は、本件発明１の特定事項１Ａ及び１Ｊを備える。 （ウ）特定事項１Ｂについて ａ 甲２の１発明の「第一開口部２１１ａ」、「第一収容室２１１」及び「回動ピン２３０」は、それぞれ、本件発明１の「開口部」、「収容部」及び「回動軸」に相当する。なお、「第二収容室２１２」は、それに収容された「第二スライダ２６０」が、「原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属するとき、回動部材２２０の第二カム部２２１ｂから離間して」いることから特定事項１Ｅにおける、「第二ウイング部材の回動時に、」「前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動」する構成を満たしているとはいえず、そのため、本件発明１の「収容部」には相当しない。 ここで、甲２の１発明の「第一開口部２１１ａ」と本件発明１の「開口部」との相当関係について、本件発明１の「開口部」は「筒状の部材」を構成する「第二ウイング部材」の開口部である一方、甲２の１発明の「第一開口部２１１ａ」は「第一収容室２１１」の開口部であるところ、本件発明１の当該「第二ウイング部材」と甲２の１発明の当該「第一収容室２１１」が相当関係にないことから、両者も相当関係にあるとはいえないが、甲２の１発明の「第一開口部２１１ａ」は、「ケース部材２１０の基端部（ケース部材２１０と回動部材２２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口して」いることから、「ケース部材２１０」の開口部をも構成しているといえるのであり、結局、上記の両者は相当関係にあるといってよい。 ｂ 甲２の１発明の当該「ケース部材２１０」は、「概ね薄い直方体形状の部材であり、その内部には左側の空間に第一収容室２１１、右側の空間に第二収容室２１２の二つの空間が形成されて」いるところ、当該「第一収容室２１１」は、「第一開口部２１１ａ」を有するとともに、「第一スライド２４０」及び「第一バネ２５０」を収容するものである。そして、当該「第一収容室２１１」は、「第一バネ２５０」が当接する「底面」を有し、「ケース部材２１０」の基端部において開口している部分が「第一開口部２１１ａ」を成すものであるから、筒状といえるのであり、そうすると、当該「ケース部材２１０」は、本件発明１でいう「筒状の部材」といえるかはさておき、それの一部を構成する「第一収容室２１１」が筒状である以上、筒状の部分を含むといえる。 甲２の１発明の当該「第一収容室２１１」の「第一開口部２１１ａ」は、「ケース部材２１０の基端部（ケース部材２１０と回動部材２２０とが回動可能に連結される位置に近い方の端部）において開口して」いるものであるため、本件発明１でいう筒状の部材の「一方端部」にあるといえる。また、当該「第一収容室２１１」の「底面」は、本件発明１でいう「他方端部」にあるといえる。 ｃ 甲２の１発明は、「ケース部材２１０」（本件発明１の「第二ウイング部材」に相当。）が、「原稿圧着板２３」に固定されており、したがって、それ自体が回動するところ、このことに、「回動部材２２０が回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部２２１ａはケース部材２１０に形成された第一収容室２１１の第一開口部２１１ａに対向」するものであることを併せ考慮すれば、当該「ケース部材２１０」は、本件発明１でいう「前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される」ものといえる。 ｄ したがって、本件発明１と甲２の１発明は、「一方端部に開口部を有し、他方端部に底部を有する」筒状の部分を含み、「前記開口部に繋がった収容部を備え、前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材」を具備する点で共通するが、本件発明１の「第二ウイング部材」は、「筒状の部材」であるのに対し、甲２の１発明の「ケース部材２１０」は、それに含まれる「第一収容室２１１」が筒状とはいえるものの、「第二収容室２１２」も形成されていることから、当該「ケース部材２１０」全体をもって「筒状の部材」とはいえない。 （エ）特定事項１Ｃについて 甲２の１発明の「第一スライダ２４０」（本件発明１の「スライダ」に相当。）は、「当接部２４１」（本件発明１の「当接部」に相当。）「を有し」ている。 また、甲２の１発明は、「第一スライダ２４０」が「ケース部材２４０の第一収容室２１１に収容され、第一開口部２１１ａから突出する方向及び第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動可能であ」り、「第一カム部２２１ａはケース部材２１０に形成された第一収容室２１１の第一開口部２１１ａに対向して」いることから、甲２の１発明において、第一スライダ２４０の移動方向のうち、「第一開口部２１１ａから突出する方向」及び「第一収容室２１１の内部に没入する方向」は、それぞれ、第一カム部２２１ａに近づく方向及び離間する方向であるといえ、そのため、それぞれ、本件発明１の「前記カム部に対して接近する方向」及び「前記カム部に対して」「離間する方向」に相当する。 したがって、甲２の１発明は特定事項１Ｃを備える。 （オ）特定事項１Ｄについて 甲２の１発明の「第一バネ２５０」（本件発明１の「付勢部材」に相当。）は、「第一スライダ２４０を第一収容室２１１の第一開口部２１１ａから突出する方向に付勢し、第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａは回動部材２２０の第一カム部２２１ａに当接」させるものである。 また、前記（エ）のとおり、甲２の１発明の「第一開口部２１１ａから突出する方向」は、本件発明１の「前記カム部に対して接近する方向」に相当する。 したがって、甲２の１発明は特定事項１Ｄを備える。 （カ）特定事項１Ｅについて 甲２の１発明では「ケース部材２１０が原稿圧着板２３に固定」されていることから、原稿圧着板２３の回動が、ケース部材２１０（本件発明１の「第二ウイング部材」に相当。）の回動を意味する。 そして、甲２の１発明には、（ｉ）「原稿圧着板２３」が「フリーストップ領域」（回動角度θ≧３５°）に属する状態と、（ｉｉ）「落下領域」（回動角度θ＜３５°）に属する状態があるところ、まず、（ｉ）「原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合、ケース部材２１０が回動部材２２０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材２２０の第一カム部２２１ａと第一スライダ２４０の当接部２４１の当接面２４１ａとの当接部位が変化し、第一スライダ２４０は第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動」するものである。このように、甲２の１発明では、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属する状態において、原稿圧着板２３が閉じる方向に回動した場合に第一スライダ２４０は第一カム部２２１ａと当接部２４１との当接により第一収容室２１１の内部に没入する方向に移動することになることから、逆に、原稿圧着板２３が開く方向に回動した場合には、第一バネ２５０の付勢により第一スライダ２４０は逆方向、すなわち第一収容室２１１から突出する方向に移動すると認められる。 次に、甲２の１発明は「原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板２３の回動角度θが変化してもケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化しない」ものである。 以上によれば、甲２の１発明は、原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属する状態では、本件発明１の特定事項１Ｅを備えるものの、原稿圧着板２３が「落下領域」に属する状態では、「原稿圧着板２３の回動角度θが変化してもケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化しない」ものである。すなわち、本件発明１と甲２の１発明は、「前記スライダは、前記第二ウイング部材の回動時に、」前記第二ウイング部材の回動位置に応じて、「前記付勢部材による付勢により前記接近する方向に移動し、及び、前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動」することを含む点で共通するが、前記スライダが、本件発明１は、「付勢部材による付勢によりカム部に対して接近する方向に移動し、カム部と当接部との当接によりカム部に対して離間する方向に移動する」のに対し、甲２の１発明は、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°以上である「フリーストップ領域」では、そのようになっているものの、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°未満である「落下領域」では、第一スライダ２４０のケース部材２１０に対する位置が変化しない。 （キ）特定事項１Ｆについて 甲２の１発明は、「原稿圧着板２３の回動角度θが「θ＝３５°」であるとき、第一カム部２２１ａはケース部材２１０に形成された第一収容室２１１の第一開口部２１１ａに対向して」いることから、原稿圧着板２３の回動角度θが「θ＝３５°」であるとき、第一カム部２２１ａは第一収容室２１１の第一開口部２１１ａと対向する位置、すなわち、第一カム部２２１ａは第一収容室２１１の「外」に位置していると認められる。そして、「原稿圧着板２３の回動角度θが３５°以上の場合には原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°未満の場合には原稿圧着板２３が「落下領域」に属し、」「原稿圧着板２３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板２３の回動角度θが変化してもケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化しないように第一カム部２２１ａ及び当接部２４１の形状が予め設定される」ことから、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°未満、すなわち図２３に示される「θ＝３５°」の状態から原稿圧着板２３を閉じる方向に回動させても、ケース部材２１０に対する第一スライダ２４０の位置が変化せず、前述した第一カム部２２１ａは第一収容室２１１の「外」に位置している状態から変化しないこととなる。 そうすると、甲２の１発明は、θ＝０°、すなわち原稿圧着板２３が完全に閉じたとき、第一カム部２２１ａは第一収容室２１１の「外」に位置していることとなり、そのため、本件発明１の「前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部内に位置」することと甲２の１発明とは、「前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部」付近「に位置」する点で共通するものの、前記当接部と前記カム部との当接する部分が、本件発明１は収容部「内」に位置しているのに対し、甲２の１発明は「収容室２１１」の外に位置している。 （ク）特定事項１Ｇ～１Ｉについて 特定事項１Ｇ～１Ｉは、第二ウイング部材の突出部、第一ウイング部材の支持部及び前記突出部と前記支持部に回動軸が挿入される貫通孔が設けられていることを特定するものであり、これらの特定事項により第一ウイング部材と第二ウイング部材の連結機構を特定するものであることから、一体のものとして検討するのが相当である。 ａ 甲２の１発明では、「ケース部材２１０の基端部には貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成され」ており、「ケース部材２１０における貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成された部分は、第一開口部２１１ａの縁部から第一スライダ２４０の移動方向に沿って突出して」いるものである。 したがって、甲２の１発明において前記「貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成された部分」は、いずれも、本件発明１の「突出部」であるといえる。 ｂ 甲２の１発明では、「第一カム部２２１ａには貫通孔２２１ｃが形成され」、「胴体部２２１には突起部２２１ｄが形成され、突起部２２１ｄには貫通孔２２１ｅが形成され」、「回動ピン２３０の胴体部２３１を左から順に貫通孔２１５ａ、貫通孔２２１ｃ、貫通孔２１５ｂ、貫通孔２２１ｅ及び貫通孔２１５ｃに貫装することにより、回動部材２２０は回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結される」ことから、ケース部材２１０と回動部材２２０には、回動ピン２３０が挿入される複数の貫通孔が設けられていると認められる。そして、ケース部材２１０と回動部材２２０とは、前述した複数の貫通孔に回動ピン２３０が挿入されることで連結されるものであるため、「回動部材２２０」（本件発明１の「第一ウイング部材」に相当。）におけるこれらの貫通孔が設けられる、「第一カム部２２１ａ」及び「突起部２２１ｄ」は、いずれも、本件発明１の「支持部」に相当する。 ｃ したがって、本件発明１と甲２の１発明は、「前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿って突出した突出部を有し、前記第一ウイング部材は、前記突出部」を支持する「支持部を有し、前記突出部と、前記」「支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている」点で共通するが、「支持部」が、本件発明１は、「前記突出部を間に挟む一対のものである」のに対し、甲２の１発明は、貫通孔２２１ｃが形成された第一カム部２２１ａ、及び胴体部２２１に形成された、貫通孔２２１ｅが形成された突起部２１１ｄからなるものであって、その支持の仕方が、回動ピン２３０の胴体部２３１を左から順に貫通孔２１５ａ、貫通孔２２１ｃ、貫通孔２１５ｂ、貫通孔２２１ｅ及び貫通孔２１５ｃに貫装することにより、回動部材２２０は回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されるようにするものである。 イ 一致点及び相違点 前記アによれば、本件発明１と甲２の１発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「カム部を備える第一ウイング部材と、 一方端部に開口部を有し、他方端部に底部を有する筒状の部分を含み、前記開口部に繋がった収容部を備え、前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、 当接部を備え、前記収容部内に収容されつつ前記カム部に対して接近する方向および離間する方向に移動可能なスライダと、 前記スライダを前記接近する方向に付勢することにより前記当接部を前記カム部に当接させる付勢部材と、を具備し、 前記スライダは、前記第二ウイング部材の回動時に、前記第二ウイング部材の回動位置に応じて、前記付勢部材による付勢により前記接近する方向に移動し、及び、前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動することを含み、 前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部付近に位置し、 前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿って突出した突出部を有し、 前記第一ウイング部材は、前記突出部を支持する支持部を有し、 前記突出部と、前記支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている、 ヒンジ。」 ＜相違点１＞（特定事項１Ｂ関係） 第二ウイング部材について、本件発明１は、筒状の部材であるのに対して、甲２の１発明は、それに含まれる「第一収容室２１１」が筒状とはいえるものの、「第二収容室２１２」も形成されていることから、当該「ケース部材２１０」全体をもって「筒状の部材」とはいえない点。 ＜相違点２＞（特定事項１Ｅ関係） 第二ウイング部材の回動時のスライダについて、本件発明１は、付勢部材による付勢によりカム部に対して接近する方向に移動し、カム部と当接部との当接によりカム部に対して離間する方向に移動するものであるのに対して、甲２の１発明は、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°以上である「フリーストップ領域」では、そのようになっているものの、原稿圧着板２３の回動角度θが３５°未満である「落下領域」では、第一スライダ２４０のケース部材２１０に対する位置が変化しない点。 ＜相違点３＞（特定事項１Ｆ関係） 第一ウイング部材に対して第二ウイング部材が閉状態のとき、当接部とカム部との当接する部分について、本件発明１は、第二ウイング部材の収容部内に位置するのに対して、甲２の１発明は、第一収容室２１１の外に位置する点。 ＜相違点４＞（特定事項１Ｇ～１Ｉ関係） 第一ウイング部材に有された支持部について、本件発明１は、前記突出部を間に挟む一対のものであるのに対し、甲２の１発明は、貫通孔２２１ｃが形成された第一カム部２２１ａ、及び胴体部２２１に形成された、貫通孔２２１ｅが形成された突起部２１１ｄからなるものであって、その支持の仕方が、回動ピン２３０の胴体部２３１を左から順に貫通孔２１５ａ、貫通孔２２１ｃ、貫通孔２１５ｂ、貫通孔２２１ｅ及び貫通孔２１５ｃに貫装することにより、回動部材２２０は回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されるようにするものである点。 ウ 判断 （ア）無効理由１（対象は本件発明１及び２である。）について 前記イによれば、相違点１についてはともかく、相違点２～４は、明らかに実質的な相違点である。したがって、本件発明１が甲２の１発明であるとはいえない。 本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記と同様である。 （イ）無効理由２（対象は本件発明３及び４である。）について 本件発明３は、本件発明１に従属することから、前記（ア）の説示を踏まえれば、甲２の１発明とは、少なくとも相違点２～４で相違することになる。 ａ そこで、事案に鑑み相違点３から検討すると、甲２の１発明は、前記ア（キ）（特定事項１Ｆについて）で説示したとおり、θ＝０°、すなわち原稿圧着板２３が完全に閉じたとき、第一カム部２２１ａは第一収容室２１１の「外」に位置していることから、甲２の１発明から出発した当業者が相違点３に係る本件発明３の構成に至るためには、このときに、第一カム部２２１ａが第一収容室２１１の「内」に位置するようにすることを要するといえる。 しかしながら、甲２にはそのようにすることの記載も示唆もないし、甲４～６をみても同様である。この点、請求人は、甲２にその旨記載があると主張するようであるが、根拠が全く不明である。 したがって、甲２の１発明から出発した当業者が、甲２の１発明及び甲２、４～６に記載された技術的事項に基づいて相違点３に係る本件発明３の構成に至るとはいえない。 ｂ 次に相違点４を検討すると、甲２の１発明から出発した当業者が相違点４に係る本件発明３の構成に至るためには、「ケース部材２１０」（本件発明３の「第二ウイング部材」に相当。）の「貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成された部分」（本件発明３の「突出部」に相当。）を支持するために「回動部材２２０」（本件発明３の「第一ウイング部材」に相当。）に設けられる構成について、当該「回動部材２２０」に本件発明３でいう「一対の支持部」に相当する構成を備えさせた上で、これらを備えさせられた構成により（「ケース部材２１０」の）当該「貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成された部分」が間に挟まれるようにする必要があるとは、論理的には、いえる。 しかしながら、甲２には、そのようにすることについて記載も示唆もないし、そもそも、上記に関連する甲２の図２５及び２６をみても、そのように構成したものが、果たしてどのようなものとなるのかが全く観念できない。 また、甲２の１発明は、上記の「ケース部材２１０」における「貫通孔２１５ａ・２１５ｂ・２１５ｃが形成された部分」を「回動部材２２０」に支持するための構成が、回動ピン２３０の胴体部２３１を左から順に貫通孔２１５ａ、貫通孔２２１ｃ、貫通孔２１５ｂ、貫通孔２２１ｅ及び貫通孔２１５ｃに貫装することにより、回動部材２２０は回動ピン２３０を介してケース部材２１０に回動可能に連結されるものとなっているところ、このように構成されている理由は、甲２の１発明が、「ケース部材２１０」において、「第一収容室２１１」（本件発明３の「収容部」に相当。）のみならず、「第二収容室２１２」を備えるとともに、「回動部材２２０」において、「第一カム部２２１ａ」（本件発明３の「カム部」に相当。）のみならず、「第二カム部２２１ｂ」を備えていることにある。しかるに、甲２の１発明における当該「第二収容室２１２」及び「第二カム部２２１ｂ」は、「前記第二スライダ２６０と前記第二収容室２１２の内周面との隙間には粘性体が配置される」ことからも明らかなとおり、甲２の１発明が解決しようとする課題であるところの、原稿圧着板２３を本体１２に対して緩やかかつ確実に閉じることを可能にする（甲２の【０００９】）という観点から設けられているのであり、そうである以上、甲２の１発明から出発した当業者が上記の構成を容易に変更するともいえない。 これに対して請求人は、判然としないものの、甲２には、主回動部材５２０（図６０）について、本件発明３の相違点４に係る構成（支持部が、第二ウイング部材に有された突出部を間に挟む一対のものであること）が開示されている旨主張するようであるが、甲２にそのような開示があるとはいえない。また、当該主回動部材５２０は、第五実施形態のヒンジ５００に係るものであって、甲２の１発明に係る第二実施形態のヒンジ２００に係るものではないところ、両実施形態のヒンジは、ヒンジとしての基本的機能を果たす部分と上記で説示したところの粘性体が配置される部分が、一のヒンジに併せて組み込まれているのか、別々のヒンジに組み込まれているのかで全く異なるものであることから、当該両実施形態のヒンジに係る部材を互いに流用することが当業者にとって容易に可能であるともいえない。 そして、甲２の他の記載及び甲４～６をみても上記の判断を左右するものはない。 したがって、甲２の１発明から出発した当業者が、甲２、４～６に記載された技術的事項に基づいて相違点４に係る本件発明３の構成に至るとはいえない。 ｃ 以上によれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２の１発明、甲２、４～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明４も、本件発明３と同様に、甲２の１発明とは、少なくとも相違点２～４で相違することから、同様の議論が成り立つ。 （２）甲２の２発明を主引用発明とした場合 ア 対比 本件発明１と甲２の２発明とを対比すると以下のとおりである。 （ア）基本的な相当関係について ａ 甲２の２発明の「主ヒンジ部材５０１」に含まれる「主回動部材５２０」及び「主ケース部材５１０」は、それぞれ、本件発明１の「第一ウイング部材」及び「第二ウイング部材」に相当する。なお、「副ヒンジ部材５０２」に含まれる「副ケース部材５６０」は、前記（１）ア（ウ）ａで説示したことと同様の理由で、それに収容された「第二スライダ５９０」が特定事項１Ｅを満たしているとはいえないため、同じく「副ヒンジ部材５０２」に含まれる「副ケース部材５１０」と併せて、ここでは、説示していない。 ｂ 甲２の２発明の「第一カム部５２１ａ」及び「第一スライダ５４０」は、それぞれ、本件発明１の「カム部」及び「スライダ」に相当する。 ｃ 甲２の２発明の（第一スライダ５４０の）「当接部５４１」及び「第一バネ５４９」は、それぞれ、本件発明１の「当接部」及び「付勢部材」に相当する。 （イ）特定事項１Ａについて 前記（ア）から、甲２の２発明は、本件発明１の特定事項１Ａを備える。 （ウ）特定事項１Ｂについて ａ 甲２の２発明の「第一開口部５１１ａ」、「第一収容室５１１」及び「回動ピン５３０」は、それぞれ、本件発明１の「開口部」、「収容部」及び「回動軸」に相当する。 ｂ 甲２の２発明の「第一収容室５１１」は、「主ケース部材５１０」が、「概ね薄い直方体形状の部材であり、その内部には第一収容室５１１が形成され」ているものである。そして、当該「第一収容室５１１」は、「第一バネ５４９」が当接する「底面」を有し、主ケース部材５１０の基端部において開口している部分が第一開口部５１１ａを成すものであるから、「筒状」であるといえる。 また、当該「第一収容室５１１」の「第一開口部５１１ａ」は、「主ケース部材５１０の基端部において開口している部分」であるため、本件発明１でいう筒状の部材の「一方端部」にあるといえる。また、当該「第一収容室５１１」の「底面」は、本件発明１でいう「他方端部」にあるといえる。 ｃ 甲２の２発明は、「主ケース部材５１０」（本件発明１の「第二ウイング部材」に相当。）が、「原稿圧着板５３」に固定されており、したがって、それ自体が回動するところ、このことに、「主回動部材５２０が回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結されたとき、第一カム部５２１ａは主ケース部材５１０に形成された第一収容室５１１の第一開口部５１１ａに対向」するものであることを併せ考慮すれば、当該「主ケース部材５１０」は、本件発明１でいう「前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材」を具備するものといえる。 ｄ したがって、甲２の２発明は、本件発明１の特定事項１Ｂを備える。 （エ）特定事項１Ｃについて 甲２の２発明の「第一スライダ５４０」（本件発明１の「スライダ」に相当。）は、「当接部５４１」（本件発明１の「当接部」に相当。）「を有し」ている。 また、甲２の２発明は、「第一スライダ５４０」が「主ケース部材５１０の第一収容室５１１に収容され、第一開口部５１１ａから突出する方向及び第一収容室５１１の内部に没入する方向に移動可能であ」り、「第一カム部５２１ａは主ケース部材５１０に形成された第一収容室５１１の第一開口部５１１ａに対向し」ていることから、甲２の２発明において、第一スライダ５４０の移動方向のうち、「第一開口部５１１ａから突出する方向」及び「第一収容室５１１の内部に没入する方向」は、それぞれ、第一カム部５２１ａに近づく方向及び離間する方向であるといえ、そのため、それぞれ、本件発明１の「前記カム部に対して接近する方向」及び「前記カム部に対して」「離間する方向」に相当する。 したがって、甲２の２発明は特定事項１Ｃを備える。 （オ）特定事項１Ｄについて 甲２の２発明の「第一バネ５４９」（本件発明１の「付勢部材」に相当。）は、「第一スライダ５４０を第一収容室５１１の第一開口部５１１ａから突出する方向に付勢し、第一スライダ５４０の当接部５４１の当接面５４１ａは主回動部材５２０の第一カム部５２１ａに当接」させるものである。 また、前記（エ）のとおり、甲２の２発明の「第一開口部５１１ａから突出する方向」は、本件発明１の「前記カム部に対して接近する方向」に相当する。 したがって、甲２の２発明は特定事項１Ｄを備える。 （カ）特定事項１Ｅについて 前記（１）ア（カ）と同様の理由で、甲２の２発明の「主ヒンジ部材５０１」は、原稿圧着板５３が「フリーストップ領域」に属する状態では、本件発明１の特定事項１Ｅを備えるものの、原稿圧着板５３が「落下領域」に属する状態では、「原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても主ケース部材５１０に対する第一スライダ５４０の位置が変化しない」ものである。すなわち、本件発明１と甲２の２発明は、「前記スライダは、前記第二ウイング部材の回動時に、」前記第二ウイング部材の回動位置に応じて、「前記付勢部材による付勢により前記接近する方向に移動し、及び、前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動」することを含む点で共通するが、前記スライダが、本件発明１は、「付勢部材による付勢によりカム部に対して接近する方向に移動し、カム部と当接部との当接によりカム部に対して離間する方向に移動する」のに対し、甲２の２発明は、原稿圧着板２３の回動角度θが１８°以上である「フリーストップ領域」では、そのようになっているものの、原稿圧着板２３の回動角度θが１８°未満である「落下領域」では、第一スライダ２４０のケース部材２１０に対する位置が変化しない。 （キ）特定事項１Ｆについて 甲２の２発明の「主ヒンジ部材５０１」は、「原稿圧着板５３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板５３の回動角度θが変化しても主ケース部材５１０に対する第一スライダ５４０の位置が変化しないように第一カム部５２１ａおよび当接部５４１の形状が予め設定される」ものであるものの、原稿圧着板５３が閉状態のときの当接部５４１の位置は不明である（なお、甲２の２発明に係る図５８は、甲２の１発明に係る図２３とは異なり、回動角度θがフリーストップ領域の下限である回動角度（１８°）に一致していないため、甲２の１発明における議論（前記（１）ア（キ））とは同様ではない。）。 したがって、本件発明１と甲２の２発明は、「前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部」付近「に位置」する点で共通するものの、前記当接部と前記カム部との当接する部分が、本件発明１は収容部「内」に位置しているのに対して、甲２の２発明では第一収容室５１１の内部に位置するのか外部に位置するのか不明である。 （ク）特定事項１Ｇ～１Ｉについて 前記（１）ア（ク）の冒頭で説示した理由により、特定事項１Ｇ～１Ｉは一体のものとして検討するのが相当である。 ａ 甲２の２発明の「主ヒンジ部材５０１」において、「主ケース部材５１０の基端部には突起部５１４及び突起部５１５が形成され」ており、「突起部５１４、５１５は、第一開口部５１１ａの縁部から第一スライダ５４０の移動方向に沿って突出して」いるものである。 したがって、甲２の２発明の「主ケース部材５１０」（本件発明１の「第二ウイング部材」に相当。）の「突起部５１４」及び「突起部５１５」は、いずれも、本件発明１の「突出部」であるといえる。 ｂ 甲２の２発明の「主ヒンジ部材５０１」において、「主回動部材５２０」（本件発明１の「第一ウイング部材」に相当。）に形成された「第一カム部５２１ａ」には「貫通孔５２１ｂが形成され」ており、「回動ピン５３０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５１４ａ、貫通孔５２１ｂ及び貫通孔５１５ａに貫装することにより、主回動部材５２０は回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結され」ることから、「主回動部材５２０」において貫通孔５２１ｂが設けられる第一カム部５２１ａは、本件発明１の「支持部」に相当する。 ｃ したがって、本件発明１と甲２の２発明は、「前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿って突出した突出部を有し、前記第一ウイング部材は前記突出部を」支持する「支持部を有し、前記突出部と、前記」「支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている」点で共通するが、「支持部」が、本件発明１は、「前記突出部を間に挟む一対のものである」のに対し、甲２の２発明は、一対の支持部とはいえずその支持の仕方が、回動ピン５３０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５１４ａ、貫通孔５２１ｂ及び貫通孔５１５ａに貫装することにより、主回動部材５２０は回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結されるようにするものである。 （ケ）特定事項１Ｊについて 本件発明１の「ヒンジ」と甲２の２発明の「ヒンジ５００」は、ヒンジを構成するヒンジ構成部材である点で共通するが、ヒンジ構成部材が、本件発明１は「ヒンジ」であるのに対して、甲２の２発明は「主ヒンジ部材５０１」と「副ヒンジ部材５０２」を合わせた「ヒンジ５００」である。 イ 一致点及び相違点 前記アによれば、本件発明１と甲２の２発明は、次の点で一致し、次の点で相違するか一応相違する。 ＜一致点＞ 「カム部を備える第一ウイング部材と、 一方端部に開口部を有し、他方端部に底部を有する筒状の部材であり、前記開口部に繋がった収容部を備え、前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、 当接部を備え、前記収容部内に収容されつつ前記カム部に対して接近する方向および離間する方向に移動可能なスライダと、 前記スライダを前記接近する方向に付勢することにより前記当接部を前記カム部に当接させる付勢部材と、を具備し、 前記スライダは、前記第二ウイング部材の回動時に、前記第二ウイング部材の回動位置に応じて、前記付勢部材による付勢により前記接近する方向に移動し、及び、前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動することを含み、 前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部付近に位置し、 前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿って突出した突出部を有し、 前記第一ウイング部材は、前記突出部を支持する支持部を有し、 前記突出部と、前記支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている、 ヒンジ構成部材。」 ＜相違点５＞（特定事項１Ｅ関係） 第二ウイング部材の回動時のスライダについて、本件発明１は、付勢部材による付勢によりカム部に対して接近する方向に移動し、カム部と当接部との当接によりカム部に対して離間する方向に移動するものであるのに対して、甲２の２発明は、原稿圧着板５３の回動角度θが１８°以上である「フリーストップ領域」でそのようになっているものの、原稿圧着板５３の回動角度θが１８°未満である「落下領域」では、第一スライダ５４０の主ケース部材５１０に対する位置が変化しない点。 ＜相違点６＞（特定事項１Ｆ関係） 第一ウイング部材に対して第二ウイング部材が閉状態のとき、当接部とカム部との当接する部分について、本件発明１は、第二ウイング部材の収容部内に位置するのに対して、甲２の２発明は、第一収容室５１１の内部に位置するのか外部に位置するのか不明である点。 ＜相違点７＞（特定事項１Ｇ～１Ｉ関係） 第一ウイング部材に有された支持部について、本件発明１は、前記突出部を間に挟む一対のものであるのに対し、甲２の２発明は、貫通孔５２１ｂが形成された第一カム部５２１ａであって、その支持の仕方が、回動ピン５３０の胴体部５３１を左から順に貫通孔５１４ａ、貫通孔５２１ｂ及び貫通孔５１５ａに貫装することにより、主回動部材５２０は回動ピン５３０を介して主ケース部材５１０に回動可能に連結されるようにするものである点。 ＜相違点８＞（特定事項１Ｊ関係） ヒンジ構成部材について、本件発明１は、「ヒンジ」であるのに対して、甲２の２発明は、「主ヒンジ部材５０１」と「副ヒンジ部材５０２」とを合わせた「ヒンジ５００」である点。 ウ 判断 （ア）無効理由１（対象は本件発明１及び２である。）について 前記イによれば、相違点８についてはともかく、相違点５～７は、明らかに実質的な相違点である。したがって、本件発明１が甲２の２発明であるとはいえない。 本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記と同様である。 （イ）無効理由２（対象は本件発明３及び４である。）について 本件発明３は、本件発明１に従属することから、甲２の２発明とは、相違点８についてはともかく、少なくとも相違点５～７で相違する。 ａ そこで、事案に鑑み相違点６から検討すると、前記（１）ウ（イ）ａと同様に甲２にはそのようにすることの記載も示唆もなく、甲４～６をみても同様である。請求人の主張が採用できないことも同様である。 したがって、甲２の２発明から出発した当業者が、甲２の２発明及び甲２、４～６に記載された技術的事項に基づいて相違点６に係る本件発明３の構成に至るとはいえない。 ｂ 次に相違点７を検討すると、甲２の２発明から出発した当業者が相違点７に係る本件発明３の構成に至るためには、少なくとも「主ヒンジ部材５０１」において、「主ケース部材５１０」（本件発明３の「第二ウイング部材」に相当。）の「突起部５１４」及び「突起部５１５」（いずれも、本件発明３の「突出部」に相当。）を支持するために「主回動部材５２０」（本件発明３の「第一ウイング部材」に相当。）に設けられる構成について、当該「主回動部材５２０」に本件発明３でいう「一対の支持部」に相当する構成を備えさせた上で、これらを備えさせられた構成により当該「突起部５１４」及び「突起部５１５」が間に挟まれるようにする必要があるとは、論理的には、いえるが、前記（１）ウ（イ）ｂで説示したことと同様に、甲２には、そのように構成することについて記載も示唆もないし、そもそも、そのように構成したものがどのようなものとなるのかが全く観念できない。 これに対して請求人は、前記（１）ウ（イ）ｂと同様の主張をするが、同様に、甲２には、主回動部材５２０（図６０）について、本件発明３の相違点７に係る構成（支持部が、第二ウイング部材に有された突出部を間に挟む一対のものであること）が開示されているとはいえない。この点、「副回動部材５７０」（図６７）には、一対のものが見て取れるが、これは「副ヒンジ部材５０２」に係るものであって、前記ア（ア）ａで説示したとおり、本件発明３の「第一ウイング部材」には相当しないものであるし、「主ヒンジ部材５０１」と「副ヒンジ部材５０２」は、前記ウ（イ）ｂで説示したとおり、ヒンジとしての基本的機能を果たす部分と粘性体が配置される部分ということにおいて役割が全く異なるものであることから、これを「主回動部材５２０」として採用することが当業者にとって容易ともいえない。 そして、甲２の他の記載及び甲４～６をみても上記の判断を左右するものはない。 したがって、甲２の２発明から出発した当業者が、甲２、４～６に記載された技術的事項に基づいて、相違点７に係る本件発明３の構成に至るとはいえない。 ｃ 以上によれば、本件発明３は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２の２発明、甲２、４～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明４も、本件発明３と同様に、甲２の２発明とは、少なくとも相違点５～７で相違することから、同様の議論が成り立つ。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲２の１発明及び甲２の２発明ではなく、また、甲２の１発明及び甲２、４～６に記載された技術的事項に基づいて、又は甲２の２発明及び甲２、４～６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、甲２の他の記載及び請求人が提出する他の証拠をみても、前記判断を左右するものはない。 したがって、本件発明１及び２は、甲２に記載された発明ではなく、また、本件発明３及び４は、甲２に記載された発明及び甲２、４～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 無効理由３及び４についての当合議体の判断 （１）対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると以下のとおりである。 ア 基本的な相当関係について （ア）甲３発明の「ヒンジ１００」、「アーム２０」及び「ケース１０」は、それぞれ、本件発明１の「ヒンジ」、「第一ウイング部材」及び「第二ウイング部材」に相当する。 （イ）甲３発明の「第一カム部２２」及び「第二カム部２３」は、いずれも、本件発明１の「カム部」に相当する。 （ウ）甲３発明の「スライダ４０」は、本件発明１の「スライダ」に相当する。 （エ）甲３発明の（スライダ４０の）「第一カム当接部４２」及び「第二カム当接部４３」は、いずれも、本件発明１の「当接部」に相当する。 （オ）甲３発明の「バネ５０」は、本件発明１の「付勢部材」に相当する。 イ 特定事項１Ａ及び１Ｊについて 前記アから、甲３発明は、本件発明１の特定事項１Ａ及び１Ｊを備えているといえる。 ウ 特定事項１Ｂについて （ア）甲３発明の「ケース１０」（本件発明１の「第二ウイング部材」に相当。）は、一方に開口する空間である収容室１１が形成されるため、当該「開口」及び「収容室１１」は、それぞれ、本件発明１の「開口部」及び「収容部」に相当する。 ここで、本件発明１の「開口部」は「筒状の部材」を構成する「第二ウイング部材」の開口部である一方、甲３発明の「開口」は「収容室１１」の開口であることから、両者は直ちに相当関係にあるものではないが、「収容室１１」は、「ケース１０の後面に開口して」いること」、及び「前記開口がケース１０の一方端部にあ」ることから、甲３発明の「開口」は、「ケース１０」の開口部を構成しているといえるから、結局、上記の両者は相当関係にあるといってよい。 また、甲３発明の「収容室１１」は、「ケース１０の後面に開口」する空間であり、当該「収容室１１」は、バネ５０が当接する底部を備え、前記開口が「ケース１０の一方端部にあ」ることから、甲３発明の「開口」は、本件発明１でいう「一方端部」にあり、前記「収容室１１」の「底面」は、本件発明１でいう「他方端部」にあるといえる。 （イ）甲３発明の「回動ピン３０」は本件発明１の「回動軸」に相当する。そして、甲３発明の「ケース１０とアーム２０とを回動可能に連結する」「回動ピン３０」は、アーム２０に回動ピン３０を介してケース１０が回動可能に連結されるものと言えるため、甲３発明は、本件発明１でいう「第二ウイング部材」が「前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される」ものといえる。 （ウ）甲３発明の「スライダ４０」は、「ケース１０の収容室１１に収容され」、当該スライダ４０の第一カム当接部４２と第二カム当接部４３は、収容室１１の開口している側において、前記第一カム当接部４２の第一カム当接面４２ａ、第二カム当接部４３の第二カム当接面４３ａが、それぞれ、第一カム部２２、第二カム部２３と当接することから、前記第一カム部２２と第二カム部２３は前記開口付近に位置するものと認められる。 （エ）したがって、甲３発明は、本件発明１の特定事項１Ｂを備える。 エ 特定事項１Ｃについて 甲３発明の「スライダ４０」（本件発明１の「スライダ」に相当。）は、「第一カム当接部４２及び第二カム当接部４３」（いずれも本件発明１の「当接部」に相当。）「を備え」ている。 また、甲３発明の「スライダ４０」は、「ケース１０の収容室１１に収容され、」「スライダ４０はケース１０に対して「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向」及び「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向」には移動可能に支持され」ており、スライダ４０の移動方向のうち、「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向」及び「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向」は、それぞれ、「アーム２０」に備えられた「第一カム部２２及び第二カム部２３」に近づく方向及び離間する方向であるといえ、そのため、それぞれ、本件発明１の「前記カム部に対して接近する方向」及び「前記カム部に対して」「離間する方向」に相当する。 したがって、甲３発明は特定事項１Ｃを備える。 オ 特定事項１Ｄについて 甲３発明の「バネ５０」（本件発明１の「付勢部材」に相当。）は、「スライダ４０をケース１０の収容室１１の開口部から突出する方向、すなわち「スライダ４０の接近方向」に付勢し、スライダ４０の第一カム当接部４２の第一カム当接面４２ａをアーム２０の第一カム部２２のカム面２２ａに当接させ、スライダ４０の第二カム当接部４３の第二カム当接面４３ａをアーム２０の第二カム部２３のカム面２３ａに当接させ」るものである。 また、前記エのとおり、甲３発明の「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向」は、本件発明１の「前記カム部に対して接近する方向」に相当する。 したがって、甲３発明は特定事項１Ｄを備える。 カ 特定事項１Ｅについて 甲３発明において「ケース１０は原稿圧着板３の後端部に固定」されていることから、原稿圧着板２３の回動は、ケース１０の回動（本件発明１の「第二ウイング部材の回動」に相当。）を意味する。 そして、甲３発明は、「バネ５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ４０を経てアーム２０に伝達され、アーム２０はケース１０に対して左側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板３は本体２に対して開く方向に付勢され、バネ５０はアーム２０がケース１０に対して左側面視で反時計回りに回動するように（ひいては、原稿圧着板３が本体２に対して開く方向に回動するように）アーム２０にトルクを付与する」ものである。このように、甲３発明は、原稿圧着板３が本体２に対して開く方向にバネ５０によりスライダ４０を付勢しているところ、これを逆に言うと、原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動すると、スライダ４０は第一カム部２２及び第二カム部２３と第一カム当接部４２と第二カム当接部４３との当接によりバネ５０が圧縮される方向（すなわち、ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向）に移動するものと認められる。 これに対して被請求人は、甲３の「スライダ４０」は基本的に接近する方向にも離間する方向にも移動しない旨主張し、その根拠として、甲３発明のカム面２２ａが回動ピン３０の軸心を中心とする円で構成されていることが図８から見て取れることを挙げるが、当該主張は甲３発明の認定の根拠となった甲３の【００４６】の「スライダ４０が収容室１１に収容されたとき、スライダ４０はケース１０に対して「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０に接近する方向」及び「ケース１０に回動可能に連結されたアーム２０から離間する方向」には移動可能に支持される」という記載と明らかに整合しない上、図８という図面のみに基づいては、請求人の主張の妥当性を確認することはできない。 したがって、甲３発明は、本件発明１の特定事項１Ｅを備える。 キ 特定事項１Ｆについて 甲３発明のスライダ４０は、「ケース１０の収容室１１に収容され」ているところ、スライダ４０の第一カム当接面４２ａ及び第二カム当接面４３ａは、スライダ４０の「受け部４１におけるスライダ４０の接近方向側の端部（受け部４１の後端部）」よりも「前方寄りとなる位置」に配置されることから、前記第一カム当接面４２ａ及び第二カム当接面４３ａが配置されている位置は、常に、前記収容室１１内であると認められる。 したがって、甲３発明は、本件発明１の特定事項１Ｆを備える。 ク 特定事項１Ｇ～１Ｉについて 前記（１）ア（ク）の冒頭で説示した理由により、特定事項１Ｇ～１Ｉは、一体のものとして検討するのが相当である。 （ア）甲３発明は、「ケース１０にはアーム支持突起１６・１７が形成され、アーム支持突起１６・１７はそれぞれケース１０の後面の左右端部から後方に突出する突起であり、アーム支持突起１６には貫通孔１６ａが、アーム支持突起１７には貫通孔１７ａが形成され」ており、当該「アーム支持突起１６・１７」は、「収容室１１の開口の縁部からスライダ４０の移動方向に沿った位置に存在する部位であ」る。 （イ）甲３発明は、「回動ピン３０の胴体部３１は、左方向から右方向に向かってケース１０のアーム支持突起１６に形成された貫通孔１６ａ及びアーム２０の第一カム部２２に形成された貫通孔２２ｂに貫装され、次いで「アーム２０の第一カム部２２及び第二カム部２３で挟まれる空間」を通り、続いてアーム２０の第二カム部２３に形成された貫通孔２３ｂ及びケース１０のアーム支持突起１７に形成された貫通孔１７ａに貫装され、回動ピン３０はケース１０とアーム２０とを回動可能に連結」するものであることから、ケース１０のアーム突起部１６・１７の貫通孔１６ａ・１７ａと、アーム２０の第一カム部２２と第二カム部２３にそれぞれ形成された貫通孔２２ｂ・２３ｂに、回動ピン３０を貫装して、アーム２０がケース１０を支持するものであるといえるため、前記貫通孔２２ｂ・２３ｂが設けられた「第一カム部２２」及び「第二カム部２３」は、いずれも、本件発明１の「支持部」に相当する。 （ウ）したがって、本件発明１と甲３発明とは、「前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿っ」た位置に存在する部位「を有し、前記第一ウイング部材は、前記」部位「を支持する一対の支持部を有し、」前記部位と、「前記一対の支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている」点で共通するが、前記部位が、本件発明１は、開口部の縁部からスライダの移動方向に沿って突出する突出部であって、「支持部」が「前記突出部を間に挟む」ものであるのに対し、甲３発明は、アーム支持突起１６・１７であるが、これは開口の縁部からスライダ４０の移動方向に沿って突出する部位であるとはいえず、また、第一カム部２２と第二カム部２３が、アーム支持突起１６・１７を間に挟むものとはいえず、その支持の仕方が、回動ピン３０の胴体部３１は、左方向から右方向に向かってケース１０のアーム支持突起１６に形成された貫通孔１６ａ及びアーム２０の第一カム部２２に形成された貫通孔２２ｂに貫装され、次いで「アーム２０の第一カム部２２及び第二カム部２３で挟まれる空間」を通り、続いてアーム２０の第二カム部２３に形成された貫通孔２３ｂ及びケース１０のアーム支持突起１７に形成された貫通孔１７ａに貫装されるようにするものである。 （２）一致点及び相違点 前記（１）によれば、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カム部を備える第一ウイング部材と、 一方端部に開口部を有し、他方端部に底部を有する筒状の部材であり、前記開口部に繋がった収容部を備え、前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、 当接部を備え、前記収容部内に収容されつつ前記カム部に対して接近する方向および離間する方向に移動可能なスライダと、 前記スライダを前記接近する方向に付勢することにより前記当接部を前記カム部に当接させる付勢部材と、を具備し、 前記スライダは、前記第二ウイング部材の回動時に、前記付勢部材による付勢により前記接近する方向に移動し、及び、前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動し、 前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部内に位置し、 前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿った位置に存在する部位を有し、 前記第一ウイング部材は、前記部位を支持する一対の支持部を有し、 前記部位と、前記一対の支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている、 ヒンジ。」 ＜相違点９＞（特定事項１Ｇ～１Ｉ関係） 第一ウイング部材に有された支持部、及び第二ウイング部材に有された（前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿った位置に存在する）部位について、本件発明１は、前記部位が前記スライダの移動方向に沿って突出した突出部であって、前記支持部が前記突出部を間に挟むものであるのに対し、甲３発明は、前記部位がアーム支持突起１６・１７であって、前記支持部が第一カム部２２と第二カム部２３であるが、第一カム部２２と第二カム部２３は、アーム支持突起１６・１７を間に挟むものとはいえず、その支持の仕方が、回動ピン３０の胴体部３１は、左方向から右方向に向かってケース１０のアーム支持突起１６に形成された貫通孔１６ａ及びアーム２０の第一カム部２２に形成された貫通孔２２ｂに貫装され、次いで「アーム２０の第一カム部２２及び第二カム部２３で挟まれる空間」を通り、続いてアーム２０の第二カム部２３に形成された貫通孔２３ｂ及びケース１０のアーム支持突起１７に形成された貫通孔１７ａに貫装されるようにするものであって、前記部位が前記スライダの移動方向に沿った位置に存在する部位である点。 （３）判断 ア 無効理由３（対象は本件発明１及び２である。）について 前記（２）によれば、相違点９が存在することから、本件発明１が甲３発明であるとはいえない。 本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記と同様である。 イ 無効理由４（対象は本件発明３及び４である。）について （ア）本件発明３は、本件発明１に従属することから、甲３発明とは、少なくとも相違点９で相違する。 そこで、相違点９を検討すると、甲３発明から出発した当業者が相違点９に係る本件発明３の構成に至るためには、「ケース１０」（本件発明３の「第二ウイング部材」に相当。）の「アーム支持突起１６・１７」を支持するために「アーム２０」（本件発明３の「第一ウイング部材」に相当。）に設けられる構成について、当該「アーム２０」に本件発明３でいう「一対の支持部」に相当する構成を備えさせた上で、これらを備えさせられた構成により当該「アーム支持突起１６・１７」が間に挟まれるようにする必要があるとは、論理的には、いえる。 しかしながら、甲３には、そのようにすることについて記載も示唆もないし、そもそも、上記に関連する甲３の図９及び１０をみても、そのように構成したものがどのようなものとなるのかが全く観念できない。 また、甲３発明は、上記の「ケース１０」における「アーム支持突起１６・１７」を「アーム２０」に支持するための構成が、回動ピン３０の胴体部３１を、左方向から右方向に向かってケース１０のアーム支持突起１６に形成された貫通孔１６ａ及びアーム２０の第一カム部２２に形成された貫通孔２２ｂに貫装され、次いで「アーム２０の第一カム部２２及び第二カム部２３で挟まれる空間」を通り、続いてアーム２０の第二カム部２３に形成された貫通孔２３ｂ及びケース１０のアーム支持突起１７に形成された貫通孔１７ａに貫装されるようになっているところ、このように構成されている理由は、甲３発明が、「ケース１０」の左右側にそれぞれ突出した「アーム支持突起１６・１７」に挟まれた位置に「スライダ４０」の「第一カム当接部４２」及び「第二カム当接部４３」を備え、当該「第一カム当接部４２」及び「第二カム当接部４３」と「アーム２０の第一カム部２２及び第二カム部２３」が当接することで、スライダ４０を「従来のヒンジにおけるスライダ」に比べて「スライダ４０の移動方向」において小さくする（短くする）ことを可能することにある（【００５５】）。しかるに、甲３発明における当該「第一カム当接部４２」、「第二カム当接部４３」及び「第一カム部２２及び第二カム部２３」は、甲３発明が解決しようとする課題であるところの、スライダ４０を「従来のヒンジにおけるスライダ」に比べて「スライダ４０の移動方向」において小さくする（短くする）ことを可能にする（甲３の【０００７】）という観点から設けられているのであり、そうである以上、甲３発明から出発した当業者が上記の構成を容易に変更するともいえない。 これに対して請求人は、甲３には、「ケース１０」（本件発明３の「第二ウイング部材」に相当。）が、開口部の縁部からスライダ４０の移動方向に沿って突出した突出部を有していること、「アーム２０」（本件発明３の「第一ウイング部材」に相当。）が、前記突出部を間に挟む一対の「第１カム部２２」及び「第２カム部２３」を有していること、が開示されている旨主張する（なお、請求人の令和６年１２月１１日付け上申書の主張は、判然としないが、結局のところ、同旨であると解される。）が、甲３の図９及び１０をみても、「アーム２０の第一カム部２２及び第二カム部２３で挟まれる空間」に突出部が挟まれていないことは明らかであるから、請求人の主張を採用することができない。 そして、甲３の他の記載及び甲４～６をみても上記の判断を左右するものはない。 したがって、甲３発明から出発した当業者が、甲３、４～６に記載された技術的事項に基づいて、相違点９に係る本件発明３の構成に至るとはいえない。 （イ）以上によれば、本件発明３は、他の相違点について検討するまでもなく、甲３発明、甲３、４～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明４も、本件発明３と同様に、甲３発明とは、少なくとも相違点９で相違することから、同様の議論が成り立つ。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲３発明ではなく、また、甲３発明及び甲３、４～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、甲３の他の記載及び請求人が提出する他の証拠をみても、前記判断を左右するものはない。 したがって、本件発明１及び２は、甲３に記載された発明ではなく、また、本件発明３及び４は、甲３に記載された発明及び甲３、４～６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１～４はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１～４についての特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。