2024-390096

特許第７５１３９５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５１３９５３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４及び５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７５１３９５３号は、令和２年８月２６日の出願であって、令和６年７月２日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１９日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７５１３９５３号の特許請求の範囲を本審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４、５について訂正することを認める、との審決を求める」ものである。 第３ 本件訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである（当審注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 ［訂正事項］ 訂正前の請求項４の「前記送出湿度センサにより検出された温度に基づいて前記冷却器及び前記単行用加熱器の出力を調整し」との記載を、「前記送出温度センサにより検出された温度に基づいて前記冷却器及び前記単行用加熱器の出力を調整し」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５についても同様に訂正する）。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項 訂正前の請求項４及び５について、請求項５は、請求項４を引用しているものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項４及び５に対応する訂正後の請求項４及び５は、一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否について 訂正前の請求項４において「温度」は、「前記送出路の空気の温度を検出する送出温度センサ」によって検出されている旨の記載がある。 そうすると、訂正前の請求項４の「前記送出湿度センサにより検出された温度に基づいて前記冷却器及び前記単行用加熱器の出力を調整し」との記載における「前記送出湿度センサ」は、誤記であることが明らかである。 そして、上記のとおり、「温度」を「送出温度センサにより検出」することは、請求項４の発明特定事項や願書に添付した明細書の記載からも明らかであるから、訂正後の「前記送出温度センサにより検出された温度に基づいて前記冷却器及び前記単行用加熱器の出力を調整し」との記載が正しいということができる。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。 ３ 新規事項の追加の有無について 訂正事項は、上記２で示したように、誤記の訂正を目的とするものであるところ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００８８】には、以下のとおり記載されており（当審注：下線は当審にて付した。）、訂正後の請求項４の「前記送出温度センサにより検出された温度に基づいて前記冷却器及び前記単行用加熱器の出力を調整し」という記載とも整合している。 「【００８８】 また、第１調整路１０Ａについては、 ・送出温度センサ２７により検出される温度ｔｓと目標送出温度ｔｓｍとの偏差Δｔｓに応じて、冷却器１５の冷却出力及び単行用加熱器１６の加熱出力を調整するとともに、 ・送出湿度センサ２８により検出される湿度ｈｓと目標送出湿度ｈｓｍとの偏差Δｈｓに応じて、除湿器１１の除湿出力及び単行用加湿器１７の加湿出力を調整する。（＃４）」 したがって、訂正事項による訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４ 特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項は、上記２で示したように、誤記の訂正を目的とするものである。そして、請求項中の記載が、それ自体で、又は設定登録時の明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるときにおいて、その誤りを正しい記載にする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから（審判便覧（第２０版）３８－０３訂正要件３（３）参照。）、訂正事項による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５ 独立特許要件について 訂正後の請求項４及び５に記載された事項により特定される発明について、訂正前と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見い出せないから、訂正事項による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。