2024-014193

特願２０２２－５３９９３２「生体分子分析方法、生体分子分析試薬及び生体分子分析デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ２月 ３日国際公開、ＷＯ２０２２／０２４３３５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯の概要 本願は、２０２０年（令和２年）７月３１日を国際出願日とする出願であって、本願の出願後の主な手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和６年 １月１９日付け 拒絶理由通知 令和６年 ３月１２日 意見書、手続補正書の提出 令和６年 ６月 ７日付け 拒絶査定 令和６年 ９月 ４日 審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ７月 ７日付け 拒絶理由通知 令和７年 ９月 １日 意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１０に係る発明は、令和７年９月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。（下線は、補正箇所として請求人が付したものである。） 【請求項１】 薄膜と、前記薄膜により隔てられる第１の液槽及び第２の液槽と、前記第１の液槽に配置される第１の電極と、前記第２の液槽に配置される第２の電極と、を備える生体分子分析デバイスを準備することと、 前記第１の液槽及び前記第２の液槽にナノポア形成溶液が封入された状態で、前記第１の電極及び前記第２の電極間に第１の電圧を印加して、前記薄膜にナノポアを形成することと、 前記ナノポアの形成後、前記第１の液槽及び前記第２の液槽に計測溶液が封入された状態で、前記第１の電極及び前記第２の電極間に第２の電圧を印加して、前記第１の電極及び前記第２の電極間に流れる電流を計測することと、を含み、 前記ナノポア形成溶液は、塩として硫酸アンモニウムのみを含み、 前記計測溶液は、塩として硫酸アンモニウムのみを含み、 前記ナノポアを形成した後、前記ナノポア形成溶液を他の溶液へ置換せずに前記計測溶液として用いることにより、前記電流を計測することを実施する ことを特徴とする生体分子分析方法。 第３ 拒絶の理由の概要 令和７年７月７日付けの拒絶理由通知書で当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献３ 国際公開第２０２０／０８４７０５号 第４ 当審の判断 １ 引用文献 （１）引用文献３ ア 引用文献３の記載 本願出願前に公知となった刊行物で、令和７年７月７日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由で引用文献３として引用された国際公開第２０２０／０８４７０５号（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は合議体が付した。 「[0017] １．第１の実施形態 図１は、第１の実施形態に係る分析装置１の構成を示す模式図である。分析装置１は、生体ポリマ分析デバイス１００、電流計１０６、電源１０７及びコンピュータ１０８（分析部）を備える。本開示において、分析対象となる生体ポリマは、例えば、核酸をモノマとするＤＮＡやＲＮＡ、あるいはアミノ酸をモノマとするポリペプチドやタンパク質である。本実施形態においては、一例として、分析装置１がＤＮＡを分析するＤＮＡシーケンサである例を説明する。 [0018] 生体ポリマ分析デバイス１００は、ナノポア１０１を有する薄膜１０２Ａ、電解質溶液１０３を収容する液槽１０４Ａ及び１０４Ｂ（第１の液槽及び第２の液槽）、並びに電極１０５Ａ及び１０５Ｂ（外部場印加部）を備える。生体ポリマ分析デバイス１００は、電気泳動により生体ポリマ１０９をナノポア１０１へ導入する方式を採用する。なお、生体ポリマ１０９のナノポア１０１への導入方式はこれに限定されず、その他の方式を採用してもよい。 [0019] 薄膜１０２Ａは、中心に細孔を有するタンパク質が埋め込まれた両親媒性分子層からなる脂質二重層（バイオ式ナノポア）であってもよいし、半導体微細加工技術で形成可能な材質からなる薄膜（ソリッド式ナノポア）であってもよい。半導体微細加工技術で形成可能な材質としては、例えば窒化ケイ素（ＳｉＮ）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸窒化ケイ素（ＳｉＯＮ）、酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、グラフェンなどが挙げられる。 [0020] 薄膜１０２Ａの厚さは、１Å～２００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１Å～１００ｎｍ、さらに好ましくは１Å～５０ｎｍであり、例としては約５ｎｍである。 [0021] ナノポア１０１の深さは、薄膜１０２Ａの厚さを調節することにより調節することができる。ナノポア１０１の深さは、好ましくは生体ポリマ１０９を構成するモノマ単位の２倍以上、より好ましくは３倍以上、さらに好ましくは５倍以上の大きさである。生体ポリマ１０９が核酸から構成されている場合には、ナノポア１０１の深さは、例えば塩基３個以上の大きさ、すなわち約１ｎｍ以上とすることが好ましい。これにより、生体ポリマ１０９をその形状と移動速度を制御しながらナノポア１０１に進入させることができ、高感度及び高精度な解析が可能となる。また、ナノポア１０１の水平面における断面の形状は、基本的には円形であるが、楕円形や多角形とすることも可能である。 [0022] 液槽１０４Ａ及び１０４Ｂは、薄膜１０２Ａの両側に配置され、電解質溶液１０３が満たされる。液槽１０４Ａ内に電極１０５Ａが配置され、液槽１０４Ｂ内に電極１０５Ｂが配置される。液槽１０４Ａ及び１０４Ｂは、封鎖電流の測定に影響を及ぼさない材質、形状及び大きさで形成される。電解質溶液１０３の容量は、例えばマイクロリットルオーダー又はミリリットルオーダーである。電解質溶液１０３の詳細は後述する。 [0023] 詳細は後述するが、生体ポリマ１０９は、前処理により制御鎖１１１と結合された状態で、ナノポア分析時に液槽１０４Ａに導入される。 [0024] 電極１０５Ａ及び１０５Ｂは、電解質溶液１０３中の電解質と電子授受反応（ファラデー反応）を行うことが可能な材質で作製されることが好ましく、典型的には、ハロゲン化銀又はハロゲン化アルカリ銀で作製される。電位安定性及び信頼性の観点からは、銀又は塩化銀を使用することが好ましい。 [0025] 電極１０５Ａ及び１０５Ｂは、分極電極となる材質で作製されてもよく、例えば金や白金などで作製されてもよい。その場合、安定的なイオン電流を確保するために電解質溶液１０３に電子授受反応を補助することができる物質、例えばフェリシアン化カリウム又はフェロシアン化カリウムなどを添加することが好ましい。あるいは、電子授受反応を行うことが可能な物質、例えばフェロセン類をその分極電極表面に固定化することが好ましい。 [0026] 電極１０５Ａ及び１０５Ｂは、全体的に上記の材質で構成されていてもよいし、下地材（銅、アルミニウムなど）の表面に上記の材質が被覆されていてもよい。電極１０５Ａ及び１０５Ｂの形状は特に限定されるものではないが、電解質溶液１０３と接する表面積が大きくなる形状が好ましい。 [0027] 電極１０５Ａ及び１０５Ｂは、配線と接合されて、電流計１０６の測定回路へと電気的信号が送られる。図１において図示は省略しているが、生体ポリマ分析デバイス１００の外周面には、電極１０５Ａ及び１０５Ｂと電気的に接続された接続端子が設けられ、これにより電極１０５Ａ及び１０５Ｂは、電源１０７及び電流計１０６と接続される。 [0028] 生体ポリマ１０９の分析時において、電源１０７により、電極１０５Ａと電極１０５Ｂとの間に電圧を印加すると、ナノポア１０１が形成された薄膜１０２Ａの両面の間に電位差（外部場）が生じ、上側の液槽１０４Ａに溶解している生体ポリマ１０９が、ナノポア１０１を通過して、下側に位置する液槽１０４Ｂの方向に泳動される。 [0029] 後述するように、生体ポリマ１０９は、分子モータ１１０と結合された状態でナノポア１０１を通過する。分子モータ１１０は、一般にナノポア１０１の直径よりも大きいため、ナノポア１０１を通過することができない。この制限を実現するために、ナノポア１０１の直径は、一本鎖ＤＮＡが通過可能な下限値である０．８ｎｍから、分子モータ１１０である酵素が通過しない上限値である３ｎｍの範囲にあることが好ましい。 [0030] 電流計１０６は、電極１０５Ａと１０５Ｂとの間に流れるイオン電流（封鎖電流）を測定する。図示は省略しているが、電極１０５Ａと１０５Ｂとの間に流れる電流を増幅するアンプと、アナログ／デジタル変換器とを有する。電流計１０６は、コンピュータ１０８に接続され、アナログ／デジタル変換器は、検出したイオン電流の電流値をデジタル信号としてコンピュータ１０８に出力する。 [0031] コンピュータ１０８は、検出されたイオン電流の電流値に基づいて、生体ポリマのモノマ配列情報を取得する。また、コンピュータ１０８は、電流値や、取得したモノマ配列情報を記録する。 [0032] 生体ポリマ分析デバイス１００を用いた封鎖電流計測では、生体ポリマ１０９の非存在下で計測される電流値を基準（ポア電流）とし、生体ポリマ１０９を封入した際に観測される電流の減少（ナノポア１０１の生体ポリマ１０９による封鎖）を計測し、分子の通過速度や状態を観測する。生体ポリマ１０９がナノポア１０１を通過し終わると、取得電流値は、ポア電流に戻る。この封鎖時間から、生体ポリマ１０９のナノポア通過速度を解析し、封鎖量から生体ポリマ１０９の特性を解析することができる。」 図１は以下のとおりである。 「 ［図：0001430753000001.jpg］ 」 「[0035] 次に、薄膜１０２Ａ中にナノポア１０１を形成する方法について説明する。ナノポア１０１は、例えば、透過型電子顕微鏡などによる電子ビーム照射や電圧印加による絶縁破壊などにより、薄膜１０２Ａに形成される。 [0036] 電圧印加によるナノポア１０１の形成は、例えば以下の手順で行うことができる。薄膜１０２Ａを生体ポリマ分析デバイス１００等にセットする前に、Ａｒ／Ｏ２ ｐｌａｓｍａ（サムコ株式会社製）により、１０ＷＷ、２０ｓｃｃｍ、２０Ｐａ、４５ｓｅｃの条件で、Ｓｉ３Ｎ４薄膜を親水化する。次に、生体ポリマ分析デバイス１００に薄膜１０２Ａをセットする。その後、液槽１０４Ａ及び１０４Ｂに電解質溶液１０３を満たし、液槽１０４Ａ及び１０４Ｂのそれぞれに電極１０５Ａ及び１０５Ｂを導入し、電圧を印加する。 [0037] ここで、下側に位置する液槽１０４Ｂをｃｉｓ槽と呼び、上側に位置する液槽１０４Ａをｔｒａｎｓ槽と呼ぶ。ｃｉｓ槽側の電極に印加する電圧Ｖｃｉｓを０Ｖに設定し、ｔｒａｎｓ槽側の電極に電圧Ｖｔｒａｎｓを印加する。電圧Ｖｔｒａｎｓは、例えばパルス発生器（41501B SMU AND Pulse Generator Expander、アジレントテクノロジーズ社製）によりパルス電圧として印加される。ナノポア１０１の形成のために電圧を印加するプロセスは、例えば自作プログラム（Excel VBA、Visual Basic for Applications）で制御する。 [0038] パルス電圧の印加後の電流値は、電流計１０６（4156B PRECISION SEMICONDUCTOR ANALYZER、アジレントテクノロジーズ社製）で読み取ることができる。ナノポア１０１の直径は、イオン電流値から見積もることができる。パルス電圧の印加前に形成されたナノポア１０１の直径に応じて電流値条件（閾値電流）を選択し、順次、ナノポア１０１の直径を大きくしつつ、目的とする直径を得る。 条件選択の基準は表１の通りである。ここで、ｎ番目のパルス電圧印加時間ｔｎ（ただし、ｎ＞２の整数。）は、次式で決定される。」（なお、表１は略） 「[0062] 次に、電解質溶液１０３について詳細に説明する。電解質溶液１０３は、分子モータ１１０に適したバッファを含む。バッファは、例えば、Ｔｒｉｓ、ＥＤＴＡ、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、非イオン性界面活性剤、Ｔｒｉｓ－ＨＣｌなどを含むことができる。 [0063] 電解質溶液１０３に溶解される電解質として、例えば塩化カリウム（ＫＣｌ）等のカリウム塩、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）や硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）等のアンモニウム塩、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）や硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）等のマグネシウム塩など、一般に用いられる電解質を使用することができる。電解質として、リチウム塩、ナトリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩等を使用してもよい。これらの電解質のうち、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。」 イ 引用発明 上記アより、引用文献３には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、参考のため、認定の根拠となった主な箇所を括弧内に示す。 （引用発明） ナノポア１０１を有する薄膜１０２Ａ、電解質溶液１０３を収容する液槽１０４Ａ及び１０４Ｂ（第１の液槽及び第２の液槽）、並びに電極１０５Ａ及び１０５Ｂ（外部場印加部）を備え、（００１８段落） 液槽１０４Ａ及び１０４Ｂは、薄膜１０２Ａの両側に配置され、電解質溶液１０３が満たされ、液槽１０４Ａ内に電極１０５Ａが配置され、液槽１０４Ｂ内に電極１０５Ｂが配置された、 生体ポリマ分析デバイス１００において、（００２２段落） 生体ポリマ１０９の分析時において、電源１０７により、電極１０５Ａと電極１０５Ｂとの間に電圧を印加すると、ナノポア１０１が形成された薄膜１０２Ａの両面の間に電位差（外部場）が生じ、上側の液槽１０４Ａに溶解している生体ポリマ１０９が、ナノポア１０１を通過して、下側に位置する液槽１０４Ｂの方向に泳動され、（００２８段落） 生体ポリマ分析デバイス１００を用いた封鎖電流計測では、生体ポリマ１０９の非存在下で計測される電流値を基準（ポア電流）とし、生体ポリマ１０９を封入した際に観測される電流の減少（ナノポア１０１の生体ポリマ１０９による封鎖）を計測し、分子の通過速度や状態を観測し、生体ポリマ１０９がナノポア１０１を通過し終わると、取得電流値は、ポア電流に戻り、この封鎖時間から、生体ポリマ１０９のナノポア通過速度を解析し、封鎖量から生体ポリマ１０９の特性を解析する、（００３２段落） 生体ポリマ分析方法であって、 薄膜１０２Ａ中にナノポア１０１を形成する手段として、ナノポア１０１は、電圧印加による絶縁破壊などにより、薄膜１０２Ａに形成され、（００３５段落） その手順は、薄膜１０２Ａを生体ポリマ分析デバイス１００等にセットする前に、薄膜１０２Ａを親水化し、次に、生体ポリマ分析デバイス１００に薄膜１０２Ａをセットし、その後、液槽１０４Ａ及び１０４Ｂに電解質溶液１０３を満たし、液槽１０４Ａ及び１０４Ｂのそれぞれに電極１０５Ａ及び１０５Ｂを導入し、電圧を印加するものである、（００３６段落） 生体ポリマ分析方法 （２）引用文献４ ア 引用文献４の記載 新たに引用する、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第２０２０／０１２８０４号（以下、「引用文献４」という。）には以下の記載がある。下線は合議体が付した。 「請求項１２ 試料がナノポアを通過する際の電流の変化を同時に複数観測する生体試料分析方法であって、 前記ナノポアが形成されるメンブレンに積層された第１の層に設けられた複数の開口部と前記メンブレンの表面とによって形成される複数の凹部に対して、互いに接触しないように液滴状に溶液を導入するステップと、 前記メンブレンを支持する基板に設けられた開口部に溶液を導入するステップと、 前記メンブレンを挟んで設けられた複数の独立電極と単一の共通電極との間に電圧を印加することによって、前記開口部によって露出した前記メンブレンの複数の部分領域にナノポアを形成するステップと、 前記複数の凹部に導入された前記溶液と前記基板に設けられた前記開口部に導入された前記溶液との何れか一方に含まれる生体試料が前記ナノポアを通過する際の前記ナノポアを流れる電流値を計測するステップと、 を含む生体試料分析方法。」 イ 引用文献４に記載された事項 上記アより、引用文献４には以下の事項が記載されている。 （引用文献４に記載された事項） ナノポアを形成するステップで使用する溶液を置換することなしに電流値を計測すること。 ２ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）「薄膜と、前記薄膜により隔てられる第１の液槽及び第２の液槽と、前記第１の液槽に配置される第１の電極と、前記第２の液槽に配置される第２の電極と、を備える生体分子分析デバイスを準備することと、」の構成について 引用発明の「薄膜１０２Ａ」は、本願発明の「薄膜」に、 引用発明の「液槽１０４Ａ」「液槽１０４Ｂ」は、本願発明の「第１の液槽」「第２の液槽」に、 引用発明の「電極１０５Ａ」「電極１０５Ｂ」は、本願発明の「第１の電極」「第２の電極」に、 引用発明の「生体ポリマ分析デバイス１００」は、本願発明の「生体分子分析デバイス」に、 それぞれ相当する。 そうすると、引用発明の「液槽１０４Ａ及び１０４Ｂは、薄膜１０２Ａの両側に配置され、電解質溶液１０３が満たされ、液槽１０４Ａ内に電極１０５Ａが配置され、液槽１０４Ｂ内に電極１０５Ｂが配置された、生体ポリマ分析デバイス１００」は、本願発明の上記構成を満たす。 （２）「前記第１の液槽及び前記第２の液槽にナノポア形成溶液が封入された状態で、前記第１の電極及び前記第２の電極間に第１の電圧を印加して、前記薄膜にナノポアを形成することと、」の構成について 引用発明は「薄膜１０２Ａ中にナノポア１０１を形成する手段として、ナノポア１０１は、電圧印加による絶縁破壊などにより、薄膜１０２Ａに形成され、」「その手順は、薄膜１０２Ａを生体ポリマ分析デバイス１００等にセットする前に、薄膜１０２Ａを親水化し、次に、生体ポリマ分析デバイス１００に薄膜１０２Ａをセットし、その後、液槽１０４Ａ及び１０４Ｂに電解質溶液１０３を満たし、液槽１０４Ａ及び１０４Ｂのそれぞれに電極１０５Ａ及び１０５Ｂを導入し、電圧を印加するもの」であることからして、引用発明の「電解質溶液１０３」は「薄膜１０２Ａ中にナノポアを形成する」ための溶液であるから、本願発明の「ナノポア形成溶液」に相当する。 そうすると、引用発明は本願発明の上記構成を満たす。 （３）「前記ナノポアの形成後、前記第１の液槽及び前記第２の液槽に計測溶液が封入された状態で、前記第１の電極及び前記第２の電極間に第２の電圧を印加して、前記第１の電極及び前記第２の電極間に流れる電流を計測することと、を含み、」の構成について 引用発明は「ナノポア１０１を有する薄膜１０２Ａ、電解質溶液１０３を収容する液槽１０４Ａ及び１０４Ｂ」を備えた「生体ポリマ分析デバイス１００」を用いて「生体ポリマ１０９の分析時において、電源１０７により、電極１０５Ａと電極１０５Ｂとの間に電圧を印加すると、ナノポア１０１が形成された薄膜１０２Ａの両面の間に電位差（外部場）が生じ、上側の液槽１０４Ａに溶解している生体ポリマ１０９が、ナノポア１０１を通過して、下側に位置する液槽１０４Ｂの方向に泳動され、」「生体ポリマ分析デバイス１００を用いた封鎖電流計測では、生体ポリマ１０９の非存在下で計測される電流値を基準（ポア電流）とし、生体ポリマ１０９を封入した際に観測される電流の減少（ナノポア１０１の生体ポリマ１０９による封鎖）を計測し、分子の通過速度や状態を観測し、生体ポリマ１０９がナノポア１０１を通過し終わると、取得電流値は、ポア電流に戻り、この封鎖時間から、生体ポリマ１０９のナノポア通過速度を解析し、封鎖量から生体ポリマ１０９の特性を解析する」ものであることからして、引用発明の「電解質溶液１０３」は、「電流」を「計測」して「生体ポリマ１０９の特性を解析する」ための溶液であるから、本願発明の「計測溶液」に相当する。また、引用発明は「ナノポア１０１を有する薄膜１０２Ａ」を有していることから、引用発明の上記構成は既に「ナノポア」が「形成」された「後」であることは明らかである。 そうすると、引用発明は本願発明の上記構成を満たす。 （４）「前記ナノポア形成溶液は、塩として硫酸アンモニウムのみを含み、前記ナノポア形成溶液は、塩として硫酸アンモニウムのみを含み、」の構成について 引用発明は、この構成を満たさない。 （５）「前記ナノポアを形成した後、前記ナノポア形成溶液を他の溶液へ置換せずに前記計測溶液として用いることにより、前記電流を計測することを実施する」の構成について 引用発明は、この構成を満たさない。 （６）「ことを特徴とする生体分子分析方法。」の構成について 引用発明の「生体ポリマ分析方法」は、本願発明の「生体分子分析方法」に相当する。 そうすると、引用発明は本願発明の上記構成を満たす。 以上によれば、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。 （一致点） 薄膜と、前記薄膜により隔てられる第１の液槽及び第２の液槽と、前記第１の液槽に配置される第１の電極と、前記第２の液槽に配置される第２の電極と、を備える生体分子分析デバイスを準備することと、 前記第１の液槽及び前記第２の液槽にナノポア形成溶液が封入された状態で、前記第１の電極及び前記第２の電極間に第１の電圧を印加して、前記薄膜にナノポアを形成することと、 前記ナノポアの形成後、前記第１の液槽及び前記第２の液槽に計測溶液が封入された状態で、前記第１の電極及び前記第２の電極間に第２の電圧を印加して、前記第１の電極及び前記第２の電極間に流れる電流を計測することと、を含む、 ことを特徴とする生体分子分析方法。 （相違点１） 本願発明は「前記ナノポア形成溶液は、塩として硫酸アンモニウムのみを含み、前記計測溶液は、塩として硫酸アンモニウムのみを含」むのに対し、引用発明はナノポア形成溶液と計測溶液の塩の種類が特定されておらず、硫酸アンモニウム「のみ」を含むものなのかについても特定されていない点。 （相違点２） 本願発明は「前記ナノポアを形成した後、前記ナノポア形成溶液を他の溶液へ置換せずに前記計測溶液として用いることにより、前記電流を計測することを実施する」のに対し、引用発明ではそのような特定がない点。 ３ 判断 ア 相違点１について 上記１（１）アで摘記したように、引用文献３の００６３段落には「電解質溶液１０３に溶解される電解質として、例えば塩化カリウム（ＫＣｌ）等のカリウム塩、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）や硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）等のアンモニウム塩、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）や硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）等のマグネシウム塩など、一般に用いられる電解質を使用することができる。電解質として、リチウム塩、ナトリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩等を使用してもよい。これらの電解質のうち、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。」（下線は合議体が付した。）とあり、「電解質溶液１０３」として「硫酸アンモニウム」を「単独」で使用することが記載されている。そして、「硫酸アンモニウム」は一般に用いられる電解質のうちの一つに過ぎず、これを単独で使用するか否かについても任意に選びうる程度のものであり、単独で使用することに当業者が想定できない格別の効果があるとも認められないことから、引用発明の「電解質溶液１０３」として、引用文献３に列挙されたいくつかの電解質のうち「塩として硫酸アンモニウムのみを含む」ものを採用することは、当業者が容易になし得るものであるし、そうすると、引用発明において、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 イ 相違点２について 引用発明は「ナノポア１０１を有する薄膜１０２Ａ、電解質溶液１０３を収容する液槽１０４Ａ及び１０４Ｂ」を備え「液槽１０４Ａ及び１０４Ｂは、薄膜１０２Ａの両側に配置され、電解質溶液１０３が満たされ」た「生体ポリマ分析デバイス１００」を用いた「生体ポリマ分析方法」に係る発明であって、当該「ナノポア１０１を有する薄膜１０２Ａ」を作成するに当たっては、「薄膜１０２Ａ中にナノポア１０１を形成する手段として、ナノポア１０１は、電圧印加による絶縁破壊などにより、薄膜１０２Ａに形成され、その手順は、薄膜１０２Ａを生体ポリマ分析デバイス１００等にセットする前に、薄膜１０２Ａを親水化し、次に、生体ポリマ分析デバイス１００に薄膜１０２Ａをセットし、その後、液槽１０４Ａ及び１０４Ｂに電解質溶液１０３を満たし、液槽１０４Ａ及び１０４Ｂのそれぞれに電極１０５Ａ及び１０５Ｂを導入し、電圧を印加するもの」である。すなわち、最初に、ナノポア１０１を作成するために、「電解質溶液１０３を収容する液槽１０４Ａ及び１０４Ｂ」を用意し、「液槽１０４Ａ及び１０４Ｂは、薄膜１０２Ａの両側に配置され、電解質溶液１０３が満たされ」た状態とし、次に、ナノポア１０１が薄膜１０２Ａに作成された後に、「生体ポリマ分析方法」を実行しており、その際に「電解質溶液１０３」を用いている。つまり、生体ポリマ分析方法を実行するためには、まずナノポア１０１を作成することが必要となるが、その際に使用するのはいずれも「電解質溶液１０３」である。そうすると、ナノポア形成した後引き続き生体ポリマ分析を実施するには、いずれも「電解質溶液１０３」を使用するのであるから、両者の濃度や組成が異なるなどの格別の事情がない限り、敢えて他の溶液に置換することなく使用するのが自然である。 そして、上記アで検討したように、「計測溶液」と「ナノポア計測溶液」をいずれも「硫酸アンモニウム」を「単独」で使用することは、当業者が容易になし得たものであって、その際のナノポア形成の際の「電解質溶液１０３」と生体ポリマ分析の際の「電解質溶液１０３」はいずれも「硫酸アンモニウム」を「単独」で使用した溶液であって、その組成は同一である。また、本願の発明の詳細な説明や技術常識を参酌しても、両者の濃度を変更しなければならないなどの格別の事情は見いだせないし、上記１（２）イで記載したように「ナノポアを形成するステップで使用する溶液を置換することなしに電流値を計測すること。」は、本願出願前に既に行われていることを参酌しても、両者の濃度を変更しなければならないことが技術常識であるともいえない。そうすると、引用発明においても、ナノポア形成した後引き続き生体ポリマ分析を実施するには、「前記ナノポアを形成した後、前記ナノポア形成溶液を他の溶液へ置換せずに前記計測溶液として用いることにより、前記電流を計測することを実施する」という相違点２に係る構成が満たされているものと認められる。よって、相違点２は実質的な相違点ではない。また、引用発明において、ナノポア形成の際に使用する溶液も生体ポリマ分析の際に使用する溶液も、いずれも「電解質溶液１０３」という同一の名称と番号が付されており、両者が同一物質を指し示すことが窺えることも、当該判断を支持するものである。 仮に、相違点２が実質的な相違点だったとしても、ナノポア形成の際に使用する「塩として硫酸アンモニウムのみを含」む「電解質溶液１０３」と生体ポリマ分析の際に使用する「塩として硫酸アンモニウムのみを含」む「電解質溶液１０３」は、両者の濃度や組成が異なるなどの格別の事情や、ナノポア形成の際の「電解質溶液１０３」が存在すると生体ポリマ分析の際に不具合を起こすなどの事情が見当たらないため、ナノポア形成の後、使用した「塩として硫酸アンモニウムのみを含」む「電解質溶液１０３」をそのまま生体ポリマ分析に使用したり、使用した「電解質溶液１０３」を排出せずに新たな溶液を追加するなど、「他の溶液へ置換せずに、前記計測溶液として用いることにより、前記電流を計測することを実施する」ことは、当業者が容易になし得たものである。 ウ 効果について 本願発明の奏する効果は、引用発明および引用文献３に記載された事項から想定される範囲を超えるものではない。 エ 小括 したがって、本願発明は、引用発明および引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 令和７年９月１日提出の意見書における主張 令和７年９月１日提出の意見書において、請求人は進歩性について以下の主張をしている。 「引用文献３において、電解質溶液１０３は、同文献の００３６が記載しているようにナノポア形成溶液として用いることができることに加え、同文献の００５３が記載しているように計測溶液としても用いることができると見受けられます。しかし同文献においては、ナノポア形成時と計測時との間において、電解質溶液１０３を置換することなくそのまま用いる点については記載がなく、そのことによる効果の実証結果も記載されていません。したがって、引用文献３の００６３において、硫酸アンモニウム１種を単独で用いることが記載されているとしても、本願００４１のようにナノポア形成溶液を計測溶液に置換することなく、ナノポア形成溶液を用いて計測すること、さらに本願００９５～００９８が記載している効果の実証について、当業者が当然に想到するものではありません。」 これについて検討するに、ナノポア形成溶液を計測溶液に置換することなく、計測溶液として計測することに起因する効果は、ナノポア形成溶液である塩として硫酸アンモニウムのみを含む溶液を、計測溶液である塩として硫酸アンモニウムのみを含む溶液に置換した場合と、置換しなかった場合を比較することによって実証されるものであるが、００９５～００９８段落を含む本願明細書には、このような実証実験は記載されておらず、その効果は明らかでない。また、本願発明が引用発明および引用文献３に記載された事項から容易に想到できることは、上記３で示したとおりである。よって、当該主張は採用することができない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。