2024-013925

特願２０２０－ ９０７６７「電気機器用筐体」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月１３日出願公開、特開２０２１－１９０４４２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年５月２５日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年１２月２５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ６月 ３日付け：拒絶査定 令和６年 ８月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和６年６月３日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 本願の請求項１－７に係る発明は、以下の引用文献１－４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１４－１９４４３９号公報 ２．国際公開第２０１９／１９３６７７号 ３．国際公開第２０２０／０２１６８４号 ４．特開２０１４－２０８７２８号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、令和６年８月３０日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。 「 【請求項１】 電気機器を設置可能な設置部を有する電気機器用筐体であって、 前記設置部を内面に有し、金属から構成される筐体部と、 前記筐体部の内面に接して設けられ、２５℃における熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、前記筐体部の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有し、空間を空けて少なくとも前記設置部に対向配置される成形体と を備えることを特徴とする電気機器用筐体。 【請求項２】 前記設置部は、重力方向に配置される、請求項１に記載の電気機器用筐体。 【請求項３】 前記設置部は、前記筐体部の下部に設けられ、前記成形体は、前記筐体部の上部に設けられる、請求項１または２に記載の電気機器用筐体。 【請求項４】 内気と外気の圧力平衡を行う通気フィルターを有する開口部をさらに備える、請求項１～３のいずれか１項に記載の電気機器用筐体。 【請求項５】 前記成形体は、樹脂基材と、前記樹脂基材中に分散される複数の潜熱蓄熱材とを含み、 前記潜熱蓄熱材の融点は、４０℃以上８０℃以下である請求項１～４のいずれか１項に記載の電気機器用筐体。 【請求項６】 前記複数の潜熱蓄熱材は、融点の異なる２種以上の潜熱蓄熱材から構成される、請求項５に記載の電気機器用筐体。 【請求項７】 前記成形体は多孔質ではない、請求項１～６のいずれか１項に記載の電気機器用筐体。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１、引用発明 （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００１１】 図１、図２に示すように、デジタルカメラは、前面ケース１と背面ケース２とからなる外装ケース内に、カメラ本体３を収容することにより構成されている。カメラ本体３は、第１の撮像ユニット４と第２の撮像ユニット５とを有し、これらの第１の撮像ユニット４と第２の撮像ユニット５を所定の間隔をあけて外装ケース内部の金属製のフレーム６に取り付けることにより構成されている。また、カメラ本体３は、デジタルカメラの電源となるバッテリ（図示せず）を収容した電源ブロック７と、カメラ本体３の動作コントロールを行うための回路ブロック８とを備えており、それぞれ外装ケース内の空間に配置されている。ここで、電源ブロック７は、カメラ本体３で使用するための電力を各部に供給するもので、バッテリを収容する以外に、ＡＣ電源から直流電源に変換する電源アダプタが接続される電源端子が配置されている。」 「【００２８】 上述したように、本発明においては、第１の撮像ユニット４と第２の撮像ユニット５の２つの撮像ユニットを備えており、第１の撮像ユニット４による通常の撮影と、第１の撮像ユニット４と第２の撮像ユニット５の２つの撮像ユニットを使用した立体画像の撮影も可能な構成であり、２つの撮像ユニットを備えていることから、撮像ユニットにおける発熱量が２倍となるとともに、撮影した画像を処理するカメラコントローラー１６における発熱量も従来に比べて大きくなってしまう。 【００２９】 このように発熱量が増加した場合、外装ケースの温度が上昇し、使用者がデジタルカメラを使用しているときに、周辺温度との温度差から違和感を感じ、製品に対して不信感を抱くおそれがある。 【００３０】 図５は本発明におけるデジタルカメラの概略構成を示す図である。図６はその要部構造を示す断面図である。 【００３１】 図５、図６に示すように、本発明においては、外装ケースの内面に、蓄熱部材２２ａを樹脂塗料２２ｂ中に分散させた蓄熱層２２を形成したものである。前記蓄熱部材２２ａとしては、蓄熱マイクロカプセルを使用することができる。 【００３２】 この蓄熱マイクロカプセルとは、図７に示すように、融点が雰囲気温度以上で使用者の体温以下の部材で、所定温度、例えば体温付近３６度で固体から液体に可逆的に相変化する蓄熱物質をマイクロカプセルに封止したものである。蓄熱物質としては、ｎ－パラフィン類や、ＮａＣＨ3ＣＯＯ3Ｈ2Ｏ、ＬｉＮＯ3３Ｈ2Ｏ、ｎ－テトラデカン、ｎ－オクタデカン、ステアリン酸、セチルアルコール、水、Ｎｉ（ＮＯ3）2・６Ｈ2Ｏなどの無機共晶物及び無機系水和物、カプリン酸等の脂肪酸類、ｏ－クレゾール等の芳香族炭化水素化合物、パルミチン酸メチル等のエステル化合物、ラウリルアルコールやミリスチルアルコール、ポリエチレングリコール等のアルコール類の化合物が挙げられ、化学的、物理的に安定なものが用いられる。また、融点の異なる蓄熱材料を２種以上混合してもよい。 【００３３】 市販されている蓄熱部材としては、三菱製紙（株）製の「サーモメモリー」（商品名）がある。 【００３４】 蓄熱部材は、図７に示すように、３６度付近で固形から液体に相変化する際に、潜熱として吸熱反応が生じるため、温度上昇は３６度で平坦となり、全て液体となった段階で、また温度上昇を続ける。」 「【図２】 ［図：0001424432000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001424432000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001424432000003.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001424432000004.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「前面ケース１と背面ケース２とからなり、 外装ケース内に、カメラ本体３を収容し、 カメラ本体３は、回路ブロック８を備えており、外装ケース内の空間に配置されており、 外装ケースの内面に、蓄熱部材２２ａを樹脂塗料２２ｂ中に分散させた蓄熱層２２を形成した、 外装ケース。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。 「[0007] 本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、蓄熱可能であり、高い弾性率を有する樹脂部材及びその製造方法、並びに樹脂部材を用いた蓄熱体を提供することを目的とする。」 「[0017] 図１は、樹脂部材の一実施形態を示す模式断面図である。樹脂部材１は、一実施形態において、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、脂肪酸エステル（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、を含む。樹脂部材１は、例えばシート状（フィルム状）であってよい。」 「[0021] （Ｂ）成分は、実用範囲で蓄熱効果を得る観点から、例えば－４０～７０℃の範囲内に融点を有する。（Ｂ）成分は、例えば、脂肪酸と脂肪族アルコールとのエステルであってよい。（Ｂ）成分は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。」 「[0042] 実施例、参考例及び比較例においては、以下に示す各成分を用いて表１～３に示す組成の樹脂部材を作製した。すなわち、脂肪酸エステル（（Ｂ）成分）を融点以上に加温した状態で、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体（（Ａ）成分）と、必要に応じてフィラー（（Ｄ）成分）とを加え混合した。均一に混合後、必要に応じてカルボン酸及び／又はカルボン酸金属塩（（Ｃ）成分）を添加して、更に均一混合することにより樹脂部材を得た。参考例１においては、（Ｂ）成分に代えて、以下に示す脂肪酸エステル代替材料を用いた。 [0043]（エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体） Ａ－１：エチレンとオクテンとの共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、製品名「ＥＮＧＡＧＥ８１５０」） Ａ－２：エチレンとオクテンとの共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、製品名「ＥＮＧＡＧＥ８００３」） （脂肪酸エステル） Ｂ－１：ステアリン酸メチル（融点：３７℃） Ｂ－２：ステアリン酸エチル（融点：３３℃） Ｂ－３：ステアリン酸２－エチルヘキシル（融点：１０℃） （脂肪酸エステル代替材料） Ｂ－４：ヘキサデカン（融点：１８℃） （カルボン酸又はカルボン酸金属塩） Ｃ－１：オレイン酸 Ｃ－２：２－エチルヘキサン酸アルミニウム Ｃ－３：１２－ヒドロキシステアリン酸 （フィラー） Ｄ－１：膨張化黒鉛粉砕粉（（株）ダイネン産業、平均粒径１７５～２５０μｍ）」 「[0048][表１] ［図：0001424432000005.jpg］ 」 「[0054] さらに、実施例５及び実施例６の樹脂部材について熱伝導率を求めたところ、実施例５に係る樹脂部材の熱伝導率は約０．３６Ｗ／ｍＫ、実施例６に係る樹脂部材の熱伝導率は約１．１１Ｗ／ｍＫであった。これらの結果より、樹脂部材が膨張黒鉛を含むことで熱伝導性が更に向上し、銅管から離れた点においても、蓄熱作用を短時間で発現できることが分かった。すなわち、実施例５及び実施例６の樹脂部材について、蓄熱材としての更なる有用性を確認できた。」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。 「[0008] 本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、熱伝導性が向上された上に蓄熱容量の低下が抑制された組成物を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、滲みだしが抑制されたシート及び蓄熱材を提供することである。」 「[0021] 一実施形態に係る組成物は、蓄熱性成分（以下、「（Ａ）成分」ともいう）及び膨張化黒鉛（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）を含有する。 [0022] （Ａ）成分は、蓄熱性を有する成分であり、例えば、固体状から液体状に相転移する際に周囲の熱を吸熱して蓄熱する性質を有する成分である。（Ａ）成分は、例えば、融点が０～１００℃である化合物であってよい。このような化合物は、蓄熱材として実用的な温度範囲である０～１００℃の環境下において、融点よりも低い温度から融点以上の温度に変化する際に相転移する。したがって、（Ａ）成分は、蓄熱材としての実用範囲である当該温度範囲において蓄熱性を有している。（Ａ）成分は、高い蓄熱容量を有する化合物ともいえる。」 「[0074]（蓄熱性成分） Ａ－１：パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、製品名「ＨＮＰ－９」、融点７６℃） Ａ－２：ｎ－ヘキサデカン（東京化成工業（株）製、融点１８℃） Ａ－３：ステアリン酸メチル（東京化成工業（株）製、融点４０℃） Ａ－４：ステアリルアクリレート／ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレート＝８０／１５／５（質量比）の共重合ポリマー（重量平均分子量：６０万） （膨張化黒鉛） Ｂ－１：膨張化黒鉛粉砕粉（（株）ダイネン産業製、平均粒径１７５～２５０μｍ） Ｂ－２：膨張化黒鉛（伊藤黒鉛工業（株）製、「ＥＣ１００」、平均粒径１７０～２３０μｍ） Ｂ－３：膨張化黒鉛（伊藤黒鉛工業（株）、製品名「ＥＣ１０」、平均粒径１５０～２５０μｍ） （エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体） Ｃ－１：エチレンとプロピレンとの共重合体（住友化学（株）製、製品名「エスプレン ＳＰＯ Ｖ０１４１」） Ｃ－２：エチレンとオクテンとの共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、製品名「ＥＮＧＡＧＥ８１５０」） Ｃ－３：エチレンとオクテンとの共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、製品名「ＥＮＧＡＧＥ８００３」） （ポリプロピレン） Ｄ－１：ポリプロピレン（住友化学（株）製、製品名「ノーブレンＡＵ８９１Ｅ２」） Ｄ－２：ポリプロピレン（住友化学（株）製、製品名「ノーブレンＷ１０１」） （比較用黒鉛） ｂ－１：鱗片状黒鉛（伊藤黒鉛工業（株）製、製品名「Ｗ－３２」、粒度＋３２メッシュ ７５％以上） ｂ－２：人造黒鉛（伊藤黒鉛工業（株）製、製品名「ＡＧＢ－特２０」、粒度６０～２０メッシュ ７０％以上） ｂ－３：人造黒鉛（伊藤黒鉛工業（株）製、製品名「ＡＧＢ－０５５、粒度０．５～５ｍｍ ８５％以上） ｂ－４：微粉黒鉛（昭和電工（株）製、微粉径７μｍ以下（フィルター通過））」 「[0078][表１] ［図：0001424432000006.jpg］ 」 ４ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。 「【０００９】 本発明は、マトリックスポリマーのオルガノポリシロキサンに対して、熱伝導性粒子とマイクロカプセル化した蓄熱材粒子を含み、熱伝導粒子はオルガノポリシロキサン１００重量部に対して１００～２０００重量部含み、熱伝導率が０．２～１０Ｗ／ｍ・Ｋである蓄熱性シリコーン材料としたことにより、蓄熱性と熱伝導性が高く、発熱部品と筐体との間に前記蓄熱性シリコーン材料を介在させた場合、より高い蓄熱効果が得られる。」 「【００４３】 （実施例１） １．材料成分 （１）シリコーン成分 シリコーン成分として二液室温硬化シリコーンゴム（二液ＲＴＶ）を使用した。なお、二液ＲＴＶにはベースポリマー成分（Ａ成分）と架橋成分（Ｂ成分）と白金系金属触媒（Ｃ成分）が予め添加されている。 （２）マイクロカプセル化した蓄熱材粒子（Ｅ成分） マイクロカプセル化した蓄熱材粒子は三菱製紙社製、商品名“サーモメモリー”、品番"FP-58"（平均粒径５０μｍ、融点５８℃、溶解熱量５４．９Ｊ／ｇ、嵩密度０．３～０．４ｇ／ｃｍ3）を前記シリコーン成分（Ａ＋Ｂ）成分１００重量部に対して２００重量部添加した。このマイクロカプセル化した蓄熱材粒子には融点５８℃のパラフィンがメラミン系樹脂により封入されている。 （３）熱伝導性粒子（Ｄ成分） （ａ）小粒径熱伝導性粒子 小粒径熱伝導性粒子は平均粒子径０．３μｍのアルミナをシランカップリング剤で表面処理して使用した。 （ｂ）中粒径熱伝導性粒子 中粒径熱伝導性粒子は平均粒子径３μｍのアルミナをシランカップリング剤で表面処理して使用した。 （ｃ）大粒径熱伝導性粒子 大粒径熱伝導性粒子は平均粒子径７５μｍのアルミナを使用した。 （ｄ）熱伝導性粒子（Ｄ成分）の添加量 シリコーン成分（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して小粒径熱伝導性粒子を１００重量部、中粒径熱伝導性粒子を２００重量部、大粒径熱伝導性粒子２００重量部添加した。 ２．シート成形加工方法 離型処理をしたポリエステルフィルム上に厚さ２ｍｍの金枠を置きコンパウンドを流し込み、もう一枚の離型処理をしたポリエステルフィルムを載せた。これを５ＭＰａの圧力で、１２０℃、１０分硬化した。」 「【００４５】 （実施例２） （１）シリコーン成分 実施例１と同一物を使用した。 （２）マイクロカプセル化した蓄熱材粒子（Ｅ成分） マイクロカプセル化した蓄熱材粒子は三菱製紙社製、商品名“サーモメモリー”、品番"FP-58"を前記シリコーン成分（Ａ＋Ｂ）成分１００重量部に対して２５０重量部添加した。 （３）熱伝導性粒子（Ｄ成分） （ａ）小粒径熱伝導性粒子 小粒径熱伝導性粒子は平均粒子径０．３μｍのアルミナをシランカップリング剤で表面処理して使用した。 （ｂ）中粒径熱伝導性粒子 中粒径熱伝導性粒子は平均粒子径３μｍのアルミナをシランカップリング剤で表面処理して使用した。 （ｃ）熱伝導性粒子（Ｄ成分）の添加量 シリコーン成分（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して小粒径熱伝導性粒子を１５０重量部、大粒径熱伝導性粒子２００重量部添加した。 ２．シート成形加工方法 実施例１と同様にシート成形した。」 「【００４９】 【表１】 ［図：0001424432000007.jpg］ 」 第５ 対比及び判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「回路ブロック８」は、本願発明１の「電気機器」に相当する。 また、引用発明の「外装ケース」は、「回路ブロック８」を「外装ケース内の空間に配置」するものであるから、本願発明１の「電気機器用筐体」に相当する。 そして、引用発明の「回路ブロック８」が「外装ケース内の空間に配置され」るためには、「回路ブロック８」の「配置」を可能とする構成を、「外装ケース」がその内部に有することは明らかであり、引用発明の「回路ブロック８」の「配置」を可能とする構成は、本願発明１の「設置部」に相当する。 したがって、引用発明の「外装ケース」は、本願発明１の「電気機器を設置可能な設置部を有する電気機器用筐体」に相当する。 イ 引用発明の「外装ケース」を構成する「前面ケース１と背面ケース２」は、本願発明１の「筐体部」に相当する。 したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「前面ケース１と背面ケース２」と、本願発明１の「前記設置部を内面に有し、金属から構成される筐体部」は、「前記設置部を」「有」する「筐体部」である点で共通する。 ウ 引用発明の「蓄熱層２２」は、「蓄熱部材２２ａを樹脂塗料２２ｂ中に分散させ」たものであり、「外装ケースの内面に」「形成」されたものであるから、「成形体」といえる。 また、引用発明の「蓄熱層２２」は、「外装ケースの内面に」「形成」されるから、「外装ケース」を構成する「前面ケース１と背面ケース２」の「内面」に接して設けられることは明らかである。 したがって、引用発明の「外装ケースの内面に」「形成」される「蓄熱層２２」と、本願発明１の「前記筐体部の内面に接して設けられ、２５℃における熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、前記筐体部の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有し、空間を空けて少なくとも前記設置部に対向配置される成形体」は、「前記筐体部の内面に接して設けられ」る「成形体」である点で共通する。 エ したがって、本願発明１と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「電気機器を設置可能な設置部を有する電気機器用筐体であって、 前記設置部を有する筐体部と、 前記筐体部の内面に接して設けられる成形体と を備えることを特徴とする電気機器用筐体。」 （相違点） （相違点１） 本願発明１の「設置部」は、「筐体部」がその「内面に有」するものであるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１の「筐体部」は、「金属から構成される」のに対し、引用発明の「外装ケース」はそのように特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１の「成形体」は、「２５℃における熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、前記筐体部の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有」するのに対し、引用発明の「蓄熱層２２」は、熱伝導率について特定されていない点。 （相違点４） 本願発明１の「成形体」は、「空間を空けて少なくとも前記設置部に対向配置され」るのに対し、引用発明の「蓄熱層２２」は、そのように特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑みて、先に、相互に関連する相違点２及び３について検討する。 本願発明１は、段落【００２９】に「成形体２０の熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上であると、成形体２０中に内包する潜熱蓄熱材と同等以上の熱伝導を有し、発熱デバイスなどの電気機器４０からの熱を潜熱蓄熱材に効率良く伝達し、蓄熱効率が良好となる。さらに、蓄熱した熱を電気機器用筐体１に加温する効果も得られる。また、成形体２０の熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であると、筐体部１０を構成する金属材料に対し、断熱の効果がある。また、上記観点から、成形体２０の熱伝導率は、筐体部１０の熱伝導率よりも低いことが好ましい。」と記載されるように、「金属から構成される筐体部」（相違点２）を前提として、「２５℃における熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、前記筐体部の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有」する「成形体」（相違点３）とするものである。 引用文献１には、そもそも「外装ケース」を構成する材料に関して記載も示唆もなく、「蓄熱層２２」の熱伝導率を、金属から構成される筐体部との関係において特定の数値範囲とすることに関して記載も示唆もない。 引用文献２－４には、上記第４の２－４で説示したように、本願発明１で特定する数値範囲「０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下」を満たす熱伝導率を有する蓄熱材が記載されているものの、金属から構成される筐体部との関係において熱伝導率を特定の数値範囲に限定することに関して記載も示唆もない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２－７について 本願発明２－７は、いずれも本願発明１を減縮した発明であり、上記相違点２及び３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 原査定について 上記第５で説示したとおり、本願発明１－７は、当業者であっても、原査定における引用文献１に記載された発明及び引用文献２－４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。