2024-012804

特願２０２１－ ５２２６２「緊結金具、鋼製部材の緊結構造及び鋼製部材の緊結方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月 ７日出願公開、特開２０２２－１４９９１６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年３月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下の通りである。 令和５年１１月１７日付け 拒絶理由通知書 令和６年 １月１９日 意見書・手続補正書の提出 令和６年 ４月２３日付け 拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和６年 ８月 ６日 審判請求書・手続補正書の提出 第２ 令和６年８月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年８月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 貫通孔が形成される鋼製部材同士を緊結するための緊結金具であって、 隣接する鋼製部材に形成される各々の貫通孔に貫通可能な貫通部と、 前記貫通部の一端部側に螺合可能な頭部と、前記頭部と前記鋼製部材との間に配置されるとともに前記貫通孔よりも径大に形成される拡径部と、を有する第１係止部と、を備え、 前記貫通部は、棒状部材を折り曲げて構成され、 一端部側に前記頭部が螺合されるネジ部と、 前記ネジ部に対して直交して延びる第２係止部と、を有し、 前記第１係止部と前記第２係止部とは、隣接する前記鋼製部材同士を挟んで緊結するものであり、 前記第１係止部は、前記頭部と前記拡径部とが一体化され、前記ネジ部の軸心の傾きを抑制するものであり、 前記第２係止部は、前記鋼製部材に接触される面に第１突起部を有し、 前記第１突起部は、前記第２係止部の折れ曲がり部分の内側に形成されること を特徴とする緊結金具。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和６年１月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 貫通孔が形成される鋼製部材同士を緊結するための緊結金具であって、 隣接する鋼製部材に形成される各々の貫通孔に貫通可能な貫通部と、 前記貫通部の一端部側に螺合可能な頭部と、前記頭部と前記鋼製部材との間に配置されるとともに前記貫通孔よりも径大に形成される拡径部と、を有する第１係止部と、を備え、 前記貫通部は、 一端部側に前記頭部が螺合されるネジ部と、 前記ネジ部に対して直交して延びる第２係止部と、を有し、 前記第１係止部と前記第２係止部とは、隣接する前記鋼製部材同士を挟んで緊結するものであり、 前記第１係止部は、前記頭部と前記拡径部とが一体化され、前記ネジ部の軸心の傾きを抑制するものであること を特徴とする緊結金具。」 ２ 補正の適否 （１）本件補正の目的について 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「貫通部」、「第２係止部」及び「第１突起部」のそれぞれについて、上記のとおり限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の追加の有無について ア 「貫通部」に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）には、「貫通部２は、直線状の棒状部材をＬ字状に折り曲げ加工されたものが用いられ」（【００８９】）と記載されているから、本件補正により「貫通部」について「棒状部材を折り曲げて構成され」と限定したことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 イ 「第２係止部」に関して、当初明細書等には、「鋼製部材の緊結構造１００は、第１ライナープレート９－１と、第２ライナープレート９－２と、緊結金具１とを備える。」（【００２１】）、「第１ライナープレート９－１は、第１貫通孔９２－１が形成される第１フランジ９１－１を有する。第２ライナープレート９－２は、第１ライナープレート９－１に隣接するものであって、第２貫通孔９２－２が形成される第２フランジ９１－２を有する。」（【００２２】）及び「第２係止部２２は、第２フランジ９１－２に接触される面に第１突起部２５を有する」（【００９３】）と記載されているから、本件補正により「第２係止部」について「前記鋼製部材に接触される面に第１突起部を有し」と限定したことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 補正後の請求項１の「第２係止部」は「ネジ部に対して直交して延びる」ものであるから、補正後の請求項１の「前記第１突起部は、前記第２係止部の折れ曲がり部分の内側に形成され」（下線は当審合議体が付した。以下の摘記についても同様である。）は、「第１突起部」が、「ネジ部」と「第２係支部」とが直交する部分の内側に形成されるものと理解される。 すなわち、当初明細書等の「貫通部２は、ネジ部２９と第２係止部２２とを繋ぐ角部２８が略直角に形成されて、ネジ部２９と第２係止部２２とが直交して配置される。」（【００２６】）、「この緊結金具１では、貫通部２は、ネジ部２９と第２係止部２２とを繋ぐ角部２８が湾曲して形成されて、ネジ部２９と第２係止部２２とが直交して配置される。」（【００５６】）という記載に沿って表現すれば、「ネジ部２９と第２係止部２２とを繋ぐ角部２８」の内側である。 一方で、「第１突起部」に関して、当初明細書等には、「図１５に示すように、貫通部２は、直線状の棒状部材をＬ字状に折り曲げ加工されたものが用いられ、この第１突起部２５は、当該棒状部材をＬ字状に折り曲げ加工することによって折り曲げの内側に形成される突起である。第１突起部２５は、鋼片等の突起状に形成される突起物が第２係止部２２に取り付けられて形成されてもよい。」（【００８９】）、「本実施形態によれば、第２係止部２２は、第２フランジ９１－２に接触される面に第１突起部２５を有する。これにより、第１フランジ９１－１と第２フランジ９１－２とを第１係止部３と第２係止部２２の第１突起部２５とにより挟んで緊結したとき、第１突起部２５を第２フランジ９１－２に食い込ませることができる。」（【００９３】）と記載されている。 これらの記載によれば、「折り曲げの内側」とは、「棒状部材をＬ字状に折り曲げ加工すること」で内側になる部分である。 また、「第１突起部」は「第２フランジ９１－２に食い込ませることができる」ものであるところ、「第１突起部」を「第２フランジ９１－２に食い込ませる」ためには、「第１突起部」は、「第２係支部」における「第２フランジ９１－２」に対向する位置にある必要があるから、「第２係支部」の直線状部分に形成されるものと理解され、図１５の図示内容もこの理解と矛盾しない。 そうすると、当初明細書等に記載された「第１突起部」は、棒状部材をＬ字状に折り曲げ加工すること」で内側になる部分に形成され、かつ「第２係支部」の「ネジ部に対して直交して延びる」の直線状部分に形成されるものであり、「ネジ部２９と第２係止部２２とを繋ぐ角部２８」の内側に形成されるものではない。 以上によれば、「第１突起部」が「前記第２係止部の折れ曲がり部分の内側に形成され」るものは、当初明細書等に記載されたものではなく、上記当初明細書等の記載から自明の事項であるともいえないから、本件補正により「第１突起部」について「前記第２係止部の折れ曲がり部分の内側に形成され」と限定したことは当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、本件補正により「第１突起部」について「前記第２係止部の折れ曲がり部分の内側に形成され」と限定したことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 （３）審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、「本審判請求時に提出した手続補正書における請求項１に係る補正は、本補正前の旧請求項１、２、本願明細書段落［００８９］、図１５等の記載に基づきます。」との主張をしているが、本件補正により「第１突起部」について「前記第２係止部の折れ曲がり部分の内側に形成され」と限定したことについては、上記（２）に示したとおりであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。 ３ 補正却下の決定についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１２に係る発明は、令和６年１月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、当該請求項１の記載は上記第２の［理由］１（２）に示したとおりである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対するものは、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１９－０３２００８号公報 ３ 引用文献１の記載事項 （１）引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は当審合議体が付した。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば角形鋼管やリップ溝形鋼などの鋼材をナットにより締結する鋼材締結装置、締結部材および鋼材締結方法に関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、従来の連結機構では、コの字状の締結部材を鋼管内で回転させる必要があり、例えば高さが半分程度の角形鋼管などでは、内側に回転スペースがなく、コの字状の締結部材が使えない。 【０００６】 また、コの字状の締結部材は、棒状のねじの軸に２度屈曲加工を施すことから、軸径が例えば１２ｍｍ程度の比較的、径が細いものしか作れず、さらに太い径のものが望まれている。 【０００７】 本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、内側に手が入り難い長尺の鋼材を外側からのナット締め作業で簡単にかつ堅固に締結することができる鋼材締結装置、締結部材および鋼材締結方法を提供することにある。」 ウ 「【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、屈曲した板の内側に手が入り難い鋼材を外側からのナット締め作業で簡単にかつ堅固に締結することができる。」 エ 「【図面の簡単な説明】 【００１２】 【図１】一つの実施の形態の鋼材締結装置の構成を示す斜視図である。 【図２】図１の鋼材締結装置の正面図である。 【図３】ボルトを示す図である。 【図４】鋼材の締結手順を示す斜視図である。 【図５】孔に通したボルトをナットで締め付けることでボルトが回転する様子を示す図である。 【図６】ボルトが鋼材の内壁に当接した様子を示す図である。」 オ 「【００１５】 この実施の形態の鋼材締結装置は、ねじ締め用の第１の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１０、１１が設けられた平板２ａと、この平板２ａの側縁を屈曲させて形成した側板２ｂとが設けられた鋼材２と、締め付け軸挿通孔１０、１１と対応する第２の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１２、１３を有する断面がＬ字形の金具７（以下「Ｌ形金具７」と称す）とを、締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３を合わせるように対向させて締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３に締結部材としてのＬ型ボルト８を挿通して上方よりナット１９でＬ型ボルト８を締め付けることでＬ形金具７と角形鋼管２を締結してなるものである。 【００１６】 すなわち、この実施の形態の鋼材締結装置は、鋼材として長尺の角形鋼管２と、この角形鋼管２に他の鋼材（図示せず）を直交させて固定するＬ形金具７とをＬ形ボルト８とナット１９で締結してなる装置である。上記他の鋼材としては、例えば同種の角形鋼管やリップ溝形鋼等を始めとする種々の鋼材（鋼管）等が含まれる。リップ溝形鋼をＣ形鋼などともいう。 【００１７】 角形鋼管２は、締結時に、Ｌ形金具７の平板部６が対向してあてがわれる平板２ａと、この平板２ａの両端をＬ形金具７との対向面とは逆側に直角に折り曲げて形成された側板２ｂと、これら側板２ｂを他の端部で繋ぐように平板２ａと対向配置された平板２ｃとを有する。 【００１８】 角形鋼管２の平板２Ａには、第１の挿通孔としての一対の締め付け軸挿通孔１０、１１が角形鋼管２の長手方向と直交する方向に並べて穿孔されている。 【００１９】 Ｌ形金具７は、ナット１９と角形鋼管２の平板２Ａとの間に配置される。Ｌ形金具７は、例えば平板部５、６を有するＬ形鋼を用いる。この他、Ｌ形金具７は、例えば一枚の鋼板（金属板）を直角に折り曲げて平板部５、６を形成したものであってもよい。 【００２０】 平板部５には、角形鋼管２に他の鋼材を連結するための貫通孔９が設けられている。平板部６には、角形鋼管２と連結するために平板２Ａの締め付け軸挿通孔１０、１１と対応する第２の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１２、１３（図４参照）が設けられている。換言すると、Ｌ形金具７はナット１９と平板２Ａとの間に配置され、平板２Ａ側の締め付け軸挿通孔１０、１１に対応する締め付け軸挿通孔１２、１３を有する。」 カ 「【００２４】 図３に示すように、Ｌ形ボルト８は、ナット１９と螺合（係合）するネジ山を有する第１の軸（ネジ部）としての締め付け軸８ａと、この締め付け軸８ａに直交して設けられた第２の軸としての係止軸８ｂとを備える。Ｌ形ボルト８は、一本の金属棒を折り曲げ加工して締め付け軸８ａと係止軸８ｂを形成しているが、他の加工方法で形成してもよい。」 キ 「【００３０】 以下、図４乃至図６を参照してこの実施形態の角形鋼管２とＬ型金具７の締結方法を説明する。 この場合、図４に示すように、まずナット１９をＬ形ボルト８の締め付け軸８ａの浅い位置に仮締めする。そして、角形鋼管２の上面（平板２ａ）にＬ型金具７をあてがう。 つまり平板２ａとナット１９の間にＬ形金具７を配置する。 【００３１】 ナット１９を仮締めしたＬ形ボルト８の係止軸８ｂを、Ｌ型金具７および平板２ａの締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３に挿通し、屈曲方向に向きを変えながらナット１９を仮締めした締め付け軸８ａを締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３に挿通して係止軸８ｂを平板２ａの裏面に引っ掛けた状態にする。 【００３２】 そして、Ｌ形ボルト８の上からインパクトレンチでナット１９を締め付けることで、図５に示すように、ナット１９の螺合に伴いＬ形ボルト８の締め付け軸８ａが矢印Ｃの方向に供回りする。 【００３３】 締め付け軸８ａの供回りにより、図６に示すように、Ｌ形ボルト８の係止軸８ｂのが側板２ｂの内面に当接し、係止軸８ｂおよび締め付け軸８ａの供回りが止まる。つまりナット１９を締め付けて供回りした締め付け軸８ａの回転により係止軸８ｂの先端を側板２ｂに当接させて締め付け軸８ａの供回りを止める。 【００３４】 そこからさらにインパクトレンチでの締め付けを続けることでナット１９が締り、Ｌ形ボルト８が引き上げられて平板２ａの内面に係止軸８ｂが密着し、ナット１９と係止軸８ｂとの挟まれたＬ型金具７と角形鋼管２とが固定される（図１、図２参照）。」 ク 「【図１】 ［図：0001432658000001.jpg］ 」 ケ 「【図２】 ［図：0001432658000002.jpg］ 」 コ 「【図３】 ［図：0001432658000003.jpg］ 」 サ「【図４】 ［図：0001432658000004.jpg］ 」 シ 「【図５】 ［図：0001432658000005.jpg］ 」 ス 「【図６】 ［図：0001432658000006.jpg］ 」 セ 上記エ及びク～スから、図１～６の各図面において矛盾なく、「ナット１９」は外形が六角柱状の部分（以下、便宜的に「六角部」という。）と円板状の部分（以下、便宜的に「円板部」という。）からなり、円板部が六角部と「Ｌ形金具７」の「平板部６」との間に配置されることが看取されるところ、上記キによれば「ナット１９を仮締めした締め付け軸８ａを締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３に挿通して係止軸８ｂを平板２ａの裏面に引っ掛けた状態にすることができ」（上記キ【００３１】）るのであるから、「ナット１９」の円板部の径は、「平板部６」に設けられた「角形鋼管２と連結するために平板２Ａの締め付け軸挿通孔１０、１１と対応する第２の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１２、１３（図４参照）」（上記オ【００２０】）の径よりも大きいことは明らかである。 また、「ナット」とは「ボルトにはめて物を締め付けるのに用いるもの。多くは六角形で、内面にねじが切ってある。」（広辞苑第７版）というものであり、上記カ及びキによれば、「Ｌ形ボルト８の上からインパクトレンチでナット１９を締め付けることで、」「Ｌ型ボルト８」に螺合するのであるから、「ナット１９」の六角部が「Ｌ型ボルト８」の「締め付け軸８ａ」に螺合することも明らかである。 （２） 上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ねじ締め用の第１の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１０、１１が設けられた平板２ａと、この平板２ａの側縁を屈曲させて形成した側板２ｂとが設けられた鋼材２と、締め付け軸挿通孔１０、１１と対応する第２の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１２、１３を有するＬ形金具７とを、締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３を合わせるように対向させて締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３に締結部材としてのＬ型ボルト８を挿通して上方よりナット１９でＬ型ボルト８を締め付けることでＬ形金具７と角形鋼管２を堅固に締結してなる鋼材締結装置であって、 前記ナット１９は、前記Ｌ形ボルト８の締め付け軸８ａに螺合する六角部と、前記六角部とＬ形金具７の平板部６との間に配置されるとともに前記締め付け軸挿通孔１２、１３よりも径が大きく形成された円板部とを備え、 前記Ｌ形ボルト８は、一本の金属棒を折り曲げ加工して、ナット１９と螺合（係合）するネジ山を有する第１の軸（ネジ部）としての締め付け軸８ａと、この締め付け軸８ａに直交して設けられた第２の軸としての係止軸８ｂとを備え、 前記ナット１９は、締め付け軸８ａに螺合する六角部と、前記六角部とＬ形金具７の平板部６との間に配置されるとともに前記締め付け軸挿通孔１２、１３よりも径が大きく形成された円板部とを備え、 ナット１９が締り、Ｌ形ボルト８が引き上げられて平板２ａの内面に係止軸８ｂが密着し、ナット１９と係止軸８ｂとの挟まれたＬ型金具７と角形鋼管２とが固定される、 鋼材締結装置。」 ４ 本願発明と引用発明との対比 （１） 引用発明の「ねじ締め用の第１の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１０、１１」及び「第２の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１２、１３」は、全体として本願発明の「貫通孔」に相当し、その各々は本願発明の「各々の貫通孔」に相当する。 （２） 上記（１）を踏まえると、引用発明の「ねじ締め用の第１の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１０、１１が設けられた平板２ａと、この平板２ａの側縁を屈曲させて形成した側板２ｂとが設けられた鋼材２」及び「締め付け軸挿通孔１０、１１と対応する第２の貫通孔としての締め付け軸挿通孔１２、１３を有するＬ形金具７」は、それぞれ本願発明の「鋼製部材」の一方及び他方に相当し、合わせて本願発明の「鋼製部材同士」に相当する。 （３） 上記（１）及び（２）を踏まえると、引用発明の「締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３に」「挿通する」「締結部材としてのＬ型ボルト８」及び「ナット１９」は、本願発明の「隣接する鋼製部材に形成される各々の貫通孔に貫通可能な貫通部」及び「第１係止部」に相当する。 （４） 引用発明の「Ｌ形ボルト８」の「ネジ山を有する第１の軸（ネジ部）としての締め付け軸８ａ」は本願発明の「貫通部」の「一端部側」の「ネジ部」に相当するから、引用発明の「前記Ｌ型ボルト８の締め付け軸８ａに螺合する六角部」及び「前記六角部とＬ形金具７の平板部６との間に配置されるとともに前記締め付け軸挿通孔１２、１３よりも径が大きく形成された円板部」は、本願発明の「前記貫通部の一端部側に螺合可能な頭部」及び「前記頭部と前記鋼製部材との間に配置されるとともに前記貫通孔よりも径大に形成される拡径部」に相当する。 （５） 引用発明の「この締め付け軸８ａに直交して設けられた第２の軸としての係止軸８ｂ」は、本願発明の「前記ネジ部に対して直交して延びる第２係止部」に相当し、引用発明の「有し」は、本願発明の「備え」に相当する。 （６） 引用発明の「平板２ａの内面に係止軸８ｂが密着し」て「堅固に締結する」ことは、本願発明の「緊結する」ことに相当するから、上記（１）～（３）を踏まえると、引用発明の「締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３を合わせるように対向させて締め付け軸挿通孔１０、１１、１２、１３に」「一本の金属棒を折り曲げ加工して形成し」た「締結部材としてのＬ型ボルト８を挿通して上方よりナット１９でＬ型ボルト８を締め付けることでＬ形金具７と角形鋼管２を堅固に締結してなる鋼材締結装置」は、本願発明の「貫通孔が形成される鋼製部材同士を緊結するための緊結金具」に相当する。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「貫通孔が形成される鋼製部材同士緊結するための緊結金具であって、 隣接する鋼製部材に形成される各々の貫通孔に貫通可能な貫通部と、 前記貫通部の一端部側に螺合可能な頭部と、前記頭部と前記鋼製部材との間に配置されるとともに前記貫通孔よりも径大に形成される拡径部と、を有する第１係止部と、を備え、 前記貫通部は、 一端部側に頭部が螺合されるネジ部と、 前記ネジ部に対して直交して延びる第２係止部と、を有し、 前記第１係止部と前記第２係止部とは、隣接する前記鋼製部材同士を挟んで緊結するものである、 緊結金具。」 ［相違点］ 「第１係止部」について、本願発明は、「前記頭部と前記拡径部とが一体化され、ネジ部の軸心の傾きを抑制するものである」のに対し、引用発明は、「ナット１９が締り、Ｌ形ボルト８が引き上げられて平板２ａの内面に係止軸８ｂが密着し、ナット１９と係止軸８ｂとの挟まれたＬ型金具７と角形鋼管２とが固定される」点。 ５ 判断 以下、相違点について検討する。 引用発明の六角部及び円板部は、本件明細書等おいて一貫して「ナット１９」という１つのものとして記載されており、一体化されているものと理解するのが自然であるから、この点に係る相違は実質的なものではなく、仮に実質的なものであるにせよ、引用発明において、あえて六角部と円板部とを分離する理由はないから、六角部と円板部を一体化することは、引用発明を具体化するに当たり、当業者が設計上適宜になし得たことであって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 また、引用発明は、「係止軸８ｂ」が「締め付け軸８ａに直交して設けられた」ことを前提として、「ナット１９が締り、Ｌ形ボルト８が引き上げられて平板２ａの内面に係止軸８ｂが密着」するものであって、その結果として「締め付け軸８ａ」の軸心の傾きは抑制されているといえるし、また、引用発明において、「締め付け軸８ａ」の軸心の傾けることは、引用発明が予定している「平板２ａの内面に係止軸８ｂが密着」することを阻害することになりかねないから、引用発明における「ナット１９」を「ネジ部の軸心の傾きを抑制する」ことができるような程度のものとすることは、引用発明を具体化するに当たり、当業者が設計上適宜になし得たことであって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 そして、本願発明の奏する効果は、引用発明に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。