2024-012486

特願２０２０－５５９２５９「モータの冷却構造」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月１８日国際公開、ＷＯ２０２０／１２２０７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和１年）１２月１０日（優先権主張 平成３０年１２月１０日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１２月 ７日 ：手続補正書の提出 令和５年１２月２７日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ２月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月 ９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 同年 ７月３１日 ：審判請求書の提出 令和７年 ３月１２日付け：拒絶理由通知書（以下、当該拒絶理由通知書に係る拒絶理由を「当審拒絶理由」という。） 同年 ４月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和６年５月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１～５に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明、引用文献Ｂ、Ｅ、Ｆに記載された事項及び引用文献Ｃ、Ｄに記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２００６－１５８１３４号公報 Ｂ．特開２０１７－０３４９３３号公報 Ｃ．特開２０１８－１１３７５８号公報（周知技術を示す文献） Ｄ．特開２００９－１５３２６１号公報（周知技術を示す文献） Ｅ．特開平１０－１９１５９５号公報 Ｆ．国際公開第２０１８／１３９６６１号 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 本願請求項１、３、４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１８－１２９８９４号公報（当審において新たに引用した文献） ２．特開２０１７－３４９３３号公報（原査定の引用文献Ｂ） ３．特開昭５４－３４５３９号公報（当審において新たに引用した文献） 第４ 本願発明 本願請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和７年４月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１～４は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 基板に配置されるモータ及び該モータの駆動によって回転されるプロペラを備えるモータの冷却構造において、 前記プロペラは、熱伝導性部材によって形成され、 前記モータは、 コイルが配置されて該コイルから発生する熱を前記基板に伝熱する熱伝導性部材によって形成されるステータと、 前記プロペラが連結されて前記ステータと組み合わせられるとともに該ステータに配置される前記コイルとの間で磁界を発生させる磁石が配置されて該磁石から発生する熱を前記プロペラに伝熱する熱伝導性部材によって形成されるロータと、を備え、 前記プロペラの回転によって前記ロータから前記プロペラに伝熱された熱が放熱されるとともに前記ステータから前記基板に伝熱された熱が前記プロペラの回転によって発生する空気流に放熱され、 前記ロータは、 前記ステータを収容するアウタロータであり、 前記アウタロータの回転軸に前記プロペラのプロペラ側軸受が係合され、前記プロペラ側軸受を貫通して前記アウタロータのロータケースの上面部に係合するビスによって前記プロペラと前記アウタロータとが連結され、 前記ロータケースの上面部には、前記回転軸が通る穴及び前記ビスが通る穴を除き、ロータケースの内部に連通する通気穴が形成されておらず、 前記熱伝導性部材は、 熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある樹脂であることを特徴とするモータの冷却構造。 【請求項２】 前記ステータは、ビスによって基板に固定されるフランジを有することを特徴とする請求項１に記載のモータの冷却構造。 【請求項３】 無人飛行装置に搭載されることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータの冷却構造。 【請求項４】 基板に配置されるモータ及び該モータの駆動によって回転されるプロペラを備えるモータの冷却構造において、 前記プロペラは、熱伝導性部材によって形成され、 前記モータは、 コイルが配置されて該コイルから発生する熱を前記基板に伝熱する熱伝導性部材によって形成されるステータと、 前記プロペラが連結されて前記ステータと組み合わせられるとともに該ステータに配置される前記コイルとの間で磁界を発生させる磁石が配置されて該磁石から発生する熱を前記プロペラに伝熱する熱伝導性部材によって形成されるロータと、を備え、 前記プロペラの回転によって前記ロータから前記プロペラに伝熱された熱が放熱されるとともに前記ステータから前記基板に伝熱された熱が前記プロペラの回転によって発生する空気流に放熱され、 前記ロータは、 前記ステータを収容するアウタロータであり、 前記アウタロータの回転軸に前記プロペラのプロペラ側軸受が係合され、前記プロペラ側軸受を貫通して前記アウタロータのロータケースの上面部に係合するビスによって前記プロペラと前記アウタロータとが連結され、 前記ロータケースの上面部には、前記回転軸が通る穴及び前記ビスが通る穴を除き、ロータケースの内部に連通する通気穴が形成されておらず、 前記プロペラは、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタート樹脂、ポリアセタール樹脂、または変性ポリフェニレンエーテル樹脂によって形成されることを特徴とするモータの冷却構造。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１の記載 当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ロータがステータの外周側を回転するようにしたアウターロータ型モータに関し、特に防水防塵のためのシール構造を備えるアウターロータ型モータ及び、このアウターロータ型モータを駆動源とする飛行装置に関するものである。」 「【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、高い防水防塵性能を備えるアウターロータ型モータ及び風雨などの過酷な環境下でも安全で安定した飛行を行える小型の飛行装置を提供することができる。」 「【実施例】 【００１７】 図１、図２、図３は、本発明の一例を示すアウターロータ型モータ１の外観図である。図１を正面図として、図２は平面図、図３は底面図を示している。図４は、図１で指示したＸ－Ｘ断面であって、アウターロータ型モータ１の内部構造を示している。 【００１８】 アウターロータ型モータ１は、ステータの周囲でロータが回転するアウターロータ型のブラシレスモータである。アウターロータ型モータ１が起動しているとき、固定側ユニット１０に対して、回転体２０が回転する。 固定側ユニット１０は、固定支持体１１及び、固定支持体１１に固定配置されたステータ１２、プレート１３などで構成される。 回転体２０は、回転出力軸２１、ロータ支持部材２２、ロータ２３、ロータ２３の内周部に固定されたマグネット２４、カバー部材２５などで構成される。 回転体２０は、ベアリング３１、３２を介して、固定側ユニット１０に対して回転可能に支持されている。 【００１９】 ステータ１２は、図４に示す例によれば、軸方向に２つ並んだかたちで固定支持体１１に固定配置されている。各ステータ１２の位置は、スペーサ１５ａ，１５ｂによって定まっている。そして、各ステータ１２には巻線コイル１４が巻かれている。巻線コイル１４のリード線１４ａは、固定支持体１１の穴部１１ｈとプレート１３の穴部１３ｈを通って、外部に導かれている。尚、リード線１４ａを外部に導いた後、固定支持体１１の穴部１１ｈは、封止用の接着剤を充填し密封している（封止材１６）。 リード線１４ａは、アウターロータ型モータ１の駆動装置（図示せず）に接続され、この駆動装置が出力する制御電圧によって、アウターロータ型モータ１の回転体２０が回転する。 【００２０】 回転体２０は、回転出力軸２１を下にして見るとき、カバー部材２５側を開放端側、ロータ２３の円筒部位を側面、ロータ支持部材２２側を有底側とするカップ形状をしている。回転体２０には、カップ形状の内側と外側をつなぐ貫通部は無い。また固定側ユニット１０を構成する固定支持体１１において、回転体２０の開放端付近に位置する部分は、穴部１１ｈに封止用の接着剤を充填した状態では、カップ形状の内側と外側をつなぐ貫通部は無い。すなわち、カップ形状の開放端側に位置するカバー部材２５と固定側ユニット１０との間を、防水防塵構造とすることにより、アウターロータ型モータ１の防水防塵対策となる。」 「【００２３】 カバー部材２５と固定支持体１１でラビリンス隙間Ｓ（ｓ２、ｓ３、ｓ４）を形成している対向面となる部分に撥水性皮膜を設けている。また、カバー部材２５とプレート１３でラビリンス隙間Ｓ（ｓ１）を形成している対向面となる部分に撥水性皮膜を設けている。これにより、カバー部材２５と固定側ユニット１０との間の防水性能を高めている。より具体的な形態として、例えば、カバー部材２５、固定支持体１１、プレート１３の材質を非磁性体のアルミニウム材として、少なくともラビリンス隙間Ｓの一部を形成する部分に潤滑アルマイト加工処理を行い撥水性皮膜を形成する。 【００２４】 図６は、アウターロータ型モータ１において、固定支持体１１にネジ止めしているプレート１３を取り外した状態での底面図である。図５及び図６に示すように、カバー部材２５には、プレート１３と対向する面にフィン２５ｆを備えている。例えば、カバー部材２５とプレート１３との間に水分が介在する状態で回転体２０が一定の方向（底面図である図６の例によれば、底面側からみて半時計方向）に回転するとき、フィン２５ｆによって水分は径外方向にはじき飛ばされるとともに、径方向内側に水などが浸入するのを防ぐことができる。」 「【００２８】 図７は、アウターロータ型モータ１を動力として適用した小型飛行装置の一形態であるマルチコプター１００を示す斜視図である。図示例によれば、マルチコプター１００は、回転出力軸２１にプロペラ４１を取り付けたアウターロータ型モータ１を４台使用している。 マルチコプター１００の本体ユニット１０１にアーム１０２が４本取り付けられている。各アーム１０２の端部のモータ固定部１０２ｂに、アウターロータ型モータ１が固定されている。 アウターロータ型モータ１は、プレート１３を取り付けられていない状態で、モータ固定部１０２ｂに固定支持体１１が固定されている。 このとき、モータ固定部１０２は、カバー部材２５との間でラビリンス隙間の一部を形成するとともに、アウターロータ型モータ１の発熱を逃がす。すなわち、モータ固定部１０２は、プレート１３と同じ役割をはたしている。 【００２９】 マルチコプター１００は、過酷な環境下での使用においても、アウターロータ型モータ１の高い防水防塵性能に加え、アウターロータ型モータ１の発熱による損失を抑えることができるので、風雨などによる過酷な環境下でも安全で安定した飛行を行える。」 「【図２】 ［図：0001423312000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001423312000002.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001423312000003.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載された事項 上記（１）の記載によれば、引用文献１には、以下の事項が記載されているといえる。 ア 【００１８】によれば、「アウターロータ型モータ１」は、「ステータの周囲でロータが回転するアウターロータ型」であって、「固定側ユニット１０に対して、回転体２０が回転する」ものである。 イ 【００１８】によれば、「固定側ユニット１０は、固定支持体１１及び、固定支持体１１に固定配置されたステータ１２、プレート１３など」で構成されるものである。一方、【００２８】によれば、「マルチコプター１００」で使用する「アウターロータ型モータ１」は、「プレート１３を取り付けられていない状態で、モータ固定部１０２ｂに固定支持体１１が固定され」、「モータ固定部１０２ｂは、プレート１３と同じ役割をはた」すとされている。そうすると、「マルチコプター１００」で使用する「アウターロータ型モータ１」の「固定側ユニット１０」は、「固定支持体１１及び、固定支持体１１に固定配置されたステータ１２など」で構成されるものである。（【００２８】の「モータ固定部１０２」は、「モータ固定部１０２ｂ」の誤記と認められるため、訂正した。） また、【００１９】によれば、「ステータ１２」には「巻線コイル１４」が巻かれている。 また、【００２３】によれば、「固定支持体１１」の材質は、「アルミニウム材」である。 ウ 【００１８】によれば、「回転体２０は、回転出力軸２１、ロータ支持部材２２、ロータ２３、ロータ２３の内周部に固定されたマグネット２４、カバー部材２５など」で構成されるものである。 また、【００２０】によれば、「回転体２０」は、「カバー部材２５側を開放端側、ロータ２３の円筒部位を側面、ロータ支持部材２２側を有底側とするカップ形状」をしており、「回転体２０には、カップ形状の内側と外側をつなぐ貫通部は無い」ものである。 また、【図２】及び【図４】によれば、「回転体２０」の「ロータ支持部材２２側」には、「回転出力軸２１」が通る穴が設けられていることが見て取れる。 エ 【図４】によれば、「固定側ユニット１０」の「固定支持体１１」及び「ステータ１２」は、「回転体２０」の「ロータ２３」の内部に配置されることが見て取れる。 オ 【００２８】によれば、「マルチコプター１００」は、「本体ユニット１０１にアーム１０２が４本取り付けられて」おり、「各アーム１０２の端部のモータ固定部１０２ｂ」に、「回転出力軸２１にプロペラ４１を取り付けたアウターロータ型モータ１」が固定されている。また、【００２８】によれば、「アウターロータ型モータ１」は、「プレート１３を取り付けられていない状態」で、「モータ固定部１０２ｂに固定支持体１１が固定され」、「アウターロータ型モータ１の発熱を逃がす」ものである。 （３）引用発明 上記（２）の摘記事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。（括弧内は、上記（２）の引用元を示す。） 「アウターロータ型モータ１は、ステータの周囲でロータが回転するアウターロータ型であって、固定側ユニット１０に対して、回転体２０が回転するものであり、（ア） 固定側ユニット１０は、固定支持体１１及び、固定支持体１１に固定配置されたステータ１２などで構成され、ステータ１２には巻線コイル１４が巻かれており、固定支持体１１の材質は、アルミニウム材であり、（イ） 回転体２０は、回転出力軸２１、ロータ支持部材２２、ロータ２３、ロータ２３の内周部に固定されたマグネット２４、カバー部材２５などで構成され、カバー部材２５側を開放端側、ロータ２３の円筒部位を側面、ロータ支持部材２２側を有底側とするカップ形状をしており、カップ形状の内側と外側をつなぐ貫通部は無く、回転体２０のロータ支持部材２２側には、回転出力軸２１が通る穴が設けられており、（ウ） 固定側ユニット１０の固定支持体１１及びステータ１２は、回転体２０のロータ２３の内部に配置され、（エ） 本体ユニット１０１にアーム１０２が４本取り付けられており、各アーム１０２の端部のモータ固定部１０２ｂに、回転出力軸２１にプロペラ４１を取り付けたアウターロータ型モータ１が固定され、アウターロータ型モータ１は、プレート１３を取り付けられていない状態で、モータ固定部１０２ｂに固定支持体１１が固定され、アウターロータ型モータ１の発熱を逃がす、マルチコプター１００。（オ）」 ２ 引用文献２（引用文献Ｂ）について （１）引用文献２の記載 当審拒絶理由で引用された引用文献２（原査定の引用文献Ｂ）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００５９】 翼取付部４４は、例えば、ネジ７１等によってマグネット保持部４１に固定される。ネジ７１は、翼取付部４４の上側から、第１凹部４４ｈおよび第２孔部４４ｆを介して取付部固定孔４１ｄに締め込まれる。ネジ７１のヘッド部は、第１凹部４４ｈ内に位置する。ネジ７１の上側の端部は、フランジ部上面４４ｉよりも下側に位置する。そのため、フランジ部上面４４ｉに、後述する翼２の固定部２ｂを固定する際に、固定部２ｂの平行度を保つことができる。 【００６０】 翼２は、例えば、マルチコプター用のプロペラである。翼２は、翼取付部４４に取り付けられる。翼２は、翼取付部４４に固定される環状の固定部２ｂと、固定部２ｂから径方向外側に延びる複数の翼本体２ａと、を有する。固定部２ｂは、例えば、円環状であり、その中心を中心軸Ｊが通る。固定部２ｂの内側面である固定部内側面２ｃには、取付軸部４４ａが挿入される。固定部２ｂの下面は、フランジ部上面４４ｉと接触する。 【００６１】 固定部２ｂは、固定部２ｂを軸方向に貫通する固定部貫通孔２ｄを有する。固定部貫通孔２ｄは、第１孔部４４ｇと軸方向に重なる。固定部２ｂは、翼取付部４４と、例えば、ネジ７２等によって固定される。ネジ７２は、例えば、固定部２ｂの上側から、固定部貫通孔２ｄを介して、第１孔部４４ｇに締め込まれる。ネジ７２は、固定部２ｂ（翼２）の回り止めとして機能する。これにより、翼２がロータ４０に対して相対的に回転することを防止できる。すなわち、取付フランジ部４４ｂが設けられることで、翼２の回り止めとしてネジ７２を設けることができる。」 「【図１】 ［図：0001423312000004.jpg］ 」 （２）引用文献２に記載された事項 上記（１）の記載によれば、引用文献２には、翼２を翼取付け部４４に取り付けるために、翼２を、環状の固定部２ｂと、固定部２ｂから径方向外側に延びる複数の翼本体２ａとを有する形状とし、固定部２ｂの内側面である固定部内側面２ｃに取付軸部４４ａが挿入され、固定部２ｂと翼取付部４４をネジ７２によって固定することで、翼２が、ロータ４０に対して相対的に回転することを防止することが記載されている。 ３ 引用文献３について （１）引用文献３の記載 当審拒絶理由で引用された引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「したがって本発明では第４図に示すようにアウターロータモータを用いた。 本発明のアウターロータの構造は第４図に示す様に巻線１２を行なつた固定子１３に、軸受１４を圧入した軸受部１５を圧入し、レジン材１６で固定させている。」（第２頁左上欄第５行－第２頁左上欄第１０行） 「本発明の他実施例として、温度上昇を下げる手段として、換気扇の羽根を冷却ファンとする方法も有り、この場合は羽根を金属羽根とし、回転子に密着させても多大な効果を発揮することができる。」（第２頁右上欄第２０行－第２頁左下欄第第４行） （２）引用文献３に記載された事項 上記（１）の記載によれば、アウターロータモータの温度上昇を下げる手段として、羽根を金属羽根とし、回転子に密着させることが記載されている。 ４ 引用文献Ａについて 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ａには、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１８】 図１に示すアウターロータ型ブラシレスＤＣモータ１は、アウター型のロータ１０と、このロータ１０を回転自在に支持するステータ２０とから構成される。ロータ１０は、回転軸１１と、この回転軸１１がブッシュ１２を介して底面１３ａに固定された有底筒状のロータカップ１３と、ロータカップ１３の筒状部１３ｂの内周面に沿って配置される円筒状のマグネット１４とを備えている。 【００１９】 一方、ステータ２０は、２つの軸受け２１ａ，２１ｂを介して回転軸１１を回転自在に支持する支持部材２２と、ロータ１０のマグネット１４の内側でラジアル方向のギャップを介して支持部材２２に支持されたステータコア２３と、このステータコア２３に巻回されたコイル２４とを備えている。 なお、支持部材２２は、樹脂製であり、ステータコア２３及びコイル２４を封止する封止部２２ａと、ロータカップ１３の開放端側を覆う板状の前カバー部２２ｂとから構成されている。支持部材２２の封止部２２ａと前カバー部２２ｂとの間には、プリント配線基板３０が挟持されている。 このプリント配線基板３０には、給電用の外部リード線を接続するための図示せぬコネクタが設けられると共に、外部リード線から供給される電流をコイル２４に所定のタイミングで伝達する図示せぬ電気回路、及びマグネット１４の回転により変化する磁束を検出してロータ１０の回転を検知する図示せぬＦＧパターン等が搭載されている。 【００２０】 上記のロータカップ１３の底面１３ａには、ロータカップ１３と一体に回転する羽根１５が固着されている。また、ロータカップ１３の底面１３ａには、ロータカップ１３内に連通する通気穴１３ｃが複数形成されている。この例では、図３に示すように、円周方向に沿って１２個の通気穴１３ｃが形成されている。 【００２１】 羽根１５は、ロータカップ１３と一体に回転することにより通気穴１３ｃを通してロータカップ１３内の空気を排出する作用を持つ。羽根１５は、回転軸１１の軸線方向と平行に形成され、放射状に配置された複数のフィン１５ａと、周辺部でフィン１５ａを覆うことにより隣り合うフィンの間に空気の流れる通路を形成するカバー部１５ｂとを備える。また、カバー部１５ｂは、中央部に開口１６を持ち、ロータカップ１３の底面１３ａと平行に形成された平板部分と、ロータカップ１３の筒状部１３ｂと平行な円筒部分とを備えており、これらの平板部分と円筒部分とは断面円弧状の曲面により滑らかに連続して形成されている。」 「【００３４】 さらに、フィラーとしてアルミナを高充填し、熱伝導率を５（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上とした樹脂モールド材を支持部材として利用してもよい。モータ用に用いられる樹脂モールド材は熱硬化樹脂であり、その熱伝導率は３（Ｗ／ｍ・Ｋ）程度が一般的である。このため、熱伝導が悪く、表面からの放熱が難しい。これに対して、上記のように熱伝導率を５（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上とすれば、樹脂製の支持部材の表面からの放熱効果が増加し、冷却用の羽根を用いなくともロータカップ内に配置されたステータの温度上昇を抑えることができる。」 「【図１】 ［図：0001423312000005.jpg］ 」 ５ 引用文献Ｃについて 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ｃには、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００２８】 一方、上記アウターロータ２０は、図１および２に示すように、カップ状のロータ本体２１と磁石２２とバックヨーク２３とインサート金具２４とを有する。上記カップ状のロータ本体２１は、モールド樹脂からなっていて、磁石２２とバックヨーク２３とインサート金具２４に樹脂モールド成型によって一体化されている。上記磁石２２はロータ本体２１の筒状部の内側に設けられていて、上記ステータコア１２の径方向の外側に位置し、上記バックヨーク２３は磁石２２の背面側に位置する。上記インサート金具２４は、上記ロータ本体２１に一体化すると共に、回転軸３０のローレット部に係合しているため、上記アウターロータ２０は、回転軸３０と一体になってインナーステータ１０の回りを回転する。」 「【図１】 ［図：0001423312000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423312000007.jpg］ 」 ６ 引用文献Ｄについて 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ｄには、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００３３】 送風ファン４０は、５枚の羽根４７を備えており、５枚の羽根４７は、ボス部４１から径方向外周側にそれぞれ延出するように形成されている。５枚の羽根４７は、ボス部４１とともに、軸流ファンを構成している。 【００３４】 なお、５枚の羽根４７およびボス部４１は、樹脂材料により一体に成形されている。」 「【図１】 ［図：0001423312000008.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423312000009.jpg］ 」 ７ 引用文献Ｅについて 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ｅには、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１７】 １４は前記ハウジング１の基部１ａの下面にネジ２１止め固定された制御回路基板であって、前記センサマグネット１２の磁力を検出するために１２０゜おきに配列された３個のホールセンサ１５と、ホールセンサ１５の検出信号に従って駆動素子１６をドライブする制御回路が設けられている。駆動素子１６は、具体的には例えばパワーＭＯＳＦＥＴであり、ハウジング１の基部１ａの裏面に水平向きに密着するように絶縁シートを介して取付けられており、前記３組のコイル７への電流をスイッチングする。ここで前記したように制御回路基板１４はハウジング１に固定されているので、基板１４と駆動素子１６とは相対的に固定された位置関係にある。同様に基板１４とコイル７の位置関係も固定される。」 「【図２】 ［図：0001423312000010.jpg］ 」 ８ 引用文献Ｆについて 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ｆには、図面とともに以下の事項が記載されている。 「[0012] 図１から図３に示すように、無人飛行体Ｄｒ１は、本体部１と、主シャフト２と、主プロペラ３と、主モータ４と、３個の補助シャフト５と、３個の補助プロペラ６と、３個の補助モータ７と、バッテリ８１と、カメラ８２と、回路基板８３と、を備える。無人飛行体Ｄｒ１において、主シャフト２及び３個の補助シャフト５は、本体部１より軸方向に延びる。そして、主シャフト２に接続された主プロペラ３及び３個の補助シャフト５のそれぞれに接続された補助プロペラ６が、それぞれ、主モータ４及び３個の補助モータ７によって回転される。主プロペラ３及び３個の補助プロペラ６の回転によって、軸方向下方に気流が発生する。無人飛行体Ｄｒ１は、主プロペラ３及び３個の補助プロペラ６の回転で発生する気流によって揚力を得て、空中に浮揚する。無人飛行体Ｄｒ１は、補助プロペラ６を３個備えているが３個に限定されず、２個であってもよいし、４個以上であってもよい。姿勢制御、移動制御等を容易に行うことができれば、個数には、こだわらないが、少なくとも、複数備える。主プロペラ３の回転軸に対する回転半径は、補助プロペラ６の回転軸に対する回転半径よりも大きい。つまり、主プロペラ３は、補助プロペラ６よりも大型のプロペラである。」 「［図1］ ［図：0001423312000011.jpg］ 」 「［図3］ ［図：0001423312000012.jpg］ 」 第６ 当審拒絶理由についての判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 「基板に配置されるモータ及び該モータの駆動によって回転されるプロペラを備えるモータの冷却構造」について 本願明細書の【００３６】に「この無人飛行装置１は、機体２及びこの機体２から放射状に形成される基板１１が実装された形態である４本のアーム３を備え、これら各アーム３の先端に、モータの冷却構造１０を構成するモータ２０及びモータ２０に連結されたプロペラ３０が搭載される。」と記載され、【００４９】に「フランジ２１ａに伝熱された熱Ｈ１は、アーム３（基板１１）に伝熱され、アーム３（基板１１）に伝熱された熱Ｈ１は、プロペラ３０の回転によって発生する空気流Ａに放熱される。」と記載されていることから、本願発明１の「モータ」が配置される「基板」は、「無人飛行装置」の「アーム」を含むものである。そうすると、引用発明の「アーム１０２」の端部の「モータ固定部１０２ｂ」に固定される「アウターロータ型モータ１」は、本願発明１の「基板に配置されるモータ」に対応する。 また、引用発明の「アウターロータ型モータ１」の「回転出力軸２１」に取り付けた「プロペラ４１」は、「アウターロータ型モータ１」の駆動によって回転されるものといえるから、本願発明１の「モータの駆動によって回転されるプロペラ」に対応する。 そして、引用発明は、「モータ固定部１０２ｂ」に「アウターロータ型モータ１」の「固定支持体１１が固定されて、アウターロータ型モータ１の発熱を逃がす」構造を有するものであるから、「モータの冷却構造」といえる。 してみれば、引用発明は、「基板に配置されるモータ及び該モータの駆動によって回転されるプロペラを備えるモータの冷却構造」である点で、本願発明１と共通する。 イ 「前記モータ」が備える「コイルが配置されて該コイルから発生する熱を前記基板に伝熱する熱伝導性部材によって形成されるステータ」について 引用発明の「アウターロータ型モータ１」は、「ステータの周囲でロータが回転するアウターロータ型であって、固定側ユニット１０に対して、回転体２０が回転するもの」であるから、「固定側ユニット１０」は「ステータ」といえるものである。また、引用発明の「固定側ユニット１０」の「ステータ１２」には、「巻線コイル１４」が巻かれているから、「固定側ユニット１０」に「巻線コイル１４」が配置されているといえる。また、引用発明の「固定側ユニット１０」の「固定支持体１１」の材質は、「アルミニウム材」であり、「モータ固定部１０２ｂ」に固定されて、「アウターロータ型モータ１の発熱を逃がす」ものであるから、「固定支持体１１」は、熱を「モータ固定部１０２ｂ」に伝熱する熱伝導性部材によって形成されているといえる。 してみれば、引用発明は、「前記モータ」が「コイルが配置され、熱を前記基板に伝熱する熱伝導性部材によって形成されるステータ」を備える点で、本願発明１と共通している。 ウ 「前記モータ」が備える「前記プロペラが連結されて前記ステータと組み合わせられるとともに該ステータに配置される前記コイルとの間で磁界を発生させる磁石が配置されて該磁石から発生する熱を前記プロペラに伝熱する熱伝導性部材によって形成されるロータ」について 引用発明の「回転体２０」の「回転出力軸２１」には「プロペラ４１」が取り付けられている。 また、引用発明の「アウターロータ型モータ１」は、「ステータの周囲でロータが回転するアウターロータ型であって、固定側ユニット１０に対して、回転体２０が回転するもの」であるから、「回転体２０」は「ロータ」といえるものであり、「ステータ」といえる「固定側ユニット１０」と組み合わせられるものである。 また、「回転体２０」の「ロータ２３の内周部」には「マグネット２４」が固定され、「固定側ユニット１０」の「ステータ１２」には「巻線コイル１４」が巻かれており、「マグネット２４」は、「巻線コイル１４」との間で磁界を発生させるものといえる。 してみれば、引用発明は、「前記モータ」が「前記プロペラが連結されて前記ステータと組み合わせられるとともに該ステータに配置される前記コイルとの間で磁界を発生させる磁石が配置されるロータ」を備える点で、本願発明１と共通している。 エ 「前記ロータは、前記ステータを収容するアウタロータであり」について 引用発明の「アウターロータ型モータ１」は、「ステータの周囲でロータが回転するアウターロータ型」であって、「固定側ユニット１０に対して、回転体２０が回転するもの」である。また、「固定側ユニット１０の固定支持体１１及びステータ１２は、回転体２０のロータ２３の内部に配置される」ものであり、固定支持体１１及びステータ１２は、ロータ２３に収容するものといえる。 そうすると、引用発明は、「前記ロータは、前記ステータを収容するアウタロータ」である点で、本願発明１と共通する。 オ 「前記ロータケースの上面部には、前記回転軸が通る穴及び前記ビスが通る穴を除き、ロータケースの内部に連通する通気穴が形成されておらず」について 引用発明の「回転体２０」は、「カバー部材２５側を開放端側、ロータ２３の円筒部位を側面、ロータ支持部材２２側を有底側とするカップ形状をしており、カップ形状の内側と外側をつなぐ貫通部は無く、回転体２０のロータ支持部材２２側には、回転出力軸２１が通る穴が設けられて」いる。そして、引用発明の「ロータ２３」及び「ロータ支持部材２２」は、「回転体２０」のカップ形状を構成するものであるから、本願発明１の「ロータケース」に対応し、また、引用発明の「回転体２０」の「ロータ支持部材２２側」は、回転出力軸２１が通る穴が設けられていることから、本願発明１の「ロータケースの上面部」に対応する。 そうすると、引用発明は、「前記ロータケースの上面部には、所定の用途の穴を除き、ロータケースの内部に連通する通気穴が形成されて」いない点で、本願発明１と共通する。 カ 上記ア～オによれば、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「基板に配置されるモータ及び該モータの駆動によって回転されるプロペラを備えるモータの冷却構造において、 前記モータは、 コイルが配置され熱を前記基板に伝熱する熱伝導性部材によって形成されるステータと、 前記プロペラが連結されて前記ステータと組み合わせられるとともに該ステータに配置される前記コイルとの間で磁界を発生させる磁石が配置されるロータと、を備え、 前記ロータは、 前記ステータを収容するアウタロータであり、 前記ロータケースの上面部には、所定の用途の穴を除き、ロータケースの内部に連通する通気穴が形成されていないことを特徴とするモータの冷却構造。」 ［相違点］ （相違点１）本願発明１の「プロペラ」は、「熱伝導性部材」によって形成されるのに対し、引用発明の「プロペラ４１」の材質は不明である点。 （相違点２）本願発明１の「ステータ」は、「該コイルから発生する熱」を「前記基板に伝熱する」のに対し、引用発明の「固定側ユニット１０」の「固定支持部材１１」が伝熱する熱は、どこで発生したものであるのか不明である点。 （相違点３）本願発明１の「ロータ」は、「該磁石から発生する熱を前記プロペラに伝熱する熱伝導性部材」によって形成されるのに対し、引用発明の「回転体２０」の材質は不明である点。 （相違点４）本願発明１は、「前記プロペラの回転によって前記ロータから前記プロペラに伝熱された熱が放熱されるとともに前記ステータから前記基板に伝熱された熱が前記プロペラの回転によって発生する空気流に放熱され」るのに対し、引用発明は、それらの放熱が特定されていない点。 （相違点５）本願発明１は、「前記アウタロータの回転軸に前記プロペラのプロペラ側軸受が係合され、前記プロペラ側軸受を貫通して前記アウタロータのロータケースの上面部に係合するビスによって前記プロペラと前記アウタロータとが連結され」るのに対し、引用発明は、「プロペラ４１」がそのように連結されるものではない点。 （相違点６）本願発明１の「ロータケースの上面部」には、「所定の用途の穴」として「前記回転軸が通る穴及び前記ビスが通る穴」が形成されているのに対し、引用発明は、「回転出力軸２１が通る穴」が形成されているものの、「プロペラ４１」を連結させるための「ビスが通る穴」が形成されていない点。 （相違点７）本願発明１の「プロペラ」、「ステータ」、「ロータ」を形成する「熱伝導性部材」は、「熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある樹脂」であるのに対し、引用発明は、「熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある樹脂」を用いるものではない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点１及び上記相違点７についてまとめて検討する。 上記相違点１及び上記相違点７に係る本願発明１の「前記プロペラは、熱伝導性部材によって形成され、」「前記熱伝導性部材は、熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある樹脂である」との構成に関し、本願発明１は「前記プロペラの回転によって前記ロータから前記プロペラに伝熱された熱が放熱される」との構成を有し、また、本願明細書の【００５２】の「磁石２４が配置されたアウタロータ２３のロータケース２３Ａ及びプロペラ３０が熱伝導性部材によって形成されることから、モータ２０の熱がその熱源となるコイル２２及び磁石２４のそれぞれに応じて分散して放熱される。」との記載、【００５４】の「しかも、本実施の形態では、熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある熱伝導効率のよい樹脂が熱伝導部材として用いられることから、モータ２０の冷却効率をより向上させることができる。」との記載があることから、上記相違点１及び上記相違点７に係る本願発明１の上記構成は、「ロータ」から伝熱された熱を「プロペラ」から放熱することを目的として特定されるものである。 これに対し、上記第５の３（２）のとおり、引用文献３は、「羽根」を「金属羽根」とするもの、つまり、「羽根」を「金属」によって形成するものであって、「羽根」を「熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある樹脂である」「熱伝導性部材」によって形成することは、記載も示唆もされていない。 また、上記第５の２（２）のとおり、引用文献２にも、「プロペラ」である「翼２」を「熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある樹脂である」「熱伝導性部材」によって形成することは、記載も示唆もされていない。 そして、上記相違点１及び上記相違点７に係る本願発明１の構成によって、「ロータ」から伝熱された熱を「プロペラ」から放熱することが、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２、３について 上記第４のとおり、本願発明２、３は、本願発明１に構成を付加し限定したものであるから、引用発明と対比すると、少なくとも上記１（１）で示した相違点１～７を有するものである。 そうすると、本願発明２、３も、上記１（２）と同様の理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明４について （１）対比 本願発明４は、本願発明１の「前記熱伝導性部材は、熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある樹脂である」との構成を削除し、「前記プロペラは、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタート樹脂、ポリアセタール樹脂、または変性ポリフェニレンエーテル樹脂によって形成される」との構成を追加したものである。 そうすると、本願発明４と引用発明とは、上記１（１）で示した一致点において一致し、上記１（１）で示した相違点１～相違点６、及び、次の相違点８で相違する。 （相違点８）本願発明４の「プロペラ」は、「ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタート樹脂、ポリアセタール樹脂、または変性ポリフェニレンエーテル樹脂によって形成される」のに対し、引用発明の「プロペラ４１」の材質は不明である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点１及び上記相違点８についてまとめて検討する。 上記相違点１及び上記相違点８に係る本願発明４の「前記プロペラは、熱伝導性部材によって形成され、」「前記プロペラは、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタート樹脂、ポリアセタール樹脂、または変性ポリフェニレンエーテル樹脂によって形成される」との構成に関し、本願発明４は「前記プロペラの回転によって前記ロータから前記プロペラに伝熱された熱が放熱される」との構成を有し、また、本願明細書の【００５２】の「磁石２４が配置されたアウタロータ２３のロータケース２３Ａ及びプロペラ３０が熱伝導性部材によって形成されることから、モータ２０の熱がその熱源となるコイル２２及び磁石２４のそれぞれに応じて分散して放熱される。」との記載、【００５４】の「しかも、本実施の形態では、熱伝導率が０．６Ｗ／ｍＫ～３０Ｗ／ｍＫの範囲にある熱伝導効率のよい樹脂が熱伝導部材として用いられることから、モータ２０の冷却効率をより向上させることができる。」との記載があることから、上記相違点１及び上記相違点８に係る本願発明４の上記構成は、「ロータ」から伝熱された熱を「プロペラ」から放熱することを目的として特定されるものである。 これに対し、上記第５の３（２）のとおり、引用文献３は、「羽根」を「金属羽根」とするもの、つまり、「羽根」を「金属」によって形成するものであって、「羽根」を「熱伝導性部材」であり、且つ、「ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタート樹脂、ポリアセタール樹脂、または変性ポリフェニレンエーテル樹脂」によって形成することは、記載も示唆もされていない。 また、上記第５の２（２）のとおり、引用文献２にも、「プロペラ」である「翼２」を、「熱伝導性部材」であり、且つ、「ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタート樹脂、ポリアセタール樹脂、または変性ポリフェニレンエーテル樹脂」によって形成することは、記載も示唆もされていない。 そして、上記相違点１及び上記相違点８に係る本願発明４の構成によって、「ロータ」から伝熱された熱を「プロペラ」から放熱することが、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明４は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第７ 原査定についての判断 令和７年４月２４日に提出された手続補正書による補正により、本願発明１～３は、いずれも上記相違点１及び上記相違点７に係る本願発明１の上記構成を有するものとなっており、また、本願発明４は、上記相違点１及び上記相違点８に係る本願発明４の上記構成を有するものとなった。 そして、上記相違点１及び上記相違点７に係る本願発明１の上記構成、及び、上記相違点１及び上記相違点８に係る本願発明４の上記構成は、原査定における引用文献Ａ～Ｆには記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえないので、本願発明１～４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｆに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、当審において通知した拒絶理由及び原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。