2024-001768

特願２０１９－１８９８０７号「飛行体」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年４月２２日出願公開、特開２０２１－６２８３０号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１０月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月 ８日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月２６日付け：拒絶査定 令和６年 ２月 １日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年２月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定 ［補正の却下の結論］ 令和６年２月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「外周部及び内周部を有する円筒形状の本体部と、 前記本体部の内部に設けられ、少なくとも前記本体部の上方から下方に向かう気流を発生させるための揚力発生部と、 前記本体部の下部に変位可能に設けられた複数のフラップを有するフラップ部と、 前記複数のフラップの何れかを前記本体部の下部の通気口の一部を塞ぐように変位させて前記気流の向き変えることにより、移動方向を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、同時に複数の前記フラップを変位させて前記通気口の一部を塞ぐことにより、飛行体を水平方向に移動させるように構成される、飛行体。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年７月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「外周部及び内周部を有する円筒形状の本体部と、 前記本体部の内部に設けられ、少なくとも前記本体部の上方から下方に向かう気流を発生させるための揚力発生部と、 前記本体部の下部に変位可能に設けられた複数のフラップを有するフラップ部と、 前記複数のフラップの何れかを前記本体部の下部の通気口の一部を塞ぐように変位させて前記気流の向き変えることにより、移動方向を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、同時に複数の前記フラップを変位させて前記通気口の一部を塞ぐことができるように構成される、飛行体。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記制御部は同時に複数の前記フラップを変位させて前記通気口の一部を塞ぐこと」に関して、この制御によって「飛行体を水平方向に移動させる」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献について ア 記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特許第６５３３８４８号公報（令和元年６月１９日発行。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審において付したものである。 （ア）「【００２２】 図３は、他の飛行体１０の本体部１００に対して有機ＥＬディスプレイ２００を形成した例である。図４に詳しく示されるように、本体部１００は、外周部及び内周部を有する円筒形状を有している。図示されるように、飛行体１０は、初期状態（初期位置：着陸状態）においては、上下方向（Ｚ方向）に開口するように構成されている。」 （イ）「【００２５】 図５によく示されるように、本実施の形態による飛行体１０は、本体部１００の内部に設けられ、少なくとも本体部１００の上方から下方に向かう気流を発生させるためのプロペラ（揚力発生部）１２０を有している。本実施の形態においては、プロペラ１２０は反転プロペラを用いることとしている。」 （ウ）「【００２９】 図２及び図４に示されるように、側面部１０２の下方の端部にはフラップ１１０が設けられている。フラップ１１０は、１２０度間隔で設けられている。フラップ１１０は、内側及び外側の方向に向けて（すなわち側面１０２の法線方向に）変位可能に設けられている。飛行体１０の制御部（図示せず）は、フラップ部１１０（合議体注：「フラップ１１０」の誤記と認める。）を変位させて気流の向き変えることにより、移動方向を制御する。移動の方向については後述する。」 （エ）「【００４６】 フライトコントローラは、飛行体の状態を制御するように構成された制御モジュールを含んでいる。例えば、制御モジュールは、６自由度（並進運動ｘ、ｙ及びｚ、並びに回転運動θｘ、θｙ及びθｚ）を有する飛行体の空間的配置、速度、および／または加速度を調整するために飛行体の推進機構（モータ等）を制御する。制御モジュールは、搭載部、センサ類の状態のうちの１つ以上を制御することができる。」 （オ）図４は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001422100000001.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）前記ア（ア）～（ウ）から、飛行体１０は、外周部及び内周部を有する円筒形状の本体部１００と、本体部１００の内部に設けられ、少なくとも本体部１００の上方から下方に向かう気流を発生させるための揚力発生部と、制御部と、を有しているといえる。 （イ）前記ア（ウ）、（オ）から、本体部１００の側面部１０２の下方の端部に、フラップ１１０が設けられているといえる。 ウ 引用発明 前記ア、イから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、括弧内は、主な参照箇所を示す。）。 「外周部及び内周部を有する円筒形状の本体部１００と、前記本体部１００の内部に設けられ、少なくとも前記本体部１００の上方から下方に向かう気流を発生させるための揚力発生部と、制御部と、を有し（前記イ（ア））、 前記本体部１００の側面部１０２の下方の端部に、フラップ１１０が１２０度間隔で、内側及び外側の方向に向けて変位可能に設けられ（前記イ（イ）、段落【００２９】）、 前記制御部は、前記フラップ１１０を変位させて気流の向き変えることにより、移動方向を制御する（段落【００２９】）、 飛行体１０。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「飛行体１０」は前者の「飛行体」に相当し、以下同様に、後者の「外周部」が前者の「外周部」に、後者の「内周部」が前者の「内周部」に、後者の「円筒形状」が前者の「円筒形状」に、後者の「本体部１００」が前者の「本体部」に、後者の「内部」が前者の「内部」に、後者の「上方」が前者の「上方」に、後者の「下方」が前者の「下方」に、後者の「気流」が前者の「気流」に、後者の「揚力発生部」が前者の「揚力発生部」に、後者の「制御部」が前者の「制御部」に、後者の「下方の端部」が前者の「下部」に、後者の「変位可能」が前者の「変位可能」に、後者の「フラップ１１０」が前者の「フラップ」に、後者の「移動方向」が前者の「移動方向」に、それぞれ相当する。 以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「外周部及び内周部を有する円筒形状の本体部１００」は、前者の「外周部及び内周部を有する円筒形状の本体部」に相当する。 ウ 後者の「前記本体部１００の内部に設けられ、少なくとも前記本体部１００の上方から下方に向かう気流を発生させるための揚力発生部」は、前者の「前記本体部の内部に設けられ、少なくとも前記本体部の上方から下方に向かう気流を発生させるための揚力発生部」に相当する。 エ 後者の「前記本体部１００の側面部１０２の下方の端部」は、前者の「前記本体部の下部」に相当する。 オ 後者の「円筒形状の本体部１００」「を有し、」「前記本体部１００の側面部１０２の下方の端部にフラップ１１０が１２０度間隔で」「設けられ」ることは、「前記本体部１００の側面部１０２の下方の端部に」は、３つの「フラップ１１０」が「設けられ」ることであるところ、後者のこれら３つの「フラップ１１０」の全体が前者の「複数のフラップを有するフラップ部」に相当する。 したがって、後者の「円筒形状の本体部１００」「を有し、」「前記本体部１００の側面部１０２の下方の端部にフラップ１１０が１２０度間隔で」「変位可能に設けられ」ることは、前者の「前記本体部の下部に変位可能に設けられた複数のフラップを有するフラップ部」「を備え」ることに相当する。 カ 前記オから、後者の「制御部」「を有し、」「フラップ１１０が」「内側及び外側の方向に向けて変位可能に設けられ、」「前記制御部は、フラップ１１０を変位させて気流の向き変えることにより、移動方向を制御する」ことにおいて、「前記制御部」は、３つの「フラップ１１０」の何れかを「変位させて」いるといえる。 そうすると、後者の「制御部」「を有し、」「フラップ１１０が」「内側及び外側の方向に向けて変位可能に設けられ、」「前記制御部は、フラップ１１０を変位させて気流の向き変えることにより、移動方向を制御する」ことと、前者の「前記複数のフラップの何れかを前記本体部の下部の通気口の一部を塞ぐように変位させて前記気流の向き変えることにより、移動方向を制御する制御部」「を備え」ることとは、「前記複数のフラップの何れかを変位させて前記気流の向き変えることにより、移動方向を制御する制御部」「を備える」ことにおいて、共通する。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、 「外周部及び内周部を有する円筒形状の本体部と、 前記本体部の内部に設けられ、少なくとも前記本体部の上方から下方に向かう気流を発生させるための揚力発生部と、 前記本体部の下部に変位可能に設けられた複数のフラップを有するフラップ部と、 前記複数のフラップの何れかを変位させて前記気流の向き変えることにより、移動方向を制御する制御部と、を備える 飛行体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） 「複数のフラップの何れかを変位させ」ること、及び「制御部」について、本件補正発明が、複数のフラップの何れかを「前記本体部の下部の通気口の一部を塞ぐように変位させて」おり、制御部は、「同時に複数の前記フラップを変位させて前記通気口の一部を塞ぐことにより、飛行体を水平方向に移動させるように構成される」のに対して、引用発明では、フラップ１１０が、「内側及び外側の方向に向けて」変位可能に設けられ、制御部は、「フラップ１１０を変位させて気流の向き変えることにより、移動方向を制御する」としか特定されていない点。 （４）相違点についての検討 前記（２）ア（オ）の図４を踏まえると、引用発明における円筒形状の本体部１００の内部には内周部によって囲まれた貫通孔が形成され、本体部１００の上端及び下端には、当該貫通孔によって、それぞれに開口が形成されていることは明らかである。 そうすると、引用発明においては、揚力発生部によって発生した気流は、円筒形状の本体部１００の上方から下方に向かって流れているのであるから、本体部１００の上端の開口及び下端の開口は、気流の入出口、すなわち、通気口であるといえる。 また、前記（２）ア（オ）の図４から、引用発明における円筒形状の本体部１００を、その中心軸に沿う方向からみると、本体部１００の上端の開口と下端の開口とは、ほぼ重なる位置にあり、両者の直径も、略同じであると認められる。 したがって、前記（２）ア（オ）の図４に示されるフラップ１１０の大きさと本体部１００の上端の開口の大きさに鑑みれば、引用発明において、フラップ１１０を内側の方向に向けて変位させた場合に、その中心軸線方向に沿って、本体部１００を下方からみると、フラップ１１０によって、本体部１００の下端の開口の一部が覆われることになると認められる。 そして、「塞ぐ」には、「ふたをする、とじる、おおう」という意味がある（岩波書店 広辞苑 第五版）ことを踏まえると、引用発明において、前述のように、フラップ１１０が本体部１００の下端の開口の一部を覆うことは、すなわち、フラップ１１０が本体部１００の下端の開口の一部を塞ぐことであるといえる。 一方、前記（２）ア（エ）には、引用発明における飛行体１０が、並進運動ｘ、ｙ及びｚをすることが記載されているところ、前記（２）ア（オ）の図４から、並進運動ｘ、ｙが水平方向の移動、並進運動ｚが上下方向の移動に当たるといえる。 そして、引用発明において、本体部１００の上方から下方に向かって流れる気流が、フラップ１１０によって遮られることなく、本体部１００の下端の開口の面内で一様に下方に向かって流れるのであれば、上方から下方に向かって流れる気流によって飛行体１０が上下方向に移動することとなるのは、明らかである。 そうすると、引用発明において、飛行体１０の水平方向の移動は、フラップ１１０の変位による気流の向きの変化に起因して生じるものであると認められる。 そして、引用発明において、フラップ１１０を内側の方向に向けて変位させた場合には、前述したようにフラップ１１０が本体部１００の下端の開口の一部を塞ぐことになるので、本体部１００の上方から下方に向かって流れる気流の向きに変化が生じることは明らかである。 したがって、引用発明において、少なくとも、フラップ１１０を内側の方向に向けて変位させて、フラップ１１０によって本体部１００の下端の開口の一部を塞ぐようにすることで、飛行体１０を水平方向に移動させることが可能であると認められる。 また、引用発明において、本体部１００の下方の端部に１２０度間隔で３つのフラップ１１０が設けられているところ、水平方向の移動における移動方向が、内側の方向に向けて変位したフラップ１１０の位置、すなわち、気流の向きの変化の生じる位置に依存することも明らかである。 そして、一般に、引用発明のようなドローンと呼ばれる飛行体において、水平方向における様々な方向への移動が望まれることは、技術常識であるといえる。 以上のことから、引用発明は、３つのフラップ１１０のそれぞれが、内側の方向に向けて自在に変位するように制御されることによって、水平方向における様々な方向へ飛行体１０が移動するものであると認められるところ、このような３つのフラップ１１０の制御には、当然に、２つのフラップ１１０を同時に内側の方向に向けて変位させて、本体部１００の下端の開口の一部を塞ぐような制御も含まれていると解するのが相当である。 したがって、前記相違点は、実質的な相違点ではなく、本件補正発明は引用発明であるといえる。 仮に、引用発明における３つのフラップ１１０の制御に、前述のような制御が含まれていないとしても、前記技術常識を踏まえ、引用発明において、３つのフラップ１１０のそれぞれを内側の方向に向けて自在に変位させるような制御を行い、同時に、２つのフラップ１１０を内側の方向に向けて変位させて、本体部１００の下端の開口の一部を塞ぐことを可能とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 また、本件補正発明における「前記フラップを変位させて前記通気口の一部を塞ぐこと」が本願の図１４のフラップ１１０Ｂ、Ｃに示される状態を意味するとしても、前述のように、引用発明において、３つのフラップ１１０のそれぞれを内側の方向に向けて自在に変位するような制御を行うに際し、３つのフラップ１１０を前記状態となるまで、内側の方向に向けて変位させることが格別なことであるとはいえない。 したがって、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 又は、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年２月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～９に係る発明は、令和５年７月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由１、２を含むものである。 理由１．この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者という。」）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特許第６５３３８４８号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「飛行体を水平方向に移動させる」ことに係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明であるか、又は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明であるか、又は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、又は、同条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。