2024-009419

特願２０２２－２０５２０１「ビデオコーディング方法及び機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ３月 ３日出願公開、特開２０２３－ ２９４２３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１９年（令和元年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１８年１２月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１９年５月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０２１－５３４７３３号の一部を、令和４年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～６に係る発明は、令和７年６月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。