2024-008723

特願２０２３－ ２８６２２「グラウト材料、グラウトモルタル組成物及び硬化体」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ９月 ６日出願公開、特開２０２４－１２１４８５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 ５年 ２月２７日の出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和 ５年 ８月 ３日付け ：拒絶理由通知書 ９月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 １１月２１日付け ：拒絶理由通知書（最後） 令和 ６年 １月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 ３月 ６日付け ：補正却下、拒絶査定 ５月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和 ６年 ５月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ６年 ５月２７日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容について 本件審判の請求と同時にされた令和 ６年 ５月２７日の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正（以下、「本件補正」という。）を含むものであって、本件補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線は、本件補正の補正箇所を示す。）。 （１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 「【請求項１】 セメントと、発泡物質と、減水剤とを含有し、 前記セメントが化学成分としてＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５を含有し、 前記セメント中のＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５の合計含有量が０．０５質量％以上２．０質量％以下であり、 前記セメント中のＰ２Ｏ５の含有量に対するＭｎＯとＴｉＯ２の合計含有量の質量比（（ＭｎＯ＋ＴｉＯ２）／Ｐ２Ｏ５）が０．３以上１５以下であり、 但し、密度２．７ｇ／ｃｍ３以上の重量骨材を含有するものは除く、グラウト材料。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 「【請求項１】 セメントと、発泡物質と、減水剤と、ポゾラン物質とを含有し、 前記セメントが化学成分としてＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５を含有し、 前記セメント中のＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５の合計含有量が０．０５質量％以上２．０質量％以下であり、 前記セメント中のＰ２Ｏ５の含有量に対するＭｎＯとＴｉＯ２の合計含有量の質量比（（ＭｎＯ＋ＴｉＯ２）／Ｐ２Ｏ５）が０．３以上１５以下であり、 但し、密度２．７ｇ／ｃｍ３以上の重量骨材を含有するもの、前記ポゾラン物質の粉末度が６，０００ｃｍ２／ｇ以上であるもの、及び、カオリナイト焼成物を含有するものは除く、グラウト材料。」 ２ 本件補正の目的について 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項において、グラウト材料について、ポゾラン物質を含有することを特定し、前記ポゾラン物質の粉末度が６，０００ｃｍ２／ｇ以上であるもの、及び、カオリナイト焼成物を含有するものは除く、と特定することで、グラウト材料が含有する物質を限定する補正を含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものである。 ３ 本件補正の独立特許要件について 上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものであるから、本件補正が適法にされたものであるというためには、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合することが必要である。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 （１）引用文献及びその記載事項 ア 引用文献 引用文献１：特開２０２１－１５５３１０号公報 引用文献２：「セメントの常識」、一般社団法人セメント協会、２０１９年４月発行、第１９～２０ページ イ 引用文献の記載事項 （ア）引用文献１について 引用文献１には、次の事項が記載されている。 「【実施例】 【００３４】 以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。 【００３５】 セメント： 普通ポルトランドセメント 早強ポルトランドセメント 非晶質アルミノシリケート：カオリナイト焼成物 高炉スラグ１：ブレーン比表面積４０００ｃｍ３／ｇ 高炉スラグ２：ブレーン比表面積８０００ｃｍ３／ｇ 減水剤： ナフタレンスルホン酸系減水剤 ポリカルボン酸系減水剤 リグニンスルホン酸系減水剤 膨張材：生石灰系膨張材 発泡剤：アルミニウム粉末 消泡剤：シリコーン系消泡剤 細骨材：石灰石砂（粒径２．５ｍｍ以下含有率９５質量％以上） 【００３６】 ［グラウトの作製］ セメント、非晶質アルミノシリケート及び高炉スラグからなる結合材１００質量部に対して、各種材料を表１に示す割合とし、膨張材を４質量部、発泡剤を０．００１質量部、消泡剤を０．０１質量部、細骨材を１００質量部として配合設計し、グラウト組成物を調製した。２０℃環境下において、１０Ｌの円筒容器に配合設計したグラウト組成物と水を添加し、ハンドミキサーで９０秒混練してグラウトを作製した。水は結合材１００質量部に対し、３８質量部となるように添加した。 【００３７】 ［評価方法］ 下記の評価方法にて、各種グラウトの評価を行った。各試験結果は表１に示す。実験は全て２０℃にて行った。 ・Ｊ漏斗流下値の測定 土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｆ ５４１－２０１３「充てんモルタルの流動性試験方法（案）」に準拠し、Ｊ１４漏斗流下時間を測定した。 ・フローの測定 ＪＩＳ Ｒ ５２０１：２０１５「セメントの物理試験方法」のフロー試験に準じて流動性試験を実施した。フロー値は引抜きフロー値（０打）を測定した。 ・圧縮強度 土木学会基準ＪＳＣＥ－Ｇ ５０５－２０１０「円柱供試体を用いたモルタル又はセメントペーストの圧縮強度試験方法（案）」に準じて、材齢７日及び２８日におけるモルタル硬化体の圧縮強度を測定した。供試体の寸法は、直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍとした。なお、比較例３及び４については、練り上げ後のグラウト時の性状（Ｊ１４漏斗の流下速度、フロー値、材料分離等）が良好ではなかったため測定しなかった。 ・耐塩性試験 直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの供試体を作成し、脱型後２８日間水中養生した後、１０質量％の塩化ナトリウム水溶液に浸漬させた。浸漬期間４週及び８週の供試体を割裂後、割裂面にフルオレセインナトリウム水溶液及び硝酸銀水溶液を噴霧し、表面から呈色していない部分までの距離を測定した。なお、比較例３及び４については、練り上げ後のグラウト時の性状（Ｊ１４漏斗の流下速度、フロー値、材料分離等）が良好ではなかったため測定しなかった。 ・不分離性試験 混練したグラウトを円筒容器の中で１分間静置し、そのときの状況を目視により確認して分離状況を評価した。円筒容器の底に骨材が沈下したものを×、材料分離（ブリーディング）が発生しなかったものを○として評価した。 【００３８】 【表１】 ［図：0001428734000001.jpg］ 」 （イ）引用文献２について 引用文献２には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001428734000002.jpg］ 表１－９ 各種セメントの化学分析結果 [JIS R 5204:2002、JIS R 5202:2015] ［図：0001428734000003.jpg］ 」（１９～２０頁） （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）イ（ア）（【００３６】）によれば、セメント、非晶質アルミノシリケート及び高炉スラグからなる結合材１００質量部に対して、各種材料を表１に示す割合とし、膨張材を４質量部、発泡剤を０．００１質量部、消泡剤を０．０１質量部、細骨材を１００質量部として配合設計し、グラウト組成物を調製したことが記載されており、同（ア）（【００３５】）によれば、高炉スラグ１はブレーン比表面積４０００ｃｍ３／ｇを有し、細骨材は石灰石砂（粒径２．５ｍｍ以下含有率９５質量％以上）であることが記載されている。 そして、表１には、比較例２として、普通ポルトランドセメントを２０質量部、早強ポルトランドセメントを３０質量部、高炉スラグ１を５０質量部、ナフタレンスルホン酸系減水剤０．５質量部を添加したことが記載されている。 してみれば、比較例２に着目して整理すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明１」という。）。 「普通ポルトランドセメントを２０質量部、早強ポルトランドセメントを３０質量部、ブレーン比表面積４０００ｃｍ３／ｇである高炉スラグ１を５０質量部、ナフタレンスルホン酸系減水剤を０．５質量部、膨張剤を４質量部、発泡剤を０．００１質量部、消泡剤を０．０１質量部、石灰石砂（粒径２．５ｍｍ以下含有率９５質量％以上）を１００質量部、を配合して、調製したグラウト組成物。」 （３）本件補正発明と引用発明１との対比 本件補正発明と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「普通ポルトランドセメント」、「早強ポルトランドセメント」は、本件補正発明の「セメント」に相当する。 引用発明１の「発泡剤」、「ナフタレンスルホン酸系減水剤」、「グラウト組成物」は、それぞれ、本件補正発明の「発泡物質」、「減水剤」、「グラウト材料」に相当する。 本願明細書の【００２５】には、「ポゾラン物質としては、・・・高炉水砕スラグ微粉末・・・・が挙げられ、・・・・なかでも、・・・高炉水砕スラグ微粉末の使用がより好ましい」と記載されているところ、引用発明１の「ブレーン比表面積４０００ｃｍ３／ｇである高炉スラグ１」は、本件補正発明の「ポゾラン物質」であって、「但し、・・・前記ポゾラン物質の粉末度が６，０００ｃｍ２／ｇ以上であるもの」「は除く」に相当する。 本願明細書の【００２８】、【００３０】には、「本発明で使用する骨材としては、・・・石灰石骨材、石灰砂、・・・及び重量骨材等が使用可能であり」、「本発明で使用する重量骨材としては、・・・例えば、フェロニッケルスラグ、フェロ クロムスラグ、橄欖石、磁鉄鉱石、赤鉄鉱石、銅スラグ、電気炉酸化スラグ等が挙げられる」と記載されている。そうすると、引用発明１の「石灰石砂（粒径２．５ｍｍ以下含有率９５質量％以上）」は、骨材のうち、「石灰石骨材」又は「石灰砂」に相当するものであり、「重量骨材」に相当するものではないから、引用発明１は、「密度２．７ｇ／ｃｍ３以上の重量骨材を含有するもの」「は除く」を満たしている。 また、引用発明１は、カオリナイト焼成物を含有していないため、「カオリナイト焼成物を含有するものは除く」を満たしている。 そうすると、本件補正発明と引用発明１とは、 「セメントと、発泡物質と、減水剤と、ポゾラン物質とを含有し、 但し、密度２．７ｇ／ｃｍ３以上の重量骨材を含有するもの、前記ポゾラン物質の粉末度が６，０００ｃｍ２／ｇ以上であるもの、及び、カオリナイト焼成物を含有するものは除く、グラウト材料。」 で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件補正発明では、「前記セメントが化学成分としてＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５を含有し、 前記セメント中のＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５の合計含有量が０．０５質量％以上２．０質量％以下であり、 前記セメント中のＰ２Ｏ５の含有量に対するＭｎＯとＴｉＯ２の合計含有量の質量比（（ＭｎＯ＋ＴｉＯ２）／Ｐ２Ｏ５）が０．３以上１５以下であり」とされているのに対し、引用発明１ではそのような特定がない点。 （４）相違点１について 上記相違点１について検討する。 上記（１）イ（イ）の表１－９によれば、引用文献２には、普通ポルトランドセメントとは、ＴｉＯ２を０．２８質量％、Ｐ２Ｏ５を０．２５質量％、ＭｎＯを０．０９質量％含有するものであることが記載されており、早強ポルトランドセメントとは、ＴｉＯ２を０．２７質量％、Ｐ２Ｏ５を０．２２質量％、ＭｎＯを０．０７質量％含有するものであることが記載されている。そうすると、引用発明１で用いられている、普通ポルトランドセメントを２０質量部、早強ポルトランドセメントを３０質量部からなるセメントは、ＴｉＯ２を０．２７４（＝（０．２８×０．２＋０．２７×０．３）／０．５）質量％、Ｐ２Ｏ５を０．２３２（＝（０．２５×０．２＋０．２２×０．３）／０．５）質量％、ＭｎＯを０．０７８（＝（０．０９×０．２＋０．０７×０．３）／０．５）質量％含有するものといえる。 してみれば、そのＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５の合計含有量は０．５８４（＝０．０７８＋０．２７４＋０．２３２）質量％であるし、Ｐ２Ｏ５の含有量に対するＭｎＯとＴｉＯ２の合計含有量の質量比（（ＭｎＯ＋ＴｉＯ２）／Ｐ２Ｏ５）は、約１．５２（＝（０．０７８＋０．２７４）／０．２３２）である。 そうすると、引用発明１は、本件補正発明の「前記セメントが化学成分としてＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５を含有し、 前記セメント中のＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５の合計含有量が０．０５質量％以上２．０質量％以下であり、 前記セメント中のＰ２Ｏ５の含有量に対するＭｎＯとＴｉＯ２の合計含有量の質量比（（ＭｎＯ＋ＴｉＯ２）／Ｐ２Ｏ５）が０．３以上１５以下であり」を満たす。 仮に、普通ポルトランドセメントや早強ポルトランドセメントの成分組成に若干の測定誤差や組成のずれ等があったとしても、引用発明１は、本件補正発明で特定されるかなり広い範囲の中に十分に入る組成を有するといえる。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 してみれば、本件補正発明は、引用発明１と相違するところがなく、引用文献１に記載された発明である。 よって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であって、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （５）補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 したがって、本件補正については、前記 ［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和 ６年 ５月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和５年 ９月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２の１（１）参照）。 ２ 原査定における拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、令和 ５年１１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１を含み、理由１は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する、というものである。 引用文献３：特開２００４－３４５８９８号公報 引用文献２：「セメントの常識」、一般社団法人セメント協会、２０１９年４月発行、第１９～２０ページ 引用文献４：笠井芳夫、「コンクリート総覧」、第１版、技術書院、１９９８年６月１０日、第２１８～２２０ページ ３ 引用文献について （１）引用文献の記載事項 ア 引用文献３の記載事項 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 「【００１３】本発明での細骨材としては、珪砂、石灰石砂、高炉スラグ細骨材等のうちの一種または二種以上を使用することができる。中でも、経済性の面から高炉スラグ細骨材の使用がより好ましい。」 「【００２０】 【実施例】以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。 【００２１】実施例１セメント４７部、高炉スラグ微粉末１３部、膨張材７部、無機質粉末３３部からなるセメント系無機粉体に対して、細骨材６７部、減水剤０．０８部、発泡剤０．００３部、増粘剤０．０２部、消泡剤０．０５部、再乳化形粉末樹脂１部、凝結調整剤０．１部のグラウト組成物に、グラウト組成物１００部に対して２０～２３部の水とを混合してグラウト材を調製した。 ・・・ 【００２３】＜使用材料＞セメント：市販普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末：実施例１はブレーン粉末度６０００ｃｍ２／ｇ、実施例２は８０００ｃｍ２／ｇ、膨張材：市販アウイン系、無機質粉末：ブレーン粉末度４５００ｃｍ２／ｇの石灰石微粉末、細骨材：最大寸法１．２ｍｍのスラグ細骨材、減水剤：市販ポリカルボン酸系粉末減水剤、発泡剤：市販アルミニウム粉末、増粘剤：市販セルロースエーテル、消泡剤：市販シリコーン系粉末消泡剤、再乳化形粉末樹脂：市販酢酸ビニル－バーサチック酸ビニル－アクリル酸エステル共重合体、凝結調整剤：市販工業用炭酸リチウム、収縮低減剤：市販グリコール系固体収縮低減剤、有機短繊維：市販ポリプロピレン繊維、繊維長６ｍｍ」 イ 引用文献４の記載事項 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001428734000004.jpg］ ・・・ ［図：0001428734000005.jpg］ 」（２１８－２１９頁） （２）引用文献３に記載された発明 上記（１）ア（【００２１】）によれば、実施例１として、セメント、高炉スラグ微粉末、膨張材、無機質粉末からなるセメント系無機粉体に対して、細骨材、減水剤、発泡剤、増粘剤、消泡剤、再乳化形粉末樹脂、凝結調整剤からなるグラウト組成物に、水を混合してグラウト材を調製したことが記載されており、同ア（【００２３】）によれば、セメントは市販普通ポルトランドセメントであり、細骨材はスラグ細骨材である。 そうすると、引用文献３には、以下の発明が記載されているといえる。 「市販普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、膨張材、無機質粉末からなるセメント系無機粉体に対して、スラグ細骨材、減水剤、発泡剤、増粘剤、消泡剤、再乳化形粉末樹脂、凝結調整剤に水を添加して調製したグラウト材。」（以下、「引用発明３」という。） ４ 本願発明について （１）本願発明と引用発明３の対比 本願発明と引用発明３とを対比する。 引用発明３の「市販普通ポルトランドセメント」、「発泡剤」、「グラウト材」は、それぞれ、本願発明の「セメント」、「発泡物質」、「グラウト材料」に相当する。 してみれば、本願発明と引用発明３は 「セメントと、発泡物質と、減水剤とを含有する、グラウト材料。」で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２＞ 本願発明では、 「前記セメントが化学成分としてＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５を含有し、 前記セメント中のＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５の合計含有量が０．０５質量％以上２．０質量％以下であり、 前記セメント中のＰ２Ｏ５の含有量に対するＭｎＯとＴｉＯ２の合計含有量の質量比（（ＭｎＯ＋ＴｉＯ２）／Ｐ２Ｏ５）が０．３以上１５以下であり」とされているのに対し、引用発明３ではそのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 本願発明では、 「但し、密度２．７ｇ／ｃｍ３以上の重量骨材を含有するものは除く」とされているのに対し、引用発明３ではそのような特定がない点。 （２）相違点について ア 相違点２について 相違点２について検討する。 引用発明３は、セメントとして普通ポルトランドセメントを用いている。 そして、上記第２の３（１）イ（イ）によれば、普通ポルトランドセメントはＴｉＯ２を０．２８質量％、Ｐ２Ｏ５を０．２５質量％、ＭｎＯを０．０９質量％含有するものである。そうすると、引用発明３のセメントの、ＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５の合計含有量は０．６２（＝０．０９＋０．２８＋０．２５）質量％であるし、Ｐ２Ｏ５の含有量に対するＭｎＯとＴｉＯ２の合計含有量の質量比（（ＭｎＯ＋ＴｉＯ２）／Ｐ２Ｏ５）は１．４８（＝（０．０９＋０．２８）／０．２５）であるから、本願発明の「前記セメントが化学成分としてＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５を含有し、 前記セメント中のＭｎＯとＴｉＯ２とＰ２Ｏ５の合計含有量が０．０５質量％以上２．０質量％以下であり、 前記セメント中のＰ２Ｏ５の含有量に対するＭｎＯとＴｉＯ２の合計含有量の質量比（（ＭｎＯ＋ＴｉＯ２）／Ｐ２Ｏ５）が０．３以上１５以下であり」を満たす。 仮に、普通ポルトランドセメントの成分組成に若干の測定誤差や組成のずれ等があったとしても、引用発明３は、本願発明で特定されるかなり広い範囲の中に十分入る組成を有するといえる。 したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。 イ 相違点３について 相違点３について検討する。 引用発明３において、「スラグ細骨材」は、上記３（１）アの【００１３】の記載によれば「高炉スラグ細骨材」を意味しているといえ、同（２）（表５．５．６）によれば、引用文献４には、高炉スラグ細骨材の絶乾比重が、２．５７～２．６９ｇ／ｃｍ３であることが記載されている。そうすると、引用発明３の「スラグ細骨材」は、比重、すなわち、密度が２．５７～２．６９ｇ／ｃｍ３であるといえる。そして、引用発明３は、他の骨材は含有していないから、「但し、密度２．７ｇ／ｃｍ３以上の重量骨材を含有するものは除く」を満たす。 したがって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。 仮に、引用発明３の「スラグ細骨材」が「高炉スラグ細骨材」を意味していないとしても、上記２（１）アの【００１３】には、「本発明での細骨材としては、珪砂、石灰石砂、高炉スラグ細骨材等のうちの一種または二種以上を使用することができる。中でも、経済性の面から高炉スラグ細骨材の使用がより好ましい」と記載されているため、「スラグ細骨材」として「高炉スラグ細骨材」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。したがって、引用発明３において、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になしうることである。 ウ 小括 したがって、本願発明は、引用発明３である、又は、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。