2024-006813

特願２０２１－５５１３１６「減圧プラズマ溶射法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日国際公開、ＷＯ２０２１／０６５９２０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）９月２９日（優先権主張 令和１年９月３０日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ４月 ５日 ：手続補正書の提出 令和 ５年 ２月２１日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ６月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ６月２９日 ：手続補足書の提出 令和 ５年 ９月１３日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年１１月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年１１月１７日 ：手続補足書の提出 令和 ６年 １月１８日付け：拒絶査定 令和 ６年 ４月２２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年４月２２日付けの手続補正の却下の決定 １ 補正の却下の決定の結論 令和６年４月２２日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ２ 補正の却下の決定の理由 （１）本件補正の内容 本件補正は、補正前の請求項１における「減圧容器内でプラズマ電源出力を２～１０ｋＷとし、作動ガスをプラズマ化してプラズマジェットを発生させ、前記プラズマジェットに平均粒径が１～１０μｍの原料粉末を供給し、溶射皮膜を形成する減圧プラズマ溶射法」との記載を、「減圧容器内でプラズマ電源出力を２～１０ｋＷとし、作動ガスとして、アルゴン、ヘリウム、又はこれらの混合ガスをプラズマ化してプラズマジェットを発生させ、前記プラズマジェットに平均粒径が１～１０μｍの原料粉末を供給し、溶射皮膜を形成する減圧プラズマ溶射法」とする補正事項を含むものである。 （２）本件補正の適否についての当合議体の判断 ア 上記（１）の補正事項は、補正前の請求項１における「減圧プラズマ溶射法」の「プラズマジェットを発生させ」る工程において用いる「作動ガス」について、「アルゴン、ヘリウム、又はこれらの混合ガス」であることを特定するものであり、補正後の請求項１の係る「減圧プラズマ溶射法」には、「作動ガス」の種類（ガス種）としてアルゴンとヘリウムの混合ガスをプラズマ化してプラズマジェットを発生させる態様が含まれる。 イ ここで、本願の国際出願日における国際特許出願の明細書、図面、又は請求の範囲（以下「明細書等」という。）には、「作動ガス」のガス種について、以下の記載がある（なお、「…」は摘記の省略を示す。）。 「［0038］ 本実施形態で使用可能なプラズマの作動ガスとしては、アルゴン、ヘリウム、窒素、水素等が挙げられる。この中ではアルゴン、ヘリウム等の不活性ガスが、原料粉末の変質を抑える観点から好ましい。水素を使用すると、還元反応の促進や、金属基材の水素脆化が生じてしまうことがある。窒素を使用すると、窒化反応を起こすことがある。」 「［0054］（実施例１）… ＜溶射条件＞… プラズマガス種：Ａｒ」 「［0055］（比較例１）… ＜溶射条件＞… プラズマガス種：Ａｒ、Ｈ２」 ウ 上記イの記載によれば、明細書等には、「作動ガス」として、アルゴン、ヘリウム、窒素、水素等が挙げられること、中でもアルゴン、ヘリウム等の不活性ガスが好ましいこと、アルゴンをプラズマガス種とした実施例、及びアルゴンと水素をプラズマガス種とした比較例が記載されている。 しかし、「作動ガス」のガス種に関してはこれ以外の記載は認められず、複数種のガス種を用いる点についても比較例１のアルゴンと水素の組み合わせ以外は記載されていない。 したがって、「作動ガス」としてアルゴンとヘリウムの混合ガスを用いることは、明細書等には記載も示唆もされていない。 エ 以上ア～ウによれば、上記（１）の補正事項を含む本件補正は、当業者によって、明細書のすべての記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明と本願についての当合議体の判断 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、令和５年１１月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されたものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。