2024-006663

特願２０２０－ ２８５２５「落雷情報提供方法及び落雷情報提供サーバ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月１３日出願公開、特開２０２１－１３５５２０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月２１日の出願であって、令和５年１０月２０日付けの拒絶理由通知に対し、同年１１月８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和６年２月２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して同年４月１８日に審判請求がされ、同年７月３１日付けの当審における拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」といい、通知に係る拒絶理由を「当審拒絶理由」という。）に対し、同年９月１７日に意見書が提出されるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１～１１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献Ａ～Ｈに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献Ａ 特開２００２－２８６８６１号公報 引用文献Ｂ 特開２００６－２０４０８１号公報 引用文献Ｃ 特開２００６－２７５８４５号公報 引用文献Ｄ 特表２０１７－５０４７８６号公報 引用文献Ｅ 特開２０１３－ １１２００号公報 引用文献Ｆ 特開２００１－ ６７４９８号公報 引用文献Ｇ 特開２００７－１３３６５３号公報 引用文献Ｈ 特開２００８－１５３０１０号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 １ 理由１ （進歩性）この出願の請求項１～５、１０及び１１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 特開２００８－１５３０１０号公報（上記引用文献Ｈ） 引用文献２ 特開２００２－２８６８６１号公報（上記引用文献Ａ） ２ 理由２ （明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第４ 本願発明 本願の請求項１～１０に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明１０」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 落雷情報提供サーバにおいて、 異なる発電事業者が運用する風力発電設備それぞれの風車に設けられた落雷センサが検出した、風車直撃雷の落雷電流を含む検出データ、前記風車への落雷発生時の時間情報及び前記風車の位置情報を含む落雷関連データを取得し、 取得した落雷関連データをデータベースに記憶し、 記憶した落雷関連データに基づく落雷情報を端末装置へ提供し、 前記位置情報に基づいて、前記風力発電設備から所定範囲内の登録者へ落雷発生を通知する、 落雷情報提供方法。 【請求項２】 落雷の発生場所、発生日時、落雷電流の波高値及び電荷量を含む前記落雷情報をリアルタイムで前記端末装置へ提供する請求項１に記載の落雷情報提供方法。 【請求項３】 前記落雷情報に関する統計情報を前記端末装置へ提供する請求項１又は請求項２に記載の落雷情報提供方法。 【請求項４】 前記落雷情報は、 落雷発生個所、落雷発生回数、落雷電流の波高値及び落雷の電荷量の少なくとも１つが地図上で特定された落雷マップを含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の落雷情報提供方法。 【請求項５】 前記落雷情報は、 前記風力発電設備の破損又は故障に関する情報を含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の落雷情報提供方法。 【請求項６】 前記落雷センサの設置数、前記落雷センサによるデータ収集期間、及び前記落雷情報の提供先事業者数の少なくとも１つに基づいて各発電事業者に付与する対価を決定する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の落雷情報提供方法。 【請求項７】 前記落雷センサの設置数及び前記落雷センサによるデータ収集期間の少なくとも１つに基づいて前記落雷情報の提供先事業者への利用料を決定する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の落雷情報提供方法。 【請求項８】 前記落雷情報の提供形態がリアルタイム情報か統計情報かに応じて前記落雷情報の提供先事業者への利用料を決定する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の落雷情報提供方法。 【請求項９】 所定の事業者の端末装置からの要求に応じて前記落雷情報に関する統計情報を前記端末装置へ提供する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の落雷情報提供方法。 【請求項１０】 異なる発電事業者が運用する風力発電設備それぞれの風車に設けられた落雷センサが検出した、風車直撃雷の落雷電流を含む検出データ、前記風車への落雷発生時の時間情報及び前記風車の位置情報を含む落雷関連データを取得する取得部と、 取得した落雷関連データを記憶するデータベースと、 記憶した落雷関連データに基づく落雷情報を端末装置へ提供する提供部と、 前記位置情報に基づいて、前記風力発電設備から所定範囲内の登録者へ落雷発生を通知する通知部と を備える落雷情報提供サーバ。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１（引用文献Ｈ）の記載、引用発明 （１） 引用文献１（引用文献Ｈ）の記載 引用文献１（原査定で引用された引用文献Ｈ）には、以下の記載がある（下線は当審において加筆した。以下同じ。）。 引用文献１には、以下の記載がある。 「【請求項１】 風車を構成する複数のブレードと、複数のブレードを保持するロータヘッドと、ロータヘッドを軸支するロータ軸と、ロータ軸を回動自在に支持し、ロータ軸に直結される増速器およびこの増速器により回転して発電を行う発電機を収容する頂部収容箱と、頂部収容箱を先端で支持する塔体と、発電を制御する制御システムと、を備える風力発電設備におけるブレード雷撃について監視するブレード雷撃監視装置であって、 ブレードを接地するためにブレード毎に形成される雷撃電流導電路別に貫通するように装着される円環状電流センサと、 円環状電流センサに接続され、ある円環状電流センサから出力される誘起電流を取り込み、演算処理により生成した検出データと、ブレードを特定する特定データと、を関連づけて生成した落雷データを生成して無線送信する検出装置と、 検出装置から無線送信された無線信号から落雷データを生成して出力する監視装置と、 を備えることを特徴とするブレード雷撃監視装置。」 「【００６４】 続いて雷撃監視システムの改良形態について、図を参照しつつ説明する。 図９は、風力発電設備の設置例の説明図である。これは、多数の風力発電設備を設置した場合、場所によって落雷頻度に高低があることがある。例えば、図９で示すように、標高が高い箇所にある風力発電設備では、雷雲に近いため、落雷頻度が高い。また、風力発電設備が密集している中側では、落雷の確率が分散するため、落雷頻度が高くないが、逆に両端にある風力発電設備は、風力発電設備が密集していないため、落雷頻度が高くなる。このような落雷頻度が高い箇所では、より正確で詳しい落雷情報を必要としている。そこで、落雷頻度が高い箇所ではさらに雷撃電流監視装置を設置することで落雷電流に関するより詳しい情報を得るようにした。 【００６５】 図１０は雷撃電流監視装置を追加した雷撃監視システムのシステム構成図である。図１１は雷撃電流監視装置とブレード雷撃監視装置とが設置された風力発電設備の説明図であり、図１１（ａ）は設置状態の説明図、図１１（ｂ）はブロック説明図である。 この雷撃監視システム１０００’は、図１０で示すように、複数のブレード雷撃監視装置１，２、複数の雷撃電流監視装置４、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０、メディアコンバータ２２０、通信用サーバ装置２３０、インターネット回線２４０、遠隔監視用コンピュータ２５０を備えている。この雷撃監視システム１０００は、図９に示す複数の風力発電設備５００に対して、中央および両側ではブレード雷撃監視および雷撃電流監視を行い、他はブレード雷撃監視のみを行うというものである。 【００６６】 ここに先に図９を用いて説明した雷撃監視システム１０００と比較すると、図１０の雷撃監視システム１０００’では、複数の雷撃電流監視装置４が追加されている点が相違するが、他の構成については同じであり、複数のブレード雷撃監視装置１，２、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０、メディアコンバータ２２０、通信用サーバ装置２３０、インターネット回線２４０、遠隔監視用コンピュータ２５０については重複する説明を省略する。 【００６７】 雷撃電流監視装置４は、図１１（ａ），（ｂ）で示すように、計測装置４０、ロゴウスキーコイル４１、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ４２、記憶媒体４３、コンピュータ４４を備えている。 計測装置４０は、ロゴウスキーコイル４１、ＧＰＳアンテナ４２が接続されている。さらに、この計測装置４０は、記憶媒体４３が着脱可能な読み書き部（図示せず）を備えており、計測装置４０が計測により算出した計測データを記憶媒体４３に登録させる。そして、記憶媒体４３を取り外してコンピュータ４４の読み書き部に載置することで、コンピュータ５０は計測データを読み込んで雷撃について各種解析することができる。 【００６８】 ロゴウスキーコイル４１は、円環状電流センサの具体例であり、例えば波高値計測用ロゴウスキーコイルであったり、または、波形計測用ロゴウスキーコイルである。さらには、波高値計測用ロゴウスキーコイルおよび波形計測用ロゴウスキーコイルを絶縁体を介して上下に重ねた二重のコイルであっても良い。ロゴウスキーコイル４１は図示しないが外周部に絶縁被覆部が形成されており、短絡等が起きないように配慮されている。このようなロゴウスキーコイル４１は、図１１（ａ）で示すように、風力発電設備５００の塔体５１０の根元部に配置される。このような構成により、塔体５１０の外周面と内接しながら、巻始めから巻終わりまで１コイルで閉ループを形成して、極めて容易に装着できる。ロゴウスキーコイル４１が、巻始めから巻終わりまで１コイルで閉ループを形成して長尺化しても、塔体５１０の根元部の外周面との内接により、ロゴウスキーコイル４１のインダクタンスと浮遊容量を低減して高周波特性を確保し、雷撃電流の正確な計測を可能にしている。ロゴウスキーコイル４１は、風力発電設備５００への雷撃の際に塔体５１０に流れる雷撃電流を精度良く取り込むことができる。 【００６９】 ＧＰＳアンテナ４２は、ＧＰＳ衛星からの衛生信号を受信する。この衛星信号に含まれる情報のうち、１秒ごとのパルス信号を利用する。このパルス信号を用いて計測装置４０の内蔵時計を１秒ごとに修正するため、計測装置４０は精度の高い時刻データを得ることができる。 【００７０】 計測装置４０は、ロゴウスキーコイル３２（当審注；「４１」の誤記である。）からの誘起電流を取り込んで波高値、波形、または、電荷量という雷撃データを生成する。計測装置４０は、トリガ機能を有しており、所定値（例えば正負１ｋＡ）を超える電流が入力された場合に波形計測を開始するように制御する。 また、計測装置４０は、ＧＰＳアンテナ４２を介して入力されるＧＰＳ信号に基づいてＧＰＳ時計機能による時刻データを出力するＧＰＳ時計部を備え、トリガ発生時の時刻データを生成する。さらに、計測装置４０が設置されている風力発電設備５００を特定するアドレスデータを読み出す。そして、これら雷撃データ、時刻データおよびアドレスデータを関連づけて計測データを生成する。この計測データは、記憶媒体４３に書き込まれる。保守員は、記憶媒体４３を読み書き部から取り出して持ち帰り、例えば監視所にあるコンピュータ４４の読み書き部に記憶媒体４３を装填して読み出すことができる。また、遠隔監視用コンピュータ２５０が制御コマンドを計測装置４０へ送信して計測データを読み出すことができる。これら計測データの取得は何れか一方（記憶媒体４３経由か光ケーブル２１０経由か）を選択することができる。 【００７１】 計測装置４０が落雷データを取得した場合に、さらにどの風力発電設備であるかを表す設備特定データを付加した落雷データとし、この出力装置から落雷データを送信すると、メディアコンバータ２２０、光ケーブル２１０、幹線用光ケーブル２００、通信用サーバ装置２３０、インターネット回線２４０を通じて遠隔監視用コンピュータ２５０へ送信される。これにより、遠隔地にある遠隔監視用コンピュータ２５０にて、どの風力発電設備５００に落雷があったか、および精度の高い落雷電流の値を検知することができる。これにより、ブレード雷撃監視装置１，２は、ブレード落雷についての簡易なデータを取得し、中央や両側のように雷撃電流監視装置４がある場合には、計測装置４０が精密なデータを取得することができる。 【００７２】 なお、先に図８を用いて説明した駆動制御装置３を追加するような構成として、例えば、ブレード落雷を検出した後に直ちに風力発電設備５００を停止するような風力発電設備としても良い。 【００７３】 以上説明したこのような雷撃監視システム１０００’は、ブレード雷撃監視装置１，２と、遠隔監視用コンピュータ２５０と、は先に説明したように幹線用光ケーブル２００を介して通信を行うことができる。さらに、雷撃電流監視装置４と遠隔監視用コンピュータ２５０とも幹線用光ケーブル２００を介して通信を行うことができる。また、記憶媒体４３を用いても良い。 【００７４】 続いて風力発電設備１に設置される改良型の雷撃電流監視装置４’について図を参照しつつ説明する。図１２は他の雷撃電流監視装置とブレード雷撃監視装置とが設置された風力発電設備の説明図であり、図１２（ａ）は設置状態の説明図、図１２（ｂ）はブロック説明図である。図１３は、Ｗｅｂページの説明図である。 雷撃電流監視装置４’は、図１２（ａ）で示すように、計測装置４０、ロゴウスキーコイル４１、ＧＰＳアンテナ４２、記憶媒体４３、コンピュータ４４、収集装置４５を備えている。 【００７５】 この形態では先に説明した形態と比較すると、雷撃電流監視装置４’に収集装置４５を追加設置した点が相違する。以下、相違点を重点的に説明するものとし、先の形態と同じ構成については同じ符号を付すとともに重複する説明を省略する。 【００７６】 収集装置４５は、計測装置４０が計測した計測データを読み出して収集する。この収集は定期的（例えば１時間毎）に行うようにしても良い。また、計測データが生成したときに計測装置４０が収集装置４５へ送信するようにしても良い。収集装置４５はこのような計測装置４０からの計測データを収集してデータ処理する処理手段として機能する。データ処理は例えば帳票形式にまとめた計測データとする。さらに、収集装置４５はデータ処理された計測データを表示するＷｅｂページデータを生成する生成手段として機能する。Ｗｅｂページデータとすることで、外部の遠隔監視用コンピュータ２５０から容易に読み出しができるようになる。 【００７７】 メディアコンバータ２２０は、収集装置４５に接続されており、電気通信信号と光通信信号との変換を行う機能を有している。 メディアコンバータ２２は中継用の光ケーブル２１０に接続されており、光信号により通信される。 【００７８】 続いて雷撃監視システム１０００’の動作について説明する。先に説明した遠隔監視用コンピュータ２５０による風力発電設備５００の駆動制御等は先の形態と同様に行うものであり、重複する説明を省略し、収集装置４５による動作について説明する。 【００７９】 光ケーブル２１０に接続される遠隔地の遠隔監視用コンピュータ２５０のブラウザが所望の風力発電設備５００の収集装置４５のアドレスを指定してリクエストする。すると、インターネット回線２４０、通信用サーバ装置２３０、光ケーブル２１０、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０、雷撃電流監視装置４’側のメディアコンバータ２２０を介して収集装置４５へリクエストされる。 【００８０】 収集装置４５は、リクエストを受けてＷｅｂページデータを通信データに変換した上で送信する。通信データは、収集装置４５、雷撃電流監視装置４’側のメディアコンバータ２２０、光ケーブル２１０、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０、通信用サーバ装置２３０、インターネット回線２４０、を介して遠隔監視用コンピュータ２５０へ送信される。遠隔監視用コンピュータ２５０ではＷｅｂページを表示させる。このＷｅｂページは、図１３で示すように表形式で表示する。アドレスが同じデータであるのは、同じ風力発電設備５００に多数の落雷があったことを示している。また、日付・時刻別に各種のデータが表示される。これにより、遠隔地から計測データを確認することができる。 なお、出力装置１７２，２３２が落雷データを収集装置４５へ幹線用光ケーブル２００を介して送信しておき、収集装置４５を介してＷｅｂデータとして一括して遠隔監視用コンピュータ２５０から読み出すようにしても良い。 【００８１】 本形態によれば、収集装置４５によりＷｅｂコンテンツとして閲覧が可能になっており、システム構成も既存の技術を流用することが可能となり、落雷データの収集が容易になるという利点がある。」 ア 上記【００６５】によれば、雷撃監視システム１０００’は、複数のブレード雷撃監視装置１，２、複数の雷撃電流監視装置４、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０、メディアコンバータ２２０、通信用サーバ装置２３０、インターネット回線２４０及び遠隔監視用コンピュータ２５０を備えるものであって、複数の風力発電設備５００に対して、中央および両側ではブレード雷撃監視および雷撃電流監視を行い、他はブレード雷撃監視のみを行うものである。 また、上記【００７４】によれば、上述の雷撃監視システム１０００’は、雷撃電流監視装置４に代えて、改良型の雷撃電流監視装置４’を備えるものである。 イ 上記【００７４】及び【００７５】によれば、雷撃電流監視装置４’は、計測装置４０、ロゴウスキーコイル４１、ＧＰＳアンテナ４２、記憶媒体４３、コンピュータ４４及び収集装置４５を備えている。 ウ 上記【００７０】によれば、計測装置４０は、トリガ機能を有しており、所定値（例えば正負１ｋＡ）を超える電流が入力された場合に波形計測を開始するように制御するものであって、ロゴウスキーコイル４１からの誘起電流を取り込んで波高値、波形、または、電荷量という雷撃データを生成する。 また、上記【００７０】によれば、計測装置４０は、ＧＰＳアンテナ４２を介して入力されるＧＰＳ信号に基づいてＧＰＳ時計機能による時刻データを出力するＧＰＳ時計部を備え、トリガ発生時の時刻データを生成し、さらに、計測装置４０が設置されている風力発電設備５００を特定するアドレスデータを読み出し、これら雷撃データ、時刻データおよびアドレスデータを関連づけて計測データを生成する。 エ 上記【００７６】によれば、収集装置４５は、計測装置４０が計測した計測データを読み出して収集するものであって、計測装置４０が計測データを生成したときに収集装置４５へ送信するものである。 また、上記【００７６】によれば、収集装置４５は、計測装置４０からの計測データを収集してデータ処理する処理手段として機能するものであって、データ処理は例えば帳票形式にまとめた計測データとするものであり、さらに、データ処理された計測データを表示するＷｅｂページデータを生成する生成手段としても機能するものであって、Ｗｅｂページデータとすることで、外部の遠隔監視用コンピュータ２５０から容易に読み出しができるようになるものである。 オ 上記【００７９】及び【００８０】によれば、光ケーブル２１０に接続される遠隔地の遠隔監視用コンピュータ２５０のブラウザが、所望の風力発電設備５００の収集装置４５のアドレスを指定してリクエストすると、インターネット回線２４０、通信用サーバ装置２３０、光ケーブル２１０、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０及び雷撃電流監視装置４’側のメディアコンバータ２２０を介して収集装置４５へリクエストされ、収集装置４５が、リクエストを受けてＷｅｂページデータを通信データに変換し、雷撃電流監視装置４’側のメディアコンバータ２２０、光ケーブル２１０、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０、通信用サーバ装置２３０及びインターネット回線２４０を介して遠隔監視用コンピュータ２５０へ送信することにより、遠隔監視用コンピュータ２５０ではＷｅｂページを表示させるものである。 カ 上記ア～オによれば、雷撃監視システム１０００’において、計測装置４０で生成した計測データを、収集装置４５を介して遠隔監視用コンピュータ２５０に送信する手順が具体的に記載されているから、引用文献１には、雷撃監視システム１０００’における計測データの送信方法の発明が記載されているといえる。 （２） 引用発明 上記（１）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ［引用発明］ 複数のブレード雷撃監視装置１，２、複数の雷撃電流監視装置４’、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０、メディアコンバータ２２０、通信用サーバ装置２３０、インターネット回線２４０及び遠隔監視用コンピュータ２５０を備えるものであって、複数の風力発電設備５００に対して、中央および両側ではブレード雷撃監視および雷撃電流監視を行い、他はブレード雷撃監視のみを行うものである雷撃監視システム１０００’において、 雷撃電流監視装置４’は、計測装置４０、ロゴウスキーコイル４１、ＧＰＳアンテナ４２、記憶媒体４３、コンピュータ４４及び収集装置４５を備えており、 計測装置４０は、トリガ機能を有しており、所定値（例えば正負１ｋＡ）を超える電流が入力された場合に波形計測を開始するように制御するものであって、ロゴウスキーコイル４１からの誘起電流を取り込んで波高値、波形、または、電荷量という雷撃データを生成し、 さらに、計測装置４０は、ＧＰＳアンテナ４２を介して入力されるＧＰＳ信号に基づいてＧＰＳ時計機能による時刻データを出力するＧＰＳ時計部を備え、トリガ発生時の時刻データを生成し、さらに、計測装置４０が設置されている風力発電設備５００を特定するアドレスデータを読み出し、これら雷撃データ、時刻データおよびアドレスデータを関連づけて計測データを生成し、 収集装置４５は、計測装置４０が計測した計測データを読み出して収集するものであって、計測装置４０が計測データを生成したときに収集装置４５へ送信し、 さらに、収集装置４５は、計測装置４０からの計測データを収集してデータ処理する処理手段として機能するものであって、データ処理は例えば帳票形式にまとめた計測データとするものであり、さらに、データ処理された計測データを表示するＷｅｂページデータを生成する生成手段としても機能するものであって、Ｗｅｂページデータとすることで、外部の遠隔監視用コンピュータ２５０から容易に読み出しができるようになり、 光ケーブル２１０に接続される遠隔地の遠隔監視用コンピュータ２５０のブラウザが、所望の風力発電設備５００の収集装置４５のアドレスを指定してリクエストすると、インターネット回線２４０、通信用サーバ装置２３０、光ケーブル２１０、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０及び雷撃電流監視装置４’側のメディアコンバータ２２０を介して収集装置４５へリクエストされ、収集装置４５が、リクエストを受けてＷｅｂページデータを通信データに変換し、雷撃電流監視装置４’側のメディアコンバータ２２０、光ケーブル２１０、幹線用光ケーブル２００、光ケーブル２１０、通信用サーバ装置２３０及びインターネット回線２４０を介して遠隔監視用コンピュータ２５０へ送信することにより、遠隔監視用コンピュータ２５０ではＷｅｂページを表示させる、 雷撃監視システム１０００’における計測データの送信方法。 ２ 引用文献２（引用文献Ａ）の記載、引用文献２記載事項 （１） 引用文献２（引用文献Ａ）の記載 引用文献２（原査定で引用された引用文献Ａ）には、以下の記載がある。 「【００１０】上記気象レーダサービス事業者１０は、上記気象レーダ１３、１４等から得た気象情報についてユーザの要望に応じて種々の解析・加工処理を行ない、全国的な気象観測及び局地気象観測を実施し、官公庁２２や例えば電力会社、一般企業等のユーザ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、…に対して必要とする気象情報、例えば雨、雷、雪、風速、風向等の気象情報を専用回線、インターネット等の通信回線２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…を介して提供する。気象情報の提供を受けた官公庁２２及びユーザ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、…は、情報配信料や運用・保守料を通信事業者２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、…を介して気象レーダサービス事業者１０に支払う。また、気象レーダサービス事業者１０は、企業２４や個人２５等の新規ユーザ２６に対しても気象情報を提供する。気象情報の提供を受けた新規ユーザ２６は、情報配信料を気象レーダサービス事業者１０に支払う。」 「【００１４】図３は、ユーザ２３ａ～２３ｄとして電力会社を対象とした場合の構成例を示したもので、ユーザであるＡ～Ｄ電力会社が管理している通信事業者２０ａ～２０ｄが例えばａａＮｅｔ～ｄｄＮｅｔの通信事業を運営しているものとする。 【００１５】気象レーダサービス事業者１０は、通信事業者２０ａ～２０ｄが運営している通信回線を通じて図１に示した各気象レーダ１３から気象情報を取得し、その回線使用料を通信事業者２０ａ～２０ｄに支払う。 【００１６】また、気象レーダサービス事業者１０は、上記取得した気象情報をユーザの要望に応じて解析・加工処理し、ユーザ２３ａ～２３ｄが必要とする雷情報等の気象情報を提供する。気象情報の提供を受けたユーザ２３ａ～２３ｄは、情報配信料を気象レーダサービス事業者１０に支払う。この場合、気象レーダサービス事業者１０が受け取る情報配信料は、情報の内容に関係なく均一料金に設定することも、あるいは情報の内容に応じて異なる料金を設定することも可能である。例えば雨の情報は希望するユーザか多いので安く設定し、雷の情報は希望するユーザが少ないので高く設定するなど、情報内容に応じて料金体系を設定することが可能である。」 （２） 引用文献２記載事項 上記（１）によれば、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献２記載事項］ ユーザであるＡ～Ｄ電力会社が管理している通信事業者２０ａ～２０ｄが、ａａＮｅｔ～ｄｄＮｅｔの通信事業を運営しているとき、気象レーダサービス事業者１０は、通信事業者２０ａ～２０ｄが運営している通信回線を通じて各気象レーダ１３から気象情報を取得して、その回線使用料を通信事業者２０ａ～２０ｄに支払うとともに、気象レーダサービス事業者１０は、上記取得した気象情報をユーザの要望に応じて解析・加工処理して、ユーザ２３ａ～２３ｄが必要とする雷情報等の気象情報を提供することにより、気象情報の提供を受けたユーザ２３ａ～２３ｄは、情報配信料を気象レーダサービス事業者１０に支払うこと、すなわち、ある事業者が、複数の異なる会社（事業者）から情報を取得する際には、その対価を会社（事業者）に支払い、ある事業者が、取得した情報を加工して、会社（事業者）に提供する際には、会社（事業者）がある事業者に情報配信料を支払うこと。 ３ 原査定で引用された引用文献 （１） 引用文献Ｂ 原査定で引用された引用文献Ｂには、以下の記載がある。 「【００２４】 図１は本発明の一実施例を示し、分散型電源による需給調整システムの構成図である。契約者Ａの需要家構内６には、負荷装置６３があり開閉装置６０を経て、送配電系統１に接続されている。該当する需要家が受電した電力は、電力計測装置６１で計測され、その情報は需要家端末６２から通信網２を経て、需給調整センタ３にある監視制御装置３１に送られる。」 「【００３２】 図３は、表示装置２３４で表示される監視制御画面の例である。表示装置２３４は発電装置稼動状況や需要予測，機器異常表示などを行う。」 ［図：0001420144000001.jpg］ ［図：0001420144000002.jpg］ （２） 引用文献Ｃ 原査定で引用された引用文献Ｃには、以下の記載がある。 「【００１４】 以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。 まず、図１は、この実施形態の全体的な構成図である。図１において、１００は風力発電設備であり、その鉄塔根元部１０１には本実施形態に係る雷撃電流計測装置が設置される。 この雷撃電流計測装置は、鉄塔根元部１０１を包囲するように装着されたロゴウスキーコイル等の電流センサ２０１と、この電流センサ２０１に接続された計測装置本体２００Ａとを備えていると共に、計測装置本体２００Ａに接続されたＧＰＳアンテナ２０２を備えている。なお、２０３は計測装置本体２００Ａによって得た落雷データを記憶するＳＲＡＭ等からなるメモリカード、３００はこのメモリカード２０３を介して落雷データを収集するノートＰＣである。 ・・・ 【００１６】 演算処理部Ａは、雷撃電流の波高値が所定のトリガレベルを超えた時にトリガ発生（すなわち落雷の発生）を判定して雷撃電流の波高値及び電荷量を演算するＣＰＵ等を備えており、雷撃電流計測部Ｂ、データ記憶部Ｃ、時刻計測部Ｄ、通信処理部Ｅ、表示部Ｆ、温度制御部Ｇ等の動作全体を統括制御する機能を有する。」 （３） 引用文献Ｄ 原査定で引用された引用文献Ｄには、以下の記載がある。 「【００５４】 本例においては、ウインドパークの個々の風力発電装置／設置場所のための電場に関する場の強さの分布状況が示されており、この際、電場の強さに関する値は、個々の風力発電装置の各々のセンサ装置を用いて検知され、サーバへ転送されたものである。引き続き、サーバにおいて、検知された環境パラメータ、ここでは電場の強さから、設置場所と一緒に組み合わせて地図５１が作成され、該地図５１には、検知された値がマッピングされ、即ちグラフィック表示されている。検知されて表示された電場の強さの分布状況は、ピクセル６.７において最大値６３を有する。従って設置場所６.７の風力発電装置における電場が最も強い。つまりこの場所において落雷のかたちの大気放電に関する確率が最も高い。」 （４） 引用文献Ｅ 原査定で引用された引用文献Ｅには、以下の記載がある。 「【００２２】 計測センサー１１は、風力発電装置１台につき１、２個装着されている。なお、計測センサー１１は、風力発電装置の周辺環境の状況を計測できれば良く、実際には、風力発電装置の近傍に設置されていても良い。計測センサー１１は、風力発電装置１０（１０－ｉ、ｉ＝１～ｎ）の各々の周辺環境の状況を計測し、計測結果を、風力発電装置１０（１０－ｉ、ｉ＝１～ｎ）の各々の周辺環境に関するデータとして出力する。周辺環境の状況の例として、風況（風向、風速等）や外気温度等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。また、計測センサー１１は、故障等の異常が発生した場合、異常発生を通知するためのデータ（異常通知）を出力する。」 （５） 引用文献Ｆ 原査定で引用された引用文献Ｆには、以下の記載がある。 「【００１４】この発明の駅務無線システムの情報通知方法は、自動改札機、自動券売機、自動精算機等の駅務機器を制御する制御装置と、駅員がそれぞれ所持する携帯端末との間で無線交換機を介して無線により各種の情報通信を行う駅務無線システムの情報通知方法であって、上記制御装置が、上記駅員の移動による携帯端末毎の位置情報をリアルタイムで更新記憶し、駅務機器の故障あるいは事故等の通知情報が発生した際、上記記憶された位置情報に基づいて上記発生場所近くの携帯端末に通知情報を送信するようにしたことを特徴とする。」 （６） 引用文献Ｇ 原査定で引用された引用文献Ｇには、以下の記載がある。 「【００６２】 このため、本システムを会員制にして有料情報提供サイトとして運営し、会員の情報提供回数に応じて基本料金（例えば、月額会費100円）を減額していく方法をとる。会費は例えば携帯電話会社のサービスを通じて徴収する。」 第６ 当審拒絶理由についての判断 １ 本願発明１について （１） 対比 ア 引用発明の「ロゴウスキーコイル４１」は、本願発明１の「落雷センサ」に相当する。 また、引用発明の「ロゴウスキーコイル４１」を備えた「雷撃電流監視装置４’」は、「風力発電設備５００」に設けられるものであるところ、引用発明の「風力発電設備５００」は、上記第５の１（１）の【請求項１】の記載によれば、「風車を構成する複数のブレード」を備えるものであるから、引用発明の「ロゴウスキーコイル４１」は、「風力発電設備５００」それぞれの風車に設けられたものであるといえる。 そして、引用発明の「計測装置４０」は、「雷撃データ、時刻データおよびアドレスデータを関連づけて計測データを生成」しているところ、「雷撃データ」は「ロゴウスキーコイル４１からの誘起電流を取り込んで波高値、波形、または、電荷量」、「時刻データ」は「所定値（例えば正負１ｋＡ）を超える電流が入力された場合に波形計測を開始するように制御する」「トリガ機能」における「トリガ発生時」のデータ、「アドレスデータ」は「計測装置４０が設置されている風力発電設備５００を特定する」データである。 そうすると、引用発明の「雷撃データ」、「時刻データ」及び「アドレスデータ」は、それぞれ、本願発明１の「風車直撃雷の落雷電流を含む検出データ」、「風車への落雷発生時の時間情報」及び「風車の位置情報」に相当し、引用発明の「計測データ」は、本願発明１の「落雷関連データ」に相当する。 したがって、引用発明は、本願発明１の「異なる発電事業者が運用する風力発電設備それぞれの風車に設けられた落雷センサが検出した、風車直撃雷の落雷電流を含む検出データ、前記風車への落雷発生時の時間情報及び前記風車の位置情報を含む落雷関連データを取得」するステップと、「風力発電設備それぞれの風車に設けられた落雷センサが検出した、風車直撃雷の落雷電流を含む検出データ、前記風車への落雷発生時の時間情報及び前記風車の位置情報を含む落雷関連データを取得」するステップを有する点で共通する。 イ 引用発明の「収集装置４５」は、「計測装置４０からの計測データを収集してデータ処理する処理手段として機能するものであって、データ処理は例えば帳票形式にまとめた計測データとするものであり、さらに、データ処理された計測データを表示するＷｅｂページデータを生成する生成手段としても機能するもの」であるから、「計測データ」（落雷関連データ）を「データ処理する」前提として、データベースに記憶しているということができる。 そうすると、引用発明は、本願発明１と、「取得した落雷関連データをデータベースに記憶」するステップを有する点で一致する。 ウ 引用発明の「収集装置４５」は、「データ処理された計測データを表示するＷｅｂページデータを生成」し、「遠隔監視用コンピュータ２５０」において、「Ｗｅｂページを表示させる」ものであるところ、「Ｗｅｂページデータ」は「計測データ」（落雷関連データ）に基づくものであって、落雷情報といえ、「遠隔監視用コンピュータ２５０」である端末装置へ提供されているといえる。 そうすると、引用発明は、本願発明１と、「記憶した落雷関連データに基づく落雷情報を端末装置へ提供する」ステップを有する点で一致する。 エ 上記ウのとおり、引用発明は、「記憶した落雷関連データに基づく落雷情報を端末装置へ提供する」ステップを有するといえるから、引用発明の「雷撃監視システム１０００’における計測データの送信方法」は、本願発明１と同様、「落雷情報提供方法」であるといえる。 以上によれば、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 風力発電設備それぞれの風車に設けられた落雷センサが検出した、風車直撃雷の落雷電流を含む検出データ、前記風車への落雷発生時の時間情報及び前記風車の位置情報を含む落雷関連データを取得し、 取得した落雷関連データをデータベースに記憶し、 記憶した落雷関連データに基づく落雷情報を端末装置へ提供する、 落雷情報提供方法。 ［相違点］ ［相違点１］ 「落雷関連データ」が、本願発明１は、「異なる発電事業者が運用する風力発電設備」のものであるのに対し、引用発明は、「風力発電設備」のものではあるが、「異なる発電事業者が運用する」ものではない点。 ［相違点２］ 本願発明１は、「前記位置情報に基づいて、前記風力発電設備から所定範囲内の登録者へ落雷発生を通知する」のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。 ［相違点３］ 「落雷情報提供方法」について、本願発明１は、「落雷情報提供サーバ」におけるものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。 （２） 判断 事案に鑑み、上記相違点１及び相違点２について検討する。 ア ［相違点１］について 上記第５の２（２）の［引用文献２記載事項］で説示した、「ある事業者が、複数の異なる会社（事業者）から情報を取得する際には、その対価を会社（事業者）に支払い、ある事業者が、取得した情報を加工して、会社（事業者）に提供する際には、会社（事業者）がある事業者に情報配信料を支払うこと」は、情報を異なる会社（事業者）で共有したり、共有した情報を加工して、複数の会社（事業者）に提供したりする際の一般的な手法にすぎず、技術分野を問わず、周知な事項（周知技術）である。 そうすると、本願発明１や引用発明が属する、風力発電設備において落雷情報を提供する技術分野であっても、上述の手法は周知技術であるから、引用発明において、落雷に関する情報である「落雷関連データ」を、異なる複数の会社（事業者）で共有したり提供したりするために、「異なる発電事業者が運用する風力発電設備」のデータとすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 イ ［相違点２］について 「前記位置情報に基づいて、前記風力発電設備から所定範囲内の登録者へ落雷発生を通知する」構成は、引用文献１や引用文献２には記載も示唆もされておらず、原査定で引用された引用文献Ｂ～Ｇにも記載も示唆もされていない。 そして、本願発明１は、当該構成を有することにより、「落雷情報提供方法は、位置情報に基づいて、風力発電設備から所定範囲内の登録者へ落雷発生を通知することができる。登録者は、例えば、風力発電設備の関係者でもよく、保守や点検を行う作業員でもよい。通知は、登録者が携帯する携帯装置や登録者が使用する端末装置へ行うことができる。これにより、速やかに落雷発生を通知することができる。」（本願明細書【００６８】）という顕著な効果を奏するものである。 したがって、引用発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 小括 以上によれば、相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２～９について 上記第４のとおり、本願発明２～９は、本願発明１に構成を付加し限定したものであるから、引用発明と対比すると、上記１（１）で説示した［相違点］を有するものである。 そうすると、本願発明２～９も、上記１（２）と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明１０について 上記第４のとおり、本願発明１０（落雷情報提供サーバ）は、本願発明１（落雷情報提供方法）と発明のカテゴリーが異なるのみであって、実質的に相違するものではない。 そうすると、上記１（２）のとおり、本願発明１が、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明１０も、引用文献１からサーバの発明として認定される発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 当審拒絶理由についてのまとめ 上記１～３のとおり、本願発明１～１０は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない（理由１関係）。 また、本件補正により、本願発明１～９は、「落雷情報提供サーバにおいて」との事項が特定され、「落雷情報提供方法」における各ステップの主体が明確になったから、特許請求の範囲の記載の不備は解消された（理由２関係）。 したがって、当審拒絶理由は解消した。 第７ 原査定についての判断 原査定は、上記第２のとおり、本件補正前の請求項１～１１に係る発明は、引用文献Ａ～Ｈに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 しかしながら、本件補正により補正された請求項１～９に係る発明は、上記第６の１及び２のとおり、「前記位置情報に基づいて、前記風力発電設備から所定範囲内の登録者へ落雷発生を通知する」構成を備え、本件補正により補正された請求項１０に係る発明も、それと対応する構成を備えているところ、これらの構成は、引用文献Ａ～Ｈには記載されておらず、当業者にとって自明なものでもない。 そうすると、本件補正により補正された請求項１～１０に係る発明は、引用文献Ａ～Ｈに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、当審拒絶理由及び原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。