2024-006491

特願２０２０－ ６３９１６「産業機械用制御装置、射出成形機」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１０月１１日出願公開、特開２０２１－１６０２２３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願は、令和２年３月３１日に出願したものであって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ６年 １月１０日付け：拒絶査定 令和 ６年 ４月１６日提出：審判請求書 令和 ６年１２月 ３日付け：拒絶理由通知 令和 ７年 ２月 ６日提出：意見書、手続補正書 令和 ７年 ２月２８日付け：拒絶理由通知（最後） 令和 ７年 ５月 ９日提出：意見書、手続補正書 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ７年 ５月 ９日に提出された手続補正書による補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正前の請求項１に係る発明 令和 ７年 ５月 ９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである。 「 通信回線に関する共通のハードウェアによって、複数の通信規格による通信が可能に構成されると共に、前記複数の通信規格のそれぞれに対応し、対象の通信規格に沿って所定の機器との間の通信に関する処理を行う複数の通信制御部を備え、 プログラマブルロジック回路の設定変更によって前記複数の通信制御部を切り替えながら、前記複数の通信規格の中から前記通信回線で接続される前記所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、前記所定の機器との間の通信を開始させる、 産業機械用制御装置。」 （２）本件補正後の請求項１に係る発明 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。 「 通信回線に関する共通のハードウェアによって、複数の通信規格による通信が可能に構成されると共に、前記複数の通信規格のそれぞれに対応し、対象の通信規格に沿って所定の機器との間の通信に関する処理を行う複数の通信制御部を備え、 前記複数の通信制御部は、それぞれ、プログラマブルロジック回路に実装され、 前記プログラマブルロジック回路の設定変更によって、切替部が前記複数の通信制御部を切り替えながら、前記複数の通信規格の中から前記通信回線で接続される前記所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、前記所定の機器との間の通信を開始させる、 産業機械用制御装置。」 （３）補正事項 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の通信制御部」について、「それぞれ、プログラマブルロジック回路に実装され」るものとする限定、及び、「前記複数の通信規格の中から前記通信回線で接続される前記所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、前記所定の機器との間の通信を開始させる」手順において、「それぞれ、プログラマブルロジック回路に実装され、」との上記限定が行われたことに連動して、令和７年２月６日に提出された手続補正書によって「前記複数の通信制御部を切り替えながら、」との事項を限定するために追加された、「プログラマブルロジック回路の設定変更によって」との事項に対して「前記」との用語を追加するとともに、上記「プログラマブルロジック回路の設定変更によって」との事項と、「前記複数の通信制御部を切り替えながら」との事項の間に、「、切替部が」との事項を追加し、プログラマブルロジック回路の設定変更によって複数の通信制御部を切り替える主体が「切替部」であることを追加する補正事項を含むものである。 本件補正は、令和 ７年 ２月２８日付け当審拒絶理由の通知（最後の拒絶理由通知）に係る指定期間内になされたものであり、特許法１７条の２第１項３号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正に該当し、同条３項から６項が規定する要件に適合することを要する。 そこで、事案に鑑み、本件補正が特許法１７条の２第３項の規定（新規事項追加禁止要件）に適合するかについて、以下、検討する。 ２ 当初明細書等の記載事項 （１）本件補正に関連する当初明細書等の記載事項 本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）のうち、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）に関連する記載は、以下のとおりである（下線は当合議体で付した。）。 ア 明細書 （ア）「【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記目的を達成するため、本開示の一実施形態では、 複数の通信規格による通信が可能に構成され、前記複数の通信規格の中から通信回線で接続される所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、前記所定の機器との間の通信を開始させる、 産業機械用制御装置が提供される。 【０００７】 また、本開示の他の実施形態では、 ・・・略・・・ 前記コントローラ及び前記所定の機器のうちの少なくとも一方の機器は、複数の通信規格による通信が可能に構成され、前記複数の通信規格の中から他方の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、他方の機器との間の通信を開始させる、 射出成形機が提供される。」 （イ）「【図面の簡単な説明】 【図１】射出成形機を含む射出成形機管理システムの構成のを示す図である。 ・・・略・・・ 【図３】射出成形機の制御系の構成の一例を示す図である。 【図４】コントローラ及びフィールド機器の相互間の通信規格の適合に関する機能構成の第１例を示す機能ブロック図である。」 （ウ）「【００１１】 ［射出成形機管理システムの構成］ まず、図１、図２を参照して、本実施形態に係る射出成形機管理システムＳＹＳの構成について説明する。 【００１２】 図１、図２は、本実施形態に係る管理システムＳＹＳの一例を示す図である。 ・・・略・・・ 【００１３】 射出成形機管理システムＳＹＳは、複数（本例では、３台）の射出成形機１と、管理装置２とを含む。 ・・・略・・・ 【００１９】 射出成形機１は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００とを含む。 ・・・略・・・ 【０１１６】 ［制御系の構成の詳細］ 次に、図３を参照して、射出成形機１の制御系の構成の詳細について説明する。 【０１１７】 図３は、射出成形機１の制御系の構成の一例を示す図である。 【０１１８】 図３に示すように、射出成形機１の制御系は、制御装置７００と、ドライバ７１０と、エンコーダ７２０とを含む。 【０１１９】 制御装置７００は、コントローラ７００Ａ，７００Ｂを含む。 【０１２０】 コントローラ７００Ａは、コントローラ７００Ｂを制御し、射出成形機１の全体を統括的に制御する。コントローラ７００Ａは、例えば、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等である。 【０１２１】 コントローラ７００Ｂ（産業機械用制御装置の一例）は、射出成形機１の動作を実現する各種の電動アクチュエータ（以下、単に「電動アクチュエータ」）の動作制御を行う。コントローラ７００Ｂは、例えば、モーションコントローラである。制御対象の電動アクチュエータには、例えば、上述の型締モータ１６０、型厚調整モータ１８３、エジェクタモータ２１０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、モータ４２０等が含まれる。コントローラ７００Ｂは、制御対象の電動アクチュエータに関する制御データを生成し、ドライバ７１０に対して制御データを出力（送信）する。また、コントローラ７００Ｂは、エンコーダ７２０に関する制御データ（例えば、検出データの取得周期等の設定条件に関するデータ）を生成し、エンコーダ７２０に送信してもよい。 【０１２２】 本例では、コントローラ７００Ｂとドライバ７１０との間、及びドライバ７１０とエンコーダ７２０との間が物理的な通信ケーブルで接続される。そして、コントローラ７００Ｂと、ドライバ７１０及びエンコーダ７２０のそれぞれとの間に通信可能な論理ネットワーク（フィールドネットワーク）が構築されている。」 （エ）「【０１２６】 ［コントローラ及びフィールド機器の相互間の通信規格の適合方法（第１例）］ 次に、図３に加えて、図４、図５を参照して、コントローラ７００Ｂとフィールド機器との間の相互間の通信規格を適合させる方法の第１例について説明する。 【０１２７】 本例では、コントローラ７００Ｂ及びドライバ７１０の相互間の通信規格を適合させる方法について説明する。 【０１２８】 ＜通信規格の適合に関する構成＞ 図４は、コントローラ７００Ｂ及びフィールド機器（本例では、ドライバ７１０）の相互間の通信規格の適合に関する機能構成の第１例を示す機能ブロック図である。 【０１２９】 コントローラ７００Ｂは、通信規格判断部７００１と、切替部７００２と、通信制御部７００３とを含む。 【０１３０】 通信規格判断部７００１は、複数の通信規格の中からドライバ７１０との間の通信に適合する一の通信規格を判断する。対象の複数の通信規格は、コントローラ７００Ａとドライバ７１０との間の通信回線に関する共通のハードウェア（例えば、共通の通信ケーブルや共通のコネクタの構造等）で利用可能である。例えば、対象の複数の通信規格は、複数の互いに異なる種類の産業用イーサネット（登録商標）に関する通信規格である。産業用イーサネットの通信規格には、例えば、メカトロリンク（MECHATROLINK）、ＣＣリンク（CC-Link）、イーサキャット（EtherCAT）、プロフィネット（PROFINET）等が含まれる。 【０１３１】 切替部７００２は、通信制御部７００３によりドライバ７１０との間で利用可能な複数の通信規格の中で、利用する一の通信規格を選択的に切り替える。具体的には、切替部７００２は、後述の通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの中からドライバ７１０との間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替えてよい。図４では、切替部７００２は、通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃのうちの通信制御部７００３Ｂを選択している状態にある。 【０１３２】 通信制御部７００３は、ドライバ７１０との間の通信に関する制御を行う。通信制御部７００３は、複数の通信規格のそれぞれに対応する複数（本例では、３つ）の通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃを含む。通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの機能は、例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等に実装される複数の通信用のＩＰ（Intellectual Property）コアにより実現されてよい。また、通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの機能は、例えば、コントローラ７００Ｂの補助記憶装置７０３にインストールされる通信用のソフトウェアをメモリ装置７０２にロードしＣＰＵ７０１上で実行することにより実現されてもよい。以下、後述の通信制御部７００６Ａ～７００６Ｃの機能や通信制御部７１０３Ａ～７１０３Ｃの機能についても同様であってよい。 【０１３３】 通信制御部７００３Ａは、複数（３つ）の通信規格のうちの第１の通信規格（以下、便宜的に「Ａ通信規格」）に従いドライバ７１０との間の通信に関する制御を行う。 【０１３４】 通信制御部７００３Ｂは、複数（３つ）の通信規格のうちの第２の通信規格（以下、便宜的に「Ｂ通信規格」）に従いドライバ７１０との間の通信に関する制御を行う。 【０１３５】 通信制御部７００３Ｃは、複数（３つ）の通信規格のうちの第３の通信規格（以下、便宜的に「Ｃ通信規格」）に従いドライバ７１０との間の通信に関する制御を行う。 【０１３６】 尚、通信制御部７００３は、２つの通信規格だけを対象とし、２つの通信規格のそれぞれに対応する２つの通信制御部を有する態様であってもよい。また、通信制御部７００３は、４以上の通信規格のそれぞれに対応する通信制御部を有していてもよい。これらの場合、切替部７００２は、２つ或いは４以上の通信規格のそれぞれに対応する通信制御部の中からドライバ７１０との間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替える。」 （オ）「【０１３９】 ＜通信規格の適合に関する制御処理＞ 図５は、コントローラ７００Ｂによるフィールド機器（ドライバ７１０）との間の通信規格の適合に関する制御処理の一例を概略的に示すフローチャートである。図５では、通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃは、便宜的に、Ａ通信規格用通信制御部、Ｂ通信規格用通信制御部、及びＣ通信規格用通信制御部と呼称されている。 【０１４０】 本フローチャートは、例えば、操作装置７５０を通じて、コントローラ７００Ｂとドライバ７１０との間の通信規格を自動で適合させるための所定の操作入力がされた場合に実行されてよい。例えば、操作装置７５０に対する所定の操作入力に応じて、表示装置７６０にコントローラ７００Ｂとドライバ７１０との間の通信規格を自動で適合させるため操作画面が表示され、画面上の所定のアイコンが操作されることにより本フローチャートが実行される。 【０１４１】 また、本フローチャートは、例えば、所定の条件に合わせて、自動で行われてもよい。例えば、射出成形機１の工場出荷前の最初の起動時に、本フローチャートが自動で行われてよい。また、例えば、コントローラ７００Ｂは、ドライバ７１０が交換されたことを自動で判断可能に構成され、ドライバ７１０が交換されたと判断した場合に、本フローチャートが自動で行われてもよい。この場合、コントローラ７００Ｂは、例えば、射出成形機１の起動時に、毎回、ドライバ７１０に返信を要求する信号を送信し返信を確認する前提の下で、返信が確認できない場合に、ドライバ７１０が交換されたと判断してよい。 【０１４２】 図５に示すように、ステップＳ１０２にて、切替部７００２は、ドライバ７１０との間の通信に通信制御部７００３Ａを利用する状態に切り替える。 【０１４３】 コントローラ７００Ｂは、ステップＳ１０２の処理が完了すると、ステップＳ１０４に進む。 【０１４４】 ステップＳ１０４にて、コントローラ７００Ｂは、通信制御部７００３（通信制御部７００３Ａ）を通じて、返信を要求する信号（パケット）をドライバ７１０に送信する。具体的には、通信規格判断部７００１は、通信制御部７００３（通信制御部７００３Ａ）にドライバ７１０に向けた返信を要求する内容のデータを出力する。そして、通信制御部７００３Ａは、通信規格判断部７００１から入力されるデータを含むＡ通信規格に沿ったパケットを生成し、ドライバ７１０に送信する。 【０１４５】 コントローラ７００Ｂは、ステップＳ１０４の処理が完了すると、ステップＳ１０６に進む。 【０１４６】 ステップＳ１０６にて、通信規格判断部７００１は、通信制御部７００３（通信制御部７００３Ａ）によりドライバ７１０から返信のパケットが受信されたか否かを判定する。通信規格判断部７００１は、ドライバ７１０から返信のパケットが受信されている場合、ステップＳ１０８に進み、ドライバ７１０から返信のパケットが受信されていない場合、ステップＳ１１０に進む。 【０１４７】 ステップＳ１０８にて、通信規格判断部７００１は、Ａ通信規格がドライバ７１０との間の通信に適合すると判断し、通信制御部７００３Ａを利用する状態に固定する。そして、通信規格判断部７００１は、Ａ通信規格に沿ったドライバ７１０との送受信処理を開始させる。 【０１４８】 コントローラ７００Ｂは、ステップＳ１０８の処理が完了すると、今回のフローチャー トの処理を終了する。 【０１４９】 一方、ステップＳ１１０にて、切替部７００２は、ドライバ７１０との間の通信に通信制御部７００３Ｂを利用する状態に切り替える。」 （カ）「【０１７０】 ［コントローラ及びフィールド機器の相互間の通信規格の適合方法（第２例）］ 次に、図３に加えて、図６、図７を参照して、コントローラ７００Ｂとフィールド機器との間の相互間の通信規格を適合させる方法の第２例について説明する。 ・・・略・・・ 【０１７２】 ＜通信規格の適合に関する構成＞ 図６は、コントローラ７００Ｂ及びフィールド機器（本例では、エンコーダ７２０）の相互間の通信規格の適合に関する機能構成の第２例を示す機能ブロック図である。 【０１７３】 コントローラ７００Ｂは、通信規格判断部７００４と、切替部７００５と、通信制御部７００６とを含む。 【０１７４】 通信規格判断部７００４は、複数の通信規格の中からエンコーダ７２０との間の通信に適合する一の通信規格を判断する。対象の複数の通信規格は、コントローラ７００Ａとエンコーダ７２０との間の通信回線に関する共通のハードウェア（例えば、共通の通信ケーブルや共通のコネクタの構造等）で利用可能である。例えば、対象の複数の通信規格は、複数のエンコーダメーカごとに採用されている複数の互いに異なる種類の通信規格である。 【０１７５】 切替部７００５は、通信制御部７００６によりエンコーダ７２０との間で利用可能な複数の通信規格の中で、利用する一の通信規格を選択的に切り替える。具体的には、切替部７００５は、後述の通信制御部７００６Ａ～７００６Ｃの中からエンコーダ７２０との間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替えてよい。図６では、切替部７００５は、通信制御部７００６Ａ～７００６Ｃのうちの通信制御部７００６Ｂを選択している状態にある。 【０１７６】 通信制御部７００６は、エンコーダ７２０との間の通信に関する制御を行う。通信制御部７００６は、複数の通信規格のそれぞれに対応する複数（本例では、３つ）の通信制御部７００６Ａ～７００６Ｃを含む。 【０１７７】 通信制御部７００６Ａは、複数（３つ）の通信規格のうちの第１の通信規格（以下、便宜的に「Ａ社の通信規格」）に従いエンコーダ７２０との間の通信に関する制御を行う。 【０１７８】 通信制御部７００６Ｂは、複数（３つ）の通信規格のうちの第２の通信規格（以下、便宜的に「Ｂ社の通信規格」）に従いエンコーダ７２０との間の通信に関する制御を行う。 【０１７９】 通信制御部７００６Ｃは、複数（３つ）の通信規格のうちの第３の通信規格（以下、便宜的に「Ｃ社の通信規格」）に従いエンコーダ７２０との間の通信に関する制御を行う。 【０１８０】 尚、通信制御部７００６は、２つの通信規格だけを対象とし、２つの通信規格のそれぞれに対応する２つの通信制御部を有する態様であってもよい。また、通信制御部７００６は、４以上の通信規格のそれぞれに対応する通信制御部を有していてもよい。この場合、 切替部７００５は、２つ或いは４以上の通信規格のそれぞれに対応する通信制御部の中からエンコーダ７２０との間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替える。 ・・・略・・・ 【０１８３】 ＜通信規格の適合に関する制御処理＞ 図７は、コントローラ７００Ｂによるフィールド機器（エンコーダ７２０）との間の通信規格の適合に関する制御処理の他の例を概略的に示すフローチャートである。図７では、通信制御部７００６Ａ～７００６Ｃは、便宜的に、Ａ社用通信制御部、Ｂ社用通信制御部、及びＣ社用通信制御部と呼称されている。 【０１８４】 本フローチャートは、例えば、操作装置７５０を通じて、コントローラ７００Ｂとエンコーダ７２０との間の通信規格を自動で適合させるための所定の操作入力がされた場合に実行されてよい。例えば、操作装置７５０に対する所定の操作入力に応じて、表示装置７６０にコントローラ７００Ｂとエンコーダ７２０との間の通信規格を自動で適合させるため操作画面が表示され、画面上の所定のアイコンが操作されることにより本フローチャートが実行される。 ・・・略・・・ 【０１９０】 ステップＳ２０６にて、通信規格判断部７００４は、通信制御部７００６（通信制御部７００６Ａ）によりエンコーダ７２０から返信のパケットが受信されたか否かを判定する。通信規格判断部７００４は、エンコーダ７２０から返信のパケットが受信されている場合、ステップＳ２０８に進み、エンコーダ７２０から返信のパケットが受信されていない場合、ステップＳ２１０に進む。 【０１９１】 ステップＳ２０８にて、通信規格判断部７００４は、Ａ社の通信規格がエンコーダ７２０との間の通信に適合すると判断し、通信制御部７００６Ａを利用する状態に固定する。そして、通信規格判断部７００４は、Ａ社の通信規格に沿ったエンコーダ７２０との送受信処理を開始させる。 【０１９２】 コントローラ７００Ｂは、ステップＳ２０８の処理が完了すると、今回のフローチャートの処理を終了する。 【０１９３】 一方、ステップＳ２１０にて、切替部７００５は、エンコーダ７２０との間の通信に通信制御部７００６Ｂを利用する状態に切り替える。」 （キ）「【０２１０】 ［コントローラ及びフィールド機器の相互間の通信規格の適合方法（第３例）］ 次に、図３に加えて、図８、図９を参照して、コントローラ７００Ｂとフィールド機器との間の相互間の通信規格を適合させる方法の第３例について説明する。 ・・・略・・・ 【０２１２】 ＜通信規格の適合に関する構成＞ 図８は、コントローラ７００Ｂ及びフィールド機器（本例では、ドライバ７１０）の相互間の通信規格の適合に関する機能構成の第３例を示す機能ブロック図である。 【０２１３】 ドライバ７１０は、通信規格判断部７１０１と、切替部７１０２と、通信制御部７１０３とを含む。 【０２１４】 通信規格判断部７１０１は、複数の通信規格の中からコントローラ７００Ｂとの間の通信に適合する一の通信規格を判断する。対象の複数の通信規格は、コントローラ７００Ａとコントローラ７００Ｂとの間の通信回線に関する共通のハードウェア（例えば、共通の通信ケーブルや共通のコネクタの構造等）で利用可能である。例えば、対象の複数の通信規格は、上述の第１例の場合と同様、複数の互いに異なる種類の産業用イーサネットに関する通信規格である。 【０２１５】 切替部７１０２は、通信制御部７１０３によりコントローラ７００Ｂとの間で利用可能な複数の通信規格の中で、利用する一の通信規格を選択的に切り替える。具体的には、後述の通信制御部７１０３Ａ～７１０３Ｃの中からコントローラ７００Ｂとの間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替えてよい。図８では、切替部７１０２は、通信制御部７１０３Ａ～７１０３Ｃのうちの通信制御部７１０３Ｂを選択している状態にある。【０２１６】 通信制御部７１０３は、コントローラ７００Ｂとの間の通信に関する制御を行う。通信制御部７１０３は、複数の通信規格のそれぞれに対応する複数（本例では、３つ）の通信制御部７１０３Ａ～７１０３Ｃを含む。 【０２１７】 通信制御部７１０３Ａは、複数（３つ）の通信規格のうちの第１の通信規格（Ａ通信規格）に従いコントローラ７００Ｂとの間の通信に関する制御を行う。 【０２１８】 通信制御部７１０３Ｂは、複数（３つ）の通信規格のうちの第２の通信規格（Ｂ通信規格）に従いコントローラ７００Ｂとの間の通信に関する制御を行う。 【０２１９】 通信制御部７１０３Ｃは、複数（３つ）の通信規格のうちの第３の通信規格（Ｃ通信規格）に従いコントローラ７００Ｂとの間の通信に関する制御を行う。 【０２２０】 尚、通信制御部７１０３は、２つの通信規格だけを対象とし、２つの通信規格のそれぞれに対応する２つの通信制御部を有する態様であってもよい。また、通信制御部７１０３は、４以上の通信規格のそれぞれに対応する通信制御部を有していてもよい。この場合、切替部７１０２は、２つ或いは４以上の通信規格のそれぞれに対応する通信制御部の中からコントローラ７００Ｂとの間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替える。 ・・・略・・・ 【０２２３】 ＜通信規格の適合に関する制御処理＞ 図９は、ドライバ７１０によるコントローラ７００Ｂとの間の通信規格の適合に関する制御処理の一例を概略的に示すフローチャートである。図９では、通信制御部７１０３Ａ～７１０３Ｃは、便宜的に、Ａ通信規格用通信制御部、Ｂ通信規格用通信制御部、及びＣ通信規格用通信制御部と呼称されている。 【０２２４】 上述の第１例の場合と同様、例えば、操作装置７５０を通じて、ドライバ７１０とコントローラ７００Ｂとの間の通信規格を自動で適合させるための所定の操作入力がされた場合、コントローラ７００Ｂは、特定の通信規格に沿った返信を要求する信号（パケット）をドライバ７１０に送信する。コントローラ７００Ｂは、所定期間（例えば、数分間）が経過するか、或いは、ドライバ７１０からの返信が受信されるかのどちらかの条件が成立するまで、返信を要求する内容の信号（パケット）をドライバ７１０に繰り返し送信する。そして、本フローチャートは、コントローラ７００Ｂから上記の返信を要求する信号（パケット）が受信されると、開始される。 ・・・略・・・ 【０２３０】 ステップＳ３０６にて、通信規格判断部７１０１は、通信制御部７１０３（通信制御部７１０３Ａ）によりコントローラ７００Ｂから受信されたパケットがＡ通信規格用であるか否かを判定する。通信規格判断部７１０１は、例えば、通信制御部７１０３（通信制御部７１０３Ａ）により受信されたパケットから正しくデータが取り出されたか否かによって、当該判定を行ってよい。通信規格判断部７１０１は、通信制御部７１０３（通信制御部７１０３Ａ）によりコントローラ７００Ｂから受信されたパケットがＡ通信規格用である場合、ステップＳ３０８に進み、Ａ通信規格用でない場合、ステップＳ３１０に進む。 【０２３１】 ステップＳ３０８にて、通信規格判断部７１０１は、Ａ通信規格がコントローラ７００Ｂとの間の通信に適合すると判断し、通信制御部７１０３Ａを利用する状態に固定する。そして、通信規格判断部７１０１は、通信制御部７１０３Ａを通じて、コントローラ７００ＢにＡ通信規格に沿った返信の信号（パケット）を送信し、Ａ通信規格に沿ったコントローラ７００Ｂとの送受信処理を開始させる。 【０２３２】 ドライバ７１０は、ステップＳ３０８の処理が完了すると、今回のフローチャートの処理を終了する。 【０２３３】 一方、ステップＳ３１０にて、切替部７１０２は、コントローラ７００Ｂとの間の通信に通信制御部７１０３Ｂを利用する状態に切り替える。」 イ 特許請求の範囲 （ア）「【請求項１】 複数の通信規格による通信が可能に構成され、前記複数の通信規格の中から通信回線で接続される所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、前記所定の機器との間の通信を開始させる、 産業機械用制御装置。 【請求項２】 前記複数の通信規格のそれぞれに対応し、対象の通信規格に沿って前記所定の機器との間の通信に関する処理を行う複数の通信制御部を備え、 前記複数の通信制御部を切り替えながら、前記所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識する、 請求項１に記載の産業機械用制御装置。」 （イ）「【請求項５】 前記複数の通信制御部は、それぞれ、ＩＰコアとして実装される、 請求項１乃至４の何れか一項に記載の産業機械用制御装置。」 （ウ）「【請求項６】 前記複数の通信規格は、前記通信回線に関する共通のハードウェアで利用可能である、 請求項１乃至５の何れか一項に記載の産業機械用制御装置。」 ウ 図面 （ア）図１「 ［図：0001429544000001.jpg］ 」（便宜上、時計回りに９０度回転させた。以下同様とする。） （イ）図３「 ［図：0001429544000002.jpg］ 」 （ウ）図４「 ［図：0001429544000003.jpg］ 」 （エ）図５「 ［図：0001429544000004.jpg］ 」 （オ）図６「 ［図：0001429544000005.jpg］ 」 （カ）図８「 ［図：0001429544000006.jpg］ 」 （２）当初明細書等に記載された技術的事項 上記（１）から、当初明細書等には、以下の技術的事項が記載されている（根拠となる記載を括弧書きで示す。）。 ア 産業機械用制御装置は、複数の通信規格のそれぞれに対応し、対象の通信規格に沿って所定の機器との間の通信に関する処理を行う複数の通信制御部を備え、前記複数の通信制御部を切り替えながら、前記所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、前記所定の機器との間の通信を開始させること。（上記（１）ア（ウ）、（エ）（特に【０１２８】～【０１２９】、【０１３１】～【０１３６】）、イ（ア）、ウ） イ 前記産業機械用制御装置は、通信回線に関する共通のハードウェアによって、複数の通信規格による通信が可能に構成されていること。（上記（１）ア（エ）（特に【０１３０】）、イ（ウ）、ウ） ウ 切替部７００２は、通信制御部７００３によりドライバ７１０との間で利用可能な複数の通信規格の中で、利用する一の通信規格を選択的に切り替え、具体的には、通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの中からドライバ７１０との間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替えてよいこと、及び、切替部は、複数の通信制御部の入力側及び出力側を切り替えること。（上記（１）ア（エ）（特に【０１２９】、【０１３１】、【０１３６】）、ウ（特に【図４】）） エ 通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの機能は、例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等に実装される複数の通信用のＩＰ（Intellectual Property）コアにより実現されてよいこと。（上記（１）ア（エ）（特に【０１３２】）） オ 「コントローラ７００Ｂは、通信規格判断部７００１と、切替部７００２と、通信制御部７００３とを含む」こと、「通信規格判断部７００１は、…適合する一の通信規格を判断する」こと、「切替部７００２は、…通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替え」ること、「通信規格判断部７００１は、…返信のパケットが受信されたか否かを判定」し、「返信のパケットが受信されていない場合、ステップＳ１１０に進」み、「切替部７００２は、ドライバ７１０との間の通信に通信制御部７００３Ｂを利用する状態に切り替える」こと（上記（１）ア （ウ）～（オ）［コントローラ７００Ｂとフィールド機器との間の相互間の通信規格を適合させる方法の第１例］（特に【０１４６】、【０１４７】、【０１４９】）、ウ（特に【図５】））。 カ 「コントローラ７００Ｂは、通信規格判断部７００４と、切替部７００５と、通信制御部７００６とを含む」こと、「通信規格判断部７００４は、…通信に適合する一の通信規格を判断する」こと、「切替部７００５は、…通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替え」ること、「通信規格判断部７００４は、…返信のパケットが受信されたか否かを判定」し、「返信のパケットが受信されていない場合、ステップＳ２１０に進」み、「切替部７００５は、エンコーダ７２０との間の通信に通信制御部７００６Ｂを利用する状態に切り替える」こと（上記（１）ア （カ）［コントローラ及びフィールド機器の相互間の通信規格の適合方法（第２例）］（特に【０１７２】、【０１９０】））。 キ 「ドライバ７１０は、通信規格判断部７１０１と、切替部７１０２と、通信制御部７１０３とを含む」こと、「通信規格判断部７１０１は、…通信に適合する一の通信規格を判断する」こと、「切替部７１０２は、…通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替える」こと、「通信規格判断部７１０１は、…受信されたパケットがＡ通信規格用であるか否かを判定」し、「受信されたパケットが…Ａ通信規格用でない場合、ステップＳ３１０に進」み、「切替部７１０２は、コントローラ７００Ｂとの間の通信に通信制御部７１０３Ｂを利用する状態に切り替える」こと（上記（１）ア （キ）［コントローラ及びフィールド機器の相互間の通信規格の適合方法（第３例）］（特に【０２１３】、【０２３０】））。 ３ 新規事項の追加について （１）本件補正事項 本件補正における、「プログラマブルロジック回路の設定変更によって、切替部が前記複数の通信制御部を切り替えながら、」との事項（以下「本件補正事項」という。）における補正の適否について検討する。 本件補正事項は、上記「１（３）」で示したとおり、上記「プログラマブルロジック回路の設定変更によって」との事項と、「前記複数の通信制御部を切り替えながら」との事項の間に、「、切替部が」との事項を追加するものであるところ、令和７年２月２８日付拒絶理由通知書で通知した「プログラマブルロジック回路の設定変更によって」「複数の通信制御部を切り替え」ることと、「切替部が」「複数の通信制御部を切り替え」ることとを含むものであると認められる。 （２）当初明細書等に記載されていると認められる事項 これに対して、当初明細書等には、「２（２）ウ」及び「２（２）エ」に示した事項からみて、「切替部７００２」が「ドライバ７１０との間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替え」る「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの機能」を、「複数の通信用のＩＰ（Intellectual Property）コアにより実現」すること、すなわち、「切り替え」られる「複数の通信制御部を」「プログラマブルロジック回路」によるものとすることは記載されていると認められる。 このことは、本件補正において、「複数の通信制御部」について、「それぞれ、プログラマブルロジック回路に実装され」るものとする限定が加えられていることとも整合する。 （３）判断 一方、第１例として記載された【０１３２】において、「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの機能」を「複数の通信用のＩＰ（Intellectual Property）コアにより実現」することまでしか記載されていない以上、（２）で示したとおり、「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃ」のそれぞれが、「ＩＰコア」により置き換えられるに留まり、「切替部７００２」が「通信規格判断部７００１」の「パケットが受信されたか否か」の「判定」に基づいて、「複数の通信用のＩＰ（Intellectual Property）コアを「選択的に切り替える」ものとなる（上記「（２）オ」等）と解され、「切替部が」「複数の通信制御部を切り替え」ることに変わりはないから、本件補正事項のうちの「プログラマブルロジック回路の設定変更によって」「複数の通信制御部を切り替え」ることは、「当初明細書等に記載されている事項であるとは認められない。第２例、第３例について検討しても、同様である。 したがって、本件補正により、本件補正事項のうちの上記「、切替部が」との事項が付加されてはいるものの、当審において上記拒絶理由通知書において「理由１」として通知した事項は依然として解消されておらず、本件補正後の請求項１における「プログラマブルロジック回路の設定変更によって」との事項は新規事項を追加するものである。 （４）予備的検討 ここで、令和７年５月９日付意見書の内容を踏まえた検討を行うと、本件補正が適正に行われたものであることの根拠として、【０１３２】の記載に対して、「ＦＰＧＡ（「プログラマブルロジック回路」）は、回路構成が固定されておらず、その回路構成の設定変更（"書き換え"とも称する）によって、所定の機能を実現可能であることが出願時の技術常識から明らかであ」って、「切替部がＦＰＧＡに実装されているか否かによらず、ＦＰＧＡの設定変更が必要であることが出願時の当業者にとっての自明の事項であり、本願の明細書に記載されているに等しい事項である」ことを主張する。 しかるに、【０１３２】において、「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの機能」をＦＰＧＡに実装するにあたっては、「複数の通信用のＩＰ（Intellectual Property）コアにより実現され」ると記載されていることからみると、「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃ」のそれぞれ、すなわち「複数の」「通信制御部」が、「複数の通信用のＩＰ（Intellectual Property）コア」により置き換えられた態様を限度として記載されていると認められるから、当該ＩＰコアからなる「複数の」「通信制御部」に対する「複数の通信制御部を切り替え」ることは、「切替部がＦＰＧＡに実装されているか否かによらず」、「切替部」が「通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替え」る（【０１３１】）のであって、上記の「切り替え」において「ＩＰコア自体を設定変更（書き換え）」されるものまでが自明であるとは認められない。 なお、「ＦＰＧＡ（「プログラマブルロジック回路」）は、回路構成が固定されておらず、その回路構成の設定変更（"書き換え"とも称する）によって、所定の機能を実現可能であることが出願時の技術常識から明らかであ」ったとしても、「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの機能」をＦＰＧＡに実装す」る際の「設定変更」あるいは「書き換え」によって、「所定の機能」が「実現」されることを裏付けるにすぎず、「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの選択的な切り替えのためには、ＦＰＧＡの設定変更が必要であることが出願時の当業者にとっての自明の事項」であるとの主張は、「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの機能」のみならず「切り替え」の機能が「ＦＰＧＡに実装」されることが当初明細書等に記載されているとの前提に基づくものであって、当該前提自体の適否に係る主張として失当である。 さらに、請求人は上記意見書において、加えて次の点を主張する。 「 より具体的に説明しますと、本願の明細書の段落０１３１，０１３２の記載のように、ＦＰＧＡに複数のＩＰコアを選択的に（"並列的"にとも称する）利用可能な態様で実装するためには、２つの方法しかないことは当業者にとって自明な事項です。一方の方法は、複数のＩＰコアをＦＰＧＡに予め設定（書き込み）し、複数のＩＰコアのうちの何れか１つのみをＦＰＧＡの入出力部と接続するように設定変更（書き換え）する方法であり、他方の方法は、複数のＩＰコアのうちの何れか１つのＩＰコアのみをＦＰＧＡに設定（書き込み）し、ＩＰコア自体を設定変更（書き換え）する方法です。いずれの方法にしても、本願の明細書の段落０１３１の切替部７００２がＦＰＧＡに実装されているか否かによらず、切替部７００２がＦＰＧＡの設定変更（書き換え）を行う必要があることが明らかであり、当業者は、本願の明細書の段落０１３１，０１３２の記載からＦＰＧＡの設定変更（書き換え）が必須であることを記載されているに等しい事項として認識することは明らかです。」 しかしながら、上記前者（一方の方法）に係る主張についてみると、「複数のＩＰコアをＦＰＧＡに予め設定（書き込み）」することについては、上述のとおり当初明細書等に記載されているといえるものの、「複数のＩＰコアのうちの何れか１つのみをＦＰＧＡの入出力部と接続するように設定変更（書き換え）する」との事項については、切替部７００２が「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃの中からドライバ７１０との間の通信に利用する一の通信制御部を選択的に切り替え」るものであって、切替部は通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃを「選択」し接続に係る関係を変更するものとして記載されるにすぎないから、ＦＰＧＡを設定変更することが自明かつそのようになし得るものであったとしても、本願明細書等に開示されるところの「切替部」の機能において、ＦＰＧＡの書き換えに関与することまでが自明であるとは認められない。 また、上記主張において、「設定変更（書き換え）する」との処理をなす主体について示されていないが、ＦＰＧＡの設定変更（書き換え）を実行するにあたっては、通常外部に書き換えられる機器を接続してなすことが技術常識であることからみると、切替部７００２がＦＰＧＡの設定変更（書き換え）を行うものではなくなるから、そのように解したとすれば、なおさら当初明細書等に記載されていないものであるといえる。 また、後者の方法（他方の方法）を取り得る余地があったとしても、当初明細書等には、「利用可能な複数の通信規格」に対応する「通信制御部７００３」としての「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃ」が用意されている中において、「利用する一の通信規格を選択的に切り替える」ものとして記載されているから、「ＩＰコア自体を設定変更（書き換え）」されるものが「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃ」のいずれか一つであれば、「設定変更（書き換え）」するには及ばないし、「通信制御部７００３Ａ～７００３Ｃ」以外に適用される「通信規格」に対応する「通信制御部」を新たに設定することになるから、いずれにせよ、記載されているに等しい事項であるとは認められない。第２例、第３例について検討しても、同様である。 したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。 ４ むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本件発明 １ 本件発明 本件補正は、前記第２に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和７年２月６日提出の手続補正書でした補正（以下「本件補正前補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載のとおりのものである。 ２ 令和 ７年 ２月２８日付け拒絶理由通知（最後）で通知された拒絶理由 上記拒絶理由で通知された拒絶の理由は、本件補正前補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。 ３ 当初明細書等に記載された技術的事項 当初明細書等に記載された技術的事項は、上記第２の２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本件発明は、上記第２の３において検討したとおり、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の通信制御部」について、「それぞれ、プログラマブルロジック回路に実装され」るものとする限定、及び、「前記複数の通信規格の中から前記通信回線で接続される前記所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、前記所定の機器との間の通信を開始させる」手順として、「前記プログラマブルロジック回路の設定変更によって」「前記複数の通信制御部を切り替えながら」行う主体が「切替部」であることを付加する限定事項を削除したものである。 しかしながら、本件発明には、当初明細書等には記載されていない以下の事項を依然として含んでいる。 「プログラマブルロジック回路の設定変更によって前記複数の通信制御部を切り替えながら、前記複数の通信規格の中から前記通信回線で接続される前記所定の機器との間の通信に適合する通信規格を自動で認識し、前記所定の機器との間の通信を開始させる」点 そして、上記第２の３（３）で述べたとおり、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジック回路は、回路構成が固定されておらず、その回路構成の設定変更（書き換え）によって、所定の機能を実現可能であることが出願時の技術常識であるとしても、「プログラマブルロジック回路の設定変更によって前記複数の通信制御部を切り替え」ることは当初明細書等に記載されていないし、当業者の技術常識であるともいえない。 そうすると、本件補正前補正は、本件出願の当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第４ むすび 以上のとおり、本件補正前補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。