2024-005308

特願２０２２－５２０１０４「電池」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月 ６日国際公開、ＷＯ２０２２／２０５１９３、令和 ５年 ６月 ２日国内公表、特表２０２３－５２３１１３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）３月３１日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ５年 ６月 ７日付け 拒絶理由通知書 ９月１２日 意見書・手続補正書 １１月２７日付け 拒絶査定 令和 ６年 ３月２９日 審判請求書・手続補正書 ７月１８日 前置報告書 ９月２６日 上申書 以下では、令和５年１１月２７日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和６年３月２９日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、以下の（１）に示す本件補正前の請求項１、３及び５の記載を、以下の（２）に示す本件補正後の請求項１、３の記載に補正することを含む。 （１）本件補正前の請求項１、３及び５の記載 本件補正前の請求項１、３及び５の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 第１電極と、第２電極と、第１層と、ケースとを含む電池であって、 前記第１電極は、第１面と第２面とを有する第１導電体と、前記第１導電体の第１面に接続する第１金属板とを含み、 前記第２電極は、第３面と第４面とを有する第２導電体と、前記第２導電体の第３面に接続する第２金属板とを含み、 前記第１層は絶縁材を含み、前記第１金属板の第１表面及び前記第２金属板の第３表面に接続し、 前記ケースは第１部と第２部とを含み、前記第１部と前記第２部によって前記第１電極と、前記第２電極と、前記第１層の少なくとも一部とを覆い、前記第１部の少なくとも一部は前記第１層に接続し、 前記第１層は、前記第１部に接続する第１区域と、前記第１区域に接続し且つ前記ケースから離れる第２区域とを含み、 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第１区域の長さは前記第２区域の長さより大きい、 ことを特徴とする電池。 【請求項３】 前記第１層は、前記第１区域に接続し且つ前記ケースによって覆われる第３区域をさらに含む、 ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電池。 【請求項５】 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第３区域の長さは前記第２区域の長さより大きい、 ことを特徴とする、請求項３に記載の電池。 （２）本件補正後の請求項１及び３の記載 本件補正後の請求項１及び３の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。 【請求項１】 第１電極と、第２電極と、第１層と、ケースとを含む電池であって、 前記第１電極は、第１面と第２面とを有する第１導電体と、前記第１導電体の第１面に接続する第１金属板とを含み、 前記第２電極は、第３面と第４面とを有する第２導電体と、前記第２導電体の第３面に接続する第２金属板とを含み、 前記第１層は絶縁材を含み、前記第１金属板の第１表面及び前記第２金属板の第３表面に接続し、 前記ケースは第１部と第２部とを含み、前記第１部と前記第２部によって前記第１電極と、前記第２電極と、前記第１層の少なくとも一部とを覆い、前記第１部の少なくとも一部は前記第１層に接続し、 前記第１層は、前記第１部に接続する第１区域と、前記第１区域に接続し且つ前記ケースから離れる第２区域と、前記第１区域に接続し且つ前記ケースによって覆われる第３区域とを含み、 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第１区域の長さは前記第２区域の長さより大きく、前記第１区域の長さは前記第３区域の長さより大きい、 ことを特徴とする電池。 【請求項３】 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第３区域の長さは前記第２区域の長さより大きい、 ことを特徴とする、請求項１に記載の電池。 ２ 新規事項追加の有無 本件補正前の請求項５は本件補正後の請求項３に対応するものであり、本件補正前において請求項５が請求項３を引用していたのを、本件補正後では請求項３が請求項１を引用するようになる。 そして、本件補正前の請求項３の内容（第１層が第３区域を含むこと）は、本件補正後の請求項１に含まれている。 また、本件補正の前後で変わらず、請求項１では、第１方向（実施形態の「Ｘ方向」に対応すると認める。）において、第１層の「第１区域の長さ」（実施形態のＸ方向における「第１区域３１」の長さに対応すると認め、以下「Ｌ31」で表す。）が「第２区域の長さ」（実施形態のＸ方向における「第２区域３２」の長さに対応すると認め、以下「Ｌ32」で表す。）よりも大きいこと、すなわち、Ｌ31＞Ｌ32を特定している。 他方、本件補正により、請求項１には、「前記第１区域の長さは前記第３区域の長さより大きい」という特定事項を新たに追加している。すなわち、「第３区域の長さ」（実施形態のＸ方向における「第３区域３３」の長さに対応すると認める。）を「Ｌ33」で表すと、本件補正によりＬ31＞Ｌ33が新たに特定される。 そうすると、本件補正前の請求項５と、それに対応する本件補正後の請求項３とについて、以下のことがいえる。 本件補正前の請求項５は、第１層がＬ31＞Ｌ32かつＬ33＞Ｌ32満たすことを特定していたところ、本件補正後の請求項３は、第１層がＬ31＞Ｌ32かつＬ31＞Ｌ33かつＬ33＞Ｌ32を満たすことを特定するように補正される。 そこで、以下では、第１層においてＬ31＞Ｌ32かつＬ31＞Ｌ33かつＬ33＞Ｌ32を満たすこと（以下「補正後Ｘ方向寸法」という。）が、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内であるか否かを判断する。 （１）翻訳文等の特許請求の範囲の記載 翻訳文等の特許請求の範囲には、第１方向における「第１区域の長さ」、「第２区域の長さ」及び「第３区域の長さ」に関しては、請求項５～８の記載（以下を参照）のみが存在する。 「【請求項５】 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第１区域の長さは前記第２区域の長さより小さい、 ことを特徴とする、請求項２に記載の電池。 【請求項６】 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第１区域の長さは前記第２区域の長さより大きい、 ことを特徴とする、請求項２に記載の電池。 【請求項７】 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第３区域の長さは前記第２区域の長さより小さい、 ことを特徴とする、請求項４に記載の電池。 【請求項８】 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第３区域の長さは前記第２区域の長さより大きい、 ことを特徴とする、請求項４に記載の電池。」 すなわち、 翻訳文等の請求項５にはＬ31＜Ｌ32が記載され、 翻訳文等の請求項６にはＬ31＞Ｌ32が記載され、 翻訳文等の請求項７にはＬ33＜Ｌ32が記載され、 翻訳文等の請求項８にはＬ33＞Ｌ32が記載されているが、 第１区域の長さＬ31と第３区画の長さＬ33との大小関係を記載した請求項は、翻訳文等の特許請求の範囲には存在しない。よって、補正後Ｘ方向寸法のうちＬ31＞Ｌ33を満たすことについての直接の記載は、翻訳文等の特許請求の範囲にはない。 仮に、翻訳文等の請求項６のＬ31＞Ｌ32と、翻訳文等の請求項７のＬ33＜Ｌ32すなわちＬ32＞Ｌ33とを合わせ読むことができれば、Ｌ31＞Ｌ32＞Ｌ33となるから、Ｌ31＞Ｌ32かつＬ31＞Ｌ33を満たすといえるものの、この場合、Ｌ32＞Ｌ33が補正後Ｘ方向寸法のＬ33＞Ｌ32と反することになるため、翻訳文等の請求項６と請求項７とを合わせ読んでも補正後Ｘ方向寸法を導くことはできない。そもそも、翻訳文等の請求項７は請求項６を引用するものではないし、請求項６と請求項７との双方を引用する請求項も存在しないことから、翻訳文等の特許請求の範囲においては、請求項６と請求項７を合わせ読むことは想定されていない。 よって、翻訳文等の特許請求の範囲には、補正後Ｘ方向寸法すなわちＬ31＞Ｌ32かつＬ31＞Ｌ33かつＬ33＞Ｌ32を満たすことは記載されていない。 （２）翻訳文等の明細書及び図面の記載内容 翻訳文等の明細書及び図面には、第１方向すなわちＸ方向における「第１区域の長さ」、「第２区域の長さ」及び「第３区域の長さ」に関して、以下の記載内容が認められる。 ア 翻訳文等の明細書及び図面の記載 翻訳文等の明細書及び図面には、【発明の概要】に以下の（ア）の記載があり、【発明を実施するための形態】に以下の（イ）の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 （ア）【発明の概要】における記載 翻訳文等の明細書の【発明の概要】及び図面には、Ｌ31、Ｌ32及びＬ33の寸法に関して次の記載がある。 「【０００８】 本願発明のいくつかの実施例によれば、第１層では、第１区域から第２区域へ延びる第１方向において、第１区域の長さは第２区域の長さより小さい。 【０００９】 本願発明のいくつかの実施例によれば、第１層では、第１区域から第２区域へ延びる第１方向において、第１区域の長さは第２区域の長さより大きい。第２区域の長さが小さいほど、後続の封止に対する影響は小さくなる。 【００１０】 本願発明のいくつかの実施例によれば、第１層では、第１区域から第２区域へ延びる第１方向において、第３区域の長さは第２区域の長さより小さい。第３区域の長さが小さいほど、電極アセンブリが占めているケースの内部空間は少なくなり、エネルギー密度を向上することができる。 【００１１】 本願発明のいくつかの実施例によれば、第１層では、第１区域から第２区域へ延びる第１方向において、第３区域の長さは第２区域の長さより大きい。」 （イ）【発明を実施するための形態】における記載 翻訳文等の明細書の【発明を実施するための形態】には、Ｌ31、Ｌ32及びＬ33の寸法に関して次の記載がある。 ａ 「【００５０】 図４、図５及び図７を参照すると、第１層３０は、第１領域１１ａに位置する第１部１１に接続する第１区域３１と、第１区域３１に接続し且つケース１０の外に位置する第２区域３２と、第１区域３１に接続し且つ収容キャビティ１４の中に位置する第３区域３３とを含む。具体的に、第１区域３１は、第１層３０における、Ｚ方向に沿う正投影が第１部１１の第１領域１１ａと重ね合わせ、且つ、Ｚ方向で、第１部１１の第１領域１１ａと第２部１２の第３領域１２ａとの間に介設される区域である。第２区域３２は、第１層３０における、第１区域３１に接続し、且つ、Ｚ方向から観察すると、第１部１１のＸ方向での端点１１ａａよりもケース１０から離れる区域である。第３区域３３は、第１層３０における、第１区域３１に接続し、且つ、Ｚ方向から観察すると、第１部１１のＸ方向での端点１１ａａよりもケース１０の内部に近い区域である。いくつかの実施形態において、第１層３０では、Ｘ方向において、第１区域３１の長さは第２区域３２の長さより大きく、第３区域３３の長さは第１区域３１の長さより大きい。第２区域３２の長さが小さいほど、後続の封止に対する影響が小さくなる。Ｙ方向において、第１層３０の長さはケース１０の長さより小さい。いくつかの実施形態において、Ｙ方向において、第１層３０の長さは第２領域１１ｂの長さより小さい。」 ｂ 「【００５４】 図１０と図１１を参照すると、いくつかの実施例において、第１層３０では、Ｘ方向において、第１区域３１の長さは第２区域３２の長さより小さい。 【００５５】 図１２と図１３を参照すると、いくつかの実施例において、第１層３０では、Ｘ方向において、第１区域３１の長さは第３区域３３の長さより大きい。第３区域３３の長さが小さいほど、電極アセンブリ２０が占めているケース１０の内部空間は少なくなり、エネルギー密度を向上することができる。」 ｃ 図４ ［図：0001422157000001.jpg］ ｄ 図５ ［図：0001422157000002.jpg］ ｅ 図６ ［図：0001422157000003.jpg］ ｆ 図７ ［図：0001422157000004.jpg］ ｇ 図１０ ［図：0001422157000005.jpg］ ｈ 図１１ ［図：0001422157000006.jpg］ ｉ 図１２ ［図：0001422157000007.jpg］ ｊ 図１３ ［図：0001422157000008.jpg］ イ 翻訳文等の明細書及び図面の記載から理解される内容 Ｌ31、Ｌ32及びＬ33について、翻訳文等の明細書及び図面から理解される内容は、以下の（ア）～（エ）のとおりである。 そして、Ｌ31、Ｌ32及びＬ33について、翻訳文等の明細書及び図面の全ての記載から理解される事項は、以下の（オ）のとおりである。 （ア）【発明の概要】の記載内容 前記ア（ア）に示した【発明の概要】の記載は、前記（１）に示した特許請求の範囲の記載と同等であり、【０００８】にはＬ31＜Ｌ32が記載され、【０００９】にはＬ31＞Ｌ32が記載され、【００１０】にはＬ33＜Ｌ32が記載され、【００１１】にはＬ33＞Ｌ32が記載されている。 これらの【発明の概要】の記載は、いずれも「本願発明のいくつかの実施例によれば、」との書き出しで始まるが、【０００８】の内容と【０００９】の内容は相反するものであり、【００１０】の内容と【００１１】の内容は相反するものであるから、【０００８】～【００１１】に現れる「本願発明のいくつかの実施例」は、全て同じ実施例を指しているとは解釈できず、段落毎に相異なる実施例を指していると解釈すべきである。 よって、【０００９】と【００１０】とが同じ実施例を指していると解釈する理由はなく、また、前記（１）と同様に【０００９】の内容と【００１０】の内容とを合わせ読んでも補正後Ｘ方向寸法を導くことはできない。 （イ）【００５０】並びに図４、図５及び図７の記載内容 【００５０】段落には、Ｌ33＞Ｌ31＞Ｌ32が記載されている（下線部分）。また、【００５０】で参照される図４、図５及び図７を見ると、Ｌ33＞Ｌ31＞Ｌ32であることが見て取れる。 しかしながら、【００５０】並びに図４、図５及び図７の記載内容は、補正後Ｘ方向寸法のＬ31＞Ｌ33を満たすことに反するため、これらの記載からは、他の記載を参照したとしても、補正後Ｘ方向寸法を導くことはできない。 （ウ）【００５４】並びに図１０及び図１１の記載内容 【００５４】には、Ｌ31＜Ｌ32すなわちＬ32＞Ｌ31が記載されている。このことは、【００５４】で参照される図１０及び図１１からも見て取れる。 しかしながら、【００５４】並びに図１０及び図１１に記載のＬ32＞Ｌ31は、補正後Ｘ方向寸法のＬ31＞Ｌ32を満たすことに反するため、これらの記載からは、他の記載を参照したとしても、補正後Ｘ方向寸法を導くことはできない。 （エ）【００５５】並びに図１２及び図１３の記載内容 【００５５】には、Ｌ31＞Ｌ33が記載されており、このことは【００５５】で参照される図１２及び図１３からも見て取れる。 他方、【００５５】にはＬ31とＬ32との大小関係及びＬ33とＬ32との大小関係については記載がない。 そこで、図１２及び図１３を参照すると、Ｌ31＞Ｌ32であることは見て取れるが、Ｌ33＞Ｌ32であることは読み取れない。図１２ではＬ33とＬ32はほぼ同じ大きさに描かれており、それらの大小関係は不明である。また、図１３においては、Ｌ32＞Ｌ33であるように見え、Ｌ33＞Ｌ32であるようには見えない。 （オ）翻訳文等の明細書及び図面の全ての記載から理解される内容 翻訳文等の明細書及び図面には、Ｌ31、Ｌ32及びＬ33の大小に関する直接の記載は、前記（ア）～（エ）以外に存在しない。 そして、前記（ア）に示したとおり、【０００９】と【００１０】とを合わせ読むことはできない。 また、翻訳文等の明細書及び図面に開示される複数の実施形態ないし実施例を組み合わせることについて、翻訳文等に記載がない。加えて、前記（イ）～（エ）の内容は、Ｌ31、Ｌ32及びＬ33の大小関係がそれぞれで異なっているため、それぞれが異なる実施形態ないし実施例を説明しているとしか解釈できない。加えて、前記（イ）及び前記（ウ）は、他の記載を参照しても補正後Ｘ方向寸法を導くものではなく、さらに、前記（エ）は補正後Ｘ方向寸法のうちＬ33＞Ｌ32を開示するものではない。 以上によれば、翻訳文等の明細書及び図面の全ての記載を参照しても、補正後Ｘ方向寸法（Ｌ31＞Ｌ32かつＬ31＞Ｌ33かつＬ33＞Ｌ32）を導くことはできない。 （３）小括 前記（１）及び（２）によれば、翻訳文等の全ての記載を総合しても、補正後Ｘ方向寸法を導くことはできない。 また、本件補正後Ｘ方向寸法（Ｌ31＞Ｌ32かつＬ31＞Ｌ33かつＬ33＞Ｌ32）が本願の出願日前に周知であった等、本件補正後Ｘ方向寸法が翻訳文等に記載されているに等しい事項であると認めるべき事情も存在しない。 よって、本件補正は、翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項である本件補正後Ｘ方向寸法（Ｌ31＞Ｌ32かつＬ31＞Ｌ33かつＬ33＞Ｌ32）を導入するものであるから、本件補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてするものとは認められない。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反する。 ３ 本件補正についてのむすび 前記２によれば、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した請求項１の記載とおりに特定されるものと認める。 なお、後の参照の便宜のため、本願発明を以下のように分説し、分説したそれぞれを「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 第１電極と、第２電極と、第１層と、ケースとを含む電池であって、 Ｂ 前記第１電極は、第１面と第２面とを有する第１導電体と、前記第１導電体の第１面に接続する第１金属板とを含み、 Ｃ 前記第２電極は、第３面と第４面とを有する第２導電体と、前記第２導電体の第３面に接続する第２金属板とを含み、 Ｄ 前記第１層は絶縁材を含み、前記第１金属板の第１表面及び前記第２金属板の第３表面に接続し、 Ｅ 前記ケースは第１部と第２部とを含み、前記第１部と前記第２部によって前記第１電極と、前記第２電極と、前記第１層の少なくとも一部とを覆い、前記第１部の少なくとも一部は前記第１層に接続し、 Ｆ 前記第１層は、前記第１部に接続する第１区域と、前記第１区域に接続し且つ前記ケースから離れる第２区域とを含み、 Ｇ 前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第１区域の長さは前記第２区域の長さより大きい、 Ｈ ことを特徴とする電池。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１、２、６～１５及び１８～２１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項３～５、１６及び１７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び文献２～文献４に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特開２０１６－１７３９５０号公報 文献２．国際公開第２０１４／１９９５１３号（周知技術を示す文献） 文献３．特開２０１６－９６０９６号公報（周知技術を示す文献） 文献４．特開２０１６－７２１７５号公報（周知技術を示す文献） 第５ 引用文献の記載内容 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１６－１７３９５０号公報（以下「引用文献」という。）の記載は、以下の１に示すとおりであり、該記載から引用文献には以下の２に示す発明が記載されていると認められる。 １ 引用文献の記載 引用文献には、以下の記載がある。 「【００３３】 （ラミネート電池の概略構成） ラミネート電池１０（電気化学セル）は、正極部材１５および負極部材１６を有する電極体の周囲を封止するシール部材１１と、正極部材１５に接続し、シール部材１１の封止領域から外部に延出する正極タブ１３（正極端子）と、負極部材１６に接続し、封止領域から外部に延出する負極タブ１４（負極端子）と、フィルム部材１２とを備える。 【００３４】 正極部材１５としては、アルミニウムによって形成されるシート状の集電体の表面に、正極活物質としてコバルト酸リチウムを塗布したものを使用している。一方、負極部材１６としては、銅で形成されるシート状の集電体の表面に、負極活物質としてグラファイトを塗布したものを使用している。そしてこれらの正極部材１５、負極部材１６を、セパレータを介して積層し、さらに捲回したものを電極体としている。 【００３５】 さらに、正極タブ１３、負極タブ１４には、フィルム部材１２が熱溶着されている。本実施形態では、単一のフィルム部材１２によって、正極タブ１３、負極タブ１４の一部が一体化されている。より具体的には、正極タブ１３、負極タブ１４の電極体から露出している領域の長さの２５％以下が、このフィルム部材１２によって一体化されている。これによれば、正極タブ、負極タブに対して別個にフィルム部材が取り付けられている従来の構成と比較すると、ラミネート電池１０の製造過程において正極タブ１３、負極タブ１４の位置ずれや傾きが生じる虞がない。 【００３６】 さらに、単一のフィルム部材１２によって一体化することで、従来の構成と比較すると、正極タブ１３、負極タブ１４のフィルム部材１２の封止領域から液漏れする可能性を大幅に低減できる。ラミネート電池では、フィルム部材の厚みによって生じる段差部分において、封止領域から液漏れが生じる虞があるが、従来では、複数のフィルム部材を用いるために、多くの段差部分が形成されるのに対し、本実施形態では、単一のフィルム部材１２であるので段差部分の形成箇所を減らすことができる。よって、液漏れがしにくいラミネート電池１０を提供できる。なお、本実施形態では、フィルム部材１２として無色透明のポリプロピレンフィルムが用いられている。また、正極タブ１３、負極タブ１４の幅寸法は３ｍｍであるが、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の幅寸法であれば、正極タブ１３、負極タブ１４の剛性、電気的導通性を確保しつつ、ラミネート電池１０の小型化を達成することができる。 【００３７】 また、本実施形態では、正極タブ１３、負極タブ１４が電極体から露出している領域の長さの２５％の領域にフィルム部材１２が溶着されているが、封止性の観点からは、封止領域におけるフィルム部材１２の寸法も重要である。ラミネート電気１０を確実に封止するためには、封止領域のほぼ全域にフィルム部材１２が介在していると好適である。 【００３８】 なお、フィルム部材１２が熱溶着される領域は、正極タブ１３、負極タブ１４が露出している領域のうち、正極部材１５、負極部材１６寄りの領域であり、本実施形態では、正極部材１５、負極部材１６から間隙を挟んでフィルム部材１２を熱溶着している。正極タブ１３、負極タブ１４の先端側は、外部の電子機器に対して電気的に接続させる必要があるので、フィルム部材１２を熱溶着することなく、露出させている。 【００３９】 また、フィルム部材１２によって正極タブ１３、負極タブ１４が一体化された電極体は、シール部材１１によって密封されている。本実施形態では、樹脂層、金属層、熱溶着層の３層構造によって形成されるシール部材１１が用いられている。１枚のシール部材１１を折り返すことによって、電極体が内包された状態で、正極タブ１３、負極タブ１４が延出している側を含む３辺を熱溶着している。なお、これに限らず、例えば２枚のシール部材１１を積層し、４辺を熱溶着する形態であってもよい。 【００４０】 そして、シール部材１１の封止領域と外部との境界から、正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域にかけて連続的にフィルム部材１２が設けられている。なお、ここでいう正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域とは、シール部材１１によって封止した状態において、シール部材１１の封止領域から外部に正極タブ１３、負極タブ１４が延出している領域のことを指す。 【００４１】 これによれば、シール部材１１の封止領域において、正極タブ１３、負極タブ１４とシール部材１１との間にフィルム部材１２が介在することになるので、ラミネート電池１１を確実に封止することが可能になる。さらに、シール部材１１の封止領域から外部に連続的にフィルム部材１２が延出することで、シール部材１１を熱溶着する際に、フィルム部材１２の位置を確認しやすくなる（封止領域内にシール部材１１が内包される場合は、シール部材１１を封止する際に、フィルム部材１２の位置を視認しづらく、封止領域内にフィルム部材１２を配置するのが困難である）。なお、小型化に対応するためには、電極体をシール部材１１によって封止した状態で、正極タブ１３又は負極タブ１４端子が延出する側の辺の長さ寸法が１５ｍｍ以下であると好適である。」 図１ ［図：0001422157000009.jpg］ 図２ ［図：0001422157000010.jpg］ 図３ ［図：0001422157000011.jpg］ 図１～図３を参照すると、正極タブ１３及び負極タブ１４は、板状であると解される。 ２ 引用発明の認定 前記１の記載によれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、後の参照の便宜のため、引用発明を以下のａ～ｋに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 ａ ラミネート電池１０であって、（【００３３】） ｂ１ 正極部材１５および負極部材１６を有する電極体の周囲を封止するシール部材１１と、（【００３３】） ｂ２ 正極部材１５に接続し、シール部材１１の封止領域から外部に延出する正極タブ１３（正極端子）と、（【００３３】） ｂ３ 負極部材１６に接続し、封止領域から外部に延出する負極タブ１４（負極端子）と、 ｂ４ フィルム部材１２と（【００３３】） ｂ を備え、（【００３３】） ｃ 正極タブ１３及び負極タブ１４は、板状であり、（図１～３） ｄ１ 正極部材１５としては、シート状の集電体の表面に正極活物質を塗布したものを使用し、（【００３４】） ｄ２ 負極部材１６としては、シート状の集電体の表面に負極活物質を塗布したものを使用し、（【００３４】） ｄ３ 正極部材１５、負極部材１６を、セパレータを介して積層し、さらに捲回したものを電極体とし、（【００３４】） ｅ 単一のフィルム部材１２によって、正極タブ１３、負極タブ１４の一部が一体化され、（【００３５】） ｆ フィルム部材１２として無色透明のポリプロピレンフィルムを用い、（【００３６】） ｇ 封止領域のほぼ全域にフィルム部材１２が介在しており、（【００３７】） ｈ 正極タブ１３、負極タブ１４の先端側は、外部の電子機器に対して電気的に接続させる必要があり、（【００３８】） ｉ ２枚のシール部材１１を積層し、４辺を熱溶着する形態であり、（【００３９】） ｊ シール部材１１の封止領域と外部との境界から、正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域にかけて連続的にフィルム部材１２が設けられている、（【００４０】） ｋ ラミネート電池１０。 第６ 周知文献の記載と周知技術の認定 以下では、周知技術を認定するための記載と、認定された周知技術とを示す。 １ 周知文献１の記載 原査定で引用された国際公開第２０１４／１９９５１３号（以下「周知文献１」という。）には、以下の記載がある。 （１）「[0001] この発明は、ラミネートフィルムを外装体とした偏平な二次電池に関し、特に、内部の発電要素に接続された端子周辺の構造に関する。」 （２）「[0026] 樹脂層３３は、耐腐食層３２の表面のうち少なくとも挟持部分３３ｃを被覆し挟持部分３３ｃから外装体５内側に延在した内側延在部３３ａを有するものであって、負極端子３と外装体５との間で挟持されて負極端子３（ニッケル面３１に被覆形成された耐腐食層３２）や外装体５に熱融着し、挟持部分３３ｃにて封着可能なものであれば良い。したがって樹脂層３３は、例えば、挟持部分３３ｃから外装体５外側に延在した延在部（以下、外側延在部）３３ｂが形成されたものであっても良い。」 （３）図３ ［図：0001422157000012.jpg］ 図３によれば、樹脂層３３のうち、ラミネートフィルム（外装体５）が熱融着される挟持部分３３ｃの長さは、外装体５外側に延在した外側延在部３３ｂの長さよりも大きいことが見て取れる。 ２ 周知文献２の記載 原査定で引用された特開２０１６－９６０９６号公報（以下「周知文献２」という。）には、以下の記載がある。 （１）「【００１７】 図１（Ａ）に示すように、非水電解質電池１は、金属箔を含む多層フィルムからなる封入体２（包材の一例）を備えている。封入体２は、図示省略するが、正極板と負極板とをセパレータを介して積層した積層電極群（発電素子の一例）と電解液を収納している。正極板にはリード部材３が接続され、負極板にはリード部材３’が接続されている。リード部材３およびリード部材３’は、絶縁樹脂フィルム５を介して封入体２のシール部６から密封封止した状態で取り出される。」 （２）図１（Ｂ） ［図：0001422157000013.jpg］ 図１（Ｂ）によれば、絶縁樹脂フィルム５のうち、封入体２のシール部６に挟持される部分の長さは、封入体２の外側に延在した部分の長さよりも大きいことが見て取れる。 ３ 周知文献３の記載 原査定で引用された特開２０１６－７２１７５号公報（以下「周知文献３」という。）には、以下の記載がある。 （１）「【００１８】 図１Ｃは、フープ状部材１０´をカット位置Ｋでカットした個別のタブリード３を示す。タブリード３は、箔状導体１１の長手方向の両端部を除く中間部に、樹脂製の絶縁フィルム１３が両面から貼り付けられ、その絶縁フィルム１３によって分割された箔状導体１１の長手方向両側の領域のうち、片側の領域にはんだ部１２が設けられ、他方の領域では、アルミニウムまたはアルミニウム合金表面の複合皮膜層が露出している形態とされる。 タブリード３の絶縁フィルム１３は、非水電解質電池の封着部とされ、非水電解質電池において外部に露出する側に、はんだ部１２が設けられた形態となる。タブリード３の長手方向の長さは、例えば２０～６０ｍｍとされる。」 （２）「【００２６】 非水電解質電池１は、セパレータを介して積層された正極板と負極板ならびに電解液を、金属箔を含む多層フィルムからなる外装体２に収納する。そして図２Ａに示すように、正極側のタブリード３と負極側のタブリード４とを、絶縁フィルム１３を介して外装体２のシール部２ｄで密封封止することにより、各電極となるタブリード３，４を外装体２から取り出す。」 （３）図２Ｂ ［図：0001422157000014.jpg］ 図２Ｂによれば、絶縁フィルム１３のうち、外装体２のシール部２ｄで密封封止される部分の長さは、外装体２の外側に延在した部分の長さよりも大きいことが見て取れる。 ４ 周知文献４の記載 当審で新たに引用する特許第３１４１０２１号公報（平成１３年３月５日発行、以下「周知文献４」という。）には、以下の記載がある。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、中間に金属箔をバリア材として介在された外装フィルムで発電要素を封止した構造を有する電池に関する。」 （２）「【００４０】前記外装フィルム１１のシーラントフィルムは、シーラントフィルム同士や、シーラントフィルムと外部リード端子間、シーラントフィルムと後述する接着性絶縁フィルムとを熱圧着することにより発電要素を封止するものである。このシーラントフィルムは、電解液に溶解したり、膨潤したりしない無延伸のフイルムが好ましい。例えば、延伸していないポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系ポリマー、エチレン・酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体、アイオノマー（ＩＯ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン（Ｎｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン・ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）等からなる樹脂フィルムを用いることができる。特に、金属との接着性を増すために、これら樹脂をベースポリマーにして、例えば無水マレイン酸等酸無水物をグラフト重合させたものが好ましい。」 （３）「【００４４】本発明に係る電池において、図３に示すように前記正負極の外部リード端子９，１０と前記外装フィルム１１のシーラントフィルム１３との間に接着性絶縁フィルム１７を介在させることを許容する。」 （４）「【００４７】なお、前記接着性絶縁フィルムは外装フィルムのシール部の端部から０．１～５ｍｍ外側にはみ出すように前記正負極の外部リード端子と前記外装フィルムとの間に介在させることが好ましい。このような状態で接着性絶縁フィルムを介在することによって、外装フィルムの中間に配置されるアルミニウムまたはアルミニウム合金の箔と外部リード端子との距離（絶縁距離）を長くできるため、前記箔を通して正極と負極とが短絡するのを防止できる。また、前記接着性絶縁フィルムにより外部リード端子の曲げ応力を緩和できるため、外装フィルム端部での外部リード端子の曲げの繰り返しによる破断を抑制できる効果も発揮できる。前記接着性絶縁フィルムのはみ出し長さを０．１ｍｍ未満にすると、絶縁距離の延長効果を十分に発揮することが困難になる。一方、前記接着性絶縁フィルムのはみ出し長さが５ｍｍを超えると電池をパック化する際に邪魔になる恐れがある。」 （５）図３ ［図：0001422157000015.jpg］ 図３によれば、接着性絶縁フィルム１７のうち、外装フィルム１１で封止される部分の長さは、外装フィルム１１の外側にはみ出す部分の長さよりも大きいことが見て取れる。 ５ 周知技術の認定 以下では、前記１～４に示した記載から、周知技術を認定する。 （１）周知文献１に記載された技術 前記１の記載によれば、周知文献１には次の技術が記載されていると認められる。 「ラミネートフィルムを外装体とした二次電池であって、（[0001]） 樹脂層３３は、負極端子３や外装体５に熱融着にて封着する挟持部分３３ｃを有し、挟持部分３３ｃから外装体５外側に延在した外側延在部３３ｂが形成され、（[0026]） 樹脂層３３のうち、ラミネートフィルム（外装体５）が熱融着される挟持部分３３ｃの長さは、外装体５外側に延在した外側延在部３３ｂの長さよりも大きい、（図３） 二次電池。」 （２）周知文献２に記載された技術 前記２の記載によれば、周知文献２には次の技術が記載されていると認められる。 「非水電解質電池１であって、（【００１７】） 封入体２を備え、リード部材３およびリード部材３’は、絶縁フィルム５を介して封入体２のシール部６から密封封止した状態で取り出され、（【００１７】） 絶縁樹脂フィルム５のうち、封入体２のシール部６に挟持される部分の長さは、封入体２の外側に延在した部分の長さよりも大きい、（図１（Ｂ）） 非水電解質電池１。」 （３）周知文献３に記載された技術 前記３の記載によれば、周知文献３には次の技術が記載されていると認められる。 「タブリード３の絶縁フィルム１３を封着部とした非水電解質電池であって、（【００１８】） 正極側のタブリード３と負極側のタブリード４とを、絶縁フィルム１３を介して外装体２のシール部２ｄで密封封止し、（【００２６】） 絶縁フィルム１３のうち、外装体２のシール部２ｄで密封封止される部分の長さは、外装体２の外側に延在した部分の長さよりも大きい、（図２Ｂ） 非水電解質電池。」 （４）周知文献４に記載された技術 前記４の記載によれば、周知文献４には次の技術が記載されていると認められる。 「外装フィルムで発電要素を封止した電池であって、（【０００１】） 前記外装フィルム１１のシーラントフィルムは、シーラントフィルムと接着性絶縁フィルムとを熱圧着することにより発電要素を封止し、（【００４０】） 外部リード端子９，１０と前記外装フィルム１１のシーラントフィルム１３との間に接着性絶縁フィルム１７を介在させ、（【００４４】） 接着性絶縁フィルム１７のうち、外装フィルム１１で封止される部分の長さは、外装フィルム１１の外側にはみ出す部分の長さよりも大きい、（図３） 電池。」 （５）周知技術 周知文献１における「二次電池」、周知文献２における「非水電解質電池１」、周知文献３における「非水電解質電池」及び周知文献４における「電池」は、いずれも、電池である。 周知文献１の「外装体５」、周知文献２の「封入体２」、周知文献３の「外装体２」及び周知文献４の「外装フィルム」は、いずれも電池の内容物を封止するものであるから、これらは封止材であるといえる。 周知文献１における「負極端子３」、周知文献２における「リード部材３およびリード部材３’」、周知文献３における「正極側のタブリード３と負極側のタブリード４」及び周知文献４における「外部リード端子９，１０」は、いずれも、電池の外部に電池の電極から電気を供給する端子であると解されるから、電極端子であるといえる。 周知文献１における「樹脂層３３」、周知文献２における「絶縁樹脂フィルム５」、周知文献３における「絶縁フィルム１３」及び周知文献４における「接着性絶縁フィルム１７」は、いずれも、封止材と電極端子との間に介在する絶縁材であるから、介在絶縁材であるといえる。 周知文献１における「挟持部分３３ｃ」、周知文献２における「封入体２のシール部６に挟持される部分」、周知文献３における「外装体２のシール部２ｄで密封封止される部分」及び周知文献４における「外装フィルム１１で封止される部分」は、いずれも、封止部分といえる。 周知文献１における「外側延在部３３ｂ」、周知文献２における「封入体２の外側に延在した部分」、周知文献３における「外装体２の外側に延在した部分」及び周知文献４における「外装フィルム１１の外側にはみ出す部分」は、いずれも、延在部分といえる。 以上を踏まえて用語を統一すると、前記（１）～（４）に示した技術は、いずれも、次に示すものとなる。 「介在絶縁材と封止材とを含む電池であって、 電極端子は、介在絶縁材を介して封止材に融着され、 介在絶縁材のうち封止材に融着された封止部分の長さは、介在絶縁材のうち封止材の外側に延在する延在部分の長さよりも大きい、電池。」 上記技術は、周知文献１～４の４つの文献によりそれぞれ独立に開示されたものであるから、電池の技術分野における周知技術であると認められ、該技術を以下では単に「周知技術」という。 第７ 本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 １ 発明特定事項Ａ及びＨについて 発明特定事項Ａは、「第１電極と、第２電極と、第１層と、ケースとを含む電池であって、」というものである。 発明特定事項Ｈは、「ことを特徴とする電池。」というものである。 （１）引用発明の「フィルム部材１２」、「シール部材１１」及び「ラミネート電池１０」は、それぞれ本願発明の「第１層」、「ケース」及び「電池」に相当する。 （２）引用発明の「正極タブ１３」及び「正極部材１５」は、ラミネート電池１０の正極を形成するものと解されるので、引用発明の「正極タブ１３」及び「正極部材１５」からなる正極は、本願発明の「第１電極」に相当する。 （３）引用発明の「負極タブ１４」及び「負極部材１６」は、ラミネート電池１０の負極を形成するものと解されるので、引用発明の「負極タブ１４」及び「負極部材１６」からなる負極は、本願発明の「第２電極」に相当する。 （４）引用発明の「ラミネート電池１０」は、「シール部材１１」「を備え」ており（構成ｂ１、ｂ）、「シール部材１１」は「正極部材１５および負極部材１６を有する電極体の周囲を封止」している（構成ｂ１）から、引用発明の「ラミネート電池１０」は、「正極部材１５」、「負極部材１６」及び「シール部材１１」を含んでいる。 さらに、引用発明の「ラミネート電池１０」は、「正極タブ１３」、「負極タブ１４」及び「フィルム部材１２」を含んでいる（構成ｂ２～ｂ）。 （５）前記（１）～（４）を総合すれば、本願発明と引用発明とは、「第１電極と、第２電極と、第１層と、ケースとを含む電池であ」る点で一致する。 ２ 発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは、「前記第１電極は、第１面と第２面とを有する第１導電体と、前記第１導電体の第１面に接続する第１金属板とを含み、」というものである。 （１）引用発明の「正極部材１５」は、「シート状の集電体の表面に正極活物質を塗布したもの」である（構成ｄ１）。 引用発明の「正極部材１５」の「集電体」は明らかに導電体であるから、本願発明の「第１導電体」に相当する。 また、該「集電体」は、「シート状」であるから、２つの面を有することが明らかであり、それら２つの面をそれぞれ「第１面」及び「第２面」と呼ぶことは任意である。 （２）引用発明の「正極タブ１３」は、「正極部材１５に接続し」ている（構成ｂ２）。 ここで、引用発明の「正極タブ１３」は、先端側を「外部の電子機器に対して電気的に接続させる必要があ」る（構成ｈ）とされているから、外部の電子機器に対して「ラミネート電池１０」が発生する電力を供給するものであると解される。 よって、引用発明の「正極タブ１３」は、ラミネート電池１０において正の電位を与える「正極部材１５」のうち、その電気を集める「集電体」の２つの面のどちらかに接続されていると解され、前記２つの面のうち「正極部材１５」と接続する面を「第１面」と呼ぶことは任意である。 よって、引用発明の「正極タブ１３」は、「正極部材１５」の「集電体」の第１面に接続すると解される。 （３）引用発明の「正極タブ１３」は、先端側に「外部の電子機器に対して電気的に接続させる必要があ」って（構成ｈ）、「正極端子」（構成ｂ２）であるから、電気的な端子であると解される。電気的な端子は一般に金属で形成されるものである。そして、「正極タブ１３」は、板状である（構成ｃ）。 以上によれば、引用発明の「正極タブ１３」は、本願発明の「第１金属板」に相当する。 （４）前記（１）～（３）によれば、引用発明の「正極タブ１３」及び「正極部材１５」からなる正極は、第１面と第２面とを有する「正極部材１５」の「集電体」と、前記「集電体」の第１面に接続する「正極タブ１３」とを含む。 よって、本願発明と引用発明とは、「前記第１電極は、第１面と第２面とを有する第１導電体と、前記第１導電体の第１面に接続する第１金属板とを含」む点で一致する。 ３ 発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは、「前記第２電極は、第３面と第４面とを有する第２導電体と、前記第２導電体の第３面に接続する第２金属板とを含み、」というものである。 引用発明の「負極タブ１４」、「負極部材１６」及び「集電体」（構成ｄ２、ｂ３、ｃ、ｈ）についても、正極が負極に変わる以外は前記２（２）及び２（３）と同様である。すなわち、引用発明の「負極部材１６」の「集電体」の２つの表面をそれぞれ「第３面」及び「第４面」と呼び、そのうち「負極タブ１４」と接続する面を「第３面」と呼ぶことは任意であり、引用発明の「負極タブ１４」は、本願発明の「第２金属板」に相当する。 よって、本願発明と引用発明とは、「前記第２電極は、第３面と第４面とを有する第２導電体と、前記第２導電体の第３面に接続する第２金属板とを含」む点で一致する。 ４ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは、「前記第１層は絶縁材を含み、前記第１金属板の第１表面及び前記第２金属板の第３表面に接続し、」というものである。 （１）引用発明の「フィルム部材１２」は、「ポリプロピレンフィルム」を用いており（構成ｆ）、ポリプロピレンは絶縁性の材料であるから、本願発明の「第１層」と、引用発明の「フィルム部材１２」とは、「絶縁材を含」む点で一致する。 （２）引用発明の「正極タブ１３」及び「負極タブ１４」は、「板状であ」る（構成ｃ）から、表面を有する。ここで、「正極タブ１３」の表面を「第１表面」と呼び、「負極タブ１４」の表面を「第３表面」と呼ぶことは任意である。 （３）引用発明では、「単一のフィルム部材１２によって、正極タブ１３、負極タブ１４の一部が一体化され」ている（構成ｅ）から、「フィルム部材１２」は、「正極タブ１３」の第１表面及び「負極タブ１４」の第３表面に接続していることが明らかである。 （４）以上によれば、本願発明と引用発明とは、「前記第１層は絶縁材を含み、前記第１金属板の第１表面及び前記第２金属板の第３表面に接続」する点で一致する。 ５ 発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは、「前記ケースは第１部と第２部とを含み、前記第１部と前記第２部によって前記第１電極と、前記第２電極と、前記第１層の少なくとも一部とを覆い、前記第１部の少なくとも一部は前記第１層に接続し、」というものである。 （１）引用発明では「２枚のシール部材１１を積層し、４辺を熱溶着する」（構成ｉ）ところ、「２枚のシール部材１１」のうち一方を「第１部」と呼び、他方を「第２部」と呼ぶことは任意である。 よって、本願発明と引用発明とは、「前記ケースは第１部と第２部とを含」む点で一致する。 （２）引用発明の「シール部材１１」（「２枚のシール部材１１」）は、「正極部材１５および負極部材１６を有する電極体の周囲を封止」している（構成ｂ１）のだから、「シール部材１１」によって「正極部材１５」及び「負極部材１６」が覆われている。 引用発明の「正極タブ１３」は、「正極部材１５に接続し、シール部材１１の封止領域から外部に延出」している（構成ｂ２）から、「シール部材１１」によって「正極タブ１３」の少なくとも一部が覆われている。 引用発明の「負極タブ１４」も、「正極タブ１３」と同様であり、「シール部材１１」によって「負極タブ１４」の一部が覆われている。 引用発明では「封止領域のほぼ全域にフィルム部材１２が介在しており」（構成ｇ）、「シール部材１１の封止領域」（構成ｂ２）のことと解されるから、「シール部材１１」によって「フィルム部材１２」の少なくとも一部が覆われている。 以上によれば、引用発明では、「シール部材１１」によって「正極タブ１３」及び「正極部材１５」と、「負極タブ１４」及び「負極部材１６」と、「フィルム部材１２」の少なくとも一部が覆われている。 よって、本願発明と引用発明とは、「前記第１部と前記第２部によって前記第１電極と、前記第２電極と、前記第１層の少なくとも一部とを覆」う点で一致する。 （３）引用発明では「封止領域のほぼ全域にフィルム部材１２が介在して」いる（構成ｇ）から、「シール部材１１」の一方の少なくとも一部は、「フィルム部材１２」に接続していると解される。 よって、本願発明と引用発明とは、「前記第１部の少なくとも一部は前記第１層に接続」する点で一致する。 （４）前記（１）～（３）を総合すると、本願発明と引用発明とは、「前記ケースは第１部と第２部とを含み、前記第１部と前記第２部によって前記第１電極と、前記第２電極と、前記第１層の少なくとも一部とを覆い、前記第１部の少なくとも一部は前記第１層に接続」する点で一致する。 ６ 発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは、「前記第１層は、前記第１部に接続する第１区域と、前記第１区域に接続し且つ前記ケースから離れる第２区域とを含み、」というものである。 引用発明では「封止領域のほぼ全域にフィルム部材１２が介在しており」（構成ｇ）、「封止領域」に介在した「フィルム部材１２」の区域を「第１区域」と呼ぶことは任意である。 また、引用発明では「シール部材１１の封止領域と外部との境界から、正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域にかけて連続的にフィルム部材１２が設けられて」おり（構成ｊ）、「フィルム部材１２」の「封止領域と外部との境界から、正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域にかけて」の区域を「第２区域」と呼ぶことは任意である。 このとき、「第１区域」と「第２区域」が接続していることは、「第２区域」が「封止領域と外部との境界から」始まっていることにより、明らかである。 また、「第２区域」が「シール部材１１」から離れることは、「第２区域」が「正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域にかけて」連続していることにより、明らかである。 よって、本願発明と引用発明とは、「前記第１層は、前記第１部に接続する第１区域と、前記第１区域に接続し且つ前記ケースから離れる第２区域とを含」む点で一致する。 ７ 発明特定事項Ｇについて 発明特定事項Ｇは、「前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第１区域の長さは前記第２区域の長さより大きい、」というものである。 引用発明において、「封止領域のほぼ全域」に「介在」する「フィルム部材１２」（構成ｇ）の長さ（本願発明の「第１区域の長さ」に対応する。）と、「封止領域と外部との境界から、正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域にかけて連続的に」「設けられ」た「フィルム部材１２」（構成ｊ）の長さ（本願発明の「第２区域の長さ」に対応する。）は、不明である。 ８ 一致点及び相違点 前記１～７によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「第１電極と、第２電極と、第１層と、ケースとを含む電池であって、 前記第１電極は、第１面と第２面とを有する第１導電体と、前記第１導電体の第１面に接続する第１金属板とを含み、 前記第２電極は、第３面と第４面とを有する第２導電体と、前記第２導電体の第３面に接続する第２金属板とを含み、 前記第１層は絶縁材を含み、前記第１金属板の第１表面及び前記第２金属板の第３表面に接続し、 前記ケースは第１部と第２部とを含み、前記第１部と前記第２部によって前記第１電極と、前記第２電極と、前記第１層の少なくとも一部とを覆い、前記第１部の少なくとも一部は前記第１層に接続し、 前記第１層は、前記第１部に接続する第１区域と、前記第１区域に接続し且つ前記ケースから離れる第２区域とを含む、 ことを特徴とする電池。」 〈相違点〉 本願発明では、「前記第１層では、前記第１区域から前記第２区域へ延びる第１方向において、前記第１区域の長さは前記第２区域の長さより大きい」のに対し、引用発明では、「フィルム部材１２」について、「封止領域のほぼ全域」に「介在」する「フィルム部材１２」の長さと、「封止領域と外部との境界から、正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域にかけて連続的に」「設けられ」た「フィルム部材１２」の長さが不明である点。 第８ 判断 上記相違点についての判断、効果についての判断及び請求人の主張についての判断を、以下に示す。 １ 相違点についての判断 上記相違点について判断する。 引用発明の「フィルム部材１２」について、封止領域に介在する部分の長さ及びシール部材１１の外部に延出する部分の長さをどのようなものにするかは、必要とされる封止強度や、外観等に基づいて、適宜設計すべき事項に過ぎず、この点に格別の困難性は存在しない。 更にいえば、周知技術として示したように、介在絶縁材（引用発明の「フィルム部材１２」に対応する。）と封止材（引用発明の「シール部材１１」に対応する。）とを含む電池において、封止部分（引用発明の「封止領域」に対応する。）の長さを延在部分（引用発明の「延出領域」に対応する。）の長さよりも大きくすることは、周知であるから、相違点に係る構成は、引用発明及び周知技術から容易になし得たことと認められる。 仮に、周知文献１～４に描かれる図面において、各部位の寸法の比率が、実物の寸法の比率と異なっていたとしても、周知文献１～４の図面のように、封止部分の長さが延在部分の長さよりも大きく描かれた図面は、電池の技術分野において周知であったと認められる。電池の技術分野の当業者が引用発明を具現化する際には、当該技術分野において周知の図面のように寸法を定めることは、特段の事情がない限り、自然なことであると認められる。 加えて、周知文献４には、「前記接着性絶縁フィルムのはみ出し長さが５ｍｍを超えると電池をパック化する際に邪魔になる恐れがある。」（【００４７】）との記載があるように、延出部分の長さを大きくすることには不利益が存在するから、引用発明の延出領域の長さを小さくすることは容易になし得たことであり、その結果、封止領域の長さが延出領域の長さよりも大きくなるよう構成することも容易になし得たことと認められる。 以上によれば、相違点に係る構成は、当業者が引用発明から容易になし得たものと認められる。 ２ 効果についての判断 本願発明の効果は、引用発明の効果に比して、格別とは認められない。 ３ 請求人の主張についての判断 請求人の主張についての判断は、以下のとおりである。 （１）請求人は、概略、次のように主張する。 引用文献及び周知文献１～３は、フィルム部材のケース外側へ延出した長さと、フィルム部材がケースに接続した部分の長さとの大小関係についても開示していない。 また、引用発明において正極タブ１３又は負極タブ１４端子が延出する側の辺の長さ寸法を１５ｍｍ以下にすることは、「小型化に対応するため」であり、これは、本願発明の効果とは全く異なる。また、引用発明においてシール部材をケース外側へ延出させる理由は、シール部材１１を熱溶着する際に、フィルム部材１２の位置を確認しやすくするために過ぎない。また、引用文献においては、シール部材のケース外側へ延出した長さと、後続の封止工程への影響との関係は何ら開示がされていない。（以上、令和５年９月１２日の意見書２～３頁） （２）しかしながら、請求人の主張は以下のとおり、採用できない。 前記第６、５（５）に示したように、周知文献１～４によれば、封止部分の長さを延出部分の長さよりも大きくすることは周知技術であったと認められる。仮に、周知文献１～４の図面の寸法が正確でなかったとしても、図面として封止部分の長さが延出部分の長さよりも大きくなったものが周知である以上、そのような寸法で具現化を試みることに格別の困難性は認められない。 また、請求人が主張する本願発明の「後続の封止工程への影響」を小さくすることについて、本願明細書には、「第２区域の長さが小さいほど、後続の封止に対する影響は小さくなる。」（【０００９】）との記載及び「第２区域３２の長さが小さいほど、後続の封止に対する影響が小さくなる。」（【００５０】）との記載があるのみで、具体的に封止に対するどのような影響が小さくなるのかは明らかではない。加えて、【０００９】及び【００５０】は、第２区域の長さが小さいと良いと説明しているに過ぎず、第１区域の長さが第２区域の長さよりも大きいという、相対的な大きさについて説明したものではない。 以上によれば、請求人の主張は採用できない。 なお、審判請求書及び上申書における請求人の主張は、本件補正後の特許請求の範囲の記載を前提としたものであり、採用できない。 第９ むすび 前記第８によれば、本願発明は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。