2024-004363

特願２０２０－４８３７７号「区画貫通処理構造、区画貫通処理部材及び区画貫通処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年９月２７日出願公開、特開２０２１－１４５８６８号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月１８日の出願であって、令和５年８月８日付け（発送日：同年８月１５日）で拒絶理由通知がされ、同年１０月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１２月１９日付け（発送日：同年１２月２６日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、令和６年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、同年４月２３日に前置報告がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は以下のとおりである。 （理由１）この出願の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （理由２）本願の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・理由１、２について ・請求項 ７ ・引用文献 １ ・理由２について ・請求項 ７ ・引用文献 ２、３ 引用文献１：特開２０１６－１７１９６４号公報 引用文献２：特開２００７－３１２５９９号公報 引用文献３：特開２０１８－５３９８６号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明８」といい、まとめて「本願発明」ともいう。）は、令和６年３月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される貫通孔が形成された区画貫通部を防火構造とする区画貫通処理構造であって、 前記区画貫通部にスリーブ状で挿入され、前記区画貫通部の開口と接する挿通部材と、 前記挿通部材の少なくとも一端部側、及び前記仕切り部に接し、前記挿通部材の位置を固定する係止部材と、 前記挿通部材の少なくとも一端部側に設けられ、前記仕切り部に設けられる前記区画貫通部の開口と前記挿通体との間隙を覆うシート状の包覆部とを備え、 前記挿通部材はシート状であり、その端部と端部とを向かい合わせることでスリーブ状に変形可能であるとともに、前記貫通孔の大きさに合わせて調整可能なものであり、 前記係止部材が、前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆っている、区画貫通処理構造。 【請求項２】 前記包覆部が、前記挿通体の軸方向の動きに対する裕度を持って固定される、請求項１に記載の区画貫通処理構造。 【請求項３】 前記包覆部が、外側から巻き付けられた紐状部材又は粘着テープ、及び、内側に配置された粘着層又は耐火材の少なくともいずれかによって前記挿通体に固定される、請求項１又は２に記載の区画貫通処理構造。 【請求項４】 前記係止部材が、前記仕切り部と前記挿通部材との間隙に入っている、請求項１～３のいずれか１項に記載の区画貫通処理構造。 【請求項５】 前記係止部材が、前記仕切り部及び前記挿通部材の両端部側に接している、請求項１～４のいずれか１項に記載の区画貫通処理構造。 【請求項６】 前記係止部材が、耐火材、発泡体、パテ材及びコーキング材からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１～５のいずれか１項に記載の区画貫通処理構造。 【請求項７】 建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される貫通孔が形成された区画貫通部を防火構造とするために用いる区画貫通処理部材であって、 シート状であり、その端部と端部とを向かい合わせることでスリーブ状に変形可能であるとともに、前記貫通孔の大きさに合わせて調整可能な挿通部材と、 前記仕切り部における前記挿通部材の位置を固定するとともに、前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆うための係止部材と、 前記仕切り部に設けられる貫通孔と前記挿通体との間隙を覆うためのシート状の包覆部とを備える、区画貫通処理部材。 【請求項８】 建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される区画貫通部を防火構造とする区画貫通処理方法であって、 請求項１～６いずれか１項に記載の区画貫通処理構造及び請求項７に記載の区画貫通処理部材の少なくともいずれかを前記区画貫通部に設ける工程を含む区画貫通処理方法。」 第４ 引用文献の記載事項等 １ 引用文献１について （１）記載事項 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されていると認められる（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【００１８】 次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る冷媒配管系の防火区画貫通部に設置される耐火キャップの脱落防止装置（以下「脱落防止装置」という）について説明する。図１は、本発明の好ましい実施の形態に係る脱落防止装置が防火区画貫通部に設置されている状態を示した断面図、図２は図１の脱落防止装置を天井隠蔽側から見た斜視図である。 【００１９】 図１において耐火壁の右側が機械室などの露出側、左側が天井隠蔽側（天井は図示せず）である。耐火壁には貫通穴が設けられており、冷媒配管系（冷媒管、ドレン管、渡り配線）が貫通穴を貫通している。冷媒管はフロン冷媒が流通する配管でガス管と液管とからなり、室外機と室内機とを連結して冷凍サイクルを形成する。ドレン管は、室内機の蒸発器表面から凝縮水として生じるドレンを雑排水などに導く管である。渡り配線は、室外機と室内機との間の制御信号をやり取りする弱電配線である。冷媒管及びドレン管内を流れる流体が低温である場合があり、配管表面での結露を防止するため保温が必要である。通常冷媒配管は空調用冷媒管用被覆銅管を用いることが多く、本実施例でもこれを用いて安価で簡便な施工としている。以降、耐火性躯体を壁として論じていくが、床であってもよい。床の場合には、下の階側を天井隠蔽側と読みかえればよい。 【００２０】 冷媒配管系の各管は、タッピングビス１４によって貫通穴の端面である入口と出口にそれぞれ固定されるドーナツ状の底板を有する底板支持金具１２により、貫通穴との隙間を概略閉鎖できるように、かつ貫通穴と冷媒配管系の側面との間隔を概略均等に保持できるように位置規制されている。その貫通穴と冷媒配管系の側面との間隔の一部、底板支持金具１２の貫通穴に沿った部位と各管側面との間には、熱膨張性耐熱シール材１６が充填され、底板支持金具１２と底板アダプター１２′で貫通穴内部にはみ出さないように支持されている。さらに、冷媒配管系の太さが細い場合には、充填された熱膨張性耐熱シール材１６が脱落しないように、底板支持金具１２の内径を小さくするため底板アダプター１２′が底板支持金具１２に取り付けられており、貫通穴の入口と出口は、耐火キャップ１８によって被覆されている。貫通穴のこのような構造は、上述の耐火キャップ式認定工法によって施工されたものである。 【００２１】 図１において全体として参照符号２０で示される本発明の好ましい実施の形態に係る脱落防止装置は、耐火壁の天井隠蔽側の貫通穴に取り付けられた耐火キャップ１８を被覆するように配置されたラス網２２を備えている。ラス網２２は、市販のラス網を円形又は矩形に切り取り、中央に冷媒配管系の貫通する開口２２ａを設けたものが使用される。ラス網２２は、防錆を考慮して、ビニル被覆されたものを用いるのが好ましい。」 「【図１】 ［図：0001412250000001.jpg］ 」 （２）認定事項 ア 【００１８】及び【００１９】の記載並びに図１の図示内容によれば、防火区画貫通部は、耐火壁に形成され、内部に冷媒配管系が貫通される貫通穴が設けられたものであると認められ、【００２０】も参照すると、防火区画貫通部に用いられる部材は、底板支持金具１２と底板アダプター１２′と熱膨張性耐熱シール材１６と耐火キャップ１８とを備えることが認められる。 イ 【００２０】の記載及び図１の図示内容によれば、耐火キャップ１８はシート状であることが認められ、熱膨張性耐熱シール材１６は、底板支持金具１２の貫通穴に沿った部位と各管側面との間に充填されることで、スリーブ状に形成されることが認められ、底板支持金具１２と底板アダプター１２′は、貫通穴と熱膨張性耐熱シール材１６の隙間を覆うことが認められる。 （３）引用発明１－１ 上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１－１」という。）が記載されていると認められる。 「耐火壁に形成され、内部に冷媒配管系が貫通される貫通穴が設けられた防火区画貫通部に用いる部材であって、 貫通穴の端面である入口と出口にそれぞれ固定される底板支持金具１２と、 底板支持金具１２に取り付けられた底板アダプター１２′と、 底板支持金具１２の貫通穴に沿った部位と各管側面との間に充填されることで、スリーブ状に形成される熱膨張性耐熱シール材１６と、 貫通穴の入り口と出口を被覆するシート状の耐火キャップ１８とを備え、 底板支持金具１２と底板アダプター１２′は熱膨張性耐熱シール材１６を支持し、貫通穴と熱膨張性耐熱シール材１６の隙間を覆う、防火区画貫通部に用いられる部材。」 ２ 引用文献２について （１）記載事項 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【実施例１】 【００３１】 ［第１試験］ 【００３２】 図１は防火区画体貫通部構造を示す。図１において、１０は防火区画体であるコンクリート壁であり、このコンクリート壁１０にケーブル用貫通孔１１が設けられている。このケーブル用貫通孔１１には電線管であるスリーブ１２が貫装されている。スリーブ１２の両端部には後述するケーブル１４を保護するブッシング１３,１３が施されている。 【００３３】 ブッシング１３,１３は、樹脂製や金属製のものであり、ケーブル１４が動いた際にスリーブ１２の端部でケーブル１４を傷つけないようにするためのものである。 【００３４】 スリーブ１２は金属製で耐火性を有しており、スリーブ１２内には複数のケーブル１４,１４,・・・が挿通されている。そして、スリーブ１２の一端（図１において右端）のブッシング１３の外周面がケーブル１４,１４,・・・とともに熱膨張性シート２０で巻回されており、スリーブ１２の一端とケーブル１４,１４との間の隙間が熱膨張性シート２０により覆われている。すなわち、スリーブ１２の一端が熱膨張性シート２０でケーブル１４,１４,・・・とともに巻回されている。 【００３５】 熱膨張性シート２０は、押さえ部材としての針金１６によってケーブル１４,１４,・・・に固定されている。この固定は、熱膨張性シート２０がケーブル１４,１４,・・・に接触する部分を固定すれば十分である。」 「【図１】 ［図：0001412250000002.jpg］ 」 （２）認定事項 ア 【００３２】及び【００３４】の記載並びに図１の図示内容によれば、防火区画体貫通部構造は、コンクリート壁１０に形成され、内部に複数のケーブル１４が挿通されるケーブル用貫通孔１１が設けられたものであると認められ、防火区画体貫通部構造に用いられる部材は、スリーブ１２とブッシング１３と熱膨張性シート２０とを備えることが認められる。 イ 【００３４】及び【００３５】の記載によれば、熱膨張シート２０は、スリーブ１２の一端を複数のケーブル１４とともに巻回し、針金１６によって複数のケーブルに固定されることで、スリーブ１２の一端と複数のケーブル１４との間の隙間を覆うことが認められる。 （３）引用発明２－１ 上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２－１」という。）が記載されていると認められる。 「コンクリート壁１０に形成され、内部に複数のケーブル１４が挿通されるケーブル用貫通孔１１が設けられた防火区画体貫通部構造に用いる部材であって、 スリーブ１２と、 スリーブ１２の両端部に施されたブッシング１３と、 スリーブ１２の一端を複数のケーブル１４とともに巻回し、針金１６によって複数のケーブルに固定されることで、スリーブ１２の一端と複数のケーブル１４との間の隙間を覆う熱膨張シート２０とを備える、防火区画体貫通部構造に用いられる部材。」 ３ 引用文献３について （１）記載事項 引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１８】 （概略構成） はじめに、図１を参照して、本実施の形態に係る耐火用スリーブ１の概略構成について説明する。 【００１９】 耐火用スリーブ１は、建物の防火区画となる壁９の貫通孔９０に挿通される。壁９は、たとえば集合住宅の界壁であり、第１空間９１と第２空間９２とを仕切る区画体である。貫通孔９０の直径はたとえば１００ｍｍ程度である。 【００２０】 耐火用スリーブ１は、貫通孔９０に嵌め入れられる筒状部２と、筒状部２の両端縁に接続される一対のフランジ部３１，３２とで構成される。筒状部２の形状は略円筒状であり、フランジ部３１，３２の形状は略円環状である。 【００２１】 筒状部２には、第１空間９１から第２空間９２に延びるケーブル部材８１が収容される。また、筒状部２には、ケーブル部材８１の周囲を取り囲むように熱膨張性耐熱パック（以下「耐熱パック」と略す）８２が充填される。なお、「ケーブル部材」には、電気ケーブルだけでなく、配管部材も含まれる。 【００２２】 フランジ部３１は、第１空間９１に面して配置され、筒状部２の一端に接続される。フランジ部３２は、第２空間９２に面して配置され、筒状部２の他端に接続される。図１には、筒状部２の一端側が矢印Ａ１で示されている。フランジ部３１，３２はいずれも、筒状部２とは別体である。 【００２３】 フランジ部３１が筒状部２の一端に接続されることで、筒状部２の一端側の外周面と貫通孔９０の内壁面との間に生じ得る微小な隙間が被覆される。同様に、フランジ部３２が筒状部２の他端に接続されることで、筒状部２の他端側の外周面と貫通孔９０の内壁面との間に生じ得る微小な隙間が被覆される。 【００２４】 図２は、組立状態の耐火用スリーブ１を模式的に示す側面図であり、図３は、耐火用スリーブ１を分解して示す分解側面図である。 【００２５】 本実施の形態において、筒状部２は、一端側のフランジ部３１と接続する（第１の）筒体２１と、他端側のフランジ部３２と接続する（第２の）筒体２２とで構成される。これらの筒体２１，２２は、伸縮可能に嵌め合わされる。つまり、筒体２１，２２の重ね度合を調整することで、筒状部２全体の軸方向長さＬを調整することができる。これにより、筒状部２の軸方向長さＬを、壁９の壁厚Ｌｗ（図１）に簡単に合わせることができる。」 「【図１】 ［図：0001412250000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001412250000004.jpg］ 」 （２）引用文献３技術 上記（１）を総合すると、引用文献３には、次の技術（以下「引用文献３技術」という。）が記載されていると認められる。 「建物の防火区画となる壁９の貫通孔９０に挿通される耐火スリーブ１において、 貫通孔９０に嵌め入れられる筒状部２と、筒状部２の両端縁に接続される一対のフランジ部３１，３２とで構成され、 一対のフランジ部３１，３２がそれぞれ筒状部２の端部に接続されることで、筒状部２の端部の外周面と貫通孔９０の内壁面との間に生じ得る微小な隙間が被覆されること。」 ４ その他の引用文献（引用文献４）について （１）記載事項 前置報告で引用された特開２００９－１９７４７９号公報（以下「引用文献４」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１０】 以下、本発明を具体化した一実施形態を図１～図５にしたがって説明する。 図１に示すように、防火区画部としての防火中空壁Ｗは、複数本の軽量形鋼材１０（図１では軽量形鋼材１０を一本だけ図示）と、軽量形鋼材１０を挟むようにして立設された区画部材としての複数対の間仕切り壁（石膏ボード）１１とから構築されている。軽量形鋼材１０を挟んで相対向する間仕切り壁１１同士の間には空洞部１２が形成されている。防火中空壁Ｗは、軽量形鋼材１０の太さを変更し、防火中空壁Ｗの厚み方向に沿った空洞部１２の幅を変更することにより、防火中空壁Ｗの厚さが変更されるようになっている。防火中空壁Ｗには、配線・配管材１３を貫通させるための貫通孔１４が、防火中空壁Ｗの厚み方向に貫通して形成されている。貫通孔１４は、各間仕切り壁１１に形成された円孔状の透孔１１ａと空洞部１２とが、防火中空壁Ｗの厚み方向に繋がることで形成されている。」 「【００１２】 図１及び図２に示すように、防火中空壁Ｗに形成される貫通部構造Ｔは、貫通孔１４に配線・配管材１３が挿通されるとともに、貫通孔１４内における配線・配管材１３の周囲に熱膨張性耐火材１５が設けられ、さらに、熱膨張性耐火材１５の外側に、スリーブとして機能するスリーブ形成シート２０が配設されてなるものである。貫通部構造Ｔを形成する熱膨張性耐火材１５は、直方体状に形成されている。そして、図１に示すように、熱膨張性耐火材１５は、直方体状に形成されたブロック体１５ａ全体が、四角箱状をなす熱膨張性耐熱材製の外装部材１５ｂ内に収容されて形成されている。すなわち、ブロック体１５ａは外装部材１５ｂによって全体が包まれることにより、外装部材１５ｂから脱落不能になっており、ブロック体１５ａと外装部材１５ｂは分離不能に一体化されている。」 「【００１５】 次に、スリーブ形成シート２０について詳細に説明する。スリーブ形成シート２０全体は、火災等の発生時、熱膨張性耐火材１５が膨張するまでの間に焼失してしまうことがないよう不燃性を有する非金属材料によって形成されている。本実施形態では、スリーブ形成シート２０全体は、無機材料を主成分とするガラスクロス（ガラス繊維製の布）によって形成されている。スリーブ形成シート２０は、貫通孔１４を形成する防火中空壁Ｗの周面としての間仕切り壁１１の周壁面１１ｂに沿って変形可能となるように可撓性を有している。また、スリーブ形成シート２０は、貫通孔１４内に配設された状態で多数の熱膨張性耐火材１５を支持したとき、破れることがなく、熱膨張性耐火材１５が膨張して押圧されても破れることがないように所要の強度を有している。 【００１６】 図３に示すように、スリーブ形成シート２０は、矩形シート状に形成されたシート本体２１を備えるとともに、シート本体２１の長辺方向に延びる両端縁に多数の位置決め片２２を有する。・・・」 「【００２２】 まず、厚さが１００ｍｍの防火中空壁Ｗに貫通部構造Ｔを形成する場合について説明する。 図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、スリーブ形成シート２０におけるシート本体２１を、間仕切り壁１１の周壁面１１ｂに沿うように円筒状に成形し、その成形したシート本体２１を貫通孔１４内に挿入し、配設する。このとき、シート本体２１は可撓性を有するガラスクロスよりなるため、シート本体２１を周壁面１１ｂに沿うように成形する作業を容易に行うことができる。なお、シート本体２１を成形する場合、位置決め片２２の粘着面２２ａ（剥離紙２３）がスリーブ形成シート２０の外周面に露出するように、シート本体２１の成形向きを考慮する。また、スリーブ形成シート２０（シート本体２１）の長さＬ１を貫通孔１４の周長に合わせ、スリーブ形成シート２０における余長部を切断除去する。」 「【００２４】 次いで、粘着面２２ａから剥離紙２３を除去して粘着面２２ａを露出させるとともに、防火中空壁Ｗの両壁面１１ｃから突出した位置決め片２２を、各間仕切り壁１１の壁面１１ｃと、間仕切り壁１１の周壁面１１ｂとの境界から折り曲げる。このとき、位置決め片２２は、その基端から折り曲げられることとなる。そして、折り曲げた位置決め片２２の粘着面２２ａを間仕切り壁１１の壁面１１ｃに貼着（固着）する。すると、シート本体２１が、周壁面１１ｂに沿った状態で貫通孔１４内に移動不能に位置決めされるとともに、シート本体２１によって、貫通孔１４に向けた空洞部１２の開口全体が閉鎖される。」 「【００４９】 ○ シート本体２１の長辺方向に沿った一端縁のみに位置決め片２２を形成してもよい。 ○ 位置決め片２２の一面に粘着面２２ａを予め形成しておかず、シート本体２１を位置決めする際、施工現場で位置決め片２２に粘着剤を塗布して粘着面２２ａを形成してもよい。」 「【図１】 ［図：0001412250000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001412250000006.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001412250000007.jpg］ 」 （２）認定事項 ア 【００１０】及び【００１２】の記載によれば、貫通部構造Ｔは、間仕切り壁１１を有する防火中空壁Ｗに形成され、内部に配線・配管材１３が挿通される貫通孔１４が形成されたものであると認められ、貫通部構造Ｔは、スリーブ形成シート２０と熱膨張性耐火材１５とを備えることが認められる。 イ 【００１５】、【００１６】及び【００２２】の記載によれば、スリーブ形成シート２０は、貫通孔１４に円筒状で挿入され、貫通孔１４を形成する周壁面１１ｂに沿うシート本体２１と、シート本体２１の長辺方向に延びる両端縁に多数の位置決め片２２を有することが認められる。 ウ 【００１５】及び【００２２】の記載によれば、シート本体２１は、貫通孔１４を形成する周壁面１１ｂに沿うように円筒状に変形可能であることが認められる。 エ 【００２４】の記載によれば、位置決め片２２は、折り曲げて間仕切り壁１１の壁面１１ｃに固着し、シート本体２１を貫通孔１４内に移動不能に位置決めすることが認められる。 （３）引用発明４ 上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 「間仕切り壁１１を有する防火中空壁Ｗに形成され、内部に配線・配管材１３が挿通される貫通孔１４が形成された貫通部構造Ｔであって、 貫通孔１４に円筒状で挿入され、貫通孔１４を形成する周壁面１１ｂに沿うシート本体２１と、シート本体２１の長辺方向に延びる両端縁に多数の位置決め片２２を有するスリーブ形成シート２０と、 貫通孔１４内における配線・配管材１３の周囲に設けられた熱膨張性耐火材１５とを備え、 シート本体２１は、貫通孔１４を形成する周壁面１１ｂに沿うように円筒状に変形可能であり、 位置決め片２２は、折り曲げて間仕切り壁１１の壁面１１ｃに固着し、シート本体２１を貫通孔１４内に移動不能に位置決めする、貫通部構造Ｔ。」 第５ 対比・判断 １ 原査定（本願発明７）について （１）引用文献１を主引用文献にする場合 ア 対比 本願発明７と引用発明１－１とを対比すると、後者の「耐火壁」は、その構造や機能からみて、前者の「建築物の仕切り部」に相当し、以下同様に、「冷媒配管系」は「長尺の挿通体」に、「貫通される」ことは「挿通される」ことに、「貫通穴」は「貫通孔」に、「設けられた」ことは「形成された」ことに、「防火区画貫通部に用いられる部材」は「区画貫通部を防火構造とするために用いる区画貫通処理部材」に、「底板支持金具１２」及び「底板アダプター１２′」は「係止部材」に、「熱膨張性耐熱シール材１６」は「挿通部材」に、「シート状の耐火キャップ１８」は「シート状の包覆部」に、それぞれ相当する。 後者の「耐火壁に形成され、内部に冷媒配管系が貫通される貫通穴が設けられた防火区画貫通部に用いる部材」は、前者の「建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される貫通孔が形成された区画貫通部を防火構造とするために用いる区画貫通処理部材」に相当する。 後者の「熱膨張性耐熱シール材１６」は、底板支持金具１２の貫通穴に沿った部位と各管側面との間に充填されることで、スリーブ状に形成されるために、貫通穴の大きさに合わせることが可能であるから、後者の「底板支持金具１２の貫通穴に沿った部位と各管側面との間に充填されることで、スリーブ状に形成される熱膨張性耐熱シール材１６」は、前者の「シート状であり、その端部と端部とを向かい合わせることでスリーブ状に変形可能であるとともに、前記貫通孔の大きさに合わせて調整可能な挿通部材」と、「スリーブ状に変形可能であるとともに、前記貫通孔の大きさに合わせて調整可能な挿通部材」という点で共通する。 後者の「耐火キャップ１８」は、貫通穴の入り口と出口を被覆することで、貫通穴と冷媒配管系との隙間も覆うものであるから、後者の「貫通穴の入り口と出口を被覆するシート状の耐火キャップ１８」は、前者の「前記仕切り部に設けられる貫通孔と前記挿通体との間隙を覆うためのシート状の包覆部」に相当する。 後者の「熱膨張性耐熱シール材１６」は、底板支持金具１２の貫通穴に沿った部位と各管側面との間に充填されるものであることを勘案すると、後者の「熱膨張性耐熱シール材１６を支持」することは、熱膨張性耐熱シール材１６を耐火壁の貫通穴内の所定位置に支持することであるから、前者の「前記仕切り部における前記挿通部材の位置を固定する」ことに相当し、後者の「貫通穴と熱膨張性耐熱シール材１６の隙間を覆う」ことは、前者の「前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆う」ことに相当する。よって、後者の「底板支持金具１２と底板アダプター１２′は熱膨張性耐熱シール材１６を支持し、貫通穴と熱膨張性耐熱シール材１６の隙間を覆う」ことは、前者の「前記仕切り部における前記挿通部材の位置を固定するとともに、前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆うための係止部材」に相当する。 そうすると、本願発明７と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される貫通孔が形成された区画貫通部を防火構造とするために用いる区画貫通処理部材であって、 スリーブ状に変形可能であるとともに、前記貫通孔の大きさに合わせて調整可能な挿通部材と、 前記仕切り部における前記挿通部材の位置を固定するとともに、前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆うための係止部材と、 前記仕切り部に設けられる貫通孔と前記挿通体との間隙を覆うためのシート状の包覆部とを備える、区画貫通処理部材。」 ＜相違点１－１＞ 挿通部材がスリーブ状に変形可能であることについて、本願発明７では、「シート状であり、その端部と端部とを向かい合わせることで」なし得ているのに対し、引用発明１－１では、「底板支持金具１２の貫通穴に沿った部位と各管側面との間に充填されることで」なし得ている点。 イ 相違点についての判断 相違点１－１は実質的な相違点であるから、本願発明７は引用発明１－１ではない。 また、引用発明１－１において、熱膨張性耐熱シール材１６は、底板支持金具１２の貫通穴に沿った部位と各管側面との間に充填されることで、底板支持金具１２と底板アダプター１２′によって支持されるような形状になるものであり、これをシート状の部材に置き換えると、底板支持金具１２と底板アダプター１２′による支持がうまくいかなくなることは明らかであるから、熱膨張性耐熱シール材１６をシート状の部材に置き換えることには、阻害要因があると認められる。 よって、引用発明１－１において、相違点１－１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 以上によれば、本願発明７は、引用発明１－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）引用文献２を主引用文献とする場合 ア 対比 本願発明７と引用発明２－１とを対比すると、後者の「コンクリート壁１０」は、その構造や機能からみて、前者の「建築物の仕切り部」に相当し、以下同様に、「複数のケーブル１４」は「長尺の挿通体」に、「ケーブル用貫通孔１１」は「貫通孔」に、「防火区画体貫通部構造に用いる部材」は「区画貫通部を防火構造とするために用いる区画貫通処理部材」に、「スリーブ１２」は「挿通部材」に、「熱膨張シート２０」は「シート状の包覆部」に、それぞれ相当する。 後者の「コンクリート壁１０に形成され、内部に複数のケーブル１４が挿通されるケーブル用貫通孔１１が設けられた防火区画体貫通部構造に用いられる部材」は、前者の「建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される貫通孔が形成された区画貫通部を防火構造とするために用いる区画貫通処理部材」に相当する。 後者の「熱膨張シート２０」は、スリーブ１２の一端と複数のケーブル１４との間の隙間を覆うことで、ケーブル用貫通孔１１と複数のケーブル１４との間隙も覆うものであると認められるから、後者の「スリーブ１２の一端を複数のケーブル１４とともに巻回し、針金１６によって複数のケーブルに固定されることで、スリーブ１２の一端と複数のケーブル１４との間の隙間を覆う熱膨張シート２０」は、前者の「前記仕切り部に設けられる貫通孔と前記挿通体との間隙を覆うためのシート状の包覆部」に相当する。 そうすると、本願発明７と引用発明２－１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される貫通孔が形成された区画貫通部を防火構造とするために用いる区画貫通処理部材であって、 挿通部材と、 前記仕切り部に設けられる貫通孔と前記挿通体との間隙を覆うためのシート状の包覆部とを備える、区画貫通処理部材。」 ＜相違点２－１＞ 挿通部材について、本願発明７では、「シート状であり、その端部と端部とを向かい合わせることでスリーブ状に変形可能であるとともに、前記貫通孔の大きさに合わせて調整可能」であるのに対し、引用発明２－１では、そのような特定はない点。 ＜相違点２－２＞ 本願発明７では、「前記仕切り部における前記挿通部材の位置を固定するとともに、前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆うための係止部材」を備えるのに対し、引用発明２－１では、そのような構成は有しない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討する。 相違点２－２に係る本願発明７の発明特定事項に関連して、引用文献３には、引用文献３技術（上記「第４ ３（２）」）が記載されている。 本願発明７と引用文献３技術を対比すると、後者の「建物の防火区画となる壁９」は、前者の「建築物の仕切り部」に相当し、以下同様に、「貫通孔９０」は「貫通孔」に、「耐火スリーブ１」は「区画貫通処理部材」に、「筒状部２」は「挿通部材」に、「フランジ部３１，３２」は「係止部材」に、「筒状部２の端部の外周面と貫通孔９０の内壁面との間に生じ得る微小な隙間が被覆される」ことは「前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆う」ことに、それぞれ相当する。 よって、引用文献３技術を本願発明７の語句で表現すると、以下のとおりとなる。 「建築物の仕切り部の貫通孔に挿通される区画貫通処理部材において、 貫通孔に嵌め入れられる挿通部材と、挿通部材の両端縁に接続される一対の係止部材とで構成され、 一対の係止部材がそれぞれ挿通部材の端部に接続されることで前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆うこと。」 引用発明２－１のスリーブ１２の両端縁は、防火区画体１０のケーブル用貫通孔１１から大きく突出しているから、仮に、引用文献３技術のフランジ部３１，３２を引用発明２－１のスリーブ１２の両端縁に接続したところで、「前記仕切り部における前記挿通部材の位置を固定するとともに、前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆う」という構成にはなり得ず、引用発明２－１に引用文献３技術を採用しても相違点２－２に係る本願発明７の発明特定事項にはならない。 以上によれば、相違点２－１を検討するまでもなく、本願発明７は、引用発明２－１及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ その他の本願発明について （１）引用文献１を主引用文献とする場合 ア 本願発明１について 引用文献１には、引用発明１－１を含む防火区画貫通部の構造（以下「引用発明１－２」という。）が記載されていると認められる。 上記１（１）アを参照すると、本願発明１と引用発明１－２とには、少なくとも相違点１－１と実質的に同じ相違点があると認められるから、本願発明１は、上記１（１）イで説示したのと同様の理由により、引用発明１－２ではなく、また、引用発明１－２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ 本願発明２～６、８について 本願発明２～６は、本願発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記１（１）イ及び上記アで説示したのと同様の理由により、引用発明１－２ではなく、また、引用発明１－２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 また、本願発明８は、本願発明１又は７の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記１（１）イ及び上記アで説示したのと同様の理由により、引用発明１－２又は１－１ではなく、また、引用発明１－２又は１－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）引用文献２を主引用文献とする場合 ア 本願発明１について 引用文献２には、引用発明２－１を含む防火区画体貫通部構造（以下「引用発明２－２」という。）が記載されていると認められる。 上記１（２）アを参照すると、本願発明１と引用発明２－２とには、少なくとも相違点２－２と実質的に同じ相違点があると認められるから、本願発明１は、上記１（２）イで説示したのと同様の理由により、引用発明２－２及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本願発明２－６、８について 本願発明２～６は、本願発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記１（２）イ及び上記アで説示したのと同様の理由により、引用発明２－２及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本願発明８は、本願発明１又は７の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記１（２）イ及び上記アで説示したのと同様の理由により、引用発明２－２又は２－１及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 前置報告について １ 前置報告の概要 前置報告の概要は以下のとおりである。 本願の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １ ・引用文献 ４、２ 引用文献４：特開２００９－１９７４７９号公報 ２ 対比・判断 （１）対比 本願発明１と引用発明４（上記「第４ ４（３）」参照。）とを対比すると、後者の「防火中空壁Ｗ」は、その構造や機能からみて。前者の「建築物の仕切り部」に相当し、以下同様に、「配線・配管材１３」は「長尺の挿通体」に、「貫通孔１４」は「貫通孔」及び「区画貫通部」に、「貫通部構造Ｔ」は「区画貫通部を防火構造とする区画貫通処理構造」に、「円筒状」は「スリーブ状」に、「貫通孔１４を形成する周壁面１１ｂ」は「区画貫通部の開口」に、「シート本体２１」は「挿通部材」に、「位置決め片２２」は「係止部材」に、「移動不能に位置決めする」ことは「位置を固定する」ことに、それぞれ相当する。 後者の「防火中空壁Ｗに形成され、内部に配線・配管材１３が挿通される貫通孔１４が形成された貫通部構造Ｔ」は、前者の「建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される貫通孔が形成された区画貫通部を防火構造とする区画貫通処理構造」に相当し、後者の「貫通孔１４に円筒状で挿入され、貫通孔１４を形成する周壁面１１ｂに沿うシート本体２１」は、前者の「前記区画貫通部にスリーブ状で挿入され、前記区画貫通部の開口と接する挿通部材」に相当する。 後者の「シート本体２１の長辺方向に延びる両端縁に多数の位置決め片２２」は、位置決め片２２がシート本体２１の該両縁部に接続していることを表し、後者の「間仕切り壁１１」は、防火中空壁Ｗの一部であって、後者の「間仕切り壁１１の壁面１１ｃに固着」することは、前者の「前記仕切り部に接」することに相当するから、後者の「シート本体２１の長辺方向に延びる両端縁に多数の位置決め片２２」及び「位置決め片２２は、折り曲げて間仕切り壁１１の壁面１１ｃに固着し、シート本体２１を貫通孔１４内に移動不能に位置決めする」ことは、前者の「前記挿通部材の少なくとも一端部側、及び前記仕切り部に接し、前記挿通部材の位置を固定する係止部材」に相当する。 後者の「シート本体２１は、貫通孔１４を形成する周壁面１１ｂに沿うように円筒状に変形可能であ」ることは、前者の「前記挿通部材はシート状であり、その端部と端部とを向かい合わせることでスリーブ状に変形可能であるとともに、前記貫通孔の大きさに合わせて調整可能なものであ」ることに相当する。 そうすると、本願発明１と引用発明４との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「建築物の仕切り部に形成され、かつ内部に長尺の挿通体が挿通される貫通孔が形成された区画貫通部を防火構造とする区画貫通処理構造であって、 前記区画貫通部にスリーブ状で挿入され、前記区画貫通部の開口と接する挿通部材と、 前記挿通部材の少なくとも一端部側、及び前記仕切り部に接し、前記挿通部材の位置を固定する係止部材と、 前記挿通部材の少なくとも一端部側に設けられ、前記仕切り部に設けられる前記区画貫通部の開口と前記挿通体との間隙を覆うシート状の包覆部とを備え、 前記挿通部材はシート状であり、その端部と端部とを向かい合わせることでスリーブ状に変形可能であるとともに、前記貫通孔の大きさに合わせて調整可能なものであり、 前記係止部材が、前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆っている、区画貫通処理構造。」 ＜相違点３－１＞ 本願発明１では、「前記挿通部材の少なくとも一端部側に設けられ、前記仕切り部に設けられる前記区画貫通部の開口と前記挿通体との間隙を覆うシート状の包覆部」を備えるのに対し、引用発明４では、「貫通孔１４内における配線・配管材１３の周囲に設けられた熱膨張性耐火材１５」を備える点。 ＜相違点３－２＞ 係止部材について、本願発明１では、「前記仕切り部と前記挿通部材との間隙を覆っている」のに対し、引用発明４では、そのような構成があるのか不明である点。 （２）相違点についての判断 まず、相違点３－１について検討する。 本願発明１の「包覆部」は、挿通体の周りの隙間を覆って、火事の際の延焼を防ぐものであり、引用発明４では、「熱膨張性耐火材１５」が同様の機能を持つものである。 そして、引用発明４に引用発明２を適用して、相違点３－１に係る本願発明１の発明特定事項とするためには、引用発明４の円筒状のシート本体２１の一端に、引用発明２の「熱膨張シート２０」を設ける必要があるが、引用発明４の円筒状のシート本体２１の端部には位置決め片２２があり、引用発明２の「熱膨張シート２０」を設けることができず、引用文献４の【００４９】に示唆されているように、引用発明４の円筒状のシート本体２１の一端の位置決め片２２を削除しても、引用文献４の図４に示されるように、その一端は防火中空壁Ｗから十分に突出した部分を形成するとは認められないから、引用発明４の円筒状のシート本体２１の一端に、引用発明２の「熱膨張シート２０」を設けることはできない。 よって、引用発明４に引用発明２を適用して、相違点３－１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 以上によれば、相違点３－２を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明４及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明７は、引用文献１に記載された発明ではなく、引用文献１に記載された発明、又は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。