2022-016285

特願２０２０－５０８３５９「回転機構」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ２月２１日国際公開、ＷＯ２０１９／０３３８９４、令和 ２年１１月 ５日国内公表、特表２０２０－５３１７２８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、２０１８年（平成３０年） ７月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年 ８月１６日（ＣＮ）中華人民共和国、２０１７年 ８月１６日（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１－１１に係る発明は、令和 ４年１０月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和 ５年１０月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。