2024-000506

特願２０２０－ １９８５４「回転検出装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ８月３０日出願公開、特開２０２１－１２４４６０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月７日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ２月２７日付け ：拒絶理由通知書 同年 ４月２１日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ６月１９日付け ：拒絶理由通知書（最後） 同年 ８月２３日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年１０月１９日付け ：補正の却下の決定 同日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２４日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 １月１２日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和６年１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１月１２日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和６年１月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲（令和５年４月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲）の請求項１～３の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～３の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１～３ 「【請求項１】 回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心とした周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材と、 前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備え、 前記センサ部は、 前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子を含む板状の検出部と、前記検出部から延出された接続端子と、を有する磁気センサと、 前記磁気センサを被覆するように設けられたハウジング部と、を有し、 前記磁気検出素子は、前記検出部の板厚方向に対して垂直な方向の磁界を検出する磁気抵抗効果素子からなり、 前記センサ部は、前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部である先端部が、前記被検出部材の軸方向端面に臨むように設けられており、 前記接続端子に接続される中心導体と当該中心導体の外周を覆う絶縁体とを有する電線と、前記電線を覆うシースと、を有し、端部が前記ハウジング部に覆われているケーブルを更に備え、 前記ケーブルは、前記ハウジング部から前記回転軸方向に延出している、 回転検出装置。 【請求項２】 前記接続端子は、屈曲部を有さず直線状に設けられている、 請求項１に記載の回転検出装置。 【請求項３】 前記検出部は、前記接続端子の延出方向である長さ方向及び板厚方向に垂直な幅方向に並ぶように配置された複数の前記磁気検出素子を有し、 前記センサ部は、前記被検出部材の径方向に対して前記検出部の板厚方向が一致するように設けられている、 請求項１または２に記載の回転検出装置。」 (２) 本件補正後の請求項１～３ 「【請求項１】 回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心とした周方向に沿って複数の磁極が設けられている円環状の被検出部材と、 前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備え、 前記センサ部は、 前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子を含む板状の検出部と、前記検出部から延出された接続端子と、を有する磁気センサと、 前記磁気センサを被覆するように設けられたハウジング部と、を有し、 前記磁気検出素子は、前記検出部の板厚方向に対して垂直な方向の磁界を検出する磁気抵抗効果素子からなり、 前記センサ部は、前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部である先端部が、前記被検出部材の軸方向端面に臨むように設けられており、 前記接続端子に接続される中心導体と当該中心導体の外周を覆う絶縁体とを有する電線と、前記電線を覆うシースと、を有し、端部が前記ハウジング部に覆われているケーブルを更に備え、 前記ケーブルは、前記ハウジング部から前記回転軸方向に延出しており、 前記ハウジング部の前記軸方向端面と対向する部分の厚さは、前記被検出部材の径方向の幅よりも薄い、 回転検出装置。 【請求項２】 前記接続端子は、屈曲部を有さず直線状に設けられている、 請求項１に記載の回転検出装置。 【請求項３】 前記検出部は、前記接続端子の延出方向である長さ方向及び板厚方向に垂直な幅方向に並ぶように配置された複数の前記磁気検出素子を有し、 前記センサ部は、前記被検出部材の径方向に対して前記検出部の板厚方向が一致するように設けられている、 請求項１または２に記載の回転検出装置。」 ２ 本件補正の目的について 事案に鑑み、請求項１を引用する請求項３についての補正の目的について、以下検討する。 (１) 本件補正による請求項１を引用する請求項３についての補正は、次のア～イに示す補正事項で構成される。 ア 本件補正前の請求項１に記載されていた「被検出部材」を「円環状」であるものに限定すること。 イ 本件補正前の請求項１に記載されていた「ハウジング部」について、その「前記軸方向端面と対向する部分の厚さは、前記被検出部材の径方向の幅よりも薄い」ものに限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１を引用する請求項３に記載された発明と、本件補正後の請求項１を引用する請求項３に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件について 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１及び請求項１を引用する請求項３に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ここで、本件補正後の請求項１及び請求項３の記載をまとめ、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成Ｘと構成Ａ及び構成Ｂ１～Ｂ７に分説する。また、参考図として、本願の【図１】及び【図３】を符号の説明と併せ掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ （構成Ａ） 回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心とした周方向に沿って複数の磁極が設けられている円環状の被検出部材と、 （構成Ｂ１） 前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備え、 （構成Ｂ２） 前記センサ部は、 前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子を含む板状の検出部と、前記検出部から延出された接続端子と、を有する磁気センサと、 前記磁気センサを被覆するように設けられたハウジング部と、を有し、 前記磁気検出素子は、前記検出部の板厚方向に対して垂直な方向の磁界を検出する磁気抵抗効果素子からなり、 （構成Ｂ３） 前記センサ部は、前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部である先端部が、前記被検出部材の軸方向端面に臨むように設けられており、 （構成Ｂ４） 前記接続端子に接続される中心導体と当該中心導体の外周を覆う絶縁体とを有する電線と、前記電線を覆うシースと、を有し、端部が前記ハウジング部に覆われているケーブルを更に備え、 前記ケーブルは、前記ハウジング部から前記回転軸方向に延出しており、 （構成Ｂ５） 前記ハウジング部の前記軸方向端面と対向する部分の厚さは、前記被検出部材の径方向の幅よりも薄く、 （構成Ｂ６） 前記検出部は、前記接続端子の延出方向である長さ方向及び板厚方向に垂直な幅方向に並ぶように配置された複数の前記磁気検出素子を有し、 （構成Ｂ７） 前記センサ部は、前記被検出部材の径方向に対して前記検出部の板厚方向が一致するように設けられている、 （構成Ｘ） 回転検出装置。 ＜参考図（【図１】）＞ ［図：0001423117000001.jpg］ ＜参考図（【図３】）＞ ［図：0001423117000002.jpg］ 【符号の説明】 １…回転検出装置 ２…被検出部材 ３…センサ部 ４…磁気センサ ４０…検出部 ４０ａ…樹脂モールド ４０ｂ…磁界の検出位置 ４１…接続端子 ４２…容量素子保護部 ５…ハウジング部 ５２…樹脂モールド部 ６…ケーブル イ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、発明が解決しようとする課題及び作用効果に関連する記載等を一部抜粋すると、次の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 従来、例えば車輪の軸受ユニットに用いられ、車輪と共に回転する回転部材の回転速度を検出する回転検出装置が知られている。回転検出装置では、回転部材に取り付けた環状の磁石（被検出部材という）による磁界の変化を、センサ部に設けられた磁気センサで検出することにより、回転部材の回転速度を検出する。 【０００３】 一般に、磁気センサは、被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子を含む板状の検出部と、検出部から延出された接続端子と、を有している。従来の回転検出装置では、被検出部材の軸方向端面に対して、検出部の一方の面が対向するように（すなわち、検出部の板厚方向に検出部と被検出部材の軸方向端面とが対向するように）センサ部を配置している（例えば、特許文献１参照）。検出精度を向上するため、被検出部材と検出部間の距離はなるべく短く設定されるのが一般的である。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】特開２０１５－１８４０９４号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 近年、磁気検出素子として磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）が広く用いられおり、またＭＲ素子の感度は大きく向上してきている。このような感度の高いＭＲ素子を磁気検出素子として用いた場合、従来通り、被検出部材の軸方向端面に対して、検出部の一方の面が対向するようにセンサ部を配置すると、磁気検出素子が被検出部材に近づき過ぎて、磁気検出位置での磁束密度変化が大きくなり過ぎ、磁気検出素子の抵抗値変化が飽和して検出精度が低下してしまうおそれが生じる。 【０００６】 この課題を解決するために、例えば、センサ部内で被検出部材から遠い位置に検出部を設けることが考えられるが、この場合、センサ部が大型化してしまうおそれがある。また、センサ部自体を被検出部材から遠ざけることも考えられるが、センサ部の設置スペースが狭い場合には対応できないおそれがある。 【０００７】 そこで、本発明は、感度の高いＭＲ素子を磁気検出素子として用いた場合であっても検出精度の低下を抑制でき、かつセンサ部の小型化が可能な回転検出装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、上記課題を解決することを目的として、回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心とした周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材と、前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備え、前記センサ部は、前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子を含む板状の検出部と、前記検出部から延出された接続端子と、を有する磁気センサと、前記磁気センサを被覆するように設けられたハウジング部と、を有し、前記磁気検出素子は、前記検出部の板厚方向に対して垂直な方向の磁界を検出する磁気抵抗効果素子からなり、前記センサ部は、前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部である先端部が、前記被検出部材の軸方向端面に臨むように設けられている、回転検出装置を提供する。 【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、感度の高いＭＲ素子を磁気検出素子として用いた場合であっても検出精度の低下を抑制でき、かつセンサ部の小型化が可能な回転検出装置を提供できる。」 (２) 各引用文献の記載事項並びに引用発明及び技術常識の認定 ア 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００２－３４０６１３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。以下同様である。） 段落【００１４】～【００１８】、【図１】、【図２】 「【００１４】 【発明の実施の形態】（第１実施形態）本発明の一実施形態が適用された車輪速度センサ１の全体構成を図１に示す。また、図１に示す車輪速度センサ１の模式図を図２（ａ）、（ｂ）に示す。図１に示すように、本車輪速度センサ１は、タイヤの回転軸２の回転に連動して回転される着磁ロータ３に対向するように配置され、着磁ロータ３の回転による磁気変化をＭＲＥ（磁気抵抗効果）素子で検出すると共に、ＭＲＥ素子からの検出信号を信号処理回路部で解析することで、着磁ロータ３のＮ極及びＳ極の変化に対応した方形波電流を出力するようになっている。そして、このような車輪速度センサ１に、後述するタイヤの回転方向検出機能やレーシング防止機能を備えた構成としている。 【００１５】この車輪速度センサ１の出力形式は、図３（ａ）に示すような２端子定電流出力型であり、ロータの回転方向に基づいて、図３（ｂ）に示すような電流を出力する。そして、外部回路では、この電流を抵抗４で電圧に変換し、１Ｖ又は１．９Ｖをしきい値とする２つのコンパレータ５、６によって、回転数検出信号と回転方向検出信号に分離するようになっている。 【００１６】このような本車輪速度センサ１は、具体的には図２（ａ）、（ｂ）のように構成される。図２（ａ）に示すように、車輪速度センサ１は、ＭＲＥ素子からなる素子回路用ＩＣ７と信号処理回路部が形成された処理回路用ＩＣ８とを備えて構成されている。これら各ＩＣ７、８は樹脂９によってモールド化され、樹脂９から＋端子１０と－端子１１、さらには調整端子１２および測定端子１３が引き出された構成とされている。これにより、樹脂モールド部が構成されている。そして、このように構成された樹脂モールド部が、図２（ｂ）に示すようにハウジング１４内に収容されることで、車輪速度センサ１が構成され、＋端子１０と－端子１１のみがハウジング１４の外部に露出し、調整端子１２および測定端子１３がハウジング１４の外部に露出しない状態となっている。 【００１７】ここで、調整端子１２とは、ＭＲＥ素子からの信号に存在するオフセット等の誤差項を調整するために用いられる端子をいう。例えば２つのＭＲＥ素子からの出力によって回転数検出および回転方向検出を行なう場合、図４（ａ）に示すように、ＭＲＥ素子からの検出信号（もしくはこれを増幅した信号）Ａ、Ｂを所定のしきい値Ａ、Ｂでスレッショルドすることになるが、しきい値Ａ、Ｂが検出信号Ａ、Ｂの中央に無い場合（図４（ｂ））は、中央に有る場合（図４（ｃ））と比べ、２値化信号の波形がずれてしまう。特に、着磁ロータ３と車輪速度センサ１との間隔が広くなり、検出信号の振幅が小さくなると、２値化そのものができなくなる。調整端子１２は、このような波形ズレを打ち消すべく、上記誤差項を見込んでしきい値Ａ、Ｂを設定するために用いられる。なお、この調整端子１２を用いた具体的なしきい値調整方法については後述する。 【００１８】また、測定端子１３とは、車輪速度センサ１に備えられる信号処理回路内の各場所における電圧（電流）が所望値であるか否かを確認するための端子である。この測定端子１３を用いた具体的な電圧確認方法についても後述する。」 「【図１】 ［図：0001423117000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423117000004.jpg］ 」 (イ) 引用文献１からの認定事項 ａ 認定事項１ 引用文献１の段落【００１４】の記載を踏まえると、引用文献１の【図１】から、「着磁ロータ３」が「タイヤの回転軸２」に取り付けられ、「タイヤの回転軸２」を中心とした周方向に沿って、軸方向端面に複数の磁極が設けられている円環状の部材であることが読み取れる。 ｂ 認定事項２ 引用文献１の段落【００１６】の記載を踏まえると、引用文献１の【図２】(ｂ)から、「＋端子１０と－端子１１」が引き出される側と反対側の端部に「ＭＲＥ素子からなる素子回路用ＩＣ７」が配置されることが読み取れる。 (ウ) 引用発明の認定 ａ 前記(ア)の引用文献１の記載事項、及び前記(イ)の認定事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ［引用発明］ 「タイヤの回転軸２の回転に連動して回転される着磁ロータ３と、着磁ロータ３に対向するように配置され、着磁ロータ３の回転による磁気変化をＭＲＥ（磁気抵抗効果）素子で検出する車輪速度センサ１であって、（【００１４】） 着磁ロータ３はタイヤの回転軸２に取り付けられ、タイヤの回転軸２を中心とした周方向に沿って、軸方向端面に複数の磁極が設けられている円環状の部材であり、（前記認定事項１） 車輪速度センサ１は、ＭＲＥ素子からなる素子回路用ＩＣ７と信号処理回路部が形成された処理回路用ＩＣ８とを備えて構成され、（【００１６】） これら各ＩＣ７、８は樹脂９によってモールド化され、樹脂９から＋端子１０と－端子１１が引き出された構成とされ、樹脂モールド部が、ハウジング１４内に収容され、（【００１６】） ＋端子１０と－端子１１が引き出される側と反対側の端部に、ＭＲＥ素子からなる素子回路用ＩＣ７が配置される、（前記認定事項２） 着磁ロータ３及び車輪速度センサ１。」 イ 引用文献２の記載事項及び技術事項の認定 (ア) 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１９－９０７８９号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 段落【００１４】～【００２０】、【図１】～【図３】 「【００１４】 （第１実施形態） 先ず、図１～図５に基づき、着磁ロータ及び回転検出装置の概略構成について説明する。図３は、図１の一部、具体的には回転検出装置の周辺を拡大した図である。拡大図である図３では、便宜上、着磁ロータを直線状に示している。図３では、便宜上、封止樹脂体を省略している。図４に示す回路構成については、特開２０１７－９４１１号公報の記載を援用することができる。 【００１５】 図１～図３に示すように、着磁ロータ１０は、固定対象である回転体とともに回転する。着磁ロータ１０は、たとえば車両において、エンジンのクランクシャフト、車軸などの回転体に固定される。着磁ロータ１０は、着磁面１０ｍを有している。本実施形態では、着磁ロータ１０が平面略円環の板状をなしており、図２に示すように、着磁ロータ１０において回転軸に直交する外周端面（側面）が着磁面１０ｍとされている。図３に示すように、着磁面１０ｍでは、着磁ピッチλ、着磁周期αで、Ｎ極１０ｎとＳ極１０ｓが回転方向に交互に着磁されている。なお、着磁周期α＝２×λである。 【００１６】 回転検出装置２０は、着磁ロータ１０の回転状態を検出する。回転検出装置２０は、着磁ロータ１０とともに、回転検出システムを構成する。回転検出装置２０は、所定の間隙（ギャップ）を有して着磁面１０ｍに対向配置されている。回転検出装置２０は、センサチップ２１と、バイアス磁石２２と、回路チップ２３と、リードフレーム２４と、封止樹脂体２５を備えている。 【００１７】 リードフレーム２４は、板厚方向がＺ１－Ｚ２方向と略平行となるように配置されている。センサチップ２１及び回路チップ２３は、リードフレーム２４のアイランド２４ａにおける同じ一面に固定されている。バイアス磁石２２は、アイランド２４ａの一面とは反対の面に固定されている。センサチップ２１は、ボンディングワイヤ２６を介して回路チップ２３と電気的に接続されている。回路チップ２３は、ボンディングワイヤ２６を介して、リードフレーム２４の端子２４ｂ～２４ｄと電気的に接続されている。端子２４ｂはグランド（ＧＮＤ）用の端子であり、アイランド２４ａに連なっている。端子２４ｃは電源（Ｖｃｃ）用の端子であり、端子２４ｄは出力（Ｖｏｕｔ）用の端子である。 【００１８】 封止樹脂体２５は、センサチップ２１、バイアス磁石２２、回路チップ２３、及びアイランド２４ａを含むリードフレーム２４の一部を一体的に封止している。封止樹脂体２５は、たとえばエポキシ系樹脂を用いて形成されている。封止樹脂体２５は、たとえばトランスファモールド法により成形されている。端子２４ｂ～２４ｄは、Ｙ２方向に延設されて、封止樹脂体２５から外部に突出している。 【００１９】 センサチップ２１は、着磁ロータ１０の回転にともなって抵抗値が変化する磁気抵抗効果素子２１０が形成された半導体チップである。センサチップ２１は、図３に示すように、着磁面１０ｍに直交する検出面２１ｄを有している。この検出面２１ｄに、複数の磁気抵抗効果素子２１０が形成されている。磁気抵抗効果素子２１０としては、異方性磁気抵抗効果素子（ＡＭＲ素子）、トンネル型磁気抵抗効果素子（ＴＭＲ素子）、巨大磁気抵抗効果素子（ＧＭＲ素子）などを採用することができる。センサチップ２１は平面略矩形の板状をなしており、リードフレーム２４に対向する下面とは反対の上面が、検出面２１ｄとされている。 【００２０】 センサチップ２１は、磁気抵抗効果素子２１０として、第１素子２１１、第２素子２１２、第３素子２１３、第４素子２１４、及び第５素子２１５を有している。第１素子２１１、第２素子２１２、第３素子２１３、第４素子２１４、及び第５素子２１５は、磁気抵抗効果素子２１０が直列接続されてなるハーフブリッジ回路として構成されている。第１素子２１１、第２素子２１２、第３素子２１３、第４素子２１４、及び第５素子２１５のそれぞれは、一対の磁気抵抗効果素子２１０がハの字状に配置されてなる。」 「【図１】 ［図：0001423117000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423117000006.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001423117000007.jpg］ 」 ｂ 段落【００３５】～【００３７】、【図６】 「【００３５】 次に、図３、図６～図２７に基づき、磁気抵抗効果素子２１０及びバイアス磁石２２の配置の詳細について説明する。図６、図８、図１１、図１６、図２０に示す着磁ロータ１０は、図３に対応している。たとえば図６において、Ｘ２方向の回転が正転、Ｘ１方向の回転が逆転を示す。本実施形態では、磁気ベクトルの角度を、反時計方向を正方向として示す。また、素子に作用する磁気ベクトルは、バイアス磁界のほうがロータ磁界よりも大きいものとする。なお、バイアス磁界の磁気ベクトルは、ロータ磁界を含む他の磁界の影響を受けない状態を示しており、合成磁界の磁気ベクトルが、ロータ磁界の影響を受けた状態を示している。 【００３６】 （バイアス磁界の磁気ベクトルの角度と信号の位相との関係） 先ず、図６～図１５に基づき、素子に作用するバイアス磁界の磁気ベクトルの角度と信号の位相との関係について説明する。以下では、たとえば図６に示すように、着磁の１周期において、Ｎ極１０ｎの磁極中心を回転位置Ｐ１とし、Ｎ極１０ｎ及びＳ極１０ｓの境界を回転位置Ｐ２とする。また、Ｓ極１０ｓの磁極中心を回転位置Ｐ３とし、Ｓ極１０ｓ及びＮ極１０ｎの境界を回転位置Ｐ４とする。正転の場合、着磁ロータ１０における素子との対向位置は、Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４の順に変化する。図８～図１５では、素子として第１素子２１１を例に説明する。また、磁気ベクトルの角度の基準位置をＸ１軸とする。 【００３７】 図示しない素子に作用する着磁ロータ１０の磁気ベクトルの向きは、図６に示すように、回転位置Ｐ１のときに、Ｙ１－Ｙ２方向に略平行であって着磁面１０ｍから離れる方向、すなわちＹ２方向となる。回転位置Ｐ３では、回転位置Ｐ１とは逆方向、すなわちＹ１方向となる。回転位置Ｐ２，Ｐ４では、Ｘ方向に略平行であって、互いに逆方向となる。具体的には、回転位置Ｐ２のときにＸ１方向となり、回転位置Ｐ４のときにＸ２方向となる。したがって、ロータ磁界の磁気ベクトルは、図７に示すように、着磁１周期の間に３６０°回転する。」 「【図６】 ［図：0001423117000008.jpg］ 」 ｃ 段落【０１２１】、【図３２】 「【０１２１】 着磁ロータ１０において、回転軸に直交する外周端面（側面）が着磁面１０ｍとされ、この着磁面１０ｍに回転検出装置２０が対向配置される例を示したが、これに限定されない。図３２に示す変形例のように、外周端面ではなく、円環面の一方を着磁面１０ｍとし、この着磁面１０ｍに回転検出装置２０を対向配置してもよい。」 「【図３２】 ［図：0001423117000009.jpg］ 」 (イ) 引用文献２からの認定事項 ａ 認定事項１ 引用文献２の段落【００１８】～【００２０】の記載を踏まえると、引用文献２の【図２】、【図３】から、「回転検出装置２０」が板状であり、「端子２４ｂ～端子２４ｄ」の突出方向及び板厚方向に対して垂直な方向に並ぶように、第１素子２１１及び第２素子２１２が配置されていることが読み取れる。 ｂ 認定事項２ 引用文献２の段落【０１２１】に記載されている【図３２】の変形例が、段落【００１４】～【００２０】に記載されている第１実施形態に適用できるものであることは明らかである。 ｃ 引用文献２の段落【００３５】～【００３７】の記載を踏まえると、引用文献２の【図６】から、「素子に作用する着磁ロータ１０の磁気ベクトルの向き」（すなわち、素子が検出する磁界の向き）が「回転検出装置２０」の板厚方向に対して垂直な方向であることが読み取れる。 ｄ 引用文献２の段落【０１２１】の記載を踏まえると、引用文献２の【図３２】から、端子２４ｂ～２４ｄの延出側と反対側の端部である「回転検出装置２０」の先端部が「着磁ロータ１０」の軸方向端面に臨むように設けられている構成が読み取れる。 ｅ 引用文献２の段落【０１２１】の記載を踏まえると、引用文献２の【図３２】から、「回転検出装置２０」の板厚方向が「着磁ロータ１０」の径方向と一致し、また「回転検出装置２０」の板厚が「着磁ロータ１０」の幅よりも薄い構成が読み取れる。 (ウ) 引用文献２技術事項の認定 前記(ア)に摘記した引用文献２の記載、及び前記(イ)の認定事項から、次の事項は本願出願前に公知であったと認められる（以下「引用文献２技術事項」という。）。 ［引用文献２技術事項］ 「車軸などの回転体に固定され、固定対象である回転体とともに回転する着磁ロータ１０の回転状態を検出する板状の回転検出装置２０であって、センサチップ２１と、バイアス磁石２２と、回路チップ２３と、リードフレーム２４と、封止樹脂体２５を備え、 リードフレーム２４の端子２４ｂ～２４ｄは延設されて、封止樹脂体２５から外部に突出し、 センサチップ２１は、着磁ロータ１０の回転にともなって抵抗値が変化する磁気抵抗効果素子２１０が形成された半導体チップであり、複数の磁気抵抗効果素子２１０が形成され、センサチップ２１は平面略矩形の板状をなしており、 端子２４ｂ～端子２４ｄの突出方向及び板厚方向に対して垂直な方向に並ぶように、第１素子２１１及び第２素子２１２が配置され、 素子に作用する着磁ロータ１０の磁気ベクトルの向き（すなわち、素子が検出する磁界の向き）が回転検出装置２０の板厚方向に対して垂直な方向であり、 端子２４ｂ～２４ｄの延出側と反対側の端部である回転検出装置２０の先端部が着磁ロータ１０の軸方向端面に臨むように設けられており、 回転検出装置２０の板厚方向が着磁ロータ１０の径方向と一致し、また回転検出装置２０の板厚が着磁ロータ１０の幅よりも薄い 回転検出装置２０。」 ウ 引用文献４の記載事項及び技術事項の認定 (ア) 引用文献４の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１９－１３８８７７号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 段落【００１５】～【００２６】、【図１】～【図３】 「【００１５】 （構成） 図１を参照すると、本実施形態に係る回転検出装置１は、車両に搭載される車輪速センサであって、車輪とともに回転する回転体Ｒに対向配置されることで回転体Ｒの回転状態を検出するように構成されている。回転検出装置１は、モールド成形部２と、センサ本体部３と、信号ケーブル４とを備えている。以下、各図を参照しつつ、回転検出装置１における各部の構成について説明する。 【００１６】 モールド成形部２は、センサ本体部３と信号ケーブル４とを金型にセットしてポリブチレンテレフタレート等の合成樹脂材料を注型するインサート成型によって形成されている。センサ本体部３は、モールド成形部２の軸方向における先端部から、軸方向に突設されている。信号ケーブル４は、モールド成形部２の軸方向における基端部から、モールド成形部２の外側に向かって延設されている。 【００１７】 図２は、図１におけるモールド成形部２を形成する前の、センサ本体部３および信号ケーブル４の外観を示す。センサ本体部３の構成の詳細については後述する。 【００１８】 図１および図２を参照すると、センサ本体部３の軸方向における先端側の部分は、Ｘ軸方向寸法よりもＹ軸方向寸法の方が短い略四角柱状の外形形状を有している。このため、軸方向（すなわちＺ軸方向）と直交するＹ軸方向を、以下「厚さ方向」と称する。また、軸方向と直交し且つ厚さ方向と直交する方向（すなわちＸ軸方向）を、以下「幅方向」と称する。 【００１９】 図１および図２の記載から明らかなように、信号ケーブル４の、センサ本体部３に最近接する末端部は、モールド成形部２の内部にて軸方向に延設されている。また、本実施形態においては、信号ケーブル４における、モールド成形部２から外部に突出する部分は、幅方向に延設されている。 【００２０】 信号ケーブル４は、第一信号ケーブル４ａと、第二信号ケーブル４ｂと、シース４ｃとを有している。第一信号ケーブル４ａおよび第二信号ケーブル４ｂは、銅等の良導体金属製の不図示の心線の周囲を塩化ビニル等の絶縁表皮層で覆うことによって形成されている。シース４ｃは、第一信号ケーブル４ａと第二信号ケーブル４ｂとを覆う外部絶縁体であって、塩化ビニル等によって形成されている。 【００２１】 信号ケーブル４の末端部およびセンサ本体部３は、被覆部５によって覆われている。図３は、信号ケーブル４の末端部およびセンサ本体部３を被覆部５によって覆う前の状態を示す。なお、図示の煩雑化を回避するため、図３等においては、信号ケーブル４におけるシース４ｃの図示は省略されている。 【００２２】 図２および図３を参照すると、本実施形態においては、被覆部５は、熱収縮チューブ５ａによって形成されている。すなわち、被覆部５は、一次組立体６の周囲を熱収縮チューブ５ａによって覆った後に、加熱により熱収縮チューブ５ａを熱収縮させることによって形成されている。 【００２３】 図３を参照すると、一次組立体６は、センサ本体部３に被覆部５を設ける前の仮組体であって、内部にセンサ素子７を有している。センサ素子７は、信号ケーブル４の末端部と結合することで、信号ケーブル４と電気接続されている。 【００２４】 センサ素子７は、図１に示された回転体Ｒの回転状態に対応した検出信号を出力するように設けられている。具体的には、センサ素子７は、パッケージ部７ｄと、第一端子部７ｅと、第二端子部７ｆとを有している。 【００２５】 パッケージ部７ｄは、センサ素子７の軸方向における先端部に設けられている。パッケージ部７ｄの内部には、不図示の周知のホールＩＣが封止されている。第一端子部７ｅおよび第二端子部７ｆは、上記のホールＩＣと電気接続されたリードフレームの一部であって、パッケージ部７ｄから軸方向における基端側に向かって、中心軸線Ｃに沿って延設されている。第一端子部７ｅには、第一信号ケーブル４ａが電気接続されている。第二端子部７ｆには、第二信号ケーブル４ｂが電気接続されている。 【００２６】 一次組立体６は、信号ケーブル４とセンサ素子７との結合体に保持部材１０を装着することによって形成されている。保持部材１０は、信号ケーブル４の末端部およびセンサ素子７を内側に保持するように構成されている。すなわち、被覆部５は、保持部材１０の周囲を覆うように設けられている。」 「【図１】 ［図：0001423117000010.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423117000011.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001423117000012.jpg］ 」 ｂ 段落【００７５】～【００７６】 「【００７５】 モールド成形部２の外形形状を含む、回転検出装置１の外形形状は、上記実施形態あるいは図面に示された具体的態様に限定されない。すなわち、例えば、信号ケーブル４における、モールド成形部２から外部に突出する部分は、厚さ方向に延設され得る。あるいは、信号ケーブル４における、モールド成形部２から外部に突出する部分は、中心軸線Ｃに沿って延設され得る。 【００７６】 センサ素子７は、ホールセンサ素子に限定されない。すなわち、例えば、センサ素子７として、磁気抵抗素子、巨大磁気抵抗素子、等が用いられ得る。」 (イ) 引用文献４技術事項の認定 前記(ア)に摘記した引用文献４の記載から、次の事項は本願出願前に公知であったと認められる（以下「引用文献４技術事項」という。）。 ［引用文献４技術事項］ 「車両に搭載される車輪速センサであって、車輪とともに回転する回転体Ｒに対向配置されることで回転体Ｒの回転状態を検出するように構成されている回転検出装置１が備える信号ケーブル４であって、 信号ケーブル４は、第一信号ケーブル４ａと、第二信号ケーブル４ｂと、シース４ｃとを有し、第一信号ケーブル４ａおよび第二信号ケーブル４ｂは、銅等の良導体金属製の心線の周囲を塩化ビニル等の絶縁表皮層で覆うことによって形成され、シース４ｃは、第一信号ケーブル４ａと第二信号ケーブル４ｂとを覆う外部絶縁体であって、信号ケーブル４の末端部およびセンサ本体部３は、被覆部５によって覆われており、 センサ素子７は、第一端子部７ｅと、第二端子部７ｆとを有し、第一端子部７ｅには、第一信号ケーブル４ａが電気接続され、第二端子部７ｆには、第二信号ケーブル４ｂが電気接続され、 保持部材１０は、信号ケーブル４の末端部およびセンサ素子７を内側に保持するように構成され、 外部に突出する部分は、中心軸線Ｃに沿って延設される 信号ケーブル４。」 (３) 対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘ（回転検出装置）の観点 本願明細書の段落【０００２】に「従来、例えば車輪の軸受ユニットに用いられ、車輪と共に回転する回転部材の回転速度を検出する回転検出装置が知られている。」と記載されていることを踏まえると、本件補正発明の「回転検出装置」が「車輪と共に回転する回転部材の回転速度を検出する」装置を含むものであることは明らかである。 そうすると、引用発明の「車輪速度センサ１」及び「着磁ロータ３」の組合せは、本件補正発明の「回転検出装置」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「回転検出装置」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａ（被検出部材）の観点 引用発明の「タイヤの回転軸２に取り付けられ、タイヤの回転軸２を中心とした周方向に沿って複数の磁極が設けられている円環状の部材であ[る]」「タイヤの回転軸２の回転に連動して回転される着磁ロータ３」は、本件補正発明の「回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心とした周方向に沿って複数の磁極が設けられている円環状の被検出部材」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心とした周方向に沿って複数の磁極が設けられている円環状の被検出部材」を有する発明である点において一致する。 (ウ) 構成Ｂ１～Ｂ９（センサ部）の観点 ａ 構成Ｂ１（配置） 引用発明の「車輪速度センサ１」は「着磁ロータ３の回転による磁気変化をＭＲＥ（磁気抵抗効果）素子で検出する」ものであるから、「着磁ロータ３の回転」に伴って回転しない何らかの部材に取り付け固定されていることは明らかといえる。 そうすると、引用発明の「着磁ロータ３に対向するように配置され[る]」「車輪速度センサ１」は、本件補正発明の「前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部」に相当する。 ｂ 構成Ｂ２（磁気センサ） 引用発明の「車輪速度センサ１は、ＭＲＥ素子からなる素子回路用ＩＣ７と信号処理回路部が形成された処理回路用ＩＣ８とを備えて構成され、これら各ＩＣ７、８は樹脂９によってモールド化され、樹脂９から＋端子１０と－端子１１が引き出された構成とされ、樹脂モールド部が、ハウジング１４内に収容され[る]」ものであり、これは本件補正発明の構成Ｂ２と「前記センサ部は、前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子を含む」「検出部と、前記検出部から延出された接続端子と、を有する磁気センサと、前記磁気センサを被覆するように設けられたハウジング部と、を有し、」「前記磁気検出素子は、」「磁界を検出する磁気抵抗効果素子からな[る]」点において共通し、一方、検出部が「板状」であって「板厚方向に対して垂直な方向」の磁界を検出するものである点で相違する。 ｃ 構成Ｂ３（配置） 構成Ｂ３の「前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部である先端部が、前記被検出部材の軸方向端面に臨む」との特定は、単に、前記「端部」近傍のいずれかの部分が「前記被検出部材の軸方向端面に臨む」ことを特定しているものとも解釈し得るが、請求項３に記載された構成Ｂ７の「前記センサ部は、前記被検出部材の径方向に対して前記検出部の板厚方向が一致するように設けられている」との特定と併せ読めば、ここでいう「先端部」とは「前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部」であって、かつ前記「板厚方向」に垂直な方向に位置する端部を指すものと認められる。 一方で、引用発明において「車輪速度センサ１」は「着磁ロータ３に対向するように配置され、」「＋端子１０と－端子１１が引き出される側と反対側の端部に、ＭＲＥ素子からなる素子回路用ＩＣ７が配置される」ものであって、このうち「ＭＲＥ素子からなる素子回路用ＩＣ７」側の端部が検出対象に臨むように配置されてはいるものの、「車輪速度センサ１」の端部のうち「＋端子１０と－端子１１が引き出される側と反対側の端部」であって、前記「車輪速度センサ１」の板厚方向に垂直な方向に位置する先端部が、検出対象の軸方向端面に臨んでいるかは不明である。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「前記センサ部は、前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部である先端部が、検出対象の軸方向端面に臨むように設けられ[る]」点で相違する。 ｄ 構成Ｂ４（ケーブル） 引用発明において、「＋端子１０と－端子１１」の出力信号を伝達する部材の具体的な構成は明示されていない。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「前記接続端子に接続される中心導体と当該中心導体の外周を覆う絶縁体とを有する電線と、前記電線を覆うシースと、を有し、端部が前記ハウジング部に覆われているケーブルを更に備え、前記ケーブルは、前記ハウジング部から前記回転軸方向に延出して[いる]」点で相違する。 ｅ 構成Ｂ５（厚さ） 引用発明において、「ハウジング部１４」と「着磁ロータ３」の厚さ関係について具体的な構成は明示されていない。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「前記ハウジング部の前記軸方向端面と対向する部分の厚さは、前記被検出部材の径方向の幅よりも薄[い]」点で相違する。 ｆ 構成Ｂ６（素子数） 引用発明において、「ＭＲＥ（磁気抵抗効果）素子」の個数及び配置方向について具体的な構成は明示されていない。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「前記検出部は、前記接続端子の延出方向である長さ方向及び板厚方向に垂直な幅方向に並ぶように配置された複数の前記磁気検出素子を有[する]」点で相違する。 ｇ 構成Ｂ７（配置） 引用発明において、「車輪速度センサ１」と「着磁ロータ３」の配置方向について具体的な構成は明示されていない。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「前記センサ部は、前記被検出部材の径方向に対して前記検出部の板厚方向が一致するように設けられている」点で相違する。 ｈ 構成Ｂ１～Ｂ７の観点のまとめ 以上の構成Ｂ１～Ｂ７の観点の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、以下(ａ)の一致点において一致し、後記(ｂ)の相違点において相違する。 (ａ) 構成Ｂ１～Ｂ７の観点における一致点 「前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備え、 前記センサ部は、 前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子を含む検出部と、前記検出部から延出された接続端子と、を有する磁気センサと、 前記磁気センサを被覆するように設けられたハウジング部と、を有し、 前記磁気検出素子は、磁界を検出する磁気抵抗効果素子からなる」点。 (ｂ) 構成Ｂ１～Ｂ７の観点における相違点 i 本件補正発明は、センサ部の検出部について、「板状」であって「前記接続端子の延出方向である長さ方向及び板厚方向に垂直な幅方向に並ぶように配置された複数の前記磁気検出素子を有し、」「前記検出部の板厚方向に対して垂直な方向」の磁界を検出するものであり、「前記センサ部は、前記被検出部材の径方向に対して前記検出部の板厚方向が一致するように設けられ」て、「前記ハウジング部の前記軸方向端面と対向する部分の厚さは、前記被検出部材の径方向の幅よりも薄く」なるように設けられているとの限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無い点。 ii 本件補正発明は、「前記センサ部は、前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部である先端部が、前記被検出部材の軸方向端面に臨むように設けられて［いる］」のに対し、引用発明はかかる限定が無い点。 iii 本件補正発明は、「前記接続端子に接続される中心導体と当該中心導体の外周を覆う絶縁体とを有する電線と、前記電線を覆うシースと、を有し、端部が前記ハウジング部に覆われているケーブルを更に備え、前記ケーブルは、前記ハウジング部から前記回転軸方向に延出して［いる］」のに対して、引用発明はかかる限定が無い点。 イ 一致点及び相違点の認定 前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。 (ア) 一致点 「回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心とした周方向に沿って複数の磁極が設けられている円環状の被検出部材と、 前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備え、 前記センサ部は、 前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子を含む検出部と、前記検出部から延出された接続端子と、を有する磁気センサと、 前記磁気センサを被覆するように設けられたハウジング部と、を有し、 前記磁気検出素子は、磁界を検出する磁気抵抗効果素子からなる、 回転検出装置。」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 本件補正発明は、センサ部の検出部について、「板状」であって「前記接続端子の延出方向である長さ方向及び板厚方向に垂直な幅方向に並ぶように配置された複数の前記磁気検出素子を有し、」「前記検出部の板厚方向に対して垂直な方向」の磁界を検出するものであり、「前記センサ部は、前記被検出部材の径方向に対して前記検出部の板厚方向が一致するように設けられ」て、「前記ハウジング部の前記軸方向端面と対向する部分の厚さは、前記被検出部材の径方向の幅よりも薄く」なるように設けられ、「前記センサ部は、前記磁気センサの前記検出部における前記接続端子の延出側と反対側の端部である先端部が、前記被検出部材の軸方向端面に臨むように設けられているとの限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無い点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明は、「前記接続端子に接続される中心導体と当該中心導体の外周を覆う絶縁体とを有する電線と、前記電線を覆うシースと、を有し、端部が前記ハウジング部に覆われているケーブルを更に備え、前記ケーブルは、前記ハウジング部から前記回転軸方向に延出して[いる]」との限定があるのに対して、引用発明はかかる限定が無い点。 (４) 判断 ア 相違点１について 前記(２)イ(ウ)において引用文献２技術事項として認定したとおり、以下の技術事項は、本願出願前に公知であった。 「車軸などの回転体に固定され、固定対象である回転体とともに回転する着磁ロータ１０の回転状態を検出する板状の回転検出装置２０であって、センサチップ２１と、バイアス磁石２２と、回路チップ２３と、リードフレーム２４と、封止樹脂体２５を備え、 リードフレーム２４の端子２４ｂ～２４ｄは延設されて、封止樹脂体２５から外部に突出し、 センサチップ２１は、着磁ロータ１０の回転にともなって抵抗値が変化する磁気抵抗効果素子２１０が形成された半導体チップであり、複数の磁気抵抗効果素子２１０が形成され、センサチップ２１は平面略矩形の板状をなしており、 端子２４ｂ～端子２４ｄの突出方向及び板厚方向に対して垂直な方向に並ぶように、第１素子２１１及び第２素子２１２が配置され、 素子に作用する着磁ロータ１０の磁気ベクトルの向き（すなわち、素子が検出する磁界の向き）が回転検出装置２０の板厚方向に対して垂直な方向であり、 端子２４ｂ～２４ｄの延出側と反対側の端部である回転検出装置２０の先端部が着磁ロータ１０の軸方向端面に臨むように設けられており、 回転検出装置２０の板厚方向が着磁ロータ１０の径方向と一致し、また回転検出装置２０の板厚が着磁ロータ１０の幅よりも薄い 回転検出装置２０。」 そうすると、同様に回転部材の回転検出装置に関する発明である引用発明において、車輪速度センサとして引用文献２技術事項の回転検出装置２０を採用して前記相違点１に係る構成とすることは、当業者にとっては容易になし得るものにすぎない。 イ 相違点２について 前記(２)ウ(イ)において引用文献４技術事項として認定したとおり、以下の技術事項は、本願出願前に公知であった。 「車両に搭載される車輪速センサであって、車輪とともに回転する回転体Ｒに対向配置されることで回転体Ｒの回転状態を検出するように構成されている回転検出装置１が備える信号ケーブル４であって、 信号ケーブル４は、第一信号ケーブル４ａと、第二信号ケーブル４ｂと、シース４ｃとを有し、第一信号ケーブル４ａおよび第二信号ケーブル４ｂは、銅等の良導体金属製の心線の周囲を塩化ビニル等の絶縁表皮層で覆うことによって形成され、シース４ｃは、第一信号ケーブル４ａと第二信号ケーブル４ｂとを覆う外部絶縁体であって、信号ケーブル４の末端部およびセンサ本体部３は、被覆部５によって覆われており、 センサ素子７は、第一端子部７ｅと、第二端子部７ｆとを有し、第一端子部７ｅには、第一信号ケーブル４ａが電気接続され、第二端子部７ｆには、第二信号ケーブル４ｂが電気接続され、 保持部材１０は、信号ケーブル４の末端部およびセンサ素子７を内側に保持するように構成され、 外部に突出する部分は、中心軸線Ｃに沿って延設される 信号ケーブル４。」 そうすると、同様に回転部材の回転検出装置に関する発明である引用発明において、センサ部に接続されるケーブルとして引用文献４技術事項の信号ケーブル４を採用して前記相違点２に係る構成とすることは、当業者にとっては容易になし得るものにすぎない。 ウ 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において前記相違点１及び相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献２技術事項、及び引用文献４技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 そして、相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項、及び引用文献４技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (５) 請求人の主張について ア 請求人の主張内容 審判請求書において、請求人は、以下の主張をしている。 本願の請求項１に係る発明は、引用文献１～５には何ら記載されていない、 「前記ハウジング部の前記軸方向端面と対向する部分の厚さは、前記被検出部材の径方向の幅よりも薄い、」という発明特定事項Ａを有している。 特に、引用文献１（図１）においては、車輪速度センサ１が着磁ロータ３の軸方向端面と対向しているか定かではないとともに、仮にこれらが対向していたとしても車輪速度センサ１の（着磁ロータ３の）軸方向端面と対向する部分の厚さと着磁ロータ３の径方向の幅との関係が定かではない。 本件補正発明は、引用文献１～５には何ら記載されていない発明特定事項Ａを有することにより、 「ハウジング部の（被検出部材の）軸方向端面と対向する部分を（被検出部材の）軸方向端面と対向させることで、磁気センサの検出部を（被検出部材の）軸方向端面に容易に対向させることが可能である」 という顕著で有利な効果を奏する。 以上より、本件補正発明、引用文献１～５には何ら記載されていない発明特定事項Ａを有するとともに、当該発明特定事項Ａに基づく顕著で有利な効果を奏するので、引用文献１～５に基づき容易に発明できたものではなく、進歩性を有する発明であると思料する。 イ 請求人の主張についての検討 前記(４)アにおいて検討したように、引用発明において、車輪速度センサとして引用文献２技術事項の回転検出装置２０を採用することは、当業者にとっては容易になし得るものであるから、前記請求人の主張は、採用できない。 (６) 補正の却下の決定の理由のむすび 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 したがって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２において却下したので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和５年４月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)の本件補正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に係る拒絶の理由２の概要は、次のとおりである。 本願発明は、引用文献１、引用文献２及び引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献に記載された事項等 前記引用文献１には、前記第２の３(２)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、本件補正発明において、次のア～イの限定を省いたものである（前記第２の２(１)参照）。 ア 本件補正前の請求項１に記載されていた「被検出部材」を「円環状」であるものに限定すること。 イ 本件補正前の請求項１に記載されていた「ハウジング部」について、その「前記軸方向端面と対向する部分の厚さは、前記被検出部材の径方向の幅よりも薄い」ものに限定すること。 (２) そうすると、前記第２の３(３)での対比検討を踏まえれば、本願発明は引用発明、引用文献２技術事項、及び引用文献４技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもある。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は引用発明、引用文献２技術事項、及び引用文献４技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。