2023-700805

特許第７２４９６９２号発明「焚火台」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４９６９２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４９６９２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、令和３年１２月２日に出願され、令和５年３月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月３１日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１及び２に係る特許に対し、令和５年８月３日に特許異議申立人 千歳商事株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７２４９６９２号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 屈曲変形自在なシート状のメッシュ部材と、 前記メッシュ部材を支持する支持手段と、を備え、 前記メッシュ部材は、燃料が載置される載置部と、前記載置部の両側から起立することによって対向する第１の起立部および第２の起立部と、を有するように屈曲変形された状態で前記支持手段に支持され、 前記メッシュ部材において、前記第１の起立部と前記第２の起立部の夫々に対応する位置には、前記メッシュ部材から突出した突起部材が設けられ、 前記支持手段は、前記メッシュ部材の一端部側に配置される第１の側壁部と、前記メッシュ部材の他端部側に配置される第２の側壁部と、を含み、 前記第１の側壁部と前記第２の側壁部の夫々には上方に開口した切り欠き部が形成され、 前記突起部材を前記切り欠き部に係止することで前記支持手段は前記メッシュ部材を支持する、焚火台。 【請求項２】 前記燃料が投入される投入部をさらに備え、 前記投入部は、前記載置部および前記第１の起立部ならびに前記第２の起立部によって囲まれた燃料の燃焼空間と連通する、請求項１に記載の焚火台。」 第３ 特許異議申立て理由の概要 申立人が申立てた特許異議申立ての理由は、概略以下のとおりである。 本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：特開２０２１－１４９３２号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：株式会社スノーピーク、“製品の発売時期延期および発売中止のお詫びと、価格変更のご連絡”、[online]、令和２年１２月８日、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.snowpeak.co.jp/notice/p20201208-1/＞（以下「甲２」という。） 甲第３号証：SAN-EI CORPORATION Co.,Ltd.、“ＧＯ ＯＵＴ muraco初の焚火台が完成！軽い・コンパクト・タフと三拍子揃った注目作。”、令和元年５月１２日、インターネット＜ＵＲＬ：https://web.goout.jp/gear/98671/＞（以下「甲３」という。） 甲第４号証：LOGOS CORPORATION、“ＬＯＧＯＳ Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ”、令和３年６月４日（以下「甲４」という。） 甲第５号証：株式会社ヨドバシカメラ、“ベルモント Belmont BM273［焚き火台 ＴＯＫＯＢＩケース付］”、平成３０年１２月３１日（発売開始日）、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.yodobashi.com/product/100000001004211032＞（以下「甲５」という。） 第４ 各甲号証に記載の事項等 １ 甲１について 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。 （１）「【０００７】 しかしながら、従来の焚火台は、火床が織布であるため空気の通りが悪く燃料の燃焼効率が低いという問題がある。また、支持台には火床の懸架線を引っ掛けるための掛止凹部が形成されているが、支持台に対する火床の着脱の度に、掛止凹部に対して懸架線を引っ掛けたり取外したりすることが面倒であるという問題がある。さらに、支持台が２つの部材の組み合わせであるため、組立て・分解が面倒であるという問題がある。 【０００８】 そのため、現在では、高い燃焼効率を有すると共に、支持台に対する設置・取外しが簡単な火床を備え、しかも、組立て・折畳みが簡単な支持台を備えた焚火台の開発が望まれている。」 （２）「【００１７】 [全体の構成] 焚火台Ａは、図１および図２に示すように、火床Ｂと、火床Ｂを着脱自在に載置する支持台Ｃと、支持台Ｃ上において、調理器具等を載置する五徳Ｄとを備えたものである。火床Ｂは、屈曲変形自在な弾性を有したネットが用いられており、支持台Ｃに対して着脱自在に載置されている。支持台Ｃは、折畳み自在であり、収納（運搬）時には図７に示すように折畳み、使用時には図１に示すように拡開することができるようにされている。 【００１８】 [火床の構成] 火床Ｂは、図１および図２に示すように、耐熱性および可撓性を有するメッシュ材を用いて、平面長方形のメッシュシートとして形成されており、火床Ｂの使用時においては、図１に示すように断面半円状に湾曲させて支持台Ｃに載置することで燃料（木炭や薪等）の置き場を確保し、火床Ｂを取外したときには、図２に示すように平坦状にすることができると共に、筒状に丸めて収容状態（図示せず）とすることができるようにされている。」 （３）「【００２０】 [支持台の構成] 支持台Ｃは、全体に耐熱性を有する金属製のパイプ材を用いて、燃料の燃焼時における変形や破損を防ぐと共に、容易に運搬できるように軽量化を図っている。前述の特許文献１の段落〔００１６〕には、焚火台の重量として１ｋｇと記載されているが、本発明の支持台Ｃは、金属製のパイプ材を用いることにより、火床を含めて、約１４０ｇ程度にすることができ、大幅な軽量化を実現している。このような支持台Ｃは、図１および図２並びに図４に示すように、第１の主フレーム部２ａと、第１の主フレーム部２ａと向かい合うように並列状に配置された第２の主フレーム部２ｂとを有し、第１の主フレーム部２ａと第２の主フレーム部２ｂとが、第１の連結杆部４ａおよび第２の連結杆部４ｂとにより連結されている。 【００２１】 第１の主フレーム部２ａおよび第２の主フレーム部２ｂは、図１～図３に示すように、ともに曲げ加工することで同じ形状のコ字状に形成されたものである。第１の主フレーム部２ａは、上下方向の軸を有する第１の縦フレーム部３０ａおよび第２の縦フレーム部３１ａと、第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａとの下端を繋ぐ第１の接地杆部３２ａとから構成されている。第２の主フレーム部２ｂは、上下方向の軸を有する第３の縦フレーム部３０ｂおよび第４の縦フレーム部３１ｂと、第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂとの下端を繋ぐ第２の接地杆部３２ｂとから構成されている。 【００２２】 第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａとの間隔および第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂとの間隔は、図１～図３に示すように、火床Ｂの幅よりも小さくされている。第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａとの間には、第１の火床載置部３３ａが架設され、第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂとの間には、第２の火床載置部３３ｂが架設されている。第１の火床載置部３３ａおよび第２の火床載置部３３ｂは、火床Ｂが載置されるものであり、湾曲させた状態で載置される火床Ｂの曲面部分が嵌り込むような側面凹形状に形成されている。また、第１の縦フレーム部３０ａ、第２の縦フレーム部３１ａ、第３の縦フレーム部３０ｂ、第４の縦フレーム部３１ｂには、夫々湾曲状に載置された火床Ｂの縁２を上から押さえる押さえ部３００が備えられている。 【００２３】 このような第１の主フレーム部２ａおよび第２の主フレーム部２ｂに対する火床Ｂの載置状態では、図１および図３に示すように、火床Ｂを湾曲させて第１の火床載置部３３ａと第２の火床載置部３３ｂとにわたるように載置される。このとき火床Ｂが、第１の火床載置部３３ａおよび第２の火床載置部３３ｂに嵌り込むと共に、火床Ｂの縁２が第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａおよび第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂに接触すると共に、押さえ部３００が火床Ｂの縁２を上から押さえることで、載置状態での火床Ｂの湾曲形状が保持されている。」 （４）「【図１】 ［図：0001406715000001.jpg］ 」 （５）「【図３】 ［図：0001406715000002.jpg］ 」 （６）上記（２）（段落【００１８】）及び（５）から、平面長方形のメッシュシートを断面半円状に湾曲させた火床Ｂは、下記参考図に示すように、湾曲形状の底部からある程度の範囲は「燃料が載置される載置部」ということができ、その両側から上端部にかけての範囲は「対向する第１の起立部及び第２の起立部」ということができる。そして、火床Ｂは、屈曲変形された状態で支持手段に支持されるといえる。 〔参考図〕（甲１の【図３】に追記したもの） ［図：0001406715000003.jpg］ 上記（１）ないし（６）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲１発明〕 「耐熱性および可撓性を有するメッシュ材を用いて、平面長方形状のメッシュシートとして形成された火床Ｂと、 前記火床Ｂを着脱自在に載置する支持台Ｃと、を備え、 前記火床Ｂは、燃料が載置される載置部と、前記載置部の両側から起立することによって対向する第１の起立部および第２の起立部と、を有するように屈曲変形された状態で支持台Ｃに支持され、 前記支持台Ｃは、第１の主フレーム部２ａと、第２の主フレーム部２ｂとを有し、第１の主フレーム部２ａは、上下方向の軸を有する第１の縦フレーム部３０ａおよび第２の縦フレーム部３１ａを有し、第２の主フレーム部２ｂは、上下方向の軸を有する第３の縦フレーム部３０ｂおよび第４の縦フレーム部３１ｂを有し、第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａとの間には、第１の火床載置部３３ａが架設され、第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂとの間には、第２の火床載置部３３ｂが架設され、第１の火床載置部３３ａおよび第２の火床載置部３３ｂは、湾曲させた状態で載置される前記火床Ｂの曲面部分が嵌り込むような側面凹形状に形成され、第１の縦フレーム部３０ａ、第２の縦フレーム部３１ａ、第３の縦フレーム部３０ｂ、第４の縦フレーム部３１ｂには、夫々湾曲状に載置された前記火床Ｂの縁２を上から押さえる押さえ部３００が備えられ、 前記火床Ｂを湾曲させて第１の火床載置部３３ａと第２の火床載置部３３ｂとにわたるように載置させたとき、火床Ｂが第１の火床載置部３３ａおよび第２の火床載置部３３ｂに嵌り込むと共に、火床Ｂの縁２が第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａおよび第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂに接触すると共に、押さえ部３００が火床Ｂの縁２を上から押さえることで、載置状態での火床Ｂの湾曲形状が保持される、焚火台。」 ２ 甲２について 甲２には、次の事項が記載されている。 （１）「 ［図：0001406715000004.jpg］ 」 （２）「 ［図：0001406715000005.jpg］ （３）「 ［図：0001406715000006.jpg］ 」 （４）ＳＴ－０２１は焚火台であって、焚火で用いる燃料は、その熱を利用した作業を行う部位よりも下方で且つその熱を有効に利用できる部材に載置されるという技術常識から、上記（３）における、中央の部材（下記参考図でＡの○で囲んだ部材）は、燃料載置部といえる。そして、上記（３）から、当該燃料載置部から突出した部材が脚状の部材に設けられた凹状の部分に係止されている（下記参考図でＢの○で囲んだ部分）ことが看取できる。 〔参考図〕 ［図：0001406715000007.jpg］ 以上によれば、甲２には、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。 〔甲２技術〕 「焚火台において、燃料載置部から突出した部材が脚状の部材に設けられた凹状の部分に係止されていること。」 なお、上記（１）、（２）及び（４）から、甲２は、ＳＴ－０２１焚火台ＳＲの発売延期及び価格変更の連絡であって、その日付は２０２０年１２月８日と理解できる。そうすると、甲２は、少なくとも１２月８日には、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものいえる。 ３ 甲３について 甲３には、次の事項が記載されている。 （１）「 ［図：0001406715000008.jpg］ 」 （２）「 ［図：0001406715000009.jpg］ 」 （３）「 ［図：0001406715000010.jpg］ 」 （４）上記（３）を踏まえると、上記（２）の中央のシート状の部材は燃料載置部といえる。そして、上記（２）から、シート状の部材のコーナー部に環状部材を設け、支持部の凹状の部分に係止することで、当該シート状の部材を支持することが看取できる。 以上によれば、甲３には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されている。 〔甲３技術〕 「焚火台において、燃料載置部のコーナー部に環状部材を設け、支持部の凹状の部分に係止することで、当該燃料載置部を支持すること。」 なお、上記（１）及び（２）から、甲３は、焚火台SATELLITEFIREBASEを紹介するnewsであり、その作成日（２０１９年５月１２日）と「発売は５月下旬を予定としている」との記載から、遅くとも２０１９年５月下旬には、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものといえる。 ４ 甲４について 甲４には、次の事項が記載されている。 （１）「 ［図：0001406715000011.jpg］ （２）「 ［図：0001406715000012.jpg］ 」 （３）「 ［図：0001406715000013.jpg］ 」 （４）上記（１）の右上の「２０２１．６．４」との記載及び「６月１８日（金）より順次販売開始！公式オンライン店では６月４日（金）より予約受付開始」との記載から、甲４は、遅くとも２０２１年６月４日には、公知になったものといえる。 ５ 甲５について 甲５には、次の事項が記載されている。 （１）「 ［図：0001406715000014.jpg］ 」 （２）「 ［図：0001406715000015.jpg］ 」 （３）「 ［図：0001406715000016.jpg］ 」 （４）上記（２）の「販売開始日：2018/12/31」との記載から、甲５は、遅くとも２０１８年１２月３１日に、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものといえる。 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「可撓性を有するメッシュ材を用いて、平面長方形状のメッシュシートとして形成され」たものは、「屈曲変形自在なシート状」であるといえるから、甲１発明の「耐熱性および可撓性を有するメッシュ材を用いて、平面長方形状のメッシュシートとして形成された火床Ｂ」は、本件発明１の「屈曲変形自在なシート状のメッシュ部材」に相当する。 甲１発明の「着脱自在に載置する」は、本件発明１の「支持する」に相当し、同様に、「支持台Ｃ」は「支持手段」に相当する。 そうすると、甲１発明の「前記火床Ｂを着脱自在に載置する支持台Ｃ」は、本件発明１の「前記メッシュ部材を支持する支持手段」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〔一致点〕 「屈曲変形自在なシート状のメッシュ部材と、 前記メッシュ部材を支持する支持手段と、を備え、 前記メッシュ部材は、燃料が載置される載置部と、前記載置部の両側から起立することによって対向する第１の起立部および第２の起立部と、を有するように屈曲変形された状態で前記支持手段に支持される、 焚火台。」 〔相違点〕 本件発明１は、 「前記メッシュ部材において、前記第１の起立部と前記第２の起立部の夫々に対応する位置には、前記メッシュ部材から突出した突起部材が設けられ、 前記支持手段は、前記メッシュ部材の一端部側に配置される第１の側壁部と、前記メッシュ部材の他端部側に配置される第２の側壁部と、を含み、 前記第１の側壁部と前記第２の側壁部の夫々には上方に開口した切り欠き部が形成され、 前記突起部材を前記切り欠き部に係止することで前記支持手段は前記メッシュ部材を支持する」のに対して、 甲１発明は、 「前記支持台Ｃは、第１の主フレーム部２ａと、第２の主フレーム部２ｂとを有し、第１の主フレーム部２ａは、上下方向の軸を有する第１の縦フレーム部３０ａおよび第２の縦フレーム部３１ａを有し、第２の主フレーム部２ｂは、上下方向の軸を有する第３の縦フレーム部３０ｂおよび第４の縦フレーム部３１ｂを有し、第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａとの間には、第１の火床載置部３３ａが架設され、第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂとの間には、第２の火床載置部３３ｂが架設され、第１の火床載置部３３ａおよび第２の火床載置部３３ｂは、湾曲させた状態で載置される前記火床Ｂの曲面部分が嵌り込むような側面凹形状に形成され、第１の縦フレーム部３０ａ、第２の縦フレーム部３１ａ、第３の縦フレーム部３０ｂ、第４の縦フレーム部３１ｂには、夫々湾曲状に載置された前記火床Ｂの縁２を上から押さえる押さえ部３００が備えられ、 前記火床Ｂを湾曲させて第１の火床載置部３３ａと第２の火床載置部３３ｂとにわたるように載置させたとき、火床Ｂが第１の火床載置部３３ａおよび第２の火床載置部３３ｂに嵌り込むと共に、火床Ｂの縁２が第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａおよび第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂに接触すると共に、押さえ部３００が火床Ｂの縁２を上から押さえることで、載置状態での火床Ｂの湾曲形状が保持される」点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 甲２技術及び甲３技術から、焚火台において、燃料が載置される本体部から突出した部材を、支持部に設けられた凹状の部分に係止することで、本体部を支持部に支持することが、従来周知の技術であったと一応いうことができる。 しかしながら、甲１発明は、「従来の焚火台は、・・・支持台には火床の懸架線を引っ掛けるための掛止凹部が形成されているが、支持台に対する火床の着脱の度に、掛止凹部に対して懸架線を引っ掛けたり取外したりすることが面倒であるという問題がある」（甲１の段落【０００７】）から、「支持台に対する設置・取外しが簡単な火床を備え」（段落【０００８】）た焚火台の開発が望まれていることを課題とし、そのために、 「前記支持台Ｃは、第１の主フレーム部２ａと、第２の主フレーム部２ｂとを有し、第１の主フレーム部２ａは、上下方向の軸を有する第１の縦フレーム部３０ａおよび第２の縦フレーム部３１ａを有し、第２の主フレーム部２ｂは、上下方向の軸を有する第３の縦フレーム部３０ｂおよび第４の縦フレーム部３１ｂを有し、第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａとの間には、第１の火床載置部３３ａが架設され、第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂとの間には、第２の火床載置部３３ｂが架設され、第１の火床載置部３３ａおよび第２の火床載置部３３ｂは、湾曲させた状態で載置される前記火床Ｂの曲面部分が嵌り込むような側面凹形状に形成され、第１の縦フレーム部３０ａ、第２の縦フレーム部３１ａ、第３の縦フレーム部３０ｂ、第４の縦フレーム部３１ｂには、夫々湾曲状に載置された前記火床Ｂの縁２を上から押さえる押さえ部３００が備えられ、 前記火床Ｂを湾曲させて第１の火床載置部３３ａと第２の火床載置部３３ｂとにわたるように載置させたとき、火床Ｂが第１の火床載置部３３ａおよび第２の火床載置部３３ｂに嵌り込むと共に、火床Ｂの縁２が第１の縦フレーム部３０ａと第２の縦フレーム部３１ａおよび第３の縦フレーム部３０ｂと第４の縦フレーム部３１ｂに接触すると共に、押さえ部３００が火床Ｂの縁２を上から押さえることで、載置状態での火床Ｂの湾曲形状が保持される 」 という構成を採用したものである。 よって、火床Ｂの支持の構成に関して、火床Ｂに、火床Ｂから突出した部材を設け、支持台側に凹状の部分を設け、火床Ｂから突出した部材を当該凹状の部分に係止することで、火床Ｂを支持台に支持する構成が、従来周知の技術であったとしても、これを採用したものは、甲１において従来技術の問題としていた課題を解決できないものであるから、当業者であれば従来周知の技術の採用は想到しないものといえる。すなわち、甲１発明に従来周知の技術を採用することには阻害事由がある。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書６ページ１４行ないし２１行において、甲４から、 「上方に開口する切り欠き部に棒状部材を係止する構成。」 が看取できる旨主張する。 また、特許異議申立書６ページ２２行ないし７ページ１２行において、甲５から、 「Ａ 屈曲変形自在なシート状のメッシュ部材と、 Ｂ 前記メッシュ部材を支持する支持手段と、を備え、 Ｃ 前記メッシュ部材は、燃料が載置される載置部と、前記載置部の両側から起立することによって対向する第１の側壁部および第２の側壁部と、を有するように変形された状態で前記支持手段に支持され、 Ｄ 燃料が載置される載置部と、前記載置部の両側から起立することによって対向する第１の側壁部および第２の側壁部と、を有する本体部において、前記第１の起立部と前記第２の起立部の夫々に対応する位置には、前記本体部から突出した突起部材が設けられ、 Ｅ 前記支持手段は、前記本体部の一端部側に配置される第１の側壁部と、前記本体部の他端部側に配置される第２の側壁部と、を含み、」 が看取できる旨主張する。 上記主張について検討する。 はじめに甲４を確認する。甲４の上記第４ ４（２）及び（３）から、「六角薪だんろストーブ」及び「たき火グリル」を看取することはできる。しかしながら「六角暖炉ストーブ」及び「たき火グリル」のいずれからも、「棒状部材」といえるもの及び「棒状部材を係止する構成」といえるものを特定することはできない。 したがって、甲４から、申立人が主張するような「上方に開口する切り欠き部に棒状部材を係止する構成。」は看取できない。 次に、甲５を確認する。甲５の上記第４ ５（３）から、 「Ａ 屈曲変形自在なシート状のメッシュ部材と、 Ｂ 前記メッシュ部材を支持する支持手段と、を備え、 Ｃ 前記メッシュ部材は、燃料が載置される載置部と、前記載置部の両側から起立することによって対向する第１の側壁部および第２の側壁部と、を有するように変形された状態で前記支持手段に支持され」ること、 及び 「Ｅ 前記支持手段は、前記本体部の一端部側に配置される第１の側壁部と、前記本体部の他端部側に配置される第２の側壁部と、を含」むこと、 は看取できる。 しかしながら、甲５において、「第１の起立部」及び「第２の起立部」といえるものを特定することはできず、「本体部から突出した突起部」といえるものも明らかでない。そうすると、甲５から、「前記第１の起立部と前記第２の起立部の夫々に対応する位置には、前記本体部から突出した突起部材が設けられ」ることは看取できない。 したがって、甲４及び甲５から申立人が主張する事項を看取することはできない。 なお、仮に看取できたとしても、甲４及び甲５から看取できる事項は、上記イで述べた従来周知の技術に含まれるものである。そして、上記イで述べたように、甲１発明において、従来周知の技術を採用するには、阻害事由があるから、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含んでいる。したがって、本件発明２は、本件発明１に対して述べたのと同様の理由により、甲１発明及び従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。