2023-700362

第２ 本件訂正の適否

１ 本件訂正の内容について

特許権者は、本件訂正の請求により、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。

＜訂正事項１＞

特許請求の範囲の請求項１に、

「縦筋送り手段と、横筋供給手段と、溶接手段とを有する金網溶接装置」

と記載されているのを、

「縦筋送り手段と、横筋供給手段と、溶接手段とを有し、前記縦筋送り手段が、走行レールに沿って移動する平面視略直角三角形状の引出台車から構成され、前記引出台車の上流側に向いた斜辺部分には、長さの等しい複数のチャックアームが上流側に突出するように設けられており、前記チャックアームの先端を前記溶接手段から出てきたメッシュの横筋に引っ掛けた状態で前記引出台車を下流側に移動させることにより、横筋に溶接された縦筋を上流側から下流側に向けて搬送する金網溶接装置」

に訂正する。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

＜訂正事項１＞

（１）訂正の目的について

訂正事項１は、縦筋送り手段と、横筋供給手段と、溶接手段とを有する金網溶接装置における縦筋送り手段が、「走行レールに沿って移動する平面視略直角三角形状の引出台車から構成され、前記引出台車の上流側に向いた斜辺部分には、長さの等しい複数のチャックアームが上流側に突出するように設けられており、前記チャックアームの先端を前記溶接手段から出てきたメッシュの横筋に引っ掛けた状態で前記引出台車を下流側に移動させることにより、横筋に溶接された縦筋を上流側から下流側に向けて搬送する」ものであると、その構造及び機能を限定して特定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

（２）新規事項の有無について

本件明細書の段落【００２９】～【００３１】、図７～８には、金網溶接装置における縦筋送り手段に関して、次のとおり記載されている。

「【００２９】

（縦筋送り手段）

次に、図７及び図８を参照して、縦筋送り手段を構成する引出台車１０について詳細に説明する。図７は引出台車１０を示す平面図であり、図８は引出台車１０のチャックアーム１１を示す拡大側面図である。なお、図７及び図８では、溶接機３０から出てきたメッシュ１を記載している。

【００３０】

引出台車１０は、平面視略直角三角形状の台車であり、左右（図７における上下）に設置された走行レール１２，１２に沿って移動するようになっている。引出台車１０の上流側に向いた斜辺部分には、複数（本実施形態では６本）のチャックアーム１１が上流側に突出するように設けられている。複数のチャックアーム１１の長さは等しく、その先端を結ぶと引出台車１０の斜辺部分と平行になる。

【００３１】

チャックアーム１１の先端は鉤状に形成されており、チャックアーム１１の先端を溶接機３０から出てきたメッシュ１の横筋３に引っ掛けた状態で引出台車１０を下流側に移動させることにより、横筋３に溶接された縦筋２を上流側から下流側に向けて搬送するようになっている。なお、引出台車１０の移動は、縦筋をピッチ搬送するように制御される。」

「【図７】

［図：0001416439000001.jpg］

」

「【図８】

［図：0001416439000002.jpg］

」

訂正事項１は、段落【００２９】～【００３１】の記載及び【図７】～【図８】に図示された内容に基づくものであることは明らかであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項１は、上記（１）のとおり、本件訂正前の請求項１において特定されていた金網溶接装置を具体的に限定するように訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。

（４）独立特許要件について

本件特許は、請求項１のみであり、本件特許異議の申立ては、その請求項１を対象としているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３ 小括

上記２のとおり、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

複数本の縦筋が道路の進行方向に平行に配置され、複数本の横筋が道路の進行方向に対して斜めに配置されて、舗装道路における被舗装面にコンクリート舗装用鉄筋として敷設されるコンクリート舗装用のメッシュを製造及び設置する方法であって、

縦筋送り手段と、横筋供給手段と、溶接手段とを有し、前記縦筋送り手段が、走行レールに沿って移動する平面視略直角三角形状の引出台車から構成され、前記引出台車の上流側に向いた斜辺部分には、長さの等しい複数のチャックアームが上流側に突出するように設けられており、前記チャックアームの先端を前記溶接手段から出てきたメッシュの横筋に引っ掛けた状態で前記引出台車を下流側に移動させることにより、横筋に溶接された縦筋を上流側から下流側に向けて搬送する金網溶接装置を用いて、前記縦筋送り手段により所定間隔で縦筋をピッチ搬送し、ピッチ搬送される縦筋に対して前記横筋供給手段により所定間隔で横筋を前記縦筋に対して斜めに供給し、前記溶接手段により前記横筋を前記縦筋の上側に前記縦筋に対して斜めに溶接して前記メッシュを製造し、

横筋が縦筋の下側になった状態に前記メッシュを裏返して被舗装面に設置することを特徴とするコンクリート舗装用のメッシュを製造及び設置する方法。」

第５ 取消理由の概要

決定の予告における、本件訂正前の請求項１に係る特許に対する取消理由の要旨は、以下のとおりである。

（進歩性）本件特許の請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

第６ 決定の予告における取消理由について

本件訂正後の本件発明について、決定の予告にて示した取消理由を解消しているかについて、以下判断する。

１ 本件発明の認定

本件発明は、上記第３の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

２ 甲２に記載された発明の認定

（１）甲２には、次の記載がある（なお、下線は当審において付した、以下同様。）。

（ア）技術分野

「【０００１】

この発明は、たとえばコンクリート舗装路や、建築物のコンクリートスラブなどの補強材として使用される鉄筋網を能率よく製造するための鉄筋網の製造装置における横筋供給装置に関する。」

（イ）発明を実施するための形態

「【００１８】

以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。

【００１９】

鉄筋網の製造装置における横筋供給装置は、横筋Ｗ１、Ｗ１・・・を１本ずつ搬入するチェーンコンベヤ１０と、ガイド材２１、保持部材３０、規制材２２とを主要部材としてなる（図１、図２）。

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【００２０】

ガイド材２１は、チェーンコンベヤ１０の前端に斜め下向きに固定されている。また、保持部材３０は、縦筋Ｗ２用のガイド４１とともにスポット溶接機５０用の図示しないフレームに組み付けられている。スポット溶接機５０は、固定の下側の電極５１、昇降可能な上側の電極５２を一直線状に対向させており、規制材２２は、上側の電極５２用のホルダ５２ａに対して下向きに組み付けられている。なお、スポット溶接機５０は、図１の紙面に垂直方向、図２の左右方向に配設する図示しない共通の水平レール上に複数組が位置決め自在に搭載されている。また、チェーンコンベヤ１０は、たとえば４組が共通の駆動軸を介して水平方向に位置決め自在に配備されており、それぞれ適切な間隔に配置する２組のスポット溶接機５０、５０の中間に位置するように配置して使用する。

【００２１】

スポット溶接機５０の下側の電極５１は、ホルダ５１ａを介して上向きに支持されている。また、上側の電極５２は、ホルダ５２ａを介して下向きに支持されており、ホルダ５２ａは、昇降用のシリンダ５２ｂに連結されている。なお、ホルダ５１ａ、５２ａには、溶接電流を通電させるために図示しない可撓性ケーブルが接続されており、電極５１、５２を水冷するために図示しない冷却水ホースが連結されている。そこで、スポット溶接機５０は、シリンダ５２ｂを介して上側の電極５２を下側の電極５１上に下降させて溶接電流を通電させることにより、電極５１、５２間に位置決めされている横筋Ｗ１、縦筋Ｗ２の交差部位をスポット溶接することができる。

【００２２】

なお、横筋Ｗ１は、互いに同期して駆動するチェーンコンベヤ１０、１０・・・を介して複数のスポット溶接機５０、５０・・・の各電極５１、５２間に１本ずつ共通に搬入される。また、縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・は、図示しない共通の搬送装置を介し、各スポット溶接機５０ごとに、ガイド４１のガイド溝４１ａに挿入してガイドしながら、下側の電極５１の直近上方位置を前方に向けて１ピッチずつ一斉に搬送される（図１の矢印Ｋ１方向）。

【００２３】

チェーンコンベヤ１０は、搬送用のチェーン１１を前後のスプロケット１２、１２に巻き掛けて構成されている（図１、図３）。なお、チェーン１１には、横筋Ｗ１を載せて搬送するフック状のアタッチメント１１ａ、１１ａ・・・が等ピッチに付設されており、前後のスプロケット１２、１２は、支持板１３の前後両端部に装着されている。ただし、図１、図３には、斜め下向きの支持板１３の前端のスプロケット１２のみが図示されており、前端のスプロケット１２は、チェーン１１の張力調整のために、支持板１３の長孔１３ａの範囲に移動させることができる。そこで、チェーンコンベヤ１０、１０・・・は、共通の駆動軸を介して前端のスプロケット１２、１２・・・を回転駆動することにより、アタッチメント１１ａ、１１ａ・・・上の横筋Ｗ１、Ｗ１・・・を１本ずつ搬送することができる（図１、図３の各矢印Ｋ２方向）。

・・・

【００３０】

かかる鉄筋網の製造装置における横筋供給装置の作動は、たとえば図５のとおりである。

【００３１】

いま、図３のように、スポット溶接機５０の上側の電極５２が上昇しており、チェーンコンベヤ１０は、アタッチメント１１ａを介して横筋Ｗ１を前端に位置させて停止しており、スポット溶接機５０の電極５１、５２間には、停止中の縦筋Ｗ２上に溶接済みの横筋Ｗ１が存在せず、保持部材３０に保持されている横筋Ｗ１のみが存在するものとする（図５の時刻ｔ＜ｔo 、以下、単に（ｔ＜ｔo ）のように記す）。

【００３２】

そこで、スポット溶接機５０の上側の電極５２を下降させ（ｔ＝ｔo ）、保持部材３０に保持中の横筋Ｗ１を押し下げて縦筋Ｗ２上に溶接するとともに、チェーンコンベヤ１０を駆動すると、チェーンコンベヤ１０の前端に位置していた横筋Ｗ１がガイド材２１上に移載されて、電極５２とともに下降している規制材２２によってガイド材２１上に拘束されて待機させられる（ｔ＝ｔo ＋Ｔa （ただし、Ｔa は、僅かの時間遅れ））。その後、チェーンコンベヤ１０の１ピッチ分の駆動時間Ｔ1 が経過すると（ｔ＝ｔo ＋Ｔ1 ）、次の横筋Ｗ１がチェーンコンベヤ１０の前端に位置するから、チェーンコンベヤ１０を停止させる。

【００３３】

つづいて、スポット溶接機５０の溶接時間Ｔ2 ＞Ｔ1 が経過すると（ｔ＝ｔ1 ＝ｔo ＋Ｔ2 ）、溶接電流を停止して上側の電極５２を上昇させるともに、縦筋Ｗ２を１ピッチ分搬送する。このとき、電極５２の上昇に伴って規制材２２も上昇するため、ガイド材２１上に待機中の横筋Ｗ１が保持部材３０に向けて転落し、保持部材３０によって保持される。そこで、縦筋Ｗ２の１ピッチ分の搬送時間Ｔ3 が経過すると（ｔ＝ｔ2 ＝ｔ1 ＋Ｔ3 ）、元の時刻ｔ＜ｔo の状態に復帰するので、僅かの余裕時間Ｔd の後に次の動作サイクルを再開し（ｔ＝ｔ3 ＝ｔ2 ＋Ｔd ）、以下同様の動作を繰り返せばよい。

・・・

【００３５】

スポット溶接機５０、５０・・・に対するチェーンコンベヤ１０、１０・・・の組合せ形態の一例を図６に示す。各スポット溶接機５０に対応する縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・をピッチｐ２ごとに配列し、これら縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・を矢印Ａ方向にピッチｐ１ずつ一斉に間欠搬送するとともに、チェーンコンベヤ１０、１０・・・を介してスポット溶接機５０、５０・・・に対して矢印Ｂ方向に横筋Ｗ１、Ｗ１・・・を順に１本ずつ搬入して縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・上にスポット溶接することにより、網目サイズｐ１×ｐ２の鉄筋網Ｎを矢印Ｃ方向に連続的に形成して排出することができる。ただし、チェーンコンベヤ１０、１０・・・の各アタッチメント１１ａ、１１ａ・・・には、図示しない横筋供給装置により横筋Ｗ１、Ｗ１・・・を順に１本ずつ供給するものとする。」

（ウ）図面

「【図１】

［図：0001416439000003.jpg］

【図２】

［図：0001416439000004.jpg］

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【図３】

［図：0001416439000005.jpg］

・・・

【図５】

［図：0001416439000006.jpg］

【図６】

［図：0001416439000007.jpg］

」

（２）甲２発明

上記（１）から、甲２に記載された事項を総合して、本件発明に合わせて整理すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている、といえる。

「複数本の縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・が平行に配置され、複数本の横筋Ｗ１、Ｗ１・・・が配置されて、コンクリート舗装路の補強材として使用される鉄筋網Ｎを製造する方法であって、

搬送装置と、横筋供給装置と、スポット溶接機５０とを有する鉄筋網Ｎの製造装置を用いて、前記搬送装置によりピッチｐ２の間隔で配列した複数本の縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・をピッチｐ１ずつ一斉に間欠搬送し、間欠搬送される縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・に対して前記横筋供給手段によりピッチｐ１の間隔で横筋Ｗ１、Ｗ１・・・を前記縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・に対して供給し、前記スポット溶接機５０により前記横筋Ｗ１、Ｗ１を前記縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・の上側に前記縦筋Ｗ２、Ｗ２・・・に対して溶接して網目サイズｐ１×ｐ２の前記鉄筋網Ｎを製造する方法。」

３ 甲１に記載された周知技術及び発明の認定

（１）甲１には、次の記載がある（なお、甲１にて使用される丸付き数字は、(1)等、半角両括弧と下線を付した半角数字で示す。）。

ア ６－４－２ 連続鉄筋コンクリート版の構造細目 （１）鉄筋（２００～２０２ページ）

「(1) 連続鉄筋コンクリート版の縦方向鉄筋および横方向鉄筋は，版に発生するひび割れへの影響，および施工性等を考慮して適切に決定する。鉄筋は縦方向鉄筋が上側になるように配置し，その設置位置はコンクリート版表面から版厚の１／３程度とする。

(2) 連続鉄筋コンクリート版の縦方向鉄筋は、横方向ひび割れの開きを拘束する重要な役割を果たし、鉄筋量が少ないほどひび割れの開きが大きくなる傾向がある。・・・

・・・

(3) 縦方向鉄筋および横方向鉄筋の径と間隔の例を表－６．４．３に示す。

・・・

(5) 横方向鉄筋は，縦方向鉄筋に対して斜角（６０度程度）として，発生する横ひび割れが横方向鉄筋に重ならないようにすることもある。

・・・

(7) 鉄筋は、図－６．４．８に示すように，路盤上で組み立てる場合と鉄筋鉄網として用いる場合とがある。いずれの場合も鉄筋の重ね合わせの長さは，縦・横鉄筋とも直径の２５倍程度とし，溶接または鉄線で要所を結束する。・・・」

イ 表－６．４．３（２０１ページ）

「

［図：0001416439000008.jpg］

」

ウ 図－６．４．８の（ａ）、（ｂ）（２０１ページ）

「

［図：0001416439000009.jpg］

・・・

［図：0001416439000010.jpg］

」

（２）上記（１）から、甲１には次のことが開示されているといえる。

ア 上記（１）アの(1)、(2)、(5)及び(7)の記載、並びに、上記（１）イ及びウに示された内容を踏まえると、甲１には、「コンクリート舗装用の鉄筋鉄網の縦方向鉄筋は、横方向ひび割れの開きを拘束するよう道路進行方向に平行に配置されており、横方向鉄筋は、道路進行方向に対して直交又は斜角に配置されていること。」が開示されている、といえる。

イ 上記（１）アの(3)及び(7)の記載、並びに、上記（１）イ及びウに示された内容を踏まえると、甲１には、「コンクリート舗装用の鉄筋鉄網は、比較的狭い所定間隔（８～１５ｃｍ）で複数配置された比較的大径（直径１３～１６ｍｍ）の縦方向鉄筋を長辺とし、比較的広い所定間隔（３０～６０ｃｍ）で複数配置された比較的小径（直径１０～１３ｍｍ）の横方向鉄筋を短辺とし、溶接により結束して製造されること。」が開示されている、といえる。

（３）甲１周知技術１～３

甲１の発行日及び文献の性質を踏まえれば、上記（１）及び（２）を総合して導出される次のア～ウの点は、本件特許の出願前において、道路舗装関連業界における周知技術であった、ということができる。

ア 甲１周知技術１

「コンクリート舗装用の鉄筋鉄網は、複数本の縦方向鉄筋が道路の進行方向に平行に配置され、複数本の横方向鉄筋が道路の進行方向に対して斜角（６０度程度）に配置される場合があること。」

イ 甲１周知技術２

「コンクリート舗装用の鉄筋は、予め鉄筋鉄網として製造したものを用いる場合があり、比較的狭い所定間隔で複数配置された比較的大径の縦方向鉄筋を長辺とし、比較的広い所定間隔で複数配置された比較的小径の横方向鉄筋を短辺とし、溶接により結束して製造されること。」

ウ 甲１周知技術３

「コンクリート舗装用の鉄筋鉄網は、縦方向鉄筋が横方向鉄筋の上側になった状態で設置されること。」

（４）甲１発明

また、上記（１）～（３）から、甲１に記載された事項を総合して、本件発明に合わせて整理すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている、といえる。

「複数本の縦方向鉄筋が道路の進行方向に平行に配置され、複数本の横方向鉄筋が道路の進行方向に対して斜角に配置されて、舗装道路における被舗装面にコンクリート舗装用鉄筋として敷設されるコンクリート舗装用の鉄筋鉄網を製造及び設置する方法であって、

複数本の前記横方向鉄筋を複数本の前記縦方向鉄筋に対して斜角をなすように溶接により結束して、比較的狭い所定間隔で複数配置された比較的大径の縦方向鉄筋を長辺とし、比較的広い所定間隔で複数配置された比較的小径の横方向鉄筋を短辺とした前記鉄筋鉄網を製造し、

横筋が縦筋の下側になった状態で被舗装面に設置する、コンクリート舗装用の鉄筋鉄網を製造及び設置する方法。」

４ 甲４に記載された技術的事項の認定

（１）甲４には、次の記載がある。

ア 特許請求の範囲の請求項１

「【請求項１】 並列配置された複数の縦線を縦線方向に任意の移動ピッチで移動させる縦線移動手段と、

前記縦線に対して交差するように横線を支持する横線支持手段と、

前記横線支持手段による横線の支持方向と同方向に配列され、前記縦線と前記横線との交点をそれぞれ溶接する複数の電極を備えた溶接手段と、

前記横線支持手段および前記溶接手段を支持し、これら手段を回動させることによって、前記横線の支持方向および前記電極の配列方向を前記縦線方向に対して任意の交差角度に変更可能な回動支持手段とを有することを特徴とする溶接金網製造装置。」

イ 発明の属する技術分野及び従来の技術

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、縦線と横線とが所望の角度で交差された溶接金網を製造する金網製造装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】溶接金網は、金属製の線材を縦線および横線とし、各交点を溶接により接合して組み上げたものであり、この溶接金網をフェンスとして使用する場合には、通行人の錯覚防止や美観の観点から、縦線が鉛直方向であると共に横線が道路に対して平行であることが望ましい。従って、平坦な道路に敷設されるフェンスには、縦線と横線とを直交させた溶接金網が用いられ、傾斜した道路に敷設されるフェンスには、縦線と横線とを道路の傾斜角度に応じた角度で交差させた溶接金網が用いられる。」

ウ 発明の実施の形態

「【００１５】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図１ないし図１０に基づいて以下に説明する。本実施の形態に係る溶接金網製造装置は、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、金属製の線材からなる複数の縦線１を送給する縦線送給部２と、送給された縦線１に対して任意の交差角度で横線３をセットして両線１・３の交点を溶接する溶接部４と、溶接部４に対して横線３を供給する横線供給部５と、横線３が接合された縦線１を任意の寸法単位で引き出し可能な引出し部６と、完成された溶接金網を外部に搬出する搬出部７とを備えている。

【００１６】上記の縦線送給部２は、縦線方向（縦線１の進行方向）に進退移動可能に設けられた送給台車８と、送給台車８に設けられた送給装置９とを有している。送給装置９は、複数の縦線１を任意の間隔で並列配置しながら保持する保持機構１０と、保持機構１０を移動させることにより複数の縦線１を同時に溶接部４に送出する送出機構１１とを有している。

【００１７】上記の溶接部４は、基台１４と、基台１４の中心部に固設された回動支持装置１３と、回動支持装置１３により水平方向に回動自在に支持された支持枠体１５と、この支持枠体１５に支持された溶接機構１２とを有している。支持枠体１５は、図２に示すように、横設フレーム１５ａと縦設フレーム１５ｂとで長方形状の四辺を有するように形成されており、支持枠体１５の下面中心部には、上述の回動支持装置１３の回動ロッド１３ａが接続されている。

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・・・

【００２８】上述の縦線位置決め機構６０等は、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、溶接部４に備えられている。溶接部４の下流側の上段部には、横線供給部５が配置されている。横線供給部５は、横線３を図７（ｂ）の傾斜部５２ａ・５３ａ間に誘導する横線案内機構５５と、縦線１（当審注：「横線３」の明らかな誤記と認める。）を横線案内機構５５に送り出す横線供給装置５６と、作業架台５７とを有している。横線供給部５の下流側には、引出し部６が配置されている。引出し部６は、溶接金網製造装置の幅方向の両端部に平行配置された一対の走行レール８１と、これらの走行レール８１上を移動する移動台車８２と、移動台車８２に設けられた複数の引出装置８３とを有している。

【００２９】上記の引出装置８３は、図１０（ａ）・（ｂ）に示すように、移動台車８２に設けられた支持台８４と、支持台８４に設けられ、長手方向が縦線方向に一致された長尺状の引出部材８５と、引出部材８５の先端部に設けられ、横線３を把持可能なチャック機構８６とを有している。支持台８４は、移動台車８２に対して横線方向（縦線方向に対して直交する方向）の任意の位置に固定可能にされており、引出部材８５は、支持台８４に対して縦線方向の任意の位置に固定可能にされている。そして、このように構成された引出装置８３は、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、移動台車８２に対して各引出部材８５の横線方向および縦線方向の位置をそれぞれ調整することによって、所定角度で供給された横線３をチャック機構８６で保持し、横線３と縦線１とが溶接されたときに、移動台車８２を移動させて横線３と共に縦線１を引き出すようになっている。

・・・

【００３１】上記の構成において、溶接金網製造装置の動作について説明する。先ず、横線３が縦線１に対して所望の角度で交差するように、溶接部４の溶接機構１２を設定する。即ち、図２に示すように、ナット２１を緩めることによって、固定ボルト１９による突設板１８とレール部材２０との締結を解除し、支持枠体１５を回動自在な状態にする。この後、図３に示すように、支持枠体１５を回動させながら、レール部材２０の側面に設けられた第１目盛板２２を視認し、支持枠体１５が第１目盛板２２の所望の角度位置に到達したときに、支持枠体１５の回動を停止する。そして、ナット２１を締めることによって、固定ボルト１９により突設板１８とレール部材２０とを締結し、支持枠体１５を基台１４に固定する。これにより、図７（ｂ）に示すように、支持枠体１５と共に横線支持機構５１が回動することによって、横線支持機構５１に横線３が供給されて支持されると、横線３が支持枠体１５の回動角度（所望の交差角度）でもって縦線１に対して交差した状態となる。

・・・

【００３４】次に、図１（ａ）に示すように、横線供給部５において、横線案内機構５５に横線３を投入し、横線案内機構５５を介して溶接部４に横線３を供給する。溶接部４に供給された横線３は、図７（ａ）・（ｂ）に示すように、上述の支持枠体１５と共に横線支持機構５１が回動されているため、横線支持機構５１により横線３が供給されて支持されると、上側電極２８と下側電極３０との間において、横線３が支持枠体１５の回動角度（所望の交差角度）でもって縦線１に対して交差した状態となる。そして、このようにして縦線１上への横線３のセットが完了すると、図６（ａ）・（ｂ）に示すように、昇降シリンダ２９により昇降支持部材２５を下降させ、昇降支持部材２５と共に上側電極２８を下降させることによって、上側電極２８と下側電極３０とで縦線１および横線３の交点を挟み込む。これにより、溶接電源３２からの溶接電流が電極２８・３０間の縦線１および横線３を流れることによって、両線１・３の交点が溶接される。

【００３５】上記のようにして溶接が完了すると、図９（ａ）・（ｂ）に示すように、縦線位置決め機構６０の当接部材６１を回動させ、縦線１の進行径路上から退避させる。そして、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、引出装置８３の載置台８２を溶接部４の近傍位置まで移動させた後、移動台車８２の引出部材８５を縦線方向および横線方向に調整しながら、図１０（ａ）・（ｂ）に示すように、引出部材８５の先端部に設けられたチャック機構８６により横線３を保持する。この後、移動台車８２を後退させることによって、横線３と共に縦線１1を溶接部４の下流側に引き出す。尚、図７（ｂ）に示すように、横線３の引き出し方向には、横線３を支持する横線支持機構５１の第２支持板５３が存在しているが、第２支持板５３は、引き出される横線３により図示実線の姿勢から図示二点鎖線の姿勢に変化するため、横線３の引き出しの障害となることはない。

【００３６】この後、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、引出装置８３により横線３および縦線１を所定の移動ピッチ分引き出した後、上述の横線３の供給操作および溶接操作を行うことによって、次の横線３を縦線１に溶接する。そして、このような横線３の引き出し操作、供給操作および溶接操作を繰り返することによって、所定本数の横線３を縦線１に溶接することにより溶接金網を完成し、搬出部７を介して装置外部に搬出する。

【００３７】以上のように、本実施形態の溶接金網製造装置は、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、並列配置された複数の縦線１を縦線方向に任意の移動ピッチで移動させる縦線移動手段（縦線送給部２、引出し部６）と、縦線１に対して交差するように横線３を支持する横線支持手段（図７（ａ）・（ｂ）の横線支持機構５１）と、横線支持手段による横線３の支持方向と同方向に配列され、縦線１と横線３との交点をそれぞれ溶接する複数の電極２８・３０を備えた溶接手段（溶接機構１２）と、横線支持手段および溶接手段を支持し、これら手段を回動させることによって、横線３の支持方向および電極２８・３０の配列方向を縦線方向に対して任意の交差角度に変更可能な回動支持手段（支持枠体１５、回動支持装置１３等）とを有した構成にされている。」

エ 発明の効果

「【００４５】

【発明の効果】請求項１の発明は、並列配置された複数の縦線を縦線方向に任意の移動ピッチで移動させる縦線移動手段と、前記縦線に対して交差するように横線を支持する横線支持手段と、前記横線支持手段による横線の支持方向と同方向に配列され、前記縦線と前記横線との交点をそれぞれ溶接する複数の電極を備えた溶接手段と、前記横線支持手段および前記溶接手段を支持し、これら手段を回動させることによって、前記横線の支持方向および前記電極の配列方向を前記縦線方向に対して任意の交差角度に変更可能な回動支持手段とを有する構成である。

【００４６】上記の構成によれば、回動支持手段により横線支持手段および溶接手段を回動させることによって、横線支持手段における横線の支持方向と、溶接手段における電極の配列方向とを縦線方向に対して任意の交差角度に変更することができる。従って、これらの支持方向および配列方向と縦線方向とを所望の交差角度に設定すれば、この所望の交差角度でもって横線を縦線に溶接して溶接金網とすることができる。そして、交差角度を維持しながら縦線と横線との溶接を行うと、この交差角度の溶接金網を大量に製造することができる。これにより、異なる交差角度の溶接金網を１台の溶接金網製造装置でそれぞれ大量に製造することができるため、従来のように交差角度ごとに製造装置を導入する場合よりも溶接金網の製造コストを低減することができる。」

キ 図面

「【図１】

［図：0001416439000011.jpg］

【図６】

［図：0001416439000012.jpg］

【図１０】

［図：0001416439000013.jpg］

」

（２）甲４記載の技術的事項

上記（１）を総合すると、甲４には、以下の技術的事項（以下「甲４記載の技術的事項」という。）が記載されている、といえる。

「縦線送給部２及び引き出し部６と、横線供給部５と、溶接機構１２とを有し、前記引き出し部６が、一対の走行レール８１に沿って移動する支持台８４が設けられた移動台車８２を有し、前記移動台車８２の支持台８４の上流側に向いた部分には、縦線方向の任意の位置に固定可能な複数の引出部材８５が上流側に突出するように設けられており、前記引出部材８５の先端部に設けられたチャック機構８６により前記溶接機構１２から出てきた溶接金網の横線３を保持した状態で前記移動台車８２を下流側に移動させることにより、横線３に溶接された縦線１を上流側から下流側に向けて搬送する溶接金網製造装置を用いて、前記引き出し部６により任意の移動ピッチで縦線１を移動し、任意の移動ピッチで移動される縦線１に対して前記横線供給部５により所定間隔で横線３を前記縦線１に対して斜めに供給し、前記溶接機構１２により前記横線３を前記縦線１の上側に前記縦線１に対して斜めに溶接して溶接金網を製造すること。」

５ 甲３に記載された技術的事項の認定

（１）甲３には、次の記載がある。

「【００１１】

図１に示す実施形態の道路舗装用鉄筋金網は、一定寸法（例えば定尺）の鉄筋を縦筋として利用し、多数の縦筋１,１を、隣接するものどうしで長手方向に一定の突出寸法Ｙだけ交互にずらせて一定の間隔Ｐ１で平行に配置し、縦筋１,１に対して一定角度、例えば６０度あるいは４５度傾斜する方向に、一定の間隔Ｐ２で多数の横筋２,２を配置する。そして縦筋１,１と横筋２,２の交点を溶接することによって、全長Ｌ、全幅Ｗの一枚の道路舗装用鉄筋金網を完成させることができる。」

（２）上記（１）からみて、甲３には、以下の技術的事項（以下「甲３記載の技術的事項」という。）が記載されている、といえる（申立書８ページ）。

「溶接手段により横筋を縦筋に対して斜めに溶接して道路舗装用鉄筋金網を製造すること。」

６ 本件発明と甲２発明との対比

本件発明と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「コンクリート舗装路」は、その構造・機能等を踏まえると、本件発明における「舗装道路」に相当し、以下同様に、「コンクリート舗装路の補強材として使用される鉄筋網」は「被舗装面にコンクリート舗装用鉄筋として敷設されるコンクリート舗装用のメッシュ」に、「スポット溶接機５０」は「溶接手段」に、「鉄筋網Ｎの製造装置」は「金網溶接装置」に、それぞれ相当する。

また、甲２発明における「縦筋Ｗ２」は、金網溶接装置（鉄筋網Ｎの製造装置）を用いた製造工程における「縦筋」である限りにおいて、本件発明における「縦筋」に相当し、以下同様に製造工程の限りにおいて、「横筋Ｗ１」は「横筋」に、「搬送装置」は「縦筋送り手段」に、「横筋供給装置」は「横筋供給手段」に、「（縦筋Ｗ２の）間欠搬送」は「（縦筋の）ピッチ搬送」に、「ピッチｐ２の間隔」は複数本の縦筋（縦筋Ｗ２）同士の「所定間隔」に、「ピッチｐ１の間隔」は複数本の横筋（横筋Ｗ１）同士の「所定間隔」に、それぞれ相当する。

すると、本件発明と甲２発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。

＜一致点＞

「複数本の縦筋が配置され、複数本の横筋が配置されて、舗装道路における被舗装面にコンクリート舗装用鉄筋として敷設されるコンクリート舗装用のメッシュを製造する方法であって、

縦筋送り手段と、横筋供給手段と、溶接手段とを有する金網溶接装置を用いて、前記縦筋送り手段により所定間隔で縦筋をピッチ搬送し、ピッチ搬送される縦筋に対して前記横筋供給手段により所定間隔で横筋を前記縦筋に対して供給し、前記溶接手段により前記横筋を前記縦筋の上側に前記縦筋に対して溶接して前記メッシュを製造する、コンクリート舗装用のメッシュを製造する方法。」

＜相違点１＞

コンクリート舗装用のメッシュの縦筋と横筋の配置に関し、

本件発明は、「道路の進行方向に」平行に配置されているものを縦筋とし、「道路の進行方向に対して斜めに」配置されているものを横筋としているのに対して、

甲２発明は、縦筋Ｗ２及び横筋Ｗ１と、道路の進行方向との関係が不明である点。

＜相違点２＞

縦筋送り手段と、横筋供給手段と、溶接手段とを有する金網溶接装置に関し、

本件発明は、縦筋送り手段が、「走行レールに沿って移動する平面視略直角三角形状の引出台車から構成され、前記引出台車の上流側に向いた斜辺部分には、長さの等しい複数のチャックアームが上流側に突出するように設けられており、前記チャックアームの先端を前記溶接手段から出てきたメッシュの横筋に引っ掛けた状態で前記引出台車を下流側に移動させることにより、横筋に溶接された縦筋を上流側から下流側に向けて搬送する」ものであり、横筋供給手段が縦筋に対して「斜めに」横筋を供給し、溶接手段が「斜めに」溶接しているのに対して、

甲２発明は、搬送装置（段落【００２２】）が縦筋Ｗ２をどのように搬送するか不明であり、横筋供給装置が縦筋Ｗ２に対し横筋Ｗ１を「斜めに」供給し、スポット溶接機５０が「斜めに」溶接しているか、不明である点。

＜相違点３＞

メッシュを被舗装面に設置する方法に関し、

本件発明は、「横筋が縦筋の下側になった状態にメッシュを裏返して設置する」のに対し、

甲２発明は、鉄筋網Ｎをどのように設置するか不明である点。

７ 相違点についての判断

事案に鑑み、まず相違点２について検討する。

（１）甲２発明と甲４記載の技術的事項とは、いずれも金網製造装置という共通の技術に関するものであり、また、縦線送り、横線供給、縦線と横線との溶接等の主要な機能は共通している。

そして、甲１周知技術１のとおり、「コンクリート舗装用の鉄筋鉄網は、複数本の縦方向鉄筋が道路の進行方向に平行に配置され、複数本の横方向鉄筋が道路の進行方向に対して斜角（６０度程度）に配置される場合があること」は、本件特許の出願前に周知の技術である。

そうすると、甲２発明において、甲１周知技術１を踏まえて、甲４記載の技術的事項である、縦筋に対して横筋を斜めに供給し、斜めに溶接する技術を適用することについては、当業者であれば容易になし得たことである。

（２）しかしながら、甲２発明に甲４記載の技術的事項を適用したとしても、相違点２に係る本件発明のうち、縦筋送り手段が「平面視略直角三角形状の引出台車から構成される」点、及び「前記引出台車の上流側に向いた斜辺部分」に「長さの等しい複数のチャックアーム」を設ける点については、当業者であっても想到し得たものということができない。

（３）すなわち、甲２発明においては、そもそも「搬送装置」が縦筋Ｗ２をどのように搬送するか不明であり、また、横筋供給装置が縦筋Ｗ２に対し横筋Ｗ１を「斜めに」供給し、スポット溶接機５０が「斜めに」溶接しているか不明であるから、「搬送装置」が、斜めに横筋が溶接された縦筋を間欠搬送するための「平面視略直角三角形状の引出台車から構成される」点や当該「引出台車の上流側に向いた斜辺部分」に「長さの等しい複数のチャックアーム」を設けるものであるとはいえない。

（４）他方、甲４記載の技術的事項は、横線供給部５により横線３を縦線１に対して斜めに供給し、溶接機構１２により横線３を縦線１に対して斜めに溶接するものであって、引き出し部６が、引出部材８５の先端部に設けられたチャック機構８６により溶接機構１２から出てきた溶接金網の横線３を保持した状態で移動台車８２を下流側に移動させることにより、横線３に溶接された縦線１を上流側から下流側に向けて搬送する機能を有するものである。ただし、縦線１に対して斜めに溶接された横線３を引出部材８５の先端部に設けられたチャック機構８６にて保持するにあたり、当該引出部材８５は、支持台８４の上流側に向いた部分において、縦線方向の任意の位置に固定可能な構造を有するものである点で、本件発明とは相違する。

そして、甲４記載の技術的事項において引出部材８５が当該構造を有するのは、甲４の段落【００３１】に記載されるように、甲４記載の技術的事項が、縦線１に対する横線３の交差する角度を、任意の所望の角度に設定することができることを前提とするものであるからであって、どのような角度が設定された場合であっても、横線３をチャック機構８６にて保持するためには、引出部材８５の位置を、支持台８４の上流側に向いた部分において、縦線方向の任意の位置に固定可能な構造であることは、甲４記載の技術的事項においては必須の事項である、といえる。

そのため、甲４記載の技術的事項が、縦線１に対する横線３の交差する角度を、任意の所望の角度に設定することが可能なものである以上、甲４記載の技術的事項において、移動台車８２の支持台８４を、「平面視略直角三角形状」として構成するとともに、移動台車８２の支持台８４の「上流側に向いた斜辺部分」に「長さの等しい複数の引出部材８５」を設けるように改変することは、縦線に対する横線の角度を固定するものとなることから、阻害要因がある。

また、「搬送装置」が「平面視略直角三角形状の引出台車」から構成される点や当該「引出台車の上流側に向いた斜辺部分」に「長さの等しい複数のチャックアーム」を設ける点が、本件特許の出願時において公知又は周知であったことを示す証拠は、何ら示されていない。

さらに、仮に当該事項が公知又は周知であって、阻害要因を超える有利な効果があったとしても、甲２発明に甲４記載の技術的事項を適用し、さらに、移動台車８２の支持台８４を、「平面視略直角三角形状」として構成するとともに、移動台車８２の支持台８４の「上流側に向いた斜辺部分」に「長さの等しい複数の引出部材８５」を設けるように改変することは、多段階の改変にあたるため、当業者にとって容易に想到し得た事項であるともいえない。

（５）また、上記相違点２に係る本件発明の構成は、甲１及び甲３にも記載されていない。

８ 小括

してみると、本件発明は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明並びに甲１及び甲３～甲４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないことから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。

第８ 申立人意見書における主張の検討

１ 申立人の主張

申立人は、申立人意見書の３ページにおいて、上記相違点２に関して、次の旨の主張をする。

（１）甲４には、複数の引出部材（チャックアーム）の突出長さを調整することにより、縦筋と横筋との交差角度が異なる鉄筋網の製造を可能にしているものの、複数のチャックアームを傾斜した横筋に引っ掛ける場合に、甲４に記載されたもののように、複数のチャックアームの突出長さを調整するか、本件発明のように複数のチャックアームの基部の取付部分を傾斜させるかの選択、判断は、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用であり、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、その作用効果についても本件発明の進歩性の肯定的な判断に貢献するものでもない。

（２）本件発明において、横筋の縦筋に対する傾斜角度を変更しようとする場合に、平面視略直角三角形の引出台車の斜辺部分を横筋の傾斜角度に応じた角度に調整するとともに、チャックアームと斜辺部分との傾斜角度も調整する必要があると思われるが、具体的にどのようにして調整するか、本件特許の明細書等の記載からは不明である。

２ 当審の判断

（１）上記１（１）についてみると、甲４記載の技術的事項は、段落【０００２】（上記第６の４（１）イ）に記載されるように、溶接金網をフェンスとして使用することが想定されるものであって、道路の傾斜に応じて縦線に対する横線の角度を任意に変更できることが求められるものである。

そのため、上記第６の７で検討したように、甲４記載の技術的事項において、縦線に対する横線の角度を固定するようにすることについては阻害要因があるといえる。また、「搬送装置」が「平面視略直角三角形状の引出台車」から構成される点や当該「引出台車の上流側に向いた斜辺部分」に「長さの等しい複数のチャックアーム」を設ける点は、本件訂正で本件発明に新たに追加された事項であったにもかかわらず、申立人は、当該事項が当業者にとって設計的事項の範ちゅうであることを示す証拠を提示していない。さらに、甲４記載の技術的事項において、仮に当該阻害要因を超える何かしらの有利な効果があるとして、フェンス製造のために複数のチャックアームの基部の取付部分を傾斜させるとの改変が、当業者にとって容易であったとしても、本件発明の進歩性の判断は、甲１発明又は甲２発明を主引用発明としたものであるから、甲１発明又は甲２発明から出発して、甲４記載の技術的事項を適用したうえで、さらに複数のチャックアームの基部の取付部分を傾斜させるとの多段階の改変が、当業者にとって容易であるとの根拠についても見いだすことができない。

（２）上記１（２）についてみると、甲１周知技術１に示したように、本件発明により製造されるコンクリート舗装用のメッシュは、複数本の横方向鉄筋が道路の進行方向に対して特定の斜角である６０度程度に配置される（上記第６の３（３）アを参照。）ものであると解するのが、申立人から提出された証拠の限りでは妥当であって、横筋の縦筋に対する傾斜角度を頻繁に変更しようとするものであるとの根拠に基づく上記主張については採用することができない。

第９ むすび

以上のとおり、本件特許の請求項１に係る特許は、決定の予告に示した取消理由（上記第６を参照。）、又は、申立書に記載された申立ての理由（上記第７を参照。）によっては、取り消すことはできない。また、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき他の理由も発見しない。

よって、結論のとおり決定する。