2023-021170

特願２０１９－２１１３２３「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔令和３年５月２７日出願公開、特開２０２１－８１１５８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１１月２２日の出願であって、主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ３月３０日付け 拒絶理由の通知 令和５年 ６月２日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ９月２２日付け 拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和５年１２月１２日 審判請求書、手続補正書の提出（以下、この手続補正書による補正を「審判請求時の補正」という。） 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年９月２２日付け拒絶査定）の理由の概要は、次のとおりである。 本願の請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．実願昭４９－３７８６０号（実開昭５０－１２７７７１号）のマイクロフィルム 引用文献２．特開２０１９－１３２５１９号公報 第３ 審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 請求項１に「前記ヘッダに最も近いフィン側に位置して前記一対の伝熱管が貫通する貫通面を超えて、」という発明特定事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記の補正及び明細書の段落【０００９】に対する補正は、本願明細書の段落【００３１】及び図５に基づくものであって、新規事項を追加するものではない。 そして、「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－３に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 したがって、審判請求時の補正は、適法になされたものである。 第４ 本願発明 本願の請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和５年１２月１２日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 互いに逆方向に流れる冷媒の流路となる一対の伝熱管と、前記一対の伝熱管それぞれに間隔を空けて設置される複数のフィンと、前記一対の伝熱管を接続して一方の伝熱管から他方の伝熱管へ冷媒を折り返すヘッダとを有する熱交換器であって、 前記ヘッダは、 前記一対の伝熱管を貫通させる第１の板状部材と、 前記第１の板状部材と接合される第２の板状部材と、 前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との間に形成され、前記一方の伝熱管から冷媒が流入可能な空間とを有し、 前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との接合面からなる接合部は、折り曲げられた折曲部を有し、 前記折曲部は、 前記接合部の前記一対の伝熱管が並ぶ方向の端部に形成され、前記ヘッダに最も近いフィン側に位置して前記一対の伝熱管が貫通する貫通面を超えて、前記ヘッダに最も近いフィンまで延びる長さを有する ことを特徴とする熱交換器。 【請求項２】 前記折曲部は、 前記第１の板状部材側へ折り曲げられる ことを特徴とする請求項１記載の熱交換器。 【請求項３】 前記折曲部は、 前記第１の板状部材を貫通する前記一対の伝熱管が延びる方向に平行な方向に折り曲げられる ことを特徴とする請求項１または２記載の熱交換器。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１の記載等について （１）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、拗音や促音は小書きの仮名に改めた。また、「フイン」は「フィン」に改めた。さらに、下線部は当審で付した。）。 ア 「この考案はアルミニウムラジエータの取付けブラケットをラジエータ本体に固着する結合構造に関し、取付けブラケットに従来の本体補強板を兼ねさせることにより従来の如き独立の補強板を不要にする有効な構造を得させることを目的として考案されたものである。」（明細書１ページ下から２行～２ページ４行） イ 「次に第４～８図に示した第一実施例について本案を説明する。 取り付けブラケット１２には第６図のように上下に（横流式ラジエータの場合は左右に）爪１３、１３を打出し、ラジエータ組立て時に上タンク１４の横の縁１５と、チューブ端を挿通するプレート１６の横縁１７とを嵌合した後、爪１３、１３で横縁１５、１７を挟み折曲げて第４図のように取付けブラケット１２をラジエータ本体に組付ける。 このときブラケット１２の中間部１２ａが最外側のフィンに当接するようにブラケットの中間部１２ａは端部１２ｂよりｗだけ突出させておく。上タンク１４、プレート１６の横縁１５、１７の幅は、ブラケットの爪１３、１３が近づき過ぎてブラケット１２の取付け強度が弱くならないように他の縁部分より大きくする。なお上タンク１４の前後縁には爪１８を形成し組付け時に折曲げてプレート１６の前後縁に結合する。」（明細書４ページ９行～５ページ７行） ウ 「取付けブラケット、上下タンク、上下のプレート、フィン、チューブ等はアルミニウムにろう材を積層したクラッド材を適宜使用し、これらの接合面の少なくとも一方がろう材になるようにする。 このように組付けしたラジエータを炉に入れてろう材を溶すと、ラジエータの各部はろう付けされる。（ブレージング）」（明細書５ページ１１行～下から２行） エ 「第４図 ［図：0001423083000001.jpg］ 」 オ 「第５図 ［図：0001423083000002.jpg］ 」 カ 「第７図、第８図 ［図：0001423083000003.jpg］ 」 （２）引用文献１の記載等から理解できる事項 ア 上記（１）オの図面（第５図）から、ラジエータが一対のチューブ１０を有することが看取できる。そして、ラジエータを構成する一対のチューブ１０に冷却液が流れることは、技術的に自明なことであるから、チューブ１０は、冷却液の流路を有するといえる。 イ 上記（１）イの記載及びエ～カの各図面（第４、５、７、８図）から、プレート１６と上タンク１４が結合されることで、プレート１６と上タンク１４との間に形成された空間を有する部材（以下、便宜上「上タンク部材」という。）が形成されることが理解できる。 さらに、上記（１）オの図面（第５図）から、プレート１６に一対のチューブ１０が挿通されることで、上タンク部材に、一対のチューブ１０が接続されていることが理解できる。 ウ 上記（１）イの記載及びエ～カの各図面（第４、５、７、８図）から、プレート１６と上タンク１４との接合面からなる接合部において、プレート１６及び上タンク１４の前後縁（第４、５、７図で爪１８が配置されている縁）が形成されていることが理解できる。 そして、上記（１）オの図面（第５図）から、当該プレート１６及び上タンク１４の前後縁は、一対のチューブ１０が並ぶ方向の端部に形成されている。 ２ 引用文献１に記載された発明 上記１から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「冷却液の流路となる一対のチューブ１０と、前記一対のチューブ１０に設置されるフィン９と、前記一対のチューブ１０を接続する上タンク部材とを有するラジエータであって、 前記上タンク部材は、 前記一対のチューブ１０を挿通させるプレート１６と、 前記プレート１６と結合される上タンク１４と、 前記プレート１６と前記上タンク１４との間に形成された空間とを有し、 前記プレート１６と前記上タンク１４との接合面からなる接合部は、前後縁を有し、 前記前後縁は、 前記接合部の前記一対のチューブ１０が並ぶ方向の端部に形成されている ラジエータ。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明における「チューブ１０」は、本願発明１における「伝熱管」に相当し、同様に、「ラジエータ」は「熱交換器」に、相当する。 また、引用発明の「上タンク部材」は、上記第４の１（２）イのとおり、一対のチューブ１０を接続し、空間を有する部材であるから、機能や構造に照らせば、本願発明１における「ヘッダ」に相当する。 そうすると、引用発明の「冷却液の流路となる一対のチューブ１０と、前記一対のチューブ１０に設置されるフィン９と、前記一対のチューブ１０を接続する上タンク部材とを有するラジエータ」は、本願発明１の「互いに逆方向に流れる冷媒の流路となる一対の伝熱管と、前記一対の伝熱管それぞれに間隔を空けて設置される複数のフィンと、前記一対の伝熱管を接続して一方の伝熱管から他方の伝熱管へ冷媒を折り返すヘッダとを有する熱交換器」と、「一対の伝熱管と、前記一対の伝熱管に設置されるフィンと、前記一対の伝熱管を接続するヘッダとを有する熱交換器」である限りにおいて一致する。 イ 引用発明における「挿通」は、本願発明１における「貫通」に相当し、以下同様に、「結合」は「接合」に、「プレート１６」は「第１の板状部材」に、「上タンク１４」は「第２の板状部材」に、それぞれ相当する。 そうすると、引用発明の「前記上タンク部材は、前記一対のチューブ１０を挿通させるプレート１６と、前記プレート１６と結合される上タンク１４と、前記プレート１６と前記上タンク１４との間に形成された空間とを有」することは、本願発明１の「前記ヘッダは、前記一対の伝熱管を貫通させる第１の板状部材と、前記第１の板状部材と接合される第２の板状部材と、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との間に形成され、前記一方の伝熱管から冷媒が流入可能な空間とを有」することと、「前記ヘッダは、前記一対の伝熱管を貫通させる第１の板状部材と、前記第１の板状部材と接合される第２の板状部材と、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との間に形成された空間とを有」する限りにおいて一致する。 ウ 引用発明の「前記プレート１６と前記上タンク１４との接合面からなる接合部」は、本願発明１の「前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との接合面からなる接合部」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「一対の伝熱管と、前記一対の伝熱管に設置されるフィンと、前記一対の伝熱管を接続するヘッダとを有する熱交換器であって、 前記ヘッダは、 前記一対の伝熱管を貫通させる第１の板状部材と、 前記第１の板状部材と接合される第２の板状部材と、 前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との間に形成された空間とを有し、 前記第１の板状部材と前記第２の板状部材との接合面からなる接合部を有する、 熱交換器。」 ＜相違点＞ （相違点１）一対の伝熱管について、本願発明１は、「互いに逆方向に流れる冷媒の流路となる」ものであり、「一方の伝熱管から他方の伝熱管へ冷媒を折り返す」ものであるのに対し、引用発明は、冷却液の流路となるものであり、上タンク部材が冷却液を折り返すものであるか不明な点。 （相違点２）フィンについて、本願発明１は、「前記一対の伝熱管それぞれに間隔を空けて設置される複数のフィン」であるのに対し、引用発明は、そのような構成ではない点。 （相違点３）ヘッダについて、本願発明１は、「一方の伝熱管から冷媒が流入可能な」空間であるのに対し、引用発明の上タンク部材の空間は、そのようなものであるか不明な点。 （相違点４）本願発明１は、接合部が「折り曲げられた折曲部を有し、前記折曲部は、前記接合部の前記一対の伝熱管が並ぶ方向の端部に形成され、前記ヘッダに最も近いフィン側に位置して前記一対の伝熱管が貫通する貫通面を超えて、前記ヘッダに最も近いフィンまで延びる長さを有する」のに対し、引用発明では、プレート１６及び上タンク１４との接合面は、前後縁を有する点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点４から検討する。 引用発明において、プレート１６及び上タンク１４は、一対のチューブ１０が並ぶ方向の端部に前後縁を有するものの、この前後縁は、フィン９まで延びる長さを有していない。 他方、原査定で引用された引用文献２にも、相違点４に係る構成が記載も示唆もされていない。 したがって、引用発明に、引用文献２に記載の技術的事項を適用しても、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を構成することはできない。 さらに、引用発明は、「取付けブラケットに従来の本体補強板を兼ねさせることにより従来の如き独立の補強板を不要にする有効な構造を得させること」（上記第４の１（１）アを参照。）を課題とするものであり、当該課題に鑑みても、プレート１６及び上タンク１４の前後縁を、上タンク部材に最も近いフィンまで延びる長さを有するように設計変更して、相違点４に係る本願発明１が容易になし得たということはできない。 よって、上記相違点１－３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２、３について 本願発明２、３は、本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１－３は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。