2023-020091

特願２０２２－ ８４２６「反応性付加製造」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月１２日出願公開、特開２０２２－ ５８７２９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１６年 （平成２８年） ３月１６日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１５年 ３月１７日（ＵＳ）米国、２０１６年 ３月１５日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１７－５６８００９号の一部を令和 ２年 ４月１７日に新たな特許出願とした特願２０２０－７３８９１号の一部をさらに令和 ４年 １月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～８に係る発明は、令和 ７年 ３月 ６日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。