2023-018978

特願２０２０－１０４９８７「荷物掛フック」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月 ８日出願公開、特開２０２０－１６３１８３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）７月３日（優先権主張 平成３０年７月３日）を国際出願日とする特願２０１９－５６３６４８号の一部を令和２年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。 令和４年 ５月１６日 ：手続補正書の提出 令和５年 ４月１４日付け：拒絶理由通知書（発送日：同年４月２５日） 同年 ６月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月２８日付け：拒絶査定（発送日：同年８月８日） 同年１１月 ８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規事項の追加）令和５年６月２６日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 理由２（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲に記載された請求項１－６に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由４（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由５（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ●理由４、５ ・請求項 １－６ ・引用文献等 １ ・請求項 １－２ ・引用文献等 ２ ●理由５ ・請求項 ３－６ ・引用文献等 ２ 引用文献１：国際公開第２０２０／００９１５４号 引用文献２：特開２００７－２６８０８３号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年１１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 被取付部に着脱自在に取り付けられる荷物掛フックであって、 前記被取付部に着脱自在に巻き付けられるベルト（１０）が取り付けられているベース（２０）と、 基端部が前記ベース（２０）に取り付けられて下方向に延出された円柱状の主ネック部（６１）とこの主ネック部（６１）の下端に取り付けられて上方向に開放する略Ｃ字状の形状を有する主フック本体（６４）とを有する主フック部材（６０）と、 前記主ネック部（６１）に取り付けられた副ネック部（７２）と、この副ネック部に取り付けられ上方向に開放する副フック本体（７３）とを有する副フック部材（７０）と を具備し、 前記主フック本体（６４）と前記副フック本体（７３）は、 前記ベース（２０）に対してどちらか一方若しくは両方が相対的に回転するように構成されており、かつ 前記主フック本体（６４）と前記副フック本体（７３）の上下方向の位置が部分的に重なるように設けられるが、前記副フック本体（７３）の基端部が前記主フック本体（６４）の基端部の外側に広がる方向に延出され、前記ベース（２０）に対してどちらか一方若しくは両方を相対的に回転させた場合にでも、前記主フック本体（６４）と前記副フック本体（７３）が互いに干渉しないように構成され、かつ 回転方向の位置を互いに一致させた場合、前記副フック本体（７３）が前記主フック本体（６４）の開放部（６５）を狭塞するように構成されている、 ことを特徴とする荷物掛フック。」 第４ 理由１（新規事項の追加）及び理由２（サポート要件）について 本願発明は、令和５年１１月８日付けの手続補正により「前記被取付部に着脱自在に巻き付けられるベルト（１０）が取り付けられているベース（２０）」のうち下線を付した事項及び「回転方向の位置を互いに一致させた場合、前記副フック本体（７３）が前記主フック本体（６４）の開放部（６５）を狭塞するように構成されている」なる事項が追加されたことにより、同手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、同手続補正により補正された本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 第５ 理由４（新規性）及び理由５(進歩性)について １ 新規性及び進歩性の判断基準時について 上記第４と同様に、本願発明に係る令和５年１１月８日付けの手続補正は、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、本願発明は、原出願において優先権を主張する特願２０１８－１２７０８４号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項であることから、本願発明の新規性及び進歩性の判断基準時は、原出願において優先権を主張する特願２０１８－１２７０８４号の出願日である平成３０年７月３日（以下、「優先日」という。）である。 よって、引用文献１は本願発明の新規性及び進歩性の判断基準時前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではない。 ２ 引用文献、引用発明等 （１）引用文献２ ア 引用文献２の記載事項（下線は当審が付与。以下同様。） この出願の原出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であり原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、鉤状の端部に物品を吊り下げるフックを有する吊り下げ具に関する。」 （イ）「【００２２】 以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。 図１は、本発明の実施の形態に係る吊り下げ具１を示す斜視図である。 【００２３】 合成樹脂製の吊り下げ具１は、一物品を吊り下げる第１フック２と、他物品を吊り下げる第２フック３と、第１フック２を回転可能に軸支する軸支部４と、軸支部４を挟持する挟持部５と、挟持部５のベルト通し部５２に通されたベルト６とを備える。 【００２４】 図２は、第１フック２を示す側面図である。 第１フック２の第１鉤状部２１は、Ｊ字型の鉤状をなし、第１鉤状部２１の起立部には、連結板２３を介し嵌合軸部２４が設けられている。嵌合軸部２４の上端部には、係止部２５が設けられている。第１鉤状部２１の内側には、幅方向に突出しつつ、内側の曲線に沿って延びる突出部２２が設けられている。 【００２５】 係止部２５は、内周側にピン挿通孔２５ａを有する筒状体であり、周方向に４分割され、上部には外周側に突出した突起部２６，２６，２６，２６が設けられている。嵌合軸部２４の上端部には、ピン挿通孔２５ａに連通するピン挿通孔２４ａが設けられている。 【００２６】 図３は、第２フック３を示す側面図である。 第２フック３の第２鉤状部３１は、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収められるようにＪ字型の鉤状をなし、第２鉤状部３１の上端部の側方には、円筒状であり、嵌合軸部２４に回転可能に嵌合される嵌合筒部３３が連設されている。 第２鉤状部３１の上端部の嵌合筒部３３が設けられている側と反対側には、側面視が半円状である把手部３４が設けられている。 第２鉤状部３１の外側曲線部には、外側に突出した突起部３２が設けられている。 【００２７】 図４は、第１フック２、第２フック３及び軸支部４が連結された状態を示す断面図である。 第２フック３の嵌合筒部３３は、連結板２３により滑り落ちが防止された状態で、嵌合軸部２４に回転可能に嵌合されている。 軸支部４は円筒状であり、内周側下部に、内径が上部の内径より小さい段部４１を有する。軸支部４の上部の大径部４２には、後述するピン５３を横向きに貫通させるためのピン挿通孔４２ａ，４２ａが設けられている。 【００２８】 嵌合軸部２４に嵌合筒部３３が嵌合された状態で、軸支部４が嵌合筒部３３に載置される。そして、係止部２５の突起部２６が段部４１の上面に引っ掛けられ、ピン２７が縦方向にピン挿通孔２５ａ及び２４ａに挿通され、係止部２５がピン２７により外周側に押し広げられた状態で、段部４１の上面に係止される。これにより、係止部２５が軸支部４に容易に係止されるとともに、突起部２６を介し第１フック２が段部４１に対しスムースに回転することが出来る。 【００２９】 図５は、挟持部５を示す側面図である。 挟持部５は、側面視が略逆三角形状である挟持板５１，５１と、該挟持板５１，５１を橋絡し、ベルト通し孔５２ａが設けられたベルト通し部５２とを備える。挟持板５１，５１にはピン５３を横向きに貫通させるためのピン挿通孔５１ａ，５１ａが設けられている。ベルト通し部５２の上面には、吊り下げ具１をベビーカーの手押し部等の外部部材に吊り下げたときに、吊り下げ具１が外部部材に当たってガタついたり、音がしないように、発泡剤からなる緩衝板５４が設けられている。 【００３０】 挟持板５１，５１のピン挿通孔５１ａ，５１ａを、第１フック２を軸支した軸支部４のピン挿通孔４２ａ，４２ａ（図４参照）に外側から合わせ、ピン５３を挿通することで、軸支部４は挟持部５に回転可能に挟持される。 【００３１】 ベルト６のベルト本体６１の一面には全長に亘って面ファスナ６２が設けられている（図１参照）。ベルト本体６１の一端部はバックル６３に取り付けられている。ベルト本体６１の他端部を挟持部５のベルト通し部５２のベルト通し孔５２ａに通した上で、ベビーカーの手押し部等の外部部材に巻き付け、バックル６３の一端部が取り付けられている側と反対側から抜き出し、この側で折り曲げて面ファスナ６２が設けられている面同士を合わせることで、吊り下げ具１は、外部部材に容易に留められる。本実施の形態においては、ベルト本体６１の全面に亘って面ファスナ６２が設けられているので、外部部材の径に対応させて、容易にベルト６の長さを変えることが出来、外部部材に固定することが出来る。 【００３２】 本実施の形態においては、第１フック２と第２フック３との２つのフックを有するので、２つの物品を同時に吊り下げることが出来る。 また、第２フック３は第１フック２に対して回転することが出来、第１フック２は軸支部４に対して回転することが出来るので、第１フック２及び第２フック３に吊り下げた物品の向きを自由に変えることが出来、同時に吊り下げた２つの物品がぶつからないようにすることが出来る。第２フック３は把手部３４を備えるので、この把手部３４を持って容易に第２フック３を回転させることが出来る。 また、ベビーカーの手押し部等に吊り下げ具１を吊り下げて、この吊り下げ具１に荷物をぶら下げ、乳幼児が腰掛けた場合に、荷物が後方に押されても、これに対応して軸支部４が後方に回転して傾き得るので、荷物が乳幼児を押圧することがない。 【００３３】 なお、本発明の吊り下げ具の構成は前記実施の形態において説明した構成に限定されず、本発明の吊り下げ具は、種々の設計変更が可能である。」 （ウ）「 ［図：0001421025000001.jpg］ 」（【図１】） （エ）「 ［図：0001421025000002.jpg］ 」（【図２】） （オ）「 ［図：0001421025000003.jpg］ 」（【図３】） （カ）「 ［図：0001421025000004.jpg］ 」（【図４】） （キ）「 ［図：0001421025000005.jpg］ 」（【図５】） （ク）上記（イ）の段落【００２４】の「嵌合軸部２４の上端部には、係止部２５が設けられている。」なる記載、段落【００２５】の「係止部２５は、内周面にピン挿通孔２５ａを有する筒状体であり」なる記載、段落【００２６】の「第２鉤状部３１の上端部の側方には、円筒状であり、嵌合軸部２４に回転可能に嵌合される嵌合筒部３３が連設されている。」なる記載及び段落【００２７】の「第２フック３の嵌合筒部３３は、連結板２３により滑り落ちが防止された状態で、嵌合軸部２４に回転可能に嵌合されている。軸支部４は円筒状であり、内周側下部に、内径が上部の内径より小さい段部４１を有する。」なる記載並びに上記（ウ）の【図１】、上記（エ）の【図２】及び上記（カ）の【図４】の図示内容からみて、嵌合軸部２４は円柱状であると認められる。 （ケ）上記（ウ）の【図１】、上記（エ）の【図２】、上記（オ）の【図３】及び上記（カ）の【図４】の図示内容からみて、第２鉤状部３１の上端部が第１鉤状部２１及び連結板２３の係止部２５の方向に延出されていることが記載されていると認められる。 イ 引用発明 上記アの記載事項からみて、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。 「 ベビーカーの手押し部等の外部部材に巻き付けて留められる吊り下げ具１であって、 ベビーカーの手押し部等の外部部材に巻き付けて留められるベルト６の他端部をベルト通し孔５２ａに通す軸支部４及び挟持部５と、 係止部２５が軸支部４及び挟持部５に係止されて上端部に係止部２５が設けられた円柱状の嵌合軸部２４とこの嵌合軸部２４に連結板２３を介して設けられているＪ字型の鉤状をなす第１鉤状部２１及び連結板２３が設けられている第１フック２と、 嵌合軸部２４に回転可能に嵌合される嵌合筒部３３と、この嵌合筒部３３に連設されＪ字型の鉤状をなす第２鉤状部３１が設けられている第２フック３と を具備し、 第１鉤状部２１及び連結板２３と第２鉤状部３１は、 軸支部４が第１フック２を回転可能に軸支し、第２フック３の嵌合筒部３３が第１フック２の嵌合軸部２４に回転可能に嵌合されており、かつ 第２フック３の第２鉤状部３１は、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収められるように構成され、第２鉤状部３１の上端部が第１鉤状部２１及び連結板２３の係止部２５の方向に延出され、かつ 第２フック３の第２鉤状部３１が、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収められるように構成されている、 吊り下げ具１。」 ３ 対比・判断 （１） 対比 ア 本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ベビーカーの手押し部等の外部部材」は前者の「被取付部」に相当し、また、後者の「巻き付けて留められる」ことは段落【００３１】の取り付け方の記載や【図１】の図示内容からみて前者の「着脱自在に取り付けられる」ことに相当する。 イ 後者の「巻き付けて留められる」ことは段落【００３１】の取り付け方の記載や【図１】の図示内容からみて前者の「着脱自在に巻き付けられる」ことに相当することから、後者の「ベビーカーの手押し部等の外部部材に巻き付けて留められるベルト６」は前者の「被取付部に着脱自在に巻き付けられるベルト（１０）」に相当し、後者の「ベルト６の他端部をベルト通し孔５２ａに通す」ことは前者の「ベルト（１０）が取り付けられている」ことに相当する。 そうすると、後者の「軸支部４及び挟持部５」は前者の「ベース（２０）」に相当する。 ウ 後者の「係止部２５」は前者の「基端部」に相当し、同様に、「係止されて」いることは「取り付けられて」いることに、「上端部に係止部２５が設けられた」ことは「下方向に延出された」ことに、それぞれ相当することから、後者の「係止部２５が軸支部４及び挟持部５に係止されて上端部に係止部２５が設けられた円柱状の嵌合軸部２４」は前者の「基端部がベース（２０）に取り付けられて下方向に延出された円柱状の主ネック部（６１）」に相当する。また、後者の「嵌合軸部２４に連結板２３を介して設けられている」ことは上記ア（エ）の【図２】の図示内容からみて連結板２３が嵌合軸部２４の下端に設けられていることが看取されることから前者の「主ネック部（６１）の下端に取り付けられて」いることに相当し、同様に、「Ｊ字型の鉤状をなす」ことは「上方向に開放する略Ｃ字状の形状を有する」ことに相当することから、後者の「嵌合軸部２４に連結板２３を介して設けられているＪ字型の鉤状をなす第１鉤状部２１及び連結板２３」は前者の「主ネック部（６１）の下端に取り付けられて上方向に開放する略Ｃ字状の形状を有する主フック本体（６４）」に相当する。さらに、後者の「設けられている」ことは前者の「有する」ことに相当する。 そうすると、後者の「第１フック２」は前者の「主フック部材（６０）」に相当する。 エ 後者の「回転可能に嵌合される」ことは前者の「取り付けられた」ことに相当することから、後者の「嵌合軸部２４に回転可能に嵌合される嵌合筒部３３」は前者の「主ネック部（６１）に取り付けられた副ネック部（７２）」に相当する。また、後者の「連設され」ることは前者の「取り付けられ」ることに相当し、同様に、「Ｊ字型の鉤状をなす」ことは「上方向に開放する」ことに相当することから、後者の「嵌合筒部３３に連設されＪ字型の鉤状をなす第２鉤状部３１」は前者の「副ネック部に取り付けられ上方向に開放する副フック本体（７３）」に相当する。さらに、後者の「設けられている」ことは前者の「有する」ことに相当する。 そうすると、後者の「第２フック３」は前者の「副フック部材（７０）」に相当する。 オ 後者の「軸支部４が第１フック２を回転可能に軸支し、第２フック３の嵌合筒部３３が第１フック２の嵌合軸部２４に回転可能に嵌合されて」いることは前者の「ベース（２０）に対してどちらか一方若しくは両方が相対的に回転するように構成されて」いることに相当する。 また、後者の「第２フック３の第２鉤状部３１は、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収められるように構成され」ていることは前者の「主フック本体（６４）と副フック本体（７３）の上下方向の位置が部分的に重なるように設けられるが」、「ベース（２０）に対してどちらか一方若しくは両方を相対的に回転させた場合にでも、主フック本体（６４）と副フック本体（７３）が互いに干渉しないように構成され」ていることに相当する。また、後者の「第２鉤状部３１の上端部」は前者の「副フック本体（７３）の基端部」に相当し、同様に、「第１鉤状部２１及び連結板２３の係止部２５」は「主フック本体（６４）の基端部」に相当する。そして、後者の「第２鉤状部３１の上端部が第１鉤状部２１及び連結板２３の係止部２５の方向に延出され」ていることは前者の「副フック本体（７３）の基端部が主フック本体（６４）の基端部の外側に広がる方向に延出され」ていることと「副フック本体（７３）の基端部が主フック本体（６４）の基端部に対して延出され」ていることの限りにおいて一致する。 さらに、後者の「第２フック３の第２鉤状部３１が、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収められるように構成されている」ことは前者の「回転方向の位置を互いに一致させた場合、副フック本体（７３）が主フック本体（６４）の開放部（６５）を狭塞するように構成されている」ことと「回転方向の位置を互いに一致させるように構成されている」ことの限りにおいて一致する。 カ 後者の「吊り下げ具１」は、上記アないしオの限りにおいて前者の「荷物掛フック」に一致する。 キ そうすると、両者は、 「 被取付部に着脱自在に取り付けられる荷物掛フックであって、 被取付部に着脱自在に巻き付けられるベルトが取り付けられているベースと、 基端部がベースに取り付けられて下方向に延出された円柱状の主ネック部とこの主ネック部の下端に取り付けられて上方向に開放する略Ｃ字状の形状を有する主フック本体とを有する主フック部材と、 主ネック部に取り付けられた副ネック部と、この副ネック部に取り付けられ上方向に開放する副フック本体とを有する副フック部材と を具備し、 主フック本体と副フック本体は、 ベースに対してどちらか一方若しくは両方が相対的に回転するように構成されており、かつ 主フック本体と副フック本体の上下方向の位置が部分的に重なるように設けられるが、副フック本体の基端部が主フック本体の基端部に対して延出され、ベースに対してどちらか一方若しくは両方を相対的に回転させた場合にでも、主フック本体と副フック本体が互いに干渉しないように構成され、かつ 回転方向の位置を互いに一致させるように構成されている、 荷物掛フック。」 において一致し、以下の点で相違すると認められる。 ＜相違点＞ 本願発明は、副フック本体（７３）の基端部が主フック本体（６４）の基端部「の外側に広がる方向」に延出され、回転方向の位置を互いに一致させた場合、「副フック本体（７３）が主フック本体（６４）の開放部（６５）を狭塞する」ように構成されているものであるのに対して、引用発明は、第２鉤状部３１（副フック本体（７３））の上端部（基端部）が第１鉤状部２１及び連結板２３（主フック本体（６４））の係止部２５（基端部）「の方向」に延出され、第２フック３の第２鉤状部３１が、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収められる（回転方向の位置を互いに一致させる）ものではあるものの、その場合、本願発明のように、第２鉤状部３１（副フック本体（７３））が第１鉤状部２１及び連結板２３（主フック本体（６４）の開放部（６５））を「狭塞する」ように構成されているものであるか不明である点。 （２） 判断 相違点について検討する。 引用発明は、第２フック３の第２鉤状部３１が、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収められるように構成されているものである以上、【図１】の図示内容等からみて、これを、相違点に係る本願発明の発明特定事項のように、第２鉤状部３１（副フック本体（７３））の上端部（基端部）が第１鉤状部２１及び連結板２３（主フック本体（６４））の係止部２５（基端部）「の外側に広がる方向」に延出されるように構成するのには阻害要因があると認められ、また、引用発明において、第２フック３の第２鉤状部３１を、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収める（回転方向の位置を互いに一致させる）ようにした場合、本願明細書の段落【００４０】に「主フック本体６４の開放部６５を副フック本体７３が狭塞するため、荷物Ｗが開放部６５から脱落することを抑制することができる。」と記載されているように、荷物Ｗを第１鉤状部２１（主フック本体（６４））に引っ掛けた状態で、同荷物Ｗが開放部から脱落することを抑制できるような技術的意義をもつような態様で、相違点に係る本願発明の発明特定事項のように、第２鉤状部３１（副フック本体（７３））が第１鉤状部２１及び連結板２３（主フック本体（６４）の開放部（６５））を「狭塞する」ように構成することまでは、引用文献２の段落【００２６】の「第２フック３の第２鉤状部３１は、第１フック２の第１鉤状部２１の内側に収められるようにＪ字型の鉤状をなし」なる記載及び【図１】ないし【図４】の図示内容からみて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 よって、本願発明は、引用発明ではなく、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 上記第４のとおり、令和５年１１月８日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 また、上記第５のとおり、本願発明は、引用文献２に記載された発明とはいえず、また、引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。