2023-016890

本願は、平成３１年１月９日（パリ条約による優先権主張 平成３０年５月１０日 （ＵＳ）米国、平成３０年１０月４日 （ＵＳ））を国際出願日とする特願２０２０－５６１８８９の一部を令和４年２月１５日に新たに出願したものであって、その請求項１ないし２４に係る発明は、令和５年１０月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和７年５月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。