2023-014961

第２ 原査定の概要

本願の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項 １～２０

・引用文献 １、２

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００１－６５３３１号公報

２．米国特許出願公開第２０２０／０２４０３０５号明細書（２０２０年７月３０日公開）

第３ 本願発明

本願の請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１９」という。）は、令和５年９月６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

排ガス加熱装置であって、周壁（３０）と、該周壁内に延在しかつ絶縁材料により取り囲まれた少なくとも１つの加熱導体（３２）とを含む周壁加熱要素（２８）を有する加熱ユニット（１２）を備え、該加熱ユニット（１２）は、長手方向中心軸線（Ｌ）を螺旋状に取り囲むように巻成されており、前記加熱ユニット（１２）の半径方向内側の巻成端領域（４６）が、前記加熱ユニット（１２）の半径方向外側の巻成端領域（４８）に対して前記長手方向中心軸線（Ｌ）の方向でずらされている、排ガス加熱装置において、

前記加熱ユニット（１２）は、前記周壁（３０）に支持された伝熱面形成部（３８）を備えており、

少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの互いにすぐ隣の巻成部分（５６，５８，６０）は、互いに半径方向で部分的にオーバラップしており、かつ互いに軸方向で部分的にオーバラップしていることを特徴とする、排ガス加熱装置。

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【請求項２】

前記加熱ユニット（１２）は、前記周壁（３０）の領域にかつ／または前記伝熱面形成部（３８）の領域に、触媒として有効な材料（７０）を含んで構成された表面を有することを特徴とする、請求項１記載の排ガス加熱装置。

【請求項３】

前記伝熱面形成部（３８）は、前記周壁加熱要素（２８）をスクリュー状に取り囲む少なくとも１つの伝熱要素（４０）を備え、かつ／または、前記伝熱面形成部（３８）は、前記周壁加熱要素の長手方向で互いに連続するように配置されたディスク状の複数の伝熱要素を備え、かつ／または、前記伝熱面形成部（３８）は、前記周壁加熱要素（２８）に沿ってメアンダ状に延在する、各々の伝熱要素部分で前記周壁加熱要素により貫通された少なくとも１つの伝熱要素を備え、かつ／または、前記伝熱面形成部（３８）は、円形の外周輪郭を有することを特徴とする、請求項１または２記載の排ガス加熱装置。

【請求項４】

前記加熱ユニット（１２）は、前記長手方向中心軸線（Ｌ）の方向に長く延在した排ガス案内ハウジング（１６）内に配置されており、前記加熱ユニット（１２）の前記半径方向内側の巻成端領域（４６）は、前記加熱ユニット（１２）の前記半径方向外側の巻成端領域（４８）に対して、排ガス主流れ方向（Ａ）で見て、前記排ガス案内ハウジング（１６）内で上流側に配置されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項

記載の排ガス加熱装置。

【請求項５】

前記排ガス案内ハウジング（１６）は、前記排ガス主流れ方向（Ａ）で半径方向に拡幅されたハウジング領域（２０）を有し、前記加熱ユニット（１２）は、前記半径方向に拡幅されたハウジング領域（２０）内に少なくとも部分的に配置されており、かつ／または、

前記加熱ユニット（１２）の下流側に排ガス処理ユニット（１０）が配置されていることを特徴とする、請求項４記載の排ガス加熱装置。

【請求項６】

少なくとも１つの周方向領域において、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に対する、前記半径方向に拡幅されたハウジング領域（２０）の開き角（ａ）が、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に対する、前記少なくとも１つの周方向領域において前記周壁加熱要素（２８）の中心（Ｚ）の領域で前記長手方向中心軸線（Ｌ）と前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの巻成部分（５６，５８，６０）とに交差する加熱ユニット迎え線（Ｈ）の加熱ユニ

ット迎え角（ｂ）よりも小さいことを特徴とする、請求項５記載の排ガス加熱装置。

【請求項７】

各々の周方向領域において、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に対する、前記半径方向に拡幅されたハウジング領域（２０）の開き角（ａ）が、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に対する、前記周壁加熱要素（２８）の中心（Ｚ）の領域で前記長手方向中心軸線（Ｌ）と前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの巻成部分（５６，５８，６０）とに交差する加熱ユニット迎え線（Ｈ）の加熱ユニット迎え角（ｂ）よりも小さいことを特徴とする、請

求項６記載の排ガス加熱装置。

【請求項８】

前記排ガス処理ユニット（１０）は、上流側の方向に向けられた、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に対して排ガス処理ユニット迎え角（ｃ）を成して傾けられた流入側（２６）を有し、少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット迎え角（ｂ）は、前記排ガス処理ユニット迎え角（ｃ）よりも小さいことを特徴とする、請求項６または７記載の排ガス加熱装置。

【請求項９】

前記排ガス処理ユニット（１０）は、上流側の方向に向けられた、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に対して排ガス処理ユニット迎え角（ｃ）を成して傾けられた流入側（２６）を有し、各々の周方向領域において、前記加熱ユニット迎え角（ｂ）は、前記排ガス処理ユニット迎え角（ｃ）よりも小さいことを特徴とする、請求項８記載の排ガス加熱装置。

【請求項１０】

前記加熱ユニット迎え角（ｂ）は、前記開き角（ａ）と前記排ガス処理ユニット迎え角との和の半分以下であることを特徴とする、請求項８または９記載の排ガス加熱装置。

【請求項１１】

少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の互いにすぐ隣の全ての巻成部分（５６，５８，６０）は、互いに半径方向でオーバラップしており、かつ／または、少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の互いにすぐ隣の全ての巻成部分（５６，５８，６０）は、互いに軸線方向でオーバラップしていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の排ガス加熱装置。

【請求項１２】

各々の周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の互いにすぐ隣の全ての巻成部分（５６，５８，６０）は、互いに半径方向でオーバラップしており、かつ／または、各々の周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の互いにすぐ隣の全ての巻成部分（５６，５８，６０）は、互いに軸線方向でオーバラップしていることを特徴とする、請求項１１記載の排ガス加熱装置。

【請求項１３】

少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの互いにすぐ隣の巻成部分（５６，５８，６０）は、前記少なくとも１つの周方向領域において前記周壁加熱要素（２８）の中心（Ｚ）の領域で前記長手方向中心軸線（Ｌ）と前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの巻成部分（５６，５８，６０）とに交差する直線状に延在している加熱ユニット迎え線（Ｈ）の方向で互いにオーバラップしていないことを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の排ガス加熱装置。

【請求項１４】

各々の周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの互いにすぐ隣の巻成部分（５６，５８，６０）は、前記周壁加熱要素（２８）の中心（Ｚ）の領域で前記長手方向中心軸線（Ｌ）と前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの巻成部分（５６，５８，６０）とに交差する直線状に延在している加熱ユニット迎え線（Ｈ）の方向で互いにオーバラップしていないことを特徴とする、請求項１３記載の排ガス加熱装置。

【請求項１５】

前記半径方向内側の巻成端領域（４６）は、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に交差していることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の排ガス加熱装置。

【請求項１６】

少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の前記巻成部分（５６，５８，６０）の少なくとも一部の巻成部分（５６，５８，６０）は、前記周壁加熱要素（２８）の中心（Ｚ）でもって、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に交差する直線状に延在している加熱ユニット迎え線（Ｈ）上に位置していることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の排ガス加熱装置。

【請求項１７】

少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の前記巻成部分（５６，５８）の少なくとも一部の巻成部分（５６，５８）は、前記周壁加熱要素（２８）の中心（Ｚ）でもって、前記長手方向中心軸線（Ｌ）に交差する湾曲した加熱ユニット迎え線（Ｈ’）上に位置していることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の排ガス加熱装置。

【請求項１８】

前記加熱ユニット（１２）の少なくとも一方の軸線方向側に、前記加熱ユニット（１２）を軸線方向で支持する支持構造体（６２，６４）が配置されていることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載の排ガス加熱装置。

【請求項１９】

請求項１から１８までのいずれか１項記載の少なくとも１つの排ガス加熱装置（１４）を備える、内燃機関用の排ガスシステム。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、その構造や機能からみて、後者の「排気浄化装置」は、前者の「排ガス加熱装置」に相当し、以下同様に、「電気ヒータ１４」は「加熱ユニット（１２）」に、「含」むことは「備え」ることに、「巻き回すこと」は「巻成」することに、それぞれ相当する。

後者において、電気ヒータ１４は１本の電熱線で構成され、図１、２を参照すると、截頭円錐Ａは、長手方向の中心軸線を取り囲んでおり、截頭円錐Ａを巻き回す電熱線の上流側の端部領域は、截頭円錐Ａを巻き回す電熱線の下流側の端部領域に対して長手方向でずれていると認められるから、後者の「電気ヒータ１４は、１本の電熱線を截頭円錐Ａの表面に沿って巻き回すことで、截頭円錐形状に形成される」ことは、前者の「該加熱ユニット（１２）は、長手方向中心軸線（Ｌ）を螺旋状に取り囲むように巻成されており、前記加熱ユニット（１２）の半径方向内側の巻成端領域（４６）が、前記加熱ユニット（１２）の半径方向外側の巻成端領域（４８）に対して前記長手方向中心軸線（Ｌ）の方向でずらされている」ことに相当する。

そうすると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「排ガス加熱装置であって、加熱ユニット（１２）を備え、該加熱ユニット（１２）は、長手方向中心軸線（Ｌ）を螺旋状に取り囲むように巻成されており、前記加熱ユニット（１２）の半径方向内側の巻成端領域（４６）が、前記加熱ユニット（１２）の半径方向外側の巻成端領域（４８）に対して前記長手方向中心軸線（Ｌ）の方向でずらされている、排ガス加熱装置」

＜相違点１＞

加熱ユニット（１２）について、本願発明１では、「周壁（３０）と、該周壁内に延在しかつ絶縁材料により取り囲まれた少なくとも１つの加熱導体（３２）とを含む周壁加熱要素（２８）」を有し、「前記周壁（３０）に支持された伝熱面形成部（３８）」を備えており、「少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの互いにすぐ隣の巻成部分（５６，５８，６０）は、互いに半径方向で部分的にオーバラップしており、かつ互いに軸方向で部分的にオーバラップしている」のに対し、引用発明では、１本の電熱線で構成されており、本願発明の上記発明特定事項を有していない点。

（２）相違点についての判断

相違点１に係る本願発明１の構成のうち、「少なくとも１つの周方向領域において、前記加熱ユニット（１２）の少なくとも２つの互いにすぐ隣の巻成部分（５６，５８，６０）は、互いに半径方向で部分的にオーバラップしており、かつ互いに軸方向で部分的にオーバラップしている」との事項については、引用文献１だけでなく、引用文献２にも、記載も示唆も見いだせない。また、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用した際に必然的に生じる事項でもない。

よって、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用しても、相違点１に係る本願発明１の構成とならないのは明らかであるから、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～１９について

本願発明２～１９は、本願発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記１（２）で説示したのと同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

上記第５に説示したとおり、当業者であっても、本願発明１～１９は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の拒絶理由を維持できない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。