2023-014368

特願２０２１－１７８５２７「検知システムおよび検知方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年２月１７日出願公開、特開２０２２－２９４５７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、令和３年１１月１日（遡及出願 平成３０年１２月１９日、パリ条約による優先権主張 ２０１７年１２月２０日（ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）、２０１８年８月７日（ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国））の出願であって、その請求項１－５に係る発明は、令和５年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。