2023-013916

特願２０２１－１３９０８１「固定焦点投影レンズ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 １月 ４日出願公開、特開２０２３－ ９７４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）８月２７日（パリ条約による優先権主張２０２１年６月１８日（以下、この日を「優先日」という。）、台湾）の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ９月１３日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１２月２１日 ：意見書・手続補正書の提出 令和 ５年 ４月１１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ５年 ８月１８日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明の認定 本願の請求項１～１２に係る発明（そのうち当該請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、令和４年１２月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、当該請求項１の記載は以下のとおりである。 「固定焦点投影レンズであって、 絞りで分割され、且つ前記固定焦点投影レンズの拡大側から縮小側に向かって順番に配列された第１レンズ群および第２レンズ群を含み、 前記第１レンズ群が、屈折力を有する６～８枚のレンズを含み、且つ２つの非球面レンズ表面を含み、 前記第２レンズ群の屈折力が、正であり、屈折力を有する５～８枚のレンズを含み、且つ２つの接合面を含み、前記屈折力を有するレンズが、いずれも球面レンズであり、 前記固定焦点投影レンズが、 ０．６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８と、 ２＜Ｄ１／ＤＬ＜４とを満たし、 Ｄ１が、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて１枚目のレンズの拡大側表面での直径であり、ＯＡＬが、前記固定焦点投影レンズ両端の最も外側のレンズ表面の間の光軸上の距離であり、ＤＬが、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて最後の１枚のレンズの縮小側表面での直径である固定焦点投影レンズ。」 第３ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、優先日前に頒布された刊行物に記載された発明である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記の引用文献２又は引用文献４に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という内容を含むものである。 引用文献２：特開２０１８－１９４６１９号公報 引用文献４：特開２０１１－１５４１９３号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献４（特開２０１１－１５４１９３号公報）の記載事項及び引用発明４の認定 （１）引用文献４の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 拡大側から順に、前群と、絞りと、後群とが配列され、縮小側が略テレセントリックに構成されてなる投写レンズであって、 前記前群は最も拡大側に非球面レンズを配してなり、 前記後群は、拡大側から順に、負の屈折力を有する後群フロント部と、正の屈折力を有する後群リア部とからなり、 前記後群フロント部は非球面レンズを含み、 前記後群リア部は、拡大側から順に、正レンズおよび縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる接合レンズと、２枚の正レンズと、により構成され、 前記後群リア部中に含まれる正レンズは、それぞれ下記条件式（１）を満たすことを特徴とする投写レンズ。 －０．１０＜ＲＲｒ２／ＲＲｒ１＜０．５０・・・（１） ここで、 ＲＲｒ１：前記後群リア部中の正レンズの、拡大側の面の曲率半径 ＲＲｒ２：前記後群リア部中の正レンズの、縮小側の面の曲率半径 【請求項２】 前記前群は、拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなり、 前記後群は、正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、 前記後群フロント部は第３ａレンズ群からなるとともに、前記後群リア部は第３ｂレンズ群からなることを特徴とする請求項１記載の投写レンズ。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶表示素子等のライトバルブからの表示情報等を拡大投写する投写レンズおよびこれを用いた投写型表示装置に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、昨今、上述した如き投写型表示装置においては、ライトバルブ等のさらなる高性能化に伴う、より高い光学性能が求められている。すなわち、光学系全体で発生した収差、特に球面収差や倍率色収差をさらに良好に補正することが求められている。 【０００８】 本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、縮小側がテレセントリックに構成されるとともに、近年の投写レンズに好適なバックフォーカスを有する構成とされ、広画角で良好な収差補正機能を有する投写レンズ、およびこのような投写レンズを用いた投写型表示装置を提供することを目的とする。」 「【００５５】 ＜実施例１＞ 図１に示すように、実施例１に係る投写レンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する前群ＧＦと、絞り３と、正の屈折力を有する後群ＧＲとが配列されてなり、縮小側が略テレセントリックとされている。また、この前群ＧＦは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とが配列されてなる。また、後群ＧＲは第３レンズ群Ｇ３を構成し、拡大側より、負の屈折力を有する第３ａレンズ群Ｇ３ａ（後群フロント部ＧＲｆ）と、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群Ｇ３ｂ（後群リア部ＧＲｒ）と、からなる。 【００５６】 すなわち、上記第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、両面非球面とされた屈折力の小さい非球面レンズ（光軸Ｚ上において、負の屈折力を有する）よりなる第１レンズＬ１と、縮小側に凹面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２および第３レンズＬ３と、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、両凸レンズからなる第５レンズＬ５が配列されてなり、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は互いに接合してなる２枚接合レンズを構成してなる。 【００５７】 また、上記第２レンズ群Ｇ２は、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６からなる。 【００５８】 また、上記第３レンズ群Ｇ３において、第３レンズ群フロント部Ｇ３ｆは、拡大側から順に、両凸レンズよりなる第７レンズＬ７と、拡大側に凹面を向けた負メニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８と、両面非球面とされた屈折力の小さい非球面レンズ（光軸Ｚ上において、正の屈折力を有する）からなる第９レンズＬ９と、が配列されてなり、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８は互いに接合してなる２枚接合レンズを構成してなる。一方、上記第３レンズ群リア部Ｇ３ｒは、拡大側から順に、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１０レンズＬ１０と、縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１と、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１２レンズＬ１２および第１３レンズＬ１３が配列されてなる。」 「【００６１】 実施例１における全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスＢｆ（ｍｍ）、ＦナンバＦｎｏ．、画角２ωの各数値を表１の最上段に示す。 【００６２】 また、実施例１に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下「軸上面間隔」と称す）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表１の上段に示す。なお、表１および以下の表において面番号の数字は拡大側からの順番を表すものであり、面番号の左側に＊印が付された面は非球面とされている。実施例１および以下の実施例２～４において、これらの非球面の曲率半径Ｒは、各表において光軸Ｚ上での曲率半径Ｒの値として示しているが、対応するレンズ構成図においては図面を見やすくするため、引出線は必ずしも光軸Ｚとの交点から引き出されていないものがある。 【００６３】 また、表１の中段には、所定の投写距離（837.5ｍｍ、無限遠）においてフォーカシングされた際の面間隔Ｄ１、Ｄ２の数値を示す。 【００６４】 なお、表１の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ，Ａ３～Ａ１２の値が示されている。 【００６５】 【表1】 ［図：0001418795000001.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001418795000002.jpg］ 」 （２）引用文献４の記載から当業者が把握することができる事項 実施例１（図１）に係る投写レンズについて、当業者は、次の事項を把握することができると認められる。 ア 図１は、当該投写レンズの光軸を通る断面上でのレンズ形状及び面間隔を、実質的に正確な縮尺で表現した図面であること。 （ア）すなわち、まず、レンズ系の技術分野においては、その設計をレンズ設計ソフトウェアで行うことが例示するまでもなく技術常識であり、レンズ設計ソフトウェアでは、レンズ系の光軸を通る断面上でのレンズ形状及び面間隔を表した図（以下「レンズ断面図」という。）を表示できることが例示するまでもなく技術常識であると認められる。そして、レンズ系の技術分野に属する特許文献で用いられる図面がレンズ断面図であることはごく一般的なことであるところ、レンズ断面図を、レンズ設計ソフトウェアを用いることなくたやすく作成できるものとは認められない。 そうすると、レンズ系の技術分野に属する特許文献で用いられる図面は、レンズ設計ソフトウェアによって表示されたものに基づいて作成されることがごく自然であると認められる。 （イ）引用文献４は、レンズ系の技術分野に属する特許文献であると認められる。 （ウ）そして、図１において、光軸上の面間隔（面１と２の間隔の値を１とする。）を実測すると、有効数字２桁として次のとおり（なお、「※」を表記した箇所は、当該図１での実測が難しかったため、実測値を記載していない。）であり、これは、当該図１に対応する表１（投写距離が８３７．５ｍｍの場合）に記載された値と実質的に一致しているといってよい。 面番号 実測値 表１の値（面１と２の間の間隔を１と表記している。） １と２ １ １ ２と３ １．８ １．８ ３と４ ０．２９ ０．３１ ４と５ １．２ １．２ ５と６ ０．２５ ０．２６ ６と７ １．５ １．４ ７と８ ０．２１ ０．２１ ８と９ １．４ １．３ ９と１０ ２．９ ２．８ １０と１１ ０．６４ ０．６１ １１と１２ ３．１ ３．０ １２と１３ ０．３９ ０．４０ １３と１４ ０．４３ ０．４３ １４と１５ ０．２１ ０．２１ １５と１６ ０．２１ ０．２１ １６と１７ ０．３９ ０．３９ １７と１８ ０．２９ ０．３１ １８と１９ １．２ １．２ １９と２０ ０．１４ ０．１６ ２０と２１ ※ ０．０２９ ２１と２２ ０．９３ ０．９０ ２２と２３ ※ ０．０２９ ２３と２４ ０．５０ ０．４９ （エ）また、図１では、各レンズの上下端が光軸に平行な直線で表されていることが見て取れるところ、レンズ設計ソフトウェアでは、レンズ鏡筒に各レンズを設置する際の端面をこのような直線で表した上でレンズ形状を表示することが例示するまでもなく技術常識であると認められる。 （オ）このように、引用文献４は特許文献であること、特許文献で用いられる図面はレンズ設計ソフトウェアによって表示されたものに基づいて作成されることがごく自然であること、図１の光軸上での面間隔は実質的に正確な縮尺で表示されていること、図１に記載された各レンズの上下端面が光軸に平行な直線で表されていることから、当該図１は、レンズ設計ソフトウェアに基づいて作成されたものと推認されるのであり、このことに加えて、レンズ設計ソフトウェアでは、レンズ断面図が実質的に正確な縮尺で表示されることが例示するまでもなく技術常識であることを踏まえれば、当該図１は、光軸を通る断面上でのレンズ形状及び面間隔を、実質的に正確な縮尺で表示したものであると認められる。 イ 当該投写レンズは、前群ＧＦが、第１レンズＬ１を含む６枚のレンズからなるものであって、第１レンズＬ１は、２つの非球面を備えるとともにその径が最大であり、前群ＧＦのその余のレンズは球面レンズであること。 また、当該投写レンズは、後群ＧＲが、第９レンズＬ９を含む７枚のレンズからなるものであって、２つの接合面を備えるものであり、第９レンズＬ９は、２つの非球面を備えるとともにその径が第１レンズＬ１の径の１／５弱であり、後群ＧＲのその余のレンズは球面レンズであること。（図１、表１及び前記ア） ウ 当該投写レンズは、固定焦点レンズであること。 すなわち、【００６１】及び表１によれば、全系の焦点距離ｆが７．３８と記載されており、焦点距離が一つだけ記載されていることから、そのようにいえる。 エ 第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径を、第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第１３レンズＬ１３の縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の間の光軸上の距離で除算した値が、有効数字２桁として０．６８であること。 すなわち、第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸と平行な端部に至るまでのもの）の直径、及び第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第１３レンズＬ１３の縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）との間の光軸上の距離は、前記アによれば、図１を実測することによって求めることができることから、そのようにいえる。 オ 第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径を、第１３レンズＬ１３の縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径で除算した値が、有効数字２桁として３．１であること。 すなわち、前記エと同様の考えに基づき、図１を実測することによって、そのようにいえる。 （３）引用発明４の認定 前記（１）及び（２）によれば、引用文献４には、実施例１に係る投写レンズについて、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。）。 「拡大側から順に、前群ＧＦと、絞りと、後群ＧＲとが配列され、縮小側が略テレセントリックに構成されてなる投写レンズであって、 前記前群ＧＦは最も拡大側に非球面レンズを配してなり、 前記後群ＧＲは、拡大側から順に、負の屈折力を有する後群フロント部と、正の屈折力を有する後群リア部とからなり、 前記後群フロント部は非球面レンズを含み、 前記後群リア部は、拡大側から順に、正レンズおよび縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる接合レンズと、２枚の正レンズと、により構成され、（【請求項１】） 前記後群ＧＲは、正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、（【請求項２】） ［図：0001418795000003.jpg］ ［図：0001418795000004.jpg］ であり、（【表１】） 前群ＧＦが、第１レンズＬ１を含む６枚のレンズからなるものであって、第１レンズＬ１は、２つの非球面を備えるとともにその径が最大であり、前群ＧＦのその余のレンズは球面レンズであり、（前記（２）イ） 後群ＧＲが、第９レンズＬ９を含む７枚のレンズからなるものであって、２つの接合面を備えるものであり、第９レンズＬ９は、２つの非球面を備えるとともにその径が第１レンズＬ１の径の１／５弱であり、後群ＧＲのその余のレンズは球面レンズであり、（前記（２）イ） 第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径を、第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第１３レンズＬ１３の縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の間の光軸上の距離で除算した値が、有効数字２桁として０．６８であり、（前記（２）エ） 第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径を、第１３レンズＬ１３の縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径で除算した値が、有効数字２桁として３．１であり、（前記（２）オ） 固定焦点レンズである、（前記（２）ウ） 投写レンズ。」 ２ 引用文献２（特開２０１８－１９４６１９号公報）の記載事項及び引用発明２の認定 （１）引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、投射用ズームレンズ、画像投射装置に関する。」 「【背景技術】 【０００２】 画像をスクリーンなどに向けて投射するプロジェクタ等の画像投射装置が知られている。 【０００３】 このような画像投射装置において、表示される画像の大きさを変えるために、広角端から望遠端まで変倍する、所謂ズーミングを行う構成が知られている。 このようなズーミングを行う際には、焦点距離をはじめ様々な光学的パラメータが変化して収差変動が生じることが知られている。 【０００４】 画像投射装置に備えられる投射用のズームレンズにおいては、かかる収差変動を抑制し、適切に収差補正を行う構成が求められている。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 この発明は、新規な投射用ズームレンズの実現を課題とする。」 「【図面の簡単な説明】 【０００８】 【図１】撮像装置の実施形態の一例を説明するための図である。 【図２】実施例１の投射用ズームレンズを説明するための図である。 ・・・（後略）」 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 図１に、本発明の実施形態の一例として、投射用ズームレンズたる投射レンズ群１を備えた画像投射装置１００を示す。 本実施形態における画像投射装置１００は、画像表示素子たる液晶パネル１０１に表示された原画像を投射面たるスクリーン１０４へと拡大して投射するプロジェクタである。 【００１０】 原画像の表示を液晶パネル１０１で行うプロジェクタは、３原色（赤・緑・青）に対応した３枚の液晶パネル１０１により変調された３つの光を色合成光学系たるプリズム１０２により合成して投射レンズ１に入射させる。 【００１１】 また、本実施形態では原画像の画像表示素子として液晶パネル１０１を用いたが、かかる構成に限定されるものではなく、微小ミラーを並べて構成されたＤＭＤ等の反射型表示素子で行うとしても良い。 かかる反射型表示素子を用いる構成では、反射型表示素子を照明する光路を、反射型表示素子と投射レンズ１との間に確保する必要がある。 【００１２】 投射レンズ群１は、一般には小さなサイズで表示された原画像を拡大して投射するレンズ系であり、原画像を倍率可変で拡大して投射可能なズームレンズである。 投射レンズ群１は、図１においては、拡大側から順に、第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇと、開口絞りＳと、第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇと、を有する５群構成の投射光学系である。 本発明の実施形態の具体的な構成を図２～図８において例示する。なお、図２～図８においては、図の左方が拡大側（拡大共役側）、図の右方が縮小側（縮小共役側）である。また、繁雑化を避けるため、図２～図８において、符号は共通化する。 【００１３】 また、図２～図８において、（ａ）をズーミングの広角端（Ｗｉｄｅ）とし、（ｂ）をズーミングの望遠端（Ｔｅｌｅ）とする。 【００１４】 第１レンズ群Ｇ１は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、拡大側から順に第１サブレンズ群１ａと、負の屈折力を有する第２サブレンズ群１ｂと、正の屈折力を持つ第３サブレンズ群１ｃと、を有している。 第１レンズ群Ｇ１は、図２（ａ）、（ｂ）に示すズーミングの際には固定されて、第１レンズ群Ｇ１全体で負の屈折力を有している。」 「【００４０】 以上に述べたような投射レンズ１の具体的な構成例を、実施例１～７に数値として表１～表３５に示す。また、実施例１～７におけるそれぞれの収差図を、図１０～３７にそれぞれ示す。 【００４１】 なお、実施例１～７は、何れも既に述べた条件式（１）を満足する数値実施例である。なお、条件式（１）に加えて条件式（２）～（６）の何れかあるいはすべてを満たしているが、かかる構成に限定されるものではない。 また、実施例１～７において、以下の符号を用いている。 Ｒ：曲率半径 Ｄ：面間隔 Ｎｄ：屈折率 νｄ：アッベ数 ｆ：全系の焦点距離 ω：半画角 【００４２】 [数値実施例１] 実施例１のレンズ構成について表１～表５に示す。 【００４３】 【表１】 ［図：0001418795000005.jpg］ 」 「【表４】 ［図：0001418795000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001418795000007.jpg］ 」 （２）引用文献２の記載から当業者が把握することができる事項 実施例１（図２）に係る投射用ズームレンズについて、当業者は、次の事項を把握することができると認められる。 ア 図２は、当該投射用ズームレンズの光軸を通る断面上でのレンズ形状及び面間隔を、実質的に正確な縮尺で表現した図面であること。 すなわち、引用文献２は、レンズ系の技術分野に属する特許文献であると認められ、後記のとおり、例えば、図２のうち（ａ）の図（広角端側を表すものである。）における光軸上の面間隔を実測すると、当該図に対応する表１に記載された値と実質的に一致しているといってよく（なお、「※」を表記した箇所は、当該表１には「ｉ」として記載されている一方で、当該図２には対応する線が描かれていないことから、実測値を記載していない。「※※」を表記した箇所は、表１において「可変」とされているところに対応するものであって、この「可変」は、フォーカシングにより近距離と遠距離の間で可変の値であることを意味すると解される一方で、引用文献２には図２が「近距離」と「遠距離」の間のどの距離に対応した図であるのかが明記されていないが、この「可変」は、いずれの距離と解したとしても極めて小さい値であって、実測値と比較できないといえることから、当該箇所には値を記載していない。）、しかも、当該図２では、各レンズの上下端面が光軸に平行な直線で表されていることから、前記１（２）アと同様の理由で、当該図２は、当該投射用ズームレンズの光軸を通る断面上でのレンズ形状及び面間隔を、実質的に正確な縮尺で表現した図面であると認められる。 ｉ 実測値 表１の値（面１と２の間の間隔を１と表記している。） １と２ １ １ ２と３ ※ ２．６ ３と４ ※ ※※ ４と５ ０．３３ ０．３３ ５と６ １．８ １．８ ６と７ ０．２８ ０．２７ ７と８ １．６ １．６ ８と９ ０．２８ ０．２６ ９と１０ ※ ０．８５ １０と１１ ※ ※※ １１と１２ ０．９４ ０．９５ １２と１３ ※ ※※ １３と１４ ※ ４．２ １４と１５ １．１ １．１ １５と１６ ０．２２ ０．２４ １６と１７ ２．８ ２．８ １７と１８ ０．５０ ０．５０ １８と１９ ※ ０．７３ １９と２０ ※ ０．７５ ２０と２１ ０．５６ ０．５８ ２１と２２ ０．８３ ０．８１ ２２と２３ ０．２８ ０．２７ ２３と２４ ０．７２ ０．７０ ２４と２５ ※ ０．０４０ ２５と２６ ０．１７ ０．１６ ２６と２７ １．３ １．３ ２７と２８ ０．１７ ０．１８ ２８と２９ ０．１７ ０．１６ ２９と３０ １．２ １．２ ３０と３１ ０．１１ ０．１１ ３１と３２ ０．６１ ０．５９ イ 当該投射用ズームレンズは、第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ、第３レンズ群３Ｇ、第４レンズ群４Ｇ及び第５レンズ５Ｇからなるものであり、第１レンズ群１Ｇは２つのみ非球面を備え、第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ及び第３レンズ群３Ｇは８枚のレンズからなり、第４レンズ群４Ｇは４つの接合面を備え、第４レンズ群及び第５レンズ群５Ｇは、全て球面の８枚のレンズからなるものであること（図２及び表１）。 ウ 当該投射用ズームレンズは、表１から計算すると、第４レンズ群４Ｇの屈折力は正であり、第５レンズ群５Ｇの屈折力は正であること。 エ 第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径を、第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の間の広角端における光軸上の距離で除算した値が、有効数字２桁として０．６１であること。 すなわち、第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸と平行な端部に至るまでのもの）の直径、及び第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）との間の光軸上の距離は、前記アによれば、図２を実測することによって求めることができることから、そのようにいえる。 オ 第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径を、第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径で除算した値が、有効数字２桁として２．８であること。 すなわち、前記エと同様の考えに基づき、図２を実測することによって、そのようにいえる。 （３）引用発明２の認定 前記（１）及び（２）によれば、引用文献２には、実施例１に係る投射用ズームレンズについて、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「最も拡大側に配置され、負の屈折力を備える第１レンズ群を有する投射用ズームレンズであって、 前記第１レンズ群は、拡大共役側から縮小共役側に向かって順に第１サブレンズ群と、負の屈折力を備える第２サブレンズ群と、正の屈折力を備える第３サブレンズ群と、を有し、 当該第１レンズ群は、ズーミングを行う際には固定され、フォーカシングを行う際には前記第１サブレンズ群と前記第２サブレンズ群と前記第３サブレンズ群とがそれぞれ独立して光軸上を移動可能であって、 前記第３サブレンズ群が光軸上を移動するとともに前記第１サブレンズ群と前記第２サブレンズ群の間隔が変化する投射用ズームレンズであって、（請求項１） 拡大側から順に、第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇと、開口絞りＳと、第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇと、を有する５群構成の投射光学系であり、（【００１２】） 第１レンズ群１Ｇは、拡大側から順に第１サブレンズ群１ａと、負の屈折力を有する第２サブレンズ群１ｂと、正の屈折力を持つ第３サブレンズ群１ｃと、を有し、ズーミングの際には固定されており、（【００１４】） ［図：0001418795000008.jpg］ であり、（【表１】） ［図：0001418795000009.jpg］ であり、（【表４】） 第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ、第３レンズ群３Ｇ、第４レンズ群４Ｇ及び第５レンズ５Ｇからなるものであり、第１レンズ群１Ｇは２つのみ非球面を備え、第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ及び第３レンズ群３Ｇは８枚のレンズからなり、第４レンズ群４Ｇは４つの接合面を備え、第４レンズ群４Ｇ及び第５レンズ群５Ｇは、全て球面の８枚のレンズからなるものであり、（前記（２）イ） 第４レンズ群４Ｇの屈折力は正であり、第５レンズ群５Ｇの屈折力は正であり、（前記（２）ウ） 第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径を、第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の間の広角端における光軸上の距離で除算した値が、有効数字２桁として０．６１であり、（前記（２）エ） 第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径を、第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径で除算した値が、有効数字２桁として２．８である、（前記（２）オ） 投射用ズームレンズ。」 第５ 対比・判断 １ 引用発明４に基づく進歩性欠如について （１）対比 ア 本願発明の「固定焦点投影レンズであって、」「固定焦点投影レンズ。」の特定事項について 引用発明４の「投写レンズ」は、本願発明の「投影レンズ」に相当する。そして、引用発明４の「投写レンズ」は、「固定焦点レンズであ」ることから、本願発明の「固定焦点投影レンズ」にも相当する。 したがって、引用発明４は本願発明の上記特定事項を備えている。 イ 本願発明の「絞りで分割され、且つ前記固定焦点投影レンズの拡大側から縮小側に向かって順番に配列された第１レンズ群および第２レンズ群を含み、」の特定事項について 引用発明４は、「拡大側から順に、前群ＧＦと、絞りと、後群ＧＲとが配列され」るものであるところ、引用発明４の「前群ＧＦ」、「後群ＧＲ」及び「絞り」は、それぞれ、本願発明の「第１レンズ群」、「第２レンズ群」及び「絞り」に相当する。 そして、引用発明４は、上記のとおり、「前群ＧＦ」、「絞り」及び「後群ＧＲ」の順に「配列され」ていることから、「絞り」で「前群ＧＦ」と「後群ＧＲ」を分けているといえるのであり、そうすると、引用発明４の「前群ＧＦ」と「後群ＧＲ」は、本願発明でいう「絞りで分割され」るものといえる。また、引用発明４は、上記の配列が「拡大側から縮小側に向かって」されることから、引用発明４の「前群ＧＦ」と「後群ＧＲ」は、本願発明でいう「前記固定焦点投影レンズの拡大側から縮小側に向かって順番に配列された」ものといえる。 したがって、引用発明４は本願発明の上記特定事項を備えている。 ウ 本願発明の「前記第１レンズ群が、屈折力を有する６～８枚のレンズを含み、且つ２つの非球面レンズ表面を含み、」の特定事項について 引用発明４の「前群ＧＦ」（本願発明の「第１レンズ群」に相当。）は、「第１レンズＬ１を含む６枚のレンズからなるものであって、第１レンズＬ１は、２つの非球面を備えるとともにその径が最大であり、前群ＧＦのその余のレンズは球面レンズであ」ることから、本願発明でいう「屈折力を有する６～８枚のレンズを含み、且つ２つの非球面レンズ表面を含」むものといえる。 したがって、引用発明４は、本願発明の上記特定事項を備えている。 エ 本願発明の「前記第２レンズ群の屈折力が、正であり、屈折力を有する５～８枚のレンズを含み、且つ２つの接合面を含み、前記屈折力を有するレンズが、いずれも球面レンズであり、」の特定事項について 引用発明４の「後群ＧＲ」（本願発明の「第２レンズ群」に相当。）は、「正の屈折力を有する第３レンズ群からなり」、「第９レンズＬ９を含む７枚のレンズからなるものであって、２つの接合面を備えるものであり、第９レンズＬ９は、２つの非球面を備えるとともにその径が第１レンズＬ１の径の１／５弱であり、後群ＧＲのその余のレンズは球面レンズであ」ることから、本願発明でいう「屈折力が、正であり、屈折力を有する５～８枚のレンズを含み、且つ２つの接合面を含」むものといえる。 したがって、本願発明と引用発明４とは、「前記第２レンズ群の屈折力が、正であり、屈折力を有する５～８枚のレンズを含み、且つ２つの接合面を含」む点で共通する。 しかしながら、「第２レンズ群」の「前記屈折力を有するレンズ」が、本願発明は、「いずれも球面レンズ」であるのに対し、引用発明４は、「第９レンズＬ９が２つの非球面を備えるとともにその径が第１レンズＬ１の径の１／５弱であり、後群ＧＲのその余のレンズは球面レンズであ」る。 オ 本願発明の「前記固定焦点投影レンズが、０．６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８と、２＜Ｄ１／ＤＬ＜４とを満たし、Ｄ１が、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて１枚目のレンズの拡大側表面での直径であり、ＯＡＬが、前記固定焦点投影レンズ両端の最も外側のレンズ表面の間の光軸上の距離であり、ＤＬが、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて最後の１枚のレンズの縮小側表面での直径である」の特定事項について 引用発明４の「第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」は、本願発明の「前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて１枚目のレンズの拡大側表面での直径」である「Ｄ１」に相当する。 引用発明４の「第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第１３レンズＬ１３の縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の間の光軸上の距離」は、本願発明の「前記固定焦点投影レンズ両端の最も外側のレンズ表面の間の光軸上の距離」である「ＯＡＬ」に相当する。 引用発明４の「第１３レンズＬ１３の縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」は、本願発明の「前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて最後の１枚のレンズの縮小側表面での直径」である「ＤＬ」に相当する。 引用発明４は、「第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」（本願発明の「Ｄ１」）を、「第１レンズＬ１の拡大側表面と第１３レンズＬ１３の縮小側表面の間の光軸上の距離」（本願発明の「ＯＡＬ」）で除算した値が、「有効数字２桁として０．６８であ」ることから、本願発明でいう「前記固定焦点投影レンズが、０．６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８」を満たすものといえる。 引用発明４は、「第１レンズＬ１の拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」（本願発明の「Ｄ１」）を、「第１３レンズＬ１３の縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」（本願発明の「ＤＬ」）で除算した値が、「有効数字２桁として３．１である」ことから、本願発明でいう「前記固定焦点投影レンズが、」「２＜Ｄ１／ＤＬ＜４」を満たすものといえる。 したがって、引用発明４は本願発明の上記特定事項を備えている。 （２）一致点及び相違点の認定 前記（１）によれば、本願発明と引用発明４とは、 「固定焦点投影レンズであって、 絞りで分割され、且つ前記固定焦点投影レンズの拡大側から縮小側に向かって順番に配列された第１レンズ群および第２レンズ群を含み、 前記第１レンズ群が、屈折力を有する６～８枚のレンズを含み、且つ２つの非球面レンズ表面を含み、 前記第２レンズ群の屈折力が、正であり、屈折力を有する５～８枚のレンズを含み、且つ２つの接合面を含み、 前記固定焦点投影レンズが、 ０．６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８と、 ２＜Ｄ１／ＤＬ＜４とを満たし、 Ｄ１が、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて１枚目のレンズの拡大側表面での直径であり、ＯＡＬが、前記固定焦点投影レンズ両端の最も外側のレンズ表面の間の光軸上の距離であり、ＤＬが、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて最後の１枚のレンズの縮小側表面での直径である 固定焦点投影レンズ。」である点で一致し、次の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 「第２レンズ群」が、本願発明は、「いずれも球面レンズ」であるのに対し、引用発明４は、「第９レンズＬ９が２つの非球面を備えるとともにその径が第１レンズＬ１の径の１／５弱であり、後群ＧＲのその余のレンズは球面レンズであ」る点。 （３）相違点１の判断 引用発明４は、「投写レンズ」に係るものであるところ、「前群ＧＦが、第１レンズＬ１を含む６枚のレンズからなるものであって、第１レンズＬ１は、２つの非球面を備えるとともにその径が最大であり、前群ＧＦのその余のレンズは球面レンズであり、後群ＧＲが、第９レンズＬ９を含む７枚のレンズからなるものであって、２つの接合面を備えるものであり、第９レンズＬ９は、２つの非球面を備えるとともにその径が第１レンズＬ１の径の１／５弱であり、後群ＧＲのその余のレンズは球面レンズであ」ることから、「第１レンズＬ１」と「第９レンズＬ９」（その径が第１レンズＬ１の径の１／５弱である。）が非球面レンズであり、その余のレンズが球面レンズである。 ところで、コストと性能はトレードオフの関係にあり、これらの調整を当業者は当然に考慮するところ、結像レンズの技術分野においては、コストを優先する観点から非球面レンズを用いずに球面レンズを用いたりすることや、性能（画質に係る性能となる。）を優先する観点から球面レンズに代えて非球面レンズを用いたりすることが、コストと性能をバランスさせるための手段として周知であると認められる（例えば、特開２０１７－１２５９０４号公報の【００４１】・【００４２】、及び特開２０１７－５３８８７号公報の【００２７】～【００２９】参照。）。 上記のとおり、引用発明４は、「第１レンズＬ１」と「第９レンズＬ９」（その径が第１レンズＬ１の径の１／５弱である。）が非球面レンズであり、その余のレンズが球面レンズであることから、引用発明４に接した当業者は、コストと性能のバランスという観点から、上記周知技術を踏まえて、これらの非球面レンズに着目できるといえる。そして、これらの非球面レンズは、「第９レンズＬ９」の径が「第１レンズＬ１」の径の１／５弱となっていることから、径が大きい「第１レンズＬ１」を非球面レンズにした効果の方が「第９レンズＬ９」を非球面レンズにした効果よりも性能の観点での寄与が大きいことを当業者は認識できるといえる。しかるに、コストと性能を調整する手法として、コストを優先する観点から性能を大きく下げてコストを大きく削減するという手法のほか、コストを考慮しつつも性能も確保する観点から性能をやや下げてコストもやや削減するという手法も常套手段である。 そうすると、引用発明４に接した当業者は、コストと性能を調整するという観点から、性能をやや下げてコストもやや削減するという手法を採用し、それを具体化するために、「第９レンズＬ９」を非球面レンズから球面レンズに変更することを容易に想到できるというべきである。 （４）本願発明の効果について 本願発明の効果は、固定焦点投影レンズにおける各光学素子の全体の配置に基づいて、システム全長が制限される状況において、優れた映像品質を維持することができる（【０００８】）ことであるところ、ここでの「映像品質」とは、本願の発明の詳細な説明及び図面（以下「本願明細書等」という。）の【０００２】～【０００４】の記載によれば、収差補正が十分にされていることを意味すると解される。しかるところ、当該効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明４及び前記周知技術に基づいて、当業者にとって顕著なものとはいえない。 すなわち、前記（２）のとおり、本願発明と引用発明４の相違点は、「第２レンズ群」を本願発明のように「いずれも球面レンズ」にしたか引用発明４のように非球面レンズを含めたか、ということのみであるから、本願発明の効果に係る「映像品質」という観点では、非球面レンズを含む引用発明４の方が本願発明よりも高くなるのが一般的である。そうすると、本願発明は、前記（３）のとおり、引用発明４に比べてコストをやや優先して性能を下げたことを「システム全長が制限される状況において、優れた映像品質を維持することができる」と評価しているにすぎないものといえるのであり、このような本願発明の効果を、引用発明４及び前記周知技術に基づいて、当業者にとって予測できる範囲を超える顕著なものということはできない。 （５）請求人の主張について 請求人は、引用発明４が本願発明の「６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８と、２＜Ｄ１／ＤＬ＜４」の構成を開示しているとはいえない旨主張し、その根拠として、引用文献４に記載されている図面は、模式図であり設計図面のような正確性をもって描かれているとは限らないことを挙げるが、前記第４の１（２）アで認定したとおりである。 請求人は、本願発明の「６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８」及び「２＜Ｄ１／ＤＬ＜４」の特定事項が、システムを可能な限りコンパクトにし、かつ、システムの投影照明を高めるためのものである旨主張し、後者の条件式については、下限以下では収差の抑制が困難となり、上限以上では装置の小型化に不利になる旨も主張するが、本願明細書等には、そのようなことは記載されていないことから、請求人の主張は本願明細書等の記載に基づかないものである。さらにいえば、上記特定事項は、前記第４の１（３）で認定したとおり、引用発明４も備えているから、請求人の主張は、相違点に基づく効果ではなく、その意味でも参酌できるものではない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明４及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 ２ 引用発明２に基づく進歩性欠如について （１）対比 ア 本願発明の「固定焦点投影レンズであって、」「固定焦点投影レンズ。」の特定事項について 引用発明２の「投射用ズームレンズ」は、「投射用」の「レンズ」であることから、本願発明でいう「投影レンズ」といえる。 したがって、本願発明と引用発明２とは、「投影レンズ」で共通する。 しかしながら、「投影レンズ」が、本願発明は、「固定焦点」の「レンズ」であるのに対し、引用発明４は、「ズームレンズ」である。 イ 本願発明の「絞りで分割され、且つ前記固定焦点投影レンズの拡大側から縮小側に向かって順番に配列された第１レンズ群および第２レンズ群を含み、」の特定事項について 引用発明２は、「拡大側から順に、第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇと、開口絞りＳと、第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇと、を有する」ものであることから、引用発明２の「第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇ」、「第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇ」及び「開口絞りＳ」は、それぞれ、本願発明の「第１レンズ群」、「第２レンズ群」及び「絞り」に相当する。 そして、引用発明２は、「第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇ」、「開口絞りＳ」、「第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇ」の順に並んでいることから、「開口絞りＳ」で「第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇ」と「第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇ」を分けているものといえるのであり、そうすると、引用発明２の「第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇ」と「第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇ」は、本願発明でいう「絞りで分割され」るものといえ、当該「第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇ」及び「第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇ」は、それぞれ、本願発明の「第１レンズ群」及び「第２レンズ群」に相当するといえる。また、引用発明２は、「拡大側から順に、第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇと、開口絞りＳと、第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇと、を有する」ものであることから、引用発明２の「第１レンズ群１Ｇと、第２レンズ群２Ｇと、第３レンズ群３Ｇ」と「第４レンズ群４Ｇと、第５レンズ群５Ｇ」は、本願発明でいう「前記固定焦点投影レンズの拡大側から縮小側に向かって順番に配列された」ものといえる。 したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備えている。 ウ 本願発明の「前記第１レンズ群が、屈折力を有する６～８枚のレンズを含み、且つ２つの非球面レンズ表面を含み、」の特定事項について 引用発明２は、「第１レンズ群１Ｇは２つのみ非球面を備え、第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ及び第３レンズ群３Ｇは８枚のレンズからな」るものであるところ、当該「第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ及び第３レンズ群３Ｇ」は、前記イで説示したとおり、本願発明でいう「第１レンズ群」に相当するものであることから、引用発明２は、本願発明でいう「前記第１レンズ群が、屈折力を有する６～８枚のレンズを含み、且つ２つの非球面レンズ表面を含」むものといえる。 したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備えている。 エ 本願発明の「前記第２レンズ群の屈折力が、正であり、屈折力を有する５～８枚のレンズを含み、且つ２つの接合面を含み、前記屈折力を有するレンズが、いずれも球面レンズであり、」の特定事項について 引用発明２は、「第４レンズ群４Ｇの屈折力は正であり、第５レンズ群５Ｇの屈折力は正であ」ることから、「第４レンズ群４Ｇ」と「第５レンズ群５Ｇ」を合わせたものである、「開口絞りＳ」から後ろのレンズ群の屈折力も正であるといえ、さらに、当該「第４レンズ群４Ｇ及び第５レンズ群５Ｇ」は、前記イで説示したとおり、本願発明でいう「第２レンズ群」に相当するものであることから、引用発明２は、本願発明でいう「第２レンズ群の屈折力が、正であ」るものといえる。 引用発明２は、「第４レンズ群４Ｇは４つの接合面を備え、第４レンズ群４Ｇ及び第５レンズ群５Ｇは、全て球面の８枚のレンズからなるものであ」るところ、本願発明の「２つの接合面を含み」という構成は、本願明細書等の【００１６】の「第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも２つの接合面を含む。本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２は、３つの接合面Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ２０を含む。」という記載からみて、（２つに限定されず）少なくとも２つの接合面を含むものと解されることから、当該「第４レンズ群４Ｇ及び第５レンズ群５Ｇ」は、本願発明でいう「屈折力を有する５～８枚のレンズを含み、且つ２つの接合面を含み、前記屈折力を有するレンズが、いずれも球面レンズであ」るものといえる。 したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備えている。 オ 本願発明の「前記固定焦点投影レンズが、０．６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８と、２＜Ｄ１／ＤＬ＜４とを満たし、Ｄ１が、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて１枚目のレンズの拡大側表面での直径であり、ＯＡＬが、前記固定焦点投影レンズ両端の最も外側のレンズ表面の間の光軸上の距離であり、ＤＬが、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて最後の１枚のレンズの縮小側表面での直径である」の特定事項について 引用発明２の「第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」は、本願発明の「投影レンズの前記拡大側から数えて１枚目のレンズの拡大側表面での直径」である「Ｄ１」に相当する。 引用発明２の「第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」は、本願発明の「投影レンズの前記拡大側から数えて最後の１枚のレンズの縮小側表面での直径」である「ＤＬ」に相当する。 引用発明２は、「第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」（本願発明の「Ｄ１」）を、「第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の間の広角端における光軸上の距離」（本願発明の「ＯＡＬ」）で除算した値が、「有効数字２桁として０．６１であ」ることから、本願発明でいう「投影レンズが、０．６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８」を広角端においては満たすものといえる。 引用発明２は、「第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」（本願発明の「Ｄ１」）を、「第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の直径」（本願発明の「ＤＬ」）で除算した値が、「有効数字２桁として２．８である」ことから、本願発明でいう「投影レンズが、２＜Ｄ１／ＤＬ＜４」を満たすものといえる。 したがって、本願発明と引用発明２とは、「前記投影レンズが、２＜Ｄ１／ＤＬ＜４とを満たし、Ｄ１が、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて１枚目のレンズの拡大側表面での直径であり、」「ＤＬが、前記固定焦点投影レンズの前記拡大側から数えて最後の１枚のレンズの縮小側表面での直径である」点で共通する。 しかしながら、「Ｄ１／ＯＡＬ」が、本願発明は、「０．６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８」「を満た」すものであるのに対し、引用発明２は、それを広角端においては満たすものの、その他の位置においては満たすのか不明である。 （２）一致点及び相違点の認定 前記（１）によれば、本願発明と引用発明２とは、 「投影レンズであって、 絞りで分割され、且つ前記投影レンズの拡大側から縮小側に向かって順番に配列された第１レンズ群および第２レンズ群を含み、 前記第１レンズ群が、屈折力を有する６～８枚のレンズを含み、且つ２つの非球面レンズ表面を含み、 前記第２レンズ群の屈折力が、正であり、屈折力を有する５～８枚のレンズを含み、且つ２つの接合面を含み、前記屈折力を有するレンズが、いずれも球面レンズであり、 前記投影レンズが、 ２＜Ｄ１／ＤＬ＜４とを満たし、 Ｄ１が、前記投影レンズの前記拡大側から数えて１枚目のレンズの拡大側表面での直径であり、ＤＬが、前記投影レンズの前記拡大側から数えて最後の１枚のレンズの縮小側表面での直径である 投影レンズ。」である点で一致し、次の点で一応相違する。 ＜相違点２＞ 「投影レンズ」が、本願発明は、「固定焦点」レンズであるのに対し、引用発明２は、「ズームレンズ」である点。 ＜相違点３＞ 「Ｄ１／ＯＡＬ」が、本願発明は、「０．６＜Ｄ１／ＯＡＬ＜０．８」を満たすものであるのに対し、引用発明２は、それを広角端においては満たすものの、その他の位置においては満たすのか不明である点。 （３）相違点２及び相違点３の判断 引用発明２は、「ズームレンズ」であるところ、ズームレンズは各ズームポジション毎に一つの成立したレンズ系であり、各ズームポジションにおけるレンズ系の構成は固定焦点レンズといえることから、引用発明２の広角端におけるズームレンズを固定焦点レンズとして用いることは、当業者にとって容易である。 そして、引用発明２の広角端におけるズームレンズを固定焦点レンズとして用いる場合に、引用発明２の「第１サブレンズ群１ａの拡大側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）と第５レンズ群５Ｇの縮小側表面（光軸に平行な端部に至るまでのもの）の間の広角端における光軸上の距離」は、本願発明の「投影レンズ両端の最も外側のレンズ表面の間の光軸上の距離」である「ＯＡＬ」に相当するといえることから、引用発明２の広角端におけるズームレンズを固定焦点レンズとして用いて、相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。 （４）本願発明の効果について 本願発明の効果は、前記１（４）で説示したとおり、固定焦点投影レンズにおける各光学素子の全体の配置に基づいて、システム全長が制限される状況において、収差補正が十分にされていることであるところ、前記（２）及び（３）のとおり、引用発明２は、広角端において本願発明と同じレンズ系の構成を備えていることから、当該効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明２に基づいて、当業者にとって予測できる範囲を超える顕著なものということはできない。 （５）請求人の主張について 請求人の主張に対する判断は、前記１（５）と同様である。 （６）小括 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。