2023-013250

第２ 本願請求項に係る発明

本願の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、令和７年７月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載されたとおりの事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「底壁と、底壁の周縁から立ち上がった周壁と、周壁の上端縁から径方向外方にのびた水平環状のフランジとを備えているカップ状の成形容器を冷間成形するための材料として用いられる成形容器用積層体であって、

金属箔層と、前記金属箔層の両面のうち成形容器の外側となる面に積層されてマット調の外表面層を構成している外側樹脂フィルム層とを備えており、

前記外側樹脂フィルム層が、ポリオレフィン樹脂に、前記外表面層の外表面の光沢度が０．５～３０％となるような配合量のオレフィン系エラストマーを添加した樹脂組成物からなるインフレーションフィルムによって構成されている、成形容器用積層体。」

第３ 拒絶理由の概要

令和７年５月２０日付けで当審が通知した拒絶理由通知は、概略以下のとおりである。

（進歩性）本件出願の請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献＞

第４ 当審における判断

当審合議体は、令和７年７月１４日の手続補正により特定された事項に対し、周知例として特公昭４８－１１８１７号公報（以下「引用文献３」という。）を引用し、上記第３に係る拒絶理由は解消していないものと判断する。

１ 引用文献について

（１）引用文献１

イ 引用文献１に記載の発明

上記アの記載、特に実施例１に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。

「表面樹脂層（Ａ）として、プロピレン単独重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：９ｇ／１０分間）４０部と高密度ポリエチレン（密度：０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：０．３５ｇ／１０分間）４０部とプロピレン－エチレンブロック共重合体（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７ｇ／１０分間）２０部とからなる混合物を用い、

中間層（ｉ）として、プロピレン－エチレンブロック共重合体（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７ｇ／１０分間）９０部と直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４ｇ／１０分）１０部とからなる混合物を用い、

シール層（ｉｉ）としてプロピレン－エチレン共重合体（エチレン由来成分含量：５．８％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：６ｇ／１０分間）７５部と結晶性エチレン－１－オクテン共重合体（密度：０．８８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３ｇ／１０分）２５部とからなる混合物を用い、

表面樹脂層（Ａ）と中間層（ｉ）とシール層（ｉｉ）の平均厚さの比が３：５：２となるように共押出して成型した、厚さ３０μｍの３層フィルムであって、

光沢度が３．６％である、

マット調の積層フィルム。」

（２）引用文献２

イ 周知技術

上記アから、次の点は周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認める。

「成形容器用積層体として、アルミニウム箔からなる層を設けること。」

（３）引用文献３

ア 引用文献３の記載事項

引用文献３には、以下の事項が記載されている。

・「

［図：0001430405000004.jpg］

」

（第１ページ左欄、第１８～２６行）

・「

［図：0001430405000005.jpg］

」

（第１ページ右欄、第１～１３行）

・「

［図：0001430405000006.jpg］

」

（第６ページ、ＦＩＧ.１）

・「

［図：0001430405000007.jpg］

」

（第６ページ、ＦＩＧ．４）

イ 周知技術

上記アのＦＩＧ．４からみて、底壁と、底壁の周縁から立ち上がった周壁と、周壁の上端縁から径方向外方にのびた水平環状のフランジとを備えているカップ状の成形容器を形成していることが理解できる。そうすると、当該成形容器の形状も踏まえれば、次の点は周知技術（以下「周知技術２」という。）であると認める。

「熱可塑性樹脂を冷間で絞り加工し、底壁と、底壁の周縁から立ち上がった周壁と、周壁の上端縁から径方向外方にのびた水平環状のフランジとを備えているカップ状の成形容器を形成すること。」

２ 本願発明について

（１）対比

本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。

（ア）引用発明の「マット調の積層フィルム」における「表面樹脂層（Ａ）」は、文字どおり表面に積層された層としてマット調を呈するものであるから、本願発明における「外側となる面に積層されてマット調の外表面層を構成している外側樹脂フィルム層」に相当する。

（イ）引用発明の「マット調の積層フィルム」は、成形容器用であるかはさておき、ひとまず本願発明の「積層体」に相当する。

（ウ）引用発明の「表面樹脂層（Ａ）」は、「プロピレン単独重合体」と「高密度ポリエチレン」をそれぞれ４０部有しているところ、これら「プロピレン単独重合体」と「高密度ポリエチレン」は、本願発明における「外側樹脂フィルム層」の「ポリオレフィン樹脂」に相当する。

（エ）引用発明では、「表面樹脂層（Ａ）」として「プロピレン－エチレンブロック共重合体」を「２０部」含めた「混合物」としており、また、「光沢度が３．６％であ」るものである。ここで、「プロピレン－エチレンブロック共重合体」は、オレフィン系エラストマーにほかならず、また、引用文献１の【００１０】の記載からみて、当該「プロピレン－エチレンブロック共重合体」によって、マット感を調整しているものと理解できる。そうすると、引用発明における「表面樹脂層（Ａ）」として、「プロピレン－エチレンブロック共重合体」を「２０部」含めた「混合物」とし、また、その「光沢度が３．６％であ」るとした事項は、上記（ウ）と総合すれば、本願発明における「前記外側樹脂フィルム層が、ポリオレフィン樹脂に、前記外表面層の外表面の光沢度が０．５～３０％となるような配合量のオレフィン系エラストマーを添加した樹脂組成物」に相当する。

そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

ア 一致点

「外側となる面に積層されてマット調の外表面層を構成している外側樹脂フィルム層とを備えており、前記外側樹脂フィルム層が、ポリオレフィン樹脂に、前記外表面層の外表面の光沢度が０．５～３０％となるような配合量のオレフィン系エラストマーを添加した樹脂組成物によって構成されている、積層体。」

イ 相違点

＜相違点１＞

本願発明は、「底壁と、底壁の周縁から立ち上がった周壁と、周壁の上端縁から径方向外方にのびた水平環状のフランジとを備えているカップ状の成形容器を冷間成形するための材料として用いられる成形容器用積層体」であるのに対して、引用発明の「マット調の積層フィルム」は、そのような特定がなされていない点。

＜相違点２＞

本願発明では、「金属箔層」を有し、「前記金属箔層の両面のうち成形容器の外側となる面」に「外側樹脂フィルム層とを備え」たものであるのに対し、引用発明は、「マット調の積層フィルム」であって、金属箔の有無も含め、これらの点が特定されていない点。

＜相違点３＞

本願発明では、「外側樹脂フィルム層」を「インフレーションフィルムによって構成」しているのに対し、引用発明の「表面樹脂層（Ａ）」は、インフレーションフィルムであるか否か不明である点。

（２） 判断

ア 相違点１、２について

相違点１、２は関連するため、まとめて判断するに、引用文献１には、上記１（１）ア、【００２９】にあるとおり、引用発明のフィルムを用い、容器を形成することが可能である旨記載されている。そして、引用発明は、その材質からみて熱可塑性樹脂であるところ、熱可塑性樹脂を冷間で絞り加工し、底壁と、底壁の周縁から立ち上がった周壁と、周壁の上端縁から径方向外方にのびた水平環状のフランジとを備えているカップ状の成形容器を形成することは、上記１（３）イのとおり周知技術２である。

そうすると、引用文献１の上記教示により、引用発明の「マット調の積層フィルム」について、容器を形成するための材料として用いることとしつつ、周知技術２を採用して、冷間で深絞り加工を行うことによって成形するカップ状の成形容器用として供することは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、成形容器用積層体として、アルミニウム箔からなる層を設けることは、上記１（２）イのとおり周知技術１であり、引用発明を成形容器用として供するにあたり、さらに当該周知技術１を適用することも、当業者が容易に想到し得たことである。

ここで、引用発明は、引用文献１の【０００７】の記載のとおり、「表面樹脂層（Ａ）」によってマット調を表現しているものであるから、当該周知技術１を適用した場合、アルミニウム箔、すなわち金属箔層の両面のうち成形容器の外側となる面に「表面樹脂層（Ａ）」を設けることは、当業者にとって自明である。

イ 相違点３について

引用文献１には、上記１（１）ア、【００２４】にあるとおり、フィルムをインフレーションにより製造することが示唆されているし、これは当該技術分野における一般的な手法の一つである。

そうすると、引用発明の「表面樹脂層（Ａ）」をインフレーションフィルムによって構成することは、当業者が適宜なし得た事項である。

（３）本願出願人の主張について

本願出願人は、令和７年７月１４日の意見書において、概ね次の主張をしている。

ア 引用文献１には、印刷やその他の基材のラミネート等を行わずに、十分なマット感を得ることを課題として記載（【０００５】等）されており、また、曇り度を７５％以上とすることが示され、金属箔をラミネートすることは記載も示唆もなく、むしろ阻害要因があること。（意見書第２ページ第２３行～第４１行）

イ 引用文献１には、真空成形による深絞り成形等の二次成形が可能となる旨記載（【００２５】）されているところ、真空成形は加熱状態で行うものであり、本願発明の冷間成形とは明らかに区別されること。（同第４２行～第４７行）

しかし、当該アに関し、引用文献１は、印刷や他の基材等があってもなくても、引用発明の「マット調の積層フィルム」それ自体でマット調を表現しようというものであり、印刷層や他の基材を設けることを排除したものでないことは明らかである。そして、本願出願人は、金属箔ラミネートの阻害要因として、引用文献１では曇り度を高くしている点を指摘するものであるが、曇り度を高くしたものに対して金属箔ラミネートを付加したとしても、マット調の外観は得られるものであり、本願出願人の主張する阻害要因は有しない。

また、当該イに関しても、引用文献１の当該記載は、二次成形方法の一つとして真空成形を例示しているにすぎず、他の成形方法の採用を妨げるものではないことは明らかである。

そして、いずれの点についても、当業者にとって容易想到であることは上記（２）のとおりである。

（４）小括

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載の事項、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。