2023-009607

特願２０１８－２３５９４０「トンネル覆工コンクリートの打設方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ２月１３日出願公開、特開２０２０－ ２３８６４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１２月１７日（国内優先権主張 平成３０年８月３日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ７月２７日付け：拒絶理由通知 同年１１月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ３月 ９日付け：拒絶査定（同月１４日送達） 同年 ６月 ９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ９月２７日付け：拒絶理由通知 同年１１月２９日 ：意見書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、令和５年６月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１についてみれば、その記載は以下のとおりである。 「 【請求項１】 トンネル覆工用型枠を用いて覆工コンクリートを形成するトンネル覆工コンクリートの施工方法において、トンネルの側壁部分からアーチ形状部分のクラウン部に至るまでの覆工空間にコンクリートを打設する際に用いるトンネル覆工コンクリートの打設方法であって、 前記トンネル覆工用型枠の型枠本体は、トンネルのアーチ形状部分の上部の覆工空間を形成する上部型枠と、該上部型枠の両側の下端部に各々回転可能に接続された、アーチ形状部分の下部及び両側の側壁部分の覆工空間を形成する一対の側部型枠と、該一対の側部型枠の下端部に各々回転可能に接続された、一対の下端部型枠とを含んで構成されており、 前記側壁部分から前記アーチ形状部分のクラウン部に至るまでのトンネル覆工用型枠には、コンクリートポンプから延設する圧送配管を接続させる開閉可能な２段の圧入接続口が、前記型枠本体の前記側部型枠に設けられた下段の圧入接続口、及び前記型枠本体の前記上部型枠に設けられた上段の圧入接続口として、上下方向に間隔をおいて設けられており、 前記下段の圧入接続口に圧送配管を接続して、当該下段の圧入接続口に至るまでの、前記下端部型枠による覆工空間を含む下方の覆工空間に、当該下段の圧入接続口からコンクリートを流し込むことで供給した後に、引き続いて当該下段の圧入接続口の上方の覆工空間に、前記上段の圧入接続口との間の中間部分の高さ位置に至るまで、当該圧入接続口からコンクリートを圧入することで供給する、下段の圧入接続口におけるコンクリート流し込み圧入工程と、 しかる後に、前記上段の圧入接続口に圧送配管を切り換えて接続して、当該上段の圧入接続口に至るまでの下方の覆工空間に、当該上段の圧入接続口からコンクリートを流し込むことで供給した後に、引き続いて当該上段の圧入接続口の上方の覆工空間に、当該上段の圧入接続口からコンクリートを圧入することで供給する、上段の圧入接続口におけるコンクリート流し込み圧入工程とを含んでおり、 これらの工程によって、前記側壁部分から前記アーチ形状部分のクラウン部に至るまでの覆工空間にコンクリートを打設するトンネル覆工コンクリートの打設方法。」 第３ 当審拒絶理由の概要 本願発明１に対し、当審において通知した令和６年９月２７日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。 理由１．（進歩性）本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１５－６７９４９号公報 第４ 引用文献の記載 １ 引用文献１ （１）記載事項 当審拒絶理由において引用された本願の優先日前である平成２７年４月１３日に頒布された刊行物である特開２０１５－６７９４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。 ア 「【０００１】 本発明は、トンネルの内壁に覆工コンクリートを打設する装置及び方法、並びに移動式セントルに関する。」 イ 「【００２０】 以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。 図１は、本発明の一実施形態に係る覆工コンクリートの打設装置を示す正面図、図２は、同打設装置の全体側面図、図３は、同打設装置の全体平面図である。 図１において、この打設装置は、一次覆工されたトンネルＴの内周面ｔ１に対して、二次覆工コンクリート（以下、単に「覆工コンクリート」という）Ｃを打設するものであり、トンネルＴの内周面ｔ１との間に覆工コンクリートＣの打設空間Ｄを形成するスライドセントル（移動式セントル）１と、覆工コンクリートＣ（生コンクリート）を圧送するコンクリートポンプＰＡ，ＰＢと、このコンクリートポンプＰＡ，ＰＢによって送られた覆工コンクリートＣを打設空間Ｄに導く圧送管１０Ａ，１０Ｂとを備えている。 【００２１】 図１に示されるように、スライドセントル１は、トンネルＴ内の床面に敷設されたレールＲ上を走行可能である。スライドセントル１は、坑口側（図２の左側）から切羽側（図２の右側）に向かって所定のスパンで順次セットされ、覆工コンクリートＣの打設空間Ｄ（図３参照）を形成するようになっている。なお、本明細書においては、トンネル縦断方向（延長方向）を前後方向ということがあり、トンネル幅方向を左右方向ということがある。また、トンネル縦断方向の坑口側を前側、切羽側を後側ということがある。 【００２２】 図１に示されるように、スライドセントル１は、トンネルＴ内を走行可能な門型台車２と、覆工コンクリートＣの内周面を成型するための堰板となる型枠３とを備えている。 門型台車２は、基台部２ａと、基台部２ａを支持する支柱２ｂとを備えている。支柱２ｂの下端には、トンネルＴの床面に敷設されたレールＲ上に係合する車輪２ｃが設けられており、この車輪２ｃがレールＲに沿って転動することで、門型台車２がトンネルＴ内を走行する。 【００２３】 型枠３は、トンネルＴの内周面ｔ１にほぼ沿う断面円弧状に形成され、所定のスパンの範囲で内周面ｔ１に対して間隔をあけて覆うようにセットされ、これにより、型枠３の外周面３ｂとトンネルＴの内周面ｔ１との間に覆工コンクリートＣが充填される打設空間Ｄが形成される。 【００２４】 型枠３は、覆工コンクリートＣの内周面を成型する型枠パネル３ｆと、この型枠パネル３ｆの内周側を補強する多数本の補強部材３ｇとを備えている。型枠パネル３ｆは、厚さ数ミリの板材により形成されている。補強部材３ｇは、溝型鋼等の鋼材により構成され、トンネルＴの縦断方向に沿って配置されている。 【００２５】 また、型枠３は、覆工コンクリートＣの天端部分を成型する上部３ｃと、上部３ｃの両端に回動可能に連結され、覆工コンクリートＣの側壁部分を成型する側部３ｄと、側部３ｄの下端に回動可能に連結され、覆工コンクリートＣの側壁部分の下端部を成型する下端部３ｅとを備えている。 上部３ｃは、門型台車２の基台部２ａ上に設けられた複数のジャッキ４により上下方向に昇降可能に支持されている。」 ウ 「【００２８】 型枠パネル３ｆにおける上部３ｃ及び側部３ｄには、複数の開口部３ｈが前後方向及び左右方向に並べて形成されている。また、各開口部３ｈは、蓋体３ｊによって開閉可能に構成されている。そして、この開口部３ｈは、覆工コンクリートＣを打設空間Ｄに流し込むため、或いは、打設状態を点検するため、或いは、打設空間Ｄに締固め用バイブレータ（図示省略）を挿入するため等の目的で用いられる。 【００２９】 本実施形態の打設装置は、複数台（図示例では２台）のコンクリートポンプＰＡ，ＰＢを備えている。各コンクリートポンプＰＡ，ＰＢは、それぞれ車両（コンクリートポンプ車）に搭載されている。２台のコンクリートポンプＰＡ，ＰＢは、スライドセントル１よりも坑口側において左右に並べて設置され、それぞれコンクリートミキサー車２０から覆工コンクリート（生コンクリート）が供給される。そして、各コンクリートポンプＰＡ，ＰＢは、供給された覆工コンクリートＣを、圧送管１０Ａ，１０Ｂを介してスライドセントル１側へ圧送し、トンネルＴの内周面ｔ１と型枠３との間の打設空間Ｄに流し込む。 【００３０】 圧送管１０Ａ，１０Ｂは、主配管１１Ａ，１１Ｂと、この主配管１１Ａ，１１Ｂから分岐する枝配管１２Ａ，１２Ｂと、各枝配管１２Ａ，１２Ｂの終端部に接続される端部配管１３Ａ，１３Ｂとを有している。 主配管１１Ａ，１１Ｂは、一端がコンクリートポンプＰＡ，ＰＢに接続され、他端側がスライドセントル１の型枠３の内側に配設されている。具体的に、主配管１１Ａ，１１Ｂは、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢから前後方向に延びる第１部分１１Ａ１，１１Ｂ１と、この第１部分１１Ａ１，１１Ｂ１の後端から左右内側（トンネル幅方向の中央側）へ延びる第２部分１１Ａ２，１１Ｂ２と、トンネルの左右中央において第２部分１１Ａ２，１１Ｂ２から後方（切羽側）に延びる第３部分１１Ａ３，１１Ｂ３とを有している。」 エ 「【００３２】 図３に示されるように、各第３部分１１Ａ３，１１Ｂ３の後端には、それぞれ分岐管１４を介して複数（図示例では２本）の枝配管１２Ａ，１２Ｂが接続されている。分岐管１４は、図４に拡大して示すように、Ｙ字形状に形成され、１つの合流部分１４ａに主配管１１Ａ，１１Ｂが接続され、２つの分岐部分１４ｂに枝配管１２Ａ，１２Ｂが接続されている。枝配管１２Ａ，１２Ｂは、分岐管１４から約９０度湾曲してトンネル幅方向の両側に延びている。 【００３３】 図１に示されるように、各枝配管１２Ａ，１２Ｂには、内部を流れる覆工コンクリートＣの圧力を計測する圧力計１６と、流量を調整する流量調整バルブ１７とが設けられている。 各枝配管１２Ａ，１２Ｂの左右方向の外端部には、３本の端部配管１３Ａ，１３Ｂが順次切り換えて接続される。この３本の端部配管１３Ａ，１３Ｂのうち２本は、型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈを介して打設空間Ｄに挿入されている。残りの１本は、型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈに接続されている。そして、打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを打設する際には、枝配管１２Ａ，１２Ｂが下段、中段、上段の順で各端部配管１３Ａ，１３Ｂに切り換えて接続される。 なお、図１においては、理解を容易にするために、上下３本の端部配管１３Ａ，１３Ｂに対して上段側から順に（Ｕ），（Ｍ），（Ｌ）の符号を付記している。」 オ 「【００３８】 以上の構成において、トンネルＴの内周面ｔ１に覆工コンクリートＣを打設するには、まず、各圧送管１０Ａ，１０Ｂの枝配管１２Ａ，１２Ｂの終端部を最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）に接続しておく。そして、２台のコンクリートポンプＰＡ，ＰＢを同時に駆動し、各コンクリートポンプＰＡ，ＰＢから圧送管１０Ａ，１０Ｂを介して型枠３の前後２箇所において、左右両側の打設空間Ｄの最下部に覆工コンクリートＣを流し込む。 【００３９】 打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）の近傍まで上昇すると、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを停止するとともに、全ての枝配管１２Ａ，１２Ｂから最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）を取り外し、中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）に繋ぎ替える。また、最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）を開口部３ｈから抜き取って当該開口部３ｈを蓋体３ｊによって閉鎖する。その後、再び、２台のコンクリートポンプＰＡ，ＰＢを同時に駆動して打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを流し込む。 【００４０】 打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）の近傍まで上昇すると、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを停止するとともに、全ての枝配管１２Ａ，１２Ｂから中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）を取り外し、上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）に繋ぎ替える。また、中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）を開口部３ｈから抜き取って当該開口部３ｈを蓋体３ｊによって閉鎖する。その後、再び、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを駆動して打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを流し込む。 【００４１】 打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）の高さにまで上昇しても、そのまま続けて覆工コンクリートＣを流し込み、端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）よりも上側に覆工コンクリートを圧入する。そして、図６に示されるように、覆工コンクリートＣが型枠３の頂点付近にまで上昇すると、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを停止して主配管１１Ａ，１１Ｂを吹き上げ管１５に接続し、型枠３の頂点部分からトンネルＴの天端部に覆工コンクリートＣを打設する。 【００４２】 以上説明したように、本実施形態の打設装置においては、型枠３の前後左右の４箇所において、同時に覆工コンクリートＣを打設することができる。そのため、打設された覆工コンクリートＣによって型枠３には左右方向の両側から荷重Ｆ（図１参照）が付与される。そのため、型枠３が左右方向に関して偏心してしまうのを防止することができ、安定した状態で覆工コンクリートＣの打設を行うことができる。」 カ 「【００４５】 本実施形態においては、地面によって支持されたジャッキ５ｂ（図１参照）が型枠３の側部３ｄに連結されているので、型枠３に左右両側から同時に荷重Ｆが付与された場合であっても、当該荷重Ｆを地面によっても好適に受けることができる。 また、本実施形態においては、図６に示されるように、最上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）が、型枠３への接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣ（図６に２点差線のハッチングで示す）を吹き上げて打設するように構成されているので、当該端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）から広範囲に覆工コンクリートＣを打設することができ、覆工コンクリートＣが型枠３の頂点に到るまでは、当該頂点部分に設けられた開口部３ｈから打設状態の点検やバイブレータによる締固めを行うことができ、施工性を高めることができる。また、本実施形態では、枝配管１２Ａ，１２Ｂに圧力計１６と流量調整バルブ１７とが設けられているので、左右の端部配管１３Ａ，１３Ｂから供給された覆工コンクリートＣのレベルが型枠３の頂点において同一となるように適切に流量を調整することができる。」 キ 図１ 「 ［図：0001436431000001.jpg］ 」 ク 図３ 「 ［図：0001436431000002.jpg］ 」 ケ 図６ 「 ［図：0001436431000003.jpg］ 」 （２）引用文献１から看取される事項 ア 上記（１）イの記載を踏まえると、上記（１）キの図１から、 「覆工コンクリートＣの天端部分はアーチ形状である。」 ことが看取される。 イ 上記（１）イ及びエの記載を踏まえると、上記（１）クの図３から、 「枝配管１２Ａ、１２Ｂは、坑口側から切羽側へ前後して設けられ、トンネル縦断方向の２カ所の端部配管１３Ａ、１３Ｂに接続されている。」 ことが看取される。 （３）引用発明 上記（１）及び（２）からみて、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。 ＜引用発明＞ 「トンネルの内壁に覆工コンクリートを打設する方法において（【０００１】）、 覆工コンクリートの打設装置は、トンネルＴの内周面ｔ１に対して、覆工コンクリートＣを打設するものであり、トンネルＴの内周面ｔ１との間に覆工コンクリートＣの打設空間Ｄを形成するスライドセントル１と、覆工コンクリートＣを圧送するコンクリートポンプＰＡ，ＰＢと、このコンクリートポンプＰＡ，ＰＢによって送られた覆工コンクリートＣを打設空間Ｄに導く圧送管１０Ａ，１０Ｂとを備え（【００２０】）、 スライドセントル１は、坑口側から切羽側に向かって所定のスパンで順次セットされ、覆工コンクリートＣの打設空間Ｄを形成し（【００２１】）、 スライドセントル１は、トンネルＴ内を走行可能な門型台車２と、覆工コンクリートＣの内周面を成型するための堰板となる型枠３とを備え（【００２２】）、 型枠３は、トンネルＴの内周面ｔ１にほぼ沿う断面円弧状に形成され、所定のスパンの範囲で内周面ｔ１に対して間隔をあけて覆うようにセットされ、これにより、型枠３の外周面３ｂとトンネルＴの内周面ｔ１との間に覆工コンクリートＣが充填される打設空間Ｄが形成され（【００２３】）、 型枠３は、覆工コンクリートＣの内周面を成型する型枠パネル３ｆを備え（【００２４】）、 型枠３は、覆工コンクリートＣの天端部分を成型する上部３ｃと、上部３ｃの両端に回動可能に連結され、覆工コンクリートＣの側壁部分を成型する側部３ｄと、側部３ｄの下端に回動可能に連結され、覆工コンクリートＣの側壁部分の下端部を成型する下端部３ｅとを備え（【００２５】）、 覆工コンクリートＣの天端部分はアーチ形状であり（図１）、 型枠パネル３ｆにおける上部３ｃ及び側部３ｄには、複数の開口部３ｈが前後方向及び左右方向に並べて形成され、各開口部３ｈは、蓋体３ｊによって開閉可能に構成され、この開口部３ｈは、覆工コンクリートＣを打設空間Ｄに流し込むための目的で用いられ（【００２８】）、 各コンクリートポンプＰＡ，ＰＢは、供給された覆工コンクリートＣを、圧送管１０Ａ，１０Ｂを介してスライドセントル１側へ圧送し、トンネルＴの内周面ｔ１と型枠３との間の打設空間Ｄに流し込み（【００２９】）、 圧送管１０Ａ，１０Ｂは、主配管１１Ａ，１１Ｂと、この主配管１１Ａ，１１Ｂから分岐する枝配管１２Ａ，１２Ｂと、各枝配管１２Ａ，１２Ｂの終端部に接続される端部配管１３Ａ，１３Ｂとを有し（【００３０】）、 枝配管１２Ａ、１２Ｂは、坑口側から切羽側へ前後して設けられ、トンネル縦断方向の２カ所の端部配管１３Ａ、１３Ｂに接続され（図３）、 各枝配管１２Ａ，１２Ｂの左右方向の外端部には、３本の端部配管１３Ａ，１３Ｂが順次切り換えて接続され、この３本の端部配管１３Ａ，１３Ｂのうち２本は、型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈを介して打設空間Ｄに挿入され、残りの１本は、型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈに接続され、そして、打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを打設する際には、枝配管１２Ａ，１２Ｂが下段、中段、上段の順で各端部配管１３Ａ，１３Ｂに切り換えて接続され（【００３３】）、 トンネルＴの内周面ｔ１に覆工コンクリートＣを打設するには、まず、各圧送管１０Ａ，１０Ｂの枝配管１２Ａ，１２Ｂの終端部を最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）に接続し、そして、２台のコンクリートポンプＰＡ，ＰＢを同時に駆動し、各コンクリートポンプＰＡ，ＰＢから圧送管１０Ａ，１０Ｂを介して型枠３の前後２箇所において、左右両側の打設空間Ｄの最下部に覆工コンクリートＣを流し込み（【００３８】）、 打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）の近傍まで上昇すると、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを停止するとともに、全ての枝配管１２Ａ，１２Ｂから最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）を取り外し、中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）に繋ぎ替え、また、最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）を開口部３ｈから抜き取って当該開口部３ｈを蓋体３ｊによって閉鎖し、その後、再び、２台のコンクリートポンプＰＡ，ＰＢを同時に駆動して打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを流し込み（【００３９】）、 打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）の近傍まで上昇すると、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを停止するとともに、全ての枝配管１２Ａ，１２Ｂから中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）を取り外し、上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）に繋ぎ替え、また、中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）を開口部３ｈから抜き取って当該開口部３ｈを蓋体３ｊによって閉鎖し、その後、再び、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを駆動して打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを流し込み（【００４０】）、 打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）の高さにまで上昇しても、そのまま続けて覆工コンクリートＣを流し込み、端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）よりも上側に覆工コンクリートを圧入し、覆工コンクリートＣが型枠３の頂点付近にまで上昇すると、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを停止して主配管１１Ａ，１１Ｂを吹き上げ管１５に接続し、型枠３の頂点部分からトンネルＴの天端部に覆工コンクリートＣを打設し（【００４１】）、 型枠３の前後左右の４箇所において、同時に覆工コンクリートＣを打設することができ（【００４２】）、 最上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）が、型枠３への接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣを吹き上げて打設するように構成されているので、当該端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）から広範囲に覆工コンクリートＣを打設することができ、施工性を高めることができる（【００４５】）、 トンネルの内壁に覆工コンクリートを打設する方法（【０００１】）。」 第５ 当審の判断 １ 対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「型枠３」は、「覆工コンクリートＣが充填される打設空間Ｄ」を形成するものであるから、本願発明１の「トンネル覆工用型枠」に相当し、引用発明は、「トンネルの内壁に覆工コンクリートを打設する方法」であるから、本願発明１の「トンネル覆工用型枠を用いて覆工コンクリートを形成するトンネル覆工コンクリートの施工方法」に相当する。 （２）引用発明の「覆工コンクリートＣ」は、「型枠３」により「成型」された「側壁部分」と「天端部分」となることから、引用発明の「側壁部分」、「アーチ形状」の「天端部分」は、それぞれ本願発明１の「側壁部分」「アーチ形状のクラウン部」に相当し、引用発明の「型枠３の外周面３ｂとトンネルＴの内周面ｔ１との間」に「形成され」る「打設空間Ｄ」に「覆工コンクリートＣが充填される」ものであるから、本願発明１の「トンネルの側壁部分からアーチ形状部分のクラウン部に至るまでの覆工空間にコンクリートを打設する」ことに相当する。 （３）引用発明の「型枠３」が備える「上部３ｃ」、「一対の」「側部３ｄ」、「一対の」「下端部３ｅ」は、本願発明１の「上部型枠」「側部型枠」「下端部型枠」にそれぞれ相当する。 そして、引用発明の「側部３ｄ」は「上部３ｃの両端に回動可能に連結され」、「下端部３ｅ」は「側部３ｄの下端に回動可能に連結され」ているから、本願発明１の「トンネル覆工用型枠の型枠本体は、トンネルのアーチ形状部分の上部の覆工空間を形成する上部型枠と、該上部型枠の両側の下端部に各々回転可能に接続された、アーチ形状部分の下部及び両側の側壁部分の覆工空間を形成する一対の側部型枠と、該一対の側部型枠の下端部に各々回転可能に接続された、一対の下端部型枠とを含んで構成され」ていることに相当する。 （４）引用発明の「トンネルＴの内周面ｔ１にほぼ沿う断面円弧状に形成され」る「型枠３」は、本願発明１の「前記側壁部分から前記アーチ形状部分のクラウン部に至るまでのトンネル覆工用型枠」に相当する。 （５）引用発明の「コンクリートポンプＰＡ、ＰＢ」及び「圧送管１０Ａ、１０Ｂ」は、それぞれ、本願発明１の「コンクリートポンプ」及び「圧送配管」に相当する。 そして、引用発明の「蓋体３ｊによって開閉可能に構成されている」「複数の開口部３ｈ」は、本願発明１の「開閉可能」な「圧入接続口」に相当する。そのうち、引用発明の「型枠３」の「側部３ｄ」の上段に「上部３ｃ」が設けられていることから、引用発明の「型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈ」は、本願発明１の「型枠本体の前記側部型枠に設けられた下段の圧入接続口」に相当し、また、引用発明の「型枠３の上部３ｃ」に「形成され」た「開口部３ｈ」は、本願発明１の「前記型枠本体の前記上部型枠に設けられた上段の圧入接続口」に相当する。 また、前述のとおり、引用発明の「型枠３」の「側部３ｄ」の上段に「上部３ｃ」が設けられており、「上部３ｃ」及び「側部３ｄ」に形成された「開口部３ｈ」が「上下に間隔をおいて設けられて」いることは明らかであるから、引用発明は、本願発明１の「前記型枠本体の前記側部型枠に設けられた下段の圧入接続口、及び、前記型枠本体の前記上部型枠に設けられた上段の圧入接続口として、上下方向に間隔をおいて設けられて」いる構成を備える。 よって、上記（４）の対比を踏まえると、本願発明１の「前記側壁部分から前記アーチ形状部分のクラウン部に至るまでのトンネル覆工用型枠には、コンクリートポンプから延設する圧送配管を接続させる開閉可能な」「圧入接続口が、前記型枠本体の前記側部型枠に設けられた下段の圧入接続口、及び、前記型枠本体の前記上部型枠に設けられた上段の圧入接続口として、上下方向に間隔を置いて設けられて」いることと、引用発明の「コンクリートポンプＰＡ、ＰＢは、供給された覆工コンクリートＣを、圧送管１０Ａ、１０Ｂを介して」「圧送」し、「圧送管１０Ａ、１０Ｂ」の「３本の端部配管１３Ａ、１３Ｂのうち２本は、型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈを介して打設空間Ｄに挿入され」、「残りの１本は、型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈに接続されて」おり、「開口部３ｈ」は「蓋体３ｊによって開閉可能に構成されている」こととは、「前記側壁部分から前記アーチ形状部分のクラウン部に至るまでのトンネル覆工用型枠には、コンクリートポンプから延設する圧送配管を接続させる開閉可能な」「圧入接続口が、前記型枠本体の前記側部型枠に設けられた下段の圧入接続口、及び、前記型枠本体の前記上部型枠に設けられた上段の圧入接続口として、上下方向に間隔をおいて設けられて」いる点で共通する。 （６）一致点・相違点 したがって、本願発明１と引用発明とは、 ＜一致点＞ 「トンネル覆工用型枠を用いて覆工コンクリートを形成するトンネル覆工コンクリートの施工方法において、トンネルの側壁部分からアーチ形状部分のクラウン部に至るまでの覆工空間にコンクリートを打設する際に用いるトンネル覆工コンクリートの打設方法であって、 前記トンネル覆工用型枠の型枠本体は、トンネルのアーチ形状部分の上部の覆工空間を形成する上部型枠と、該上部型枠の両側の下端部に各々回転可能に接続された、アーチ形状部分の下部及び両側の側壁部分の覆工空間を形成する一対の側部型枠と、該一対の側部型枠の下端部に各々回転可能に接続された、一対の下端部型枠とを含んで構成されており、 前記側壁部分から前記アーチ形状部分のクラウン部に至るまでのトンネル覆工用型枠には、コンクリートポンプから延設する圧送配管を接続させる開閉可能な圧入接続口が、前記型枠本体の前記側部型枠に設けられた下段の圧入接続口、及び前記型枠本体の前記上部型枠に設けられた上段の圧入接続口として、上下方向に間隔をおいて設けられており、 前記側壁部分から前記アーチ形状部分のクラウン部に至るまでの覆工空間にコンクリートを打設するトンネル覆工コンクリートの打設方法。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明１の「圧入接続口」は、 「前記型枠本体の前記側部型枠に設けられた下段の圧入接続口、及び前記型枠本体の前記上部型枠に設けられた上段の圧入接続口」の「２段の圧入接続口」であるのに対して、 引用発明は、「開口部３ｈ」が、「型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈ」、及び、「型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈ」と３カ所形成されている点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、「コンクリート流し込み圧入工程」において、 「前記下段の圧入接続口に圧送配管を接続して、当該下段の圧入接続口に至るまでの、前記下端部型枠による覆工空間を含む下方の覆工空間に、当該下段の圧入接続口からコンクリートを流し込むことで供給した後に、引き続いて当該下段の圧入接続口の上方の覆工空間に、前記上段の圧入接続口との間の中間部分の高さ位置に至るまで、当該圧入接続口からコンクリートを圧入することで供給する、下段の圧入接続口におけるコンクリート流し込み圧入工程と、しかる後に、前記上段の圧入接続口に圧送配管を切り換えて接続して、当該上段の圧入接続口に至るまでの下方の覆工空間に、当該上段の圧入接続口からコンクリートを流し込むことで供給した後に、引き続いて当該上段の圧入接続口の上方の覆工空間に、当該上段の圧入接続口からコンクリートを圧入することで供給する、上段の圧入接続口におけるコンクリート流し込み圧入工程とを含んで」 いるのに対して、 引用発明では、 「トンネルＴの内周面ｔ１に覆工コンクリートＣを打設するには、まず、各圧送管１０Ａ，１０Ｂの枝配管１２Ａ，１２Ｂの終端部を最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）に接続し、そして、２台のコンクリートポンプＰＡ，ＰＢを同時に駆動し、各コンクリートポンプＰＡ，ＰＢから圧送管１０Ａ，１０Ｂを介して型枠３の前後２箇所において、左右両側の打設空間Ｄの最下部に覆工コンクリートＣを流し込み、打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）の近傍まで上昇すると、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを停止するとともに、全ての枝配管１２Ａ，１２Ｂから最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）を取り外し、中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）に繋ぎ替え、また、最下段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）を開口部３ｈから抜き取って当該開口部３ｈを蓋体３ｊによって閉鎖し、その後、再び、２台のコンクリートポンプＰＡ，ＰＢを同時に駆動して打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを流し込み、打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）の近傍まで上昇すると、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを停止するとともに、全ての枝配管１２Ａ，１２Ｂから中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）を取り外し、上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）に繋ぎ替え、また、中段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）を開口部３ｈから抜き取って当該開口部３ｈを蓋体３ｊによって閉鎖し、その後、再び、コンクリートポンプＰＡ，ＰＢを駆動して打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを流し込み、打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）の高さにまで上昇しても、そのまま続けて覆工コンクリートＣを流し込み、端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）よりも上側に覆工コンクリートを圧入」している点。 ２ 判断 上記＜相違点１＞と＜相違点２＞をあわせて判断する。 （１）引用発明は、「覆工コンクリートＣ」の「打設」について、「最上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）が、型枠３への接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣを吹き上げて打設するように構成されているので、当該端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）から広範囲に覆工コンクリートＣを打設することができ、施工性を高めることができる」とあり、すなわち、「覆工コンクリートＣ」を「型枠３への接続部分」の「下側」及び「上側」に「打設」することにより、「施工性を高めることができる」ものである。 そして、本願発明１の「コンクリート流し込み圧入工程」は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】に「また、本実施形態では、最上段の接続口である上段の圧入接続口１１ｂにおいてコンクリート流し込み圧入工程を実施して、トンネル４０のアーチ形状部分４０ｂのクラウン部４０ｃに至るまでの覆工空間２１に、コンクリート２２を供給したら、上述のように、引き続いて天頂部充填工程を実施することにより、側壁部分２０ａからアーチ形状部分２０ｂのクラウン部２０ｃの頂部に至るまでの覆工空間２１の全体に、コンクリート２２を充填することができる。すなわち、天頂部充填工程では、圧送配管３１の分岐管３１ｂを、トンネル覆工用型枠１０の天頂部に設けられた天頂部圧入接続口１２ａ，１２ｂに接続して、天頂部圧入接続口１２ａ，１２ｂからコンクリート２２を吹上げ方式で圧入することにより、覆工空間２１の天頂部まで、コンクリート２２を密な状態で容易に充填することが可能になる（図１（ｃ）のドット部参照）。」と記載されているように、「吹き上げ」て打設するものである。 （２）また、「施工性」をより高いものとすることは、「トンネルの内壁に覆工コンクリートを打設する」技術分野においても、当然考慮すべき課題であるところ、引用発明の「覆工コンクリートＣ」の「打設」において、「施工性」をより高いものとするべく、型枠３の接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣを吹き上げて打設するようにし、「端部配管１３Ａ、１３Ｂ」が「型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈを介して打設空間Ｄに挿入され」、「覆工コンクリートＣを流し込み」、「型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈ」よりも「上側」に「覆工コンクリートＣを吹き上げて打設」、すなわち、覆工コンクリートＣを圧入し、そのまま続けて覆工コンクリートＣを流し込み、「枝配管１２Ａ，１２Ｂ」を介して「圧送管１０Ａ、１０Ｂ」がつながる箇所を「繋ぎ替え」、「型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈ」を介して「覆工コンクリートＣを流し込み」が行われるように構成をなし、その際に、「吹き上げで打設」された「覆工コンクリートＣ」を受け入れることができる、「型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈ」と同様の開口部として、本願発明１の相違点２に係る構成をなすことは、当業者が容易になし得ることである。 そして、型枠３の接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣを吹き上げて打設するようにする際、施工性を考慮して、いかなる高さまで継続するようにするのかを決定することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。 また、施工性を考慮して、「覆工コンクリートＣを吹き上げて打設」する際、「コンクリートの流し込み」が行われる「開口部３ｈ」に関して、「型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈ」を、「型枠３の側部３ｄ」に対応する箇所に「コンクリートの流し込み」が行われるように１つの「開口部３ｈ」とし、「開口部３ｈ」を「型枠３の側部３ｄに設けられた」「開口部３ｈ」及び「型枠３の上部３ｃに設けられた開口部３ｈ」の二段として、本願発明１の相違点１に係る構成をなすことは、当業者が適宜なし得る設計事項である。 ３ 本願発明１のまとめ 相違点１及び２については、前記２で検討したとおりであり、また、相違点１及び２について勘案しても、本願発明１の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。 よって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、令和６年１１月２９日提出の意見書において、次の事項を主張している。 ア 「すなわち、引用文献１には、本願発明１の上記発明特定事項Ａ）及びＢ）や、上記発明特定事項Ｅ）及びＦ）の構成が示唆されていますが、引用文献１によれば、本願発明１の側部型枠に相当する型枠３の側部３ｄに、端部配管１３Ａ，１３Ｂが配置される開口部３ｈが下部側及び上部側の２段に設けられており、また端部配管１３Ａ，１３Ｂは、２段の開口部３ｈに各々挿入されているだけで、圧入可能に接続されてはいない点で、本願発明１の上記発明特定事項Ｃ）の、型枠本体の側部型枠には、圧入接続口が、下段の圧入接続口として１段にのみ設けられており、しかも圧入接続口は、圧送配管からコンクリートを圧入可能な接続口として設けられている構成とは、顕著に相違しています。 また、引用文献１によれば、コンクリートは、側部型枠に相当する型枠３の側部３ｄに２段に設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈを介して、打設空間Ｄに各々挿入された端部配管１３Ａ，１３Ｂから流し込まれるようになっているだけで、圧入することはできないようになっていることから、本願発明１の上記発明特定事項Ｄ）の、側部型枠に設けられた下段の圧入接続口に圧送配管を接続して、当該下段の圧入接続口に至るまでの下方の覆工空間に、当該下段の圧入接続口からコンクリートを流し込むことで供給した後に、引き続いて側部型枠に設けられた当該下段の圧入接続口の上方の覆工空間に、側部型枠に設けられた圧入接続口からコンクリートを圧入することで供給する、側部型枠に設けられた下段の圧入接続口におけるコンクリート流し込み圧入工程を、何等示唆するものではありません。」 「さらに、審判官殿は、引用文献１では、型枠３の上部(上部型枠)３ｃに設けられた端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）が、型枠３への接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣを吹き上げて打設するように構成されているので、これを型枠３の側部(側部型枠)３ｄの下部側及び上部側の２段に設けられた開口部３ｈを介して打設空間Ｄに挿入された、端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）や端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）に適用して、これらの端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）や端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）から打設空間Ｄに覆工コンクリートＣを流し込んだ後に、これらの端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｍ）や端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｌ）よりも上側に、そのまま続けて覆工コンクリートＣを吹き上げて打設することは、当業者が容易になし得ることである旨を指摘しておられますが、引用文献１によれば、側部型枠の下部側及び上部側の２段に設けられた開口部３ｈは、端部配管１３Ａ，１３Ｂを単に「挿入」させるものであって、圧入可能に「接続」させる機能を備えていないことから、側部型枠に設けられた開口部３ｈに適用することは、流し込まれたコンクリートＣを垂れ流すことになるといった、阻害要因となるため困難です。」 イ 「さらにまた、審判官殿は、型枠３の側部（側部型枠）３ｄに開口部３ｈを１箇所にのみ設けるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である旨を指摘しておられますが、本願発明１は、そもそも、側部型枠に２段に設けられていたコンクリートの流し込み専用の開口（検査窓）を、圧入接続口として１段に減少させて、コンクリートポンプから延設して設けられた圧送管を下段から上段に切り換えてトンネル覆工用型枠に接続してゆく作業を少なくして、コンクリートの打設時間を短くすることにより、特にトンネル覆工用型枠の延長を長くした場合に、覆工コンクリートを形成するための工程の進捗を効率良く早めることができるようにするといった、特有の技術的課題を鑑みて、特に上記発明特定事項Ｃ）及びＤ）の構成を採用するに至ったものであり、このような構成を具体的に開示する先行技術文献を何等に示すことなく、単なる設計事項であるとして、本願発明１の進歩性を否定するのは、行き過ぎたご見解であると思量致します。」 （２）当審の判断 ア 上記（１）アについて 引用文献１の段落【００３３】に、「この３本の端部配管１３Ａ，１３Ｂのうち２本は、型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈを介して打設空間Ｄに挿入されている。」と記載されている。 しかしながら、引用文献１の段落【００３３】には、「この３本の端部配管１３Ａ，１３Ｂのうち２本は、・・・残りの１本は、型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈに接続されている。・・・なお、図１においては、理解を容易にするために、上下３本の端部配管１３Ａ，１３Ｂに対して上段側から順に（Ｕ），（Ｍ），（Ｌ）の符号を付記している。」、と記載されており、「端部配管１３Ａ，１３Ｂ」の１本は（Ｕ）の付合が付記され、「型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈに接続されている」ことが理解される。 そして、引用文献１の段落【００４１】に「打設空間Ｄに流し込まれた覆工コンクリートＣが上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）の高さにまで上昇しても、そのまま続けて覆工コンクリートＣを流し込み、端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）よりも上側に覆工コンクリートを圧入する。」、及び、段落【００４５】に「・・・最上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）が、型枠３への接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣ（図６に２点差線のハッチングで示す）を吹き上げて打設するように構成されているので、・・・」、と記載されていることから、「端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）」は、「開口部３ｈ」に「接続」され、「覆工コンクリートＣの流し込み」、及び、「端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）よりも上側に覆工コンクリートを圧入する」ことが理解される。 そうしてみると、引用発明の「覆工コンクリートＣ」の「打設」において、型枠３の接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣを吹き上げて打設するようにし、「端部配管１３Ａ、１３Ｂ」が「型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈを介して打設空間Ｄに挿入され」、「覆工コンクリートＣを流し込み」、「型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈ」よりも「上側」に「覆工コンクリートＣを吹き上げて打設」し、そのまま続けて覆工コンクリートＣを流し込み、「枝配管１２Ａ，１２Ｂ」を介して「圧送管１０Ａ、１０Ｂ」がつながる箇所を「繋ぎ替え」、「型枠３の上部３ｃの幅方向端部に形成された開口部３ｈ」を介して「覆工コンクリートＣを流し込み」が行われるようにして、「端部配管１３Ａ，１３Ｂ」「（Ｍ）」、及び、「端部配管１３Ａ，１３Ｂ」「（Ｌ）」は、「開口部３ｈ」に「挿入」される構成から、圧入可能となるように接続されることは、当業者であれば容易になし得る程度のことであり、構成を変更する特段の阻害要因が存在するとはいえない。 よって、上記請求人の主張（（１）ア）を採用することはできない。 イ 上記（１）イについて 引用文献１の段落【００４５】に、「最上段の端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）が、型枠３への接続部分よりも下側だけでなく上側にも覆工コンクリートＣ（図６に２点差線のハッチングで示す）を吹き上げて打設するように構成されているので、当該端部配管１３Ａ，１３Ｂ（Ｕ）から広範囲に覆工コンクリートＣを打設することができ、・・・施工性を高めることができる。」と記載されていることから、引用文献１においても、「覆工コンクリートＣ」を「型枠３への接続部分よりも下側だけでなく上側」に「吹き上げて打設」することにより、「施工性」を高めていると理解される。 そうしてみると、「覆工コンクリートＣ」の打設は、「型枠３への接続部分よりも下側だけでなく上側」に「吹き上げて打設」することができ、接続部分よりも高い位置までコンクリートを打設することが可能となり、１箇所の接続部分からの「覆工コンクリートＣ」の打設範囲が広がることは明らかであるから、コンクリートの打設のために設けられる接続部分の段数も当然に減らすことができ、引用発明の「開口部３ｈ」に関して、「型枠３の側部３ｄに設けられた下部側及び上部側の開口部３ｈ」を、「型枠３の側部３ｄ」に対応する箇所に「コンクリートの流し込み」が行われるように１つの「開口部３ｈ」とし、「開口部３ｈ」を「型枠３の側部３ｄに設けられた」「開口部３ｈ」及び「型枠３の上部３ｃに設けられた開口部３ｈ」として、コンクリートの打設のために設けられる接続部分を３段から２段にすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である よって、上記請求人の主張（（１）イ）を採用することはできない。 （３）小括 以上のとおりであるから、請求人の主張について検討しても、上記２での判断を左右するものではなく、採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。