2023-009060

特願２０２１－５２０７４８「温調ユニット」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１１月２６日国際公開、ＷＯ２０２０／２３５４４９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）５月１４日（優先権主張 令和元年５月２１日）を国際出願日とする出願であって、手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年 ７月 ７日付け：拒絶理由通知 令和４年１１月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ３月１５日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和５年 ６月 ２日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和６年 ５月 ７日付け：拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。） 令和６年 ７月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年３月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．（進歩性）この出願の請求項２、５、６に係る発明は、下記の引用文献ＡないしＤに記載された発明に基いて、この出願の請求項７に係る発明は、下記の引用文献ＡないしＥに記載された発明に基いて、この出願の請求項８に係る発明は、下記の引用文献ＡないしＤ、ＦおよびＧに記載された発明に基いて、この出願の請求項３、５、６に係る発明は、下記の引用文献ＡないしＣおよびＥに記載された発明に基いて、この出願の請求項４ないし６に係る発明は、下記の引用文献ＡおよびＤに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献Ａ：特開２０１７－４４４６１号公報 引用文献Ｂ：特開２００１－７７２５７号公報（周知技術を示す文献） 引用文献Ｃ：特開２０１５－１１２８６６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献Ｄ：特開２０１０－２７２８７０号公報 引用文献Ｅ：特開２００３－３１４９９０号公報 引用文献Ｆ：特開平５－３２２４６４号公報 引用文献Ｇ：特開２００３－２８７３７９号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 令和６年５月７日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。 １．（進歩性）この出願の請求項１および５に係る発明は、下記の引用文献１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項６の記載において、「前記金属繊維シート」という記載以前に「金属繊維シート」という記載がみあたらず、当該記載は、技術的に不明瞭となっているから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１７－０４４４６１号公報（原査定の引用文献Ａ） ２．特開２００５－１２３４９６号公報 第４ 本願発明 本願請求項１に係る発明ないし請求項７に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和６年７月５日提出の手続補正書によって補正（以下、「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 外部から熱媒体を導入する熱媒体導入口と、 前記熱媒体導入口からの前記熱媒体が通過する温調機構と、 前記温調機構から外部に前記熱媒体を排出する熱媒体排出口と、を有し、 前記温調機構は、金属多孔質体と、前記金属多孔質体を収容する収容体と、少なくとも１つの主面が前記温調機構の外側に露出され、該主面の内側が前記金属多孔質体に接することで前記金属多孔質体と外部との間で熱交換を行う熱交換板と、を備え、 前記収容体は、前記熱媒体導入口と前記金属多孔質体との間に熱媒体拡散領域が設けられ、 前記金属多孔質体が金属繊維を含んで構成された金属繊維シートであり、 前記金属繊維シートは、前記熱媒体導入口側に配置された第１の金属繊維シートと、前記熱媒体排出口側に配置された第２の金属繊維シートと、を備え、 前記第１の金属繊維シートと前記第２の金属繊維シートとの間には、隙間が形成されている、調温ユニット。 【請求項２】 外部から熱媒体を導入する熱媒体導入口と、 前記熱媒体導入口からの前記熱媒体が通過する温調機構と、 前記温調機構から外部に前記熱媒体を排出する熱媒体排出口と、を有し、 前記温調機構は、金属多孔質体と、前記金属多孔質体を収容する収容体と、少なくとも１つの主面が前記温調機構の外側に露出され、該主面の内側が前記金属多孔質体に接することで前記金属多孔質体と外部との間で熱交換を行う熱交換板と、を備え、 前記収容体は、前記熱媒体導入口と前記金属多孔質体との間に熱媒体拡散領域が設けられ、 前記金属多孔質体が金属繊維を含んで構成された金属繊維シートであり、 前記金属繊維シートには、前記熱媒体導入口と前記熱媒体排出口とを結ぶ直線を通る横断面において、一部が除去されて蛇行した形状の流路が形成されている、温調ユニット。 【請求項３】 外部から熱媒体を導入する熱媒体導入口と、 前記熱媒体導入口からの前記熱媒体が通過する温調機構と、 前記温調機構から外部に前記熱媒体を排出する熱媒体排出口と、を有し、 前記温調機構は、金属多孔質体と、前記金属多孔質体を収容する収容体と、少なくとも１つの主面が前記温調機構の外側に露出され、該主面の内側が前記金属多孔質体に接することで前記金属多孔質体と外部との間で熱交換を行う熱交換板と、を備え、 前記収容体は、前記熱媒体導入口と前記金属多孔質体との間に熱媒体拡散領域が設けられ、かつ前記熱媒体の流路の一部を遮蔽する構造物によって蛇行した流路を形成している、調温ユニット。 【請求項４】 前記熱媒体拡散領域は、前記熱媒体導入口から前記金属多孔質体の熱媒体導入面の両端部分に向かって連続的に傾斜して広がっていく形状である、請求項１から３のいずれか１項記載の温調ユニット。 【請求項５】 前記金属多孔質体と前記熱媒体排出口との間には熱媒体バッファ領域が設けられ、 前記熱媒体バッファ領域は、前記金属多孔質体の熱媒体排出面の両端部分から前記熱媒体排出口に向かって連続的に傾斜して狭まっていく形状である、請求項１から４のいずれか１項記載の温調ユニット。 【請求項６】 前記金属繊維シートは、前記熱媒体の流速が大きくなる部分では前記熱媒体の経路が長くなる形状である、請求項１又は２記載の調温ユニット。 【請求項７】 前記金属繊維シートは、前記熱媒体の流速が大きくなる部分では金属繊維が密に配置されている、請求項１、２又は６記載の調温ユニット。」 第５ 引用文献 １ 引用文献１（引用文献Ａ） （１）引用文献１の記載 当審拒絶理由で引用された引用文献１（特開２０１７－０４４４６１号公報、原査定の引用文献Ａ）には、図面とともに以下の記載がある（下線は、当審が付加した。以下同様。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は熱交換器に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 熱交換器における熱交換の効率の改善は、熱交換器のコンパクト化や熱交換器を含むシステムの省エネルギー化につながる重要なファクターである。 【０００３】 熱交換器における熱交換の効率を向上させる技術として、熱交換器のフィンに金属材料 を発泡させて製造される発泡金属を用いることにより、伝熱性能を向上させる技術が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、熱伝導率が高い銅やアルミニウム等からなる発泡金属を空気調和器用の熱交換器の伝熱フィンに採用することにより、熱交換の効率を向上させることが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】 特開２００５－３２６１３６号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１においては、発泡金属の目を細かくしていくことによって、熱交換器の効率が向上するとされている。しかしながら、発泡金属の目を細かくしていった場合、熱交換器へ流体を流すための圧力抵抗が増大するため、従来の熱交換器と同一の圧力をかけて流体を流した際には、流体の流量が減少し、熱交換器の効率が低下する恐れがある。 【０００６】 そこで、金属多孔体を用いた熱交換器において、圧力抵抗の増大を抑えつつ、熱交換の効率を向上させることが可能な熱交換器を提供することを目的の１つとする。」 イ 図１ ［図：0001412963000001.jpg］ ウ 「【００２０】 図１を参照して、実施の形態１の熱交換器であるヒートシンク１００は、たとえば発熱源に接触する伝熱体の内部に、熱交換媒体である冷却水などの流体を流すことが可能な構造を有する。」 エ 図２ ［図：0001412963000002.jpg］ オ 図３ ［図：0001412963000003.jpg］ カ 「【００２１】 図１～図３を参照して、本実施の形態における熱交換器であるヒートシンク１００は、本体部１０と、流体通過部２０と、導入用配管２２と、排出用配管２８とを備える。 【００２２】 図２および図３を参照して、本体部１０は、冷却水１の進行方向１ａに沿った方向において、中央に位置する伝熱部１２と、伝熱部１２から見て上流側に位置する導入部２３と、伝熱部１２から見て下流側に位置する排出部３４とを含む。本体部１０は、たとえば銅などの熱伝導率の高い金属からなる。また、本体部１０の外形形状は、直方体状である。本体部１０は、外壁において、図示しない発熱源に接触する。導入部２３は、流体通過部２０に導入される冷却水１の流路となる本体導入流路１５を規定する。また、排出部３４は、流体通過部２０から排出される冷却水１の流路となる本体排出流路１６を規定する。 【００２３】 導入用配管２２は、本体部１０の導入部２３に接続される。導入用配管２２および導入部２３は、導入流路部８１を構成する。排出用配管２８は、本体部１０の排出部３４に接続される。導入用配管２２の内部には中空領域である導入用配管流路２７が形成されている。 【００２４】 本体部１０には、貫通孔である中空領域１９が形成されている。本体部１０の中空領域１９における冷却水１の進行方向１ａに垂直な断面における断面積は、上流側である本体導入流路１５および下流側領域である本体排出流路１６に比べて中央部１７において大きくなっている。冷却水１の進行方向１ａに垂直な断面における断面積は、中央部１７において一定である。中央部１７は直方体形状を有している。本体導入流路１５および本体排出流路１６は、底面において中央部１７に接続された四角錐台形状の領域が、当該領域から離れるに従って断面積が減少するように湾曲するなめらかな曲面に囲まれた領域によって円筒状の領域につながる形状を有している。本体導入流路１５および導入用配管流路２７は、導入流路８２を構成する。 【００２５】 中空領域１９の中央部１７内には、流体通過部２０が配置される。流体通過部２０は、本体部１０の伝熱部１２に接触するように配置される。より具体的には、伝熱部１２の内壁面の全周にわたって流体通過部２０が接触する。流体通過部２０により中央部１７が充填される。伝熱部１２は、流体通過部２０を取り囲むことにより冷却水１が流体通過部２０を通過するための通過流路（中央部１７）を規定している。 【００２６】 流体通過部２０は、たとえば伝熱部１２の内壁面にロウ付けして固定される。これにより、流体通過部２０と伝熱部１２との間の熱の移動が容易となる。流体通過部２０は、冷却水１が流入すべき面である流入面２５を備える。流体通過部２０は、熱伝導率が高い金属から構成される金属多孔体からなる。流体通過部２０は、冷却水１が内部を通過可能な多孔体構造を有している。ここで金属多孔体は、金属を発泡させることにより製造された発泡金属であってもよいし、他の製造方法により多孔質な状態とされたものであってもよい。金属多孔体を構成する金属材料として、たとえば、Ｎｉ（ニッケル）、Ｃｕ（銅）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｔｉ（チタン）、Ｆｅ（鉄）等を採用することができる。 【００２７】 ヒートシンク１００の使用状態において、本体部１０は発熱源（図示しない）に接触する。そのため、発熱源から本体部１０へと熱が伝達される。本体部１０に流入した熱は、本体部１０に接合された流体通過部２０へと移動する。導入用配管２２から導入された冷却水１は、流入面２５から流体通過部２０に流入し、流体通過部２０を通過する際に流体通過部２０から熱を奪う。そして、昇温した冷却水１は、排出用配管２８から排出される。このようにして、ヒートシンク１００は、発熱源の熱を放出する。 【００２８】 ここで、ヒートシンク１００は、伝熱部１２と、金属多孔体からなり、伝熱部１２に接触して配置され、内部を冷却水１が通過可能な流体通過部２０と、流体通過部２０へと冷却水１を導く導入流路８２を規定する導入流路部８１とを備えている。 【００２９】 そして、図２および図３を参照して、流体通過部２０の流入面２５の面積は、冷却水１の進行方向１ａに垂直な導入流路８２の断面である導入流路断面７２ａを、冷却水１の進行方向１ａに沿って流体通過部２０に近づけた場合に流体通過部２０に接触する位置である流入位置７０の上流側に隣接する領域に位置する導入流路断面７２ｂの面積よりも大きい。 【００３０】 より具体的には、本実施の形態においては、流入位置７０における導入流路断面の面積が流入位置７０の上流側に隣接する領域に位置する導入流路断面７２ｂの面積よりも大きいことにより、流入面２５の面積が、流入位置７０の上流側に隣接する領域に位置する導入流路断面７２ｂの面積よりも大きくなっている。つまり、流入面２５への流入前に、冷却水１の流路の断面積が大きくなっている。このような構造を有することにより、本実施の形態のヒートシンク１００においては、冷却水１が流体通過部２０へと流入する前に冷却水１の速度が低下する。圧力損失は流体（冷却水１）の速度の２乗に比例する。そのため、金属多孔体からなる流体通過部２０に流入する冷却水１の速度を小さくすることで、圧力損失の低減を図ることが可能となる。その結果、熱交換の効率を向上させることができる。このように、本実施の形態におけるヒートシンク１００によれば、金属多孔体を用いたヒートシンク１００において、圧力損失を低減して熱交換の効率を向上させることが可能となる。」 キ 図６ ［図：0001412963000004.jpg］ ク 図７ ［図：0001412963000005.jpg］ ケ 「【００５３】 （実施の形態４） 次に、さらに他の実施の形態である実施の形態４について説明する。図６および図７を参照して、実施の形態４におけるヒートシンク４００は、実施の形態１の場合と基本的には同様の構造を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態４におけるヒートシンク４００は熱伝導率が高い金属からなる熱伝導補助部材５をさらに備えている点において実施の形態１の場合とは異なっている。 【００５４】 図６および図７を参照して、実施の形態４におけるヒートシンク４００では、伝熱部１２から離れて位置する流体通過部２０の領域と伝熱部１２とを接続するように配置される熱伝導補助部材５をさらに備える。熱伝導補助部材５は、流体通過部２０の中央部と伝熱部１２とを接続するように配置されることが好ましい。本実施の形態においては、熱伝導補助部材５は、流体通過部２０を貫通し、流体通過部２０を挟んで互いに対向する伝熱部１２の内壁面間を繋ぐように配置される。熱伝導補助部材５は、柱状、たとえば円柱状の形状を有している。熱伝導補助部材５を構成する材料としては、熱伝導率の高い金属、たとえばＣｕ、Ａｌなどを採用することができる。 【００５５】 これにより流体通過部２０において、伝熱部１２の接触面から離れた領域と伝熱部１２との間の熱の移動が容易となる。その結果、熱交換の効率をさらに向上させることが可能となる。 【００５６】 なお、本実施の形態において、熱伝導補助部材５は円柱形状の場合を例示したが、他の形状、たとえば薄板状であってもよい。 【００５７】 また、上記実施の形態１～４における熱交換器の構造は、本願の熱交換器の構造における具体例であって、本願の熱交換器の構造はこれらに限られるものではない。したがって、たとえば上記実施の形態１～４において説明した構造を適宜組み合わせた構造を採用してもよい。 【００５８】 また、上記実施の形態１～４においては、本願の熱交換器の一例として水冷ヒートシンクについて説明したが、本願の熱交換器はこれに限定されず、空気調和装置等に用いられる空気熱交換ユニットなど、種々の熱交換器に適用することができる。」 （２）引用発明 上記（１）より、引用文献１の、特に、実施の形態４として、記載された構成に着目すると（なお、実施の形態４は、実施の形態１と基本的に同様の構造を有している（段落００５３）ことから、上記では、実施の形態４と共通する実施の形態１の構成部分も摘記している。）、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「熱交換器であるヒートシンクは、たとえば発熱源に接触する伝熱体の内部に、熱交換媒体である冷却水などの流体を流すことが可能な構造を有しており、 ヒートシンクは、本体部１０と、流体通過部２０と、導入用配管２２と、排出用配管２８とを備えており、 本体部１０は、冷却水１の進行方向１ａに沿った方向において、中央に位置する伝熱部１２と、伝熱部１２から見て上流側に位置する導入部２３と、伝熱部１２から見て下流側に位置する排出部３４とを含んでおり、 本体部１０は、たとえば銅などの熱伝導率の高い金属からなり、 本体部１０は、外壁において、発熱源に接触しており、 本体部１０には、貫通孔である中空領域が形成されており、 本体部１０の中空領域における冷却水１の進行方向１ａに垂直な断面における断面積は、上流側である本体導入流路１５および下流側領域である本体排出流路１６に比べて中央部において大きくなっており、 本体導入流路１５および本体排出流路１６は、底面において中央部に接続された四角錐台形状の領域が、当該領域から離れるに従って断面積が減少するように湾曲するなめらかな曲面に囲まれた領域によって円筒状の領域につながる形状を有しており、 中空領域の中央部内には、流体通過部２０が配置され、 流体通過部２０は、本体部１０の伝熱部１２に接触するように配置されており、 伝熱部１２の内壁面の全周にわたって流体通過部２０が接触しており、 伝熱部１２は、流体通過部２０を取り囲むことにより冷却水１が流体通過部２０を通過するための通過流路（中央部）を規定しており、 流体通過部２０は、熱伝導率が高い金属から構成される金属多孔体からなり、 ヒートシンクの使用状態において、本体部１０は発熱源に接触するため、発熱源から本体部１０へと熱が伝達され、本体部１０に流入した熱は、本体部１０に接合された流体通過部２０へと移動し、導入用配管２２から導入された冷却水１は、流入面２５から流体通過部２０に流入し、流体通過部２０を通過する際に流体通過部２０から熱を奪って、昇温した冷却水１は、排出用配管２８から排出されることにより、発熱源の熱を放出するヒートシンクであって、 ヒートシンクは、伝熱部１２から離れて位置する流体通過部２０の領域と伝熱部１２とを接続するように配置される熱伝導補助部材５をさらに備え、 熱伝導補助部材５は、流体通過部２０の中央部と伝熱部１２とを接続するように配置され、 熱伝導補助部材５を構成する材料としては、熱伝導率の高い金属、たとえばＣｕ、Ａｌなどを採用することができる ヒートシンク。」 ２ 引用文献２、Ｂ～Ｇ （１）引用文献２の記載 当審拒絶理由で引用された引用文献２（特開２００５－１２３４９６号公報）には、以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は熱交換器に関するものである。本発明の熱交換器は、発熱体、例えばＣＰＵ、ＩＧＢＴ等の電子素子から発する熱を放熱するために上記発熱体に設けられる伝熱壁もしくは伝熱容器、または高温流体と低温流体との間で熱交換するために、各流体間に設けられる伝熱壁もしくは伝熱容器を指すものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、発熱体からの熱を流体に伝え放熱する場合、あるいは流体間の熱交換を行う場合、熱交換器の表面に突起物を設け、伝熱面積及び流体攪拌力を増大させて、熱交換器から流体への伝熱促進を行うようになされていた。例えば、伝熱壁表面に複数の板を設けたストレートフィン付き熱交換器、伝熱壁表面に複数の円柱を設けたピンフィン付き熱交換器等がある（例えば、特許文献１参照。）。 また、最近では、ＣＰＵ、ＩＧＢＴ等の電子素子の発熱量が急増しており、より高性能の熱交換器が必要とされている。そこで、上記ストレートフィンの間隙、または上記ピンフィンのピン直径、及びピン間距離を小さし、伝熱壁表面の突起物をより集積させることにより、伝熱面積を増大させ、熱交換器の伝熱特性を向上させる試みがなされている。 【０００３】 【特許文献１】 特開２００３－４７２５８号公報 （第２－３頁、図１） 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 このような構成の従来の熱交換器は、伝熱壁表面に設けらる突起物を微細加工により製造するため、高コストになり、引いてはそのような微細加工が困難な場合さえあるという問題があった。 また、上記のような突起物を設けた場合、冷却流体の通流に伴う圧力損失が増大するため、より高揚程のファンまたはポンプ等が必要となり、コストが高くなり、引いては必要とされる送風または通水能力を有するファンまたはポンプが存在しない場合さえあるという問題があった。 また、熱交換器内を通流する冷却流体は受熱により温度上昇するため、下流になるほど温度上昇し、結果として下流側の伝熱壁温度が上昇し、伝熱壁面内に大きな温度分布を生じるという問題もあった。 【０００５】 本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、熱抵抗が小さく、また冷却流体の通流に伴う圧力損失が小さい熱交換器を低コストで提供することを目的とする。 さらに、伝熱壁面内の温度分布が生じ難い熱交換器を提供することを目的とする。」 イ 図１ ［図：0001412963000006.jpg］ ウ 「【００１０】 実施の形態１． 図１は本発明の実施の形態１による熱交換器を示す断面構成図であり、図１（ａ）は図１（ｂ）のＡ－Ａ線断面構成図、図１（ｂ）は縦断面構成図である。図１において、容器１内には冷却流体２が収容され、容器壁には冷却流体入口４と冷却流体出口５とが設けられている。また、各冷却流体出入口４，５にはそれぞれ配管６が設けられている。放熱を必要とする発熱体７は、容器１の伝熱壁面の外壁に設けられる。容器１の内部には、図１に示すように、蛇行する一連の多孔質体３が収容されており、多孔質体３により容器内が２分割されている。」 （２）引用文献Ｂの記載 原査定で引用された引用文献Ｂ（特開２００１－７７２５７号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、冷媒の沸騰及び凝縮作用によって発熱体を冷却する沸騰冷却装置に関するもので、電子機器の冷却、特にＣＰＵなどを含む発熱量の多い高密度実装基板の冷却に用いて好適なものである。 【０００２】 【従来の技術】本出願人は、高発熱のＣＰＵなどの冷却装置として好適な小型の沸騰冷却装置を出願した（特開平１０－２０９３５５号公報、特開平１０－２０９３５６号公報および特開平１１－８７５８３号公報参照）。 【０００３】この沸騰冷却装置は、偏平な箱型を成す密閉型の沸騰冷却容器の対向する一方の壁面（受熱壁）に発熱体（例えばＣＰＵ）が固定され、他方の壁面（放熱壁）に放熱フィンがとりつけられ、沸騰冷却容器の内部に所定量の冷媒が封入されるものである。発熱体の熱は受熱壁を介して内部の冷媒に伝達されて冷媒を沸騰させ、沸騰した蒸気冷媒が放熱面にて冷却されて凝縮する際に凝縮潜熱として放出され、その凝縮潜熱が放熱壁より放熱フィンを介して大気に放出される。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】上記の沸騰冷却装置において、密閉された沸騰冷却容器内の圧力が高い場合、その圧力によって沸騰冷却容器に歪みが生じると、沸騰冷却容器と発熱体との接触状況に不具合が生じるため、発熱体との接触部での熱伝導が悪くなり、冷却が充分に行なわれなくなる。 【０００５】そこで沸騰冷却容器内に、対向配置した受熱壁と放熱壁との間に複数の連結部材を設け、両壁間を一定間隔に保持するように構成している。この連結部材は通常金属製であり、沸騰冷却容器の強度を向上させ変形を抑えると同時に、伝熱部材ともなり伝熱面積を拡大する効果が得られ、伝熱面の加熱度を下げることが従来より知られている。しかし、伝熱面の加熱度を更に下げるために、連結部材を多くしたりその高さを高くしても、必ずしも充分な伝熱面積の拡大効果が得られず、沸騰冷却容器の熱抵抗もそれほど下がらない。 【０００６】本発明者等の研究によると、発熱体が設けられる受熱壁の内側表面に最も近い表面で沸騰による熱伝導が行なわれ、その内側表面から離れると大幅に冷媒への熱伝達が悪くなる（熱伝達の寄与率が低下する）ことが判明した。そこで、本発明の目的は、上記の点に着目し、簡単な構造で受熱壁より冷媒への熱伝達を高めることができる沸騰冷却装置を提供することである。」 イ 図２ ［図：0001412963000007.jpg］ ウ 「【００１４】本実施形態の沸騰冷却装置１は、図２に示すように、例えばプリント基板５に実装された高発熱のＣＰＵ等を含む高密度実装回路からなる発熱体６を冷却するもので、内部に液状の冷媒（例えば、水、アルコール、フロロカーボン、フロン等）を封入した沸騰冷却容器２を含む。この沸騰冷却容器２は受熱壁３を介して発熱体６の熱を受け、沸騰した冷媒蒸気を放熱器９に導入し、外部流体（例えば外気）との熱交換によって液化する。この沸騰冷却容器２と放熱器９は、ろう付けにより一体成型される。また放熱器９へ冷却風を導くため、放熱器９を取り囲むようにダクト１０が配置されており、ダクト１０の下方から上方へ送風するように設置されることが最も多い。 【００１５】沸騰冷却容器２は、熱伝導性に優れる金属材料であるアルミニウムにより板状に設けられ、図１に示すように、略直立した状態で且つ液状の冷媒７に浸かって使用される。なお、発熱体６は、図示しない螺子等で前記受熱壁３の外面で平板状の発熱体取付面３ａに接触するよう取り付け固定される。沸騰冷却容器２は、発熱体取付面３ａのある受熱壁３と、それと対向配置して圧力容器を構成する放熱壁８とを有し、受熱壁３と放熱壁８との間には、両壁間を所定間隔に保持し、冷媒７が流れる空間を形成するための複数の連結部材３ｂを設けてある。 【００１６】また図３に示すように、沸騰による受熱壁３の内側表面より冷媒７への熱伝達に最も寄与率の高いのは、前記発熱体６及びその近傍に対向する受熱壁３の内側表面の全表面または一部表面が望ましい。具体的には沸騰冷却容器２の発熱体取付面３ａに最も近い受熱壁３の内側表面より厚みが２ｍｍ以下の範囲であることが解ったため、そこに多孔質層４を配置する。 【００１７】多孔質層４は、熱伝導性に優れる金属材料であるアルミニウム合金を、微細な粒状形、粉末、ワイヤー、棒状、金網などをプレスによって圧縮成型した焼結金属、金属繊維、金属メッシュ、または発泡金属等であり、冷媒７との接触面積拡大と微細キャビティとして機能する。」 （３）引用文献Ｃの記載 原査定で引用された引用文献Ｃ（特開２０１５－１１２８６６号公報）には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、金属繊維による繊維構造体の交絡積層体に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 金属の持つ強度、耐熱性、熱伝導性、導電性を活かし、更に多孔性をも持たせた金属多孔体として、金属粉を焼結した硬質な発泡金属や、金属繊維を不織布化した柔軟な金属不織布などがあり、これらは公知である。このような発泡金属や金属不織布などは、多孔性電極、放熱材、耐熱高強度フィルター、吸音材等に使用されている。」 （４）引用文献Ｄの記載 原査定で引用された引用文献Ｄ（特開２０１０－２７２８７０号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水冷式クーラーに関し、特に、電気自動車などに使用される水冷式インバータの冷却性能を最大化するために、冷却水流路を簡単にすると共に冷却効果を高めた水冷式クーラー、及びこれを備えるインバータに関する。 【背景技術】 【０００２】 一般に、自動車用エンジンとして広く使用されているガソリン機関をはじめとする内燃機関は、燃料をシリンダ内で燃焼させることで発生する熱エネルギーを動力として利用する。このような内燃機関は、燃焼後に排出される排気ガス中に、燃焼による窒素酸化物と不完全燃焼による一酸化炭素や炭化水素などの有害な成分が含まれており、大気を汚染する。このような環境汚染問題や化石燃料の枯渇により、世界各国では太陽熱や電気などの代替エネルギーを利用した自動車用エンジンに関する研究が盛んに行われている。 【０００３】 このような代替エネルギーを利用した自動車用エンジンのうち最も実用化可能性が高いのが、電気エネルギーを利用して車両を駆動する方式の電気自動車用エンジンである。電気自動車用エンジンは、ガソリン機関のガソリンの代わりに、蓄電池から供給される電気によりモータを回転させ、このときに発生するモータの回転力を減速器により減速し、差動装置を介して左右の駆動輪に伝達することにより車両の走行を可能にする構造を有する。 【０００４】 電気自動車は、エネルギー源である蓄電池から供給される電気により駆動系を構成する駆動モータを駆動して車輪に動力を伝達する原理となっている。前記駆動系は、前記駆動モータとこれを制御するインバータとから構成され、構造特性及び作動特性により駆動過程で高熱を発するため、高熱を除去するための冷却システムを運用する。つまり、前記駆動系を冷却するための冷却システムにおいては、ラジエータ→冷却ポンプ→インバータ→駆動モータ→ラジエータの順に冷却水が循環する。 【０００５】 前記駆動系を構成する駆動モータは、耐久性が強く、ある程度熱に耐えるように設計されている。しかしながら、多くの電子チップから構成されたインバータは、熱に非常に敏感であるため、冷却が十分でない場合、前記インバータの作動や制御に悪影響を及ぼすだけでなく、素子を接合している半田が溶融して回路の接続不良を招くという問題が生じる。そして、前記インバータの本体の内部に設置される回路ボードは、通常、パワーモジュール、制御ボード、電源ボード、及び駆動ボードから構成され、特に、複数の電力スイッチング素子からなるパワーモジュールでほとんどの発熱が起こる。 【０００６】 そこで、従来は、インバータの本体を構成してその上面にパワーモジュールが結合されるクーラーの底面に冷却水流路を形成し、前記冷却水流路に冷却水を流して前記パワーモジュールを冷却する水冷式クーラーが用いられてきた。前記水冷式クーラーの冷却水流路は、冷却水ができるだけ長時間、広く接触するように、ジグザグ状に形成されている。また、前記冷却水流路の形状は、前記インバータの本体内に設置されるパワーモジュールの位置によって異なり、前記パワーモジュールを構成する電力スイッチング素子の数や位置によっても異なる。さらに、前記冷却水流路には、冷却水との接触面積を広くするために、冷却フィンが形成される。前記冷却フィンは、前記パワーモジュールの発熱量によって、発熱量の多い部分ではフィンのピッチが狭く、発熱量の少ない部分ではフィンのピッチが広く形成されている。 【０００７】 図７は従来の水冷式クーラーの冷却水流路を示す平面図である。 【０００８】 同図に示すように、従来の水冷式クーラー１の冷却水流路は、単一直線流路を形成する第１流路部１１と、第１流路部１１に連結されて単一曲線流路を形成する第２流路部１２と、第２流路部１２に連結されて直線流路を形成し、複数の冷却フィン１５により複数の流路（チャネル）を形成する第３流路部１３とからなる。 【０００９】 第１流路部１１は１つ形成され、第２流路部１２と第３流路部１３とは交互に複数形成されている。また、第１流路部１１は水冷式クーラー１の入口２に連結され、最後の第３流路部１３は水冷式クーラー１の出口３に連結されている。 【００１０】 このような従来の水冷式クーラー１においては、入口２から流入した冷却水が第１流路部１１と第２流路部１２を経て第３流路部１３に進入する。第３流路部１３に進入した冷却水は、第３流路部１３が複数の冷却フィン１５により複数の流路に分けられることによって、分配されて第３流路部１３を通過する。この過程で前記冷却水は、冷却フィン１５と接触し、パワーモジュールのように発熱量の多い部品を迅速に冷却する。そして、前記冷却水は、次の第２流路部１２と第３流路部１３とを交互に通過して出口３から排出される一連の過程を繰り返す。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 しかしながら、このような従来の水冷式クーラーは、第２流路部１２、すなわち曲線流路の曲面部位で遠心力により冷却水が外側に集中することによって、冷却水の分布が均一にならないだけでなく、第２流路部１２で外側の流速が相対的に速いため、渦流が発生して冷却水の流動を阻害するという問題があった。これに鑑みて第２流路部１２にも複数の冷却フィンを形成してもよいが、この場合は、水冷式クーラー１の製造コストが上昇するだけでなく、重量が増加して水冷式クーラー１を備えるインバータが適用される電気自動車の重量も増加し、車両の性能が低下するという問題が生じる。 【００１２】 本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、インバータの内部に設置される水冷式クーラーの冷却水流路を改善することにより、冷却水が均一に分布して渦流の発生が防止されるようにして冷却効率が向上し、安価で軽量な水冷式クーラーを提供することを目的とする。」 イ 「【００２７】 通常、冷却水流路１２１は、水冷式クーラー１２０と冷却水の接触面積を広くし、接触時間を長くするために、ジグザグ状に形成される。しかしながら、冷却水流路１２１は、インバータ本体１１０内に設置されるパワーモジュール１３１の位置によって異なり、パワーモジュール１３１を構成する電力スイッチング素子の数や位置によっても異なる。」 ウ 図２ ［図：0001412963000008.jpg］ エ 図３ ［図：0001412963000009.jpg］ オ 「【００２８】 図２及び図３に示すように、冷却水流路１２１は、入口１２２に直線状に連結される第１流路部１２１ａと、第１流路部１２１ａに折り曲げられて連結され、後述する案内フィン１２３により複数の流路に区画される第２流路部１２１ｂと、第２流路部１２１ｂに直線状に連結され、その内部に少なくとも１つの冷却フィン１２４が形成されて複数の流路に区画され、出口１２５に連結される第３流路部１２１ｃとからなる。」 カ 「【００３６】 まず、インバータにおいて、制御ボード（符号なし）が前記インバータの外部から信号を受信して電源ボード（符号なし）に制御命令信号を伝達する。そして、前記制御ボードから前記電源ボードに伝達された信号は、駆動ボード（符号なし）に伝達され、パワーモジュール１３１のスイッチング作用を実現することにより、前記インバータを駆動する。このとき、パワーモジュール１３１からは熱が発生し、この熱は水冷式クーラー１２０を流れる冷却水と熱交換されて冷却される。」 （５）引用文献Ｅの記載 原査定で引用された引用文献Ｅ（特開２００３－３１４９９０号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、空気循環路を流動して発熱源に供給される空気を熱交換部で空気冷却する冷却装置、特に、熱交換部が空気分配室と空気集合室を介し空気循環路に接続されている冷却装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】発熱源、例えば、内燃機関に供給される吸気は吸気密度が大きいほど出力向上を図れることより、熱交換部を成すインタークーラを通過する吸気を走行風で空気冷却することが行われている。通常、インタークーラは走行風を受け易い場所に配備する必要があり、同位置の前部にはラジエータグリル等が配備され、その後方にはラジエータやエンジンが配備され、これら対向物体によりインタークーラに達する走行風は流動規制を受けることが多い。更に、熱交換部を成すインタークーラはラジエータの配置位置と重なり易く、例えば、図１０（ａ）に示すように配設される。 【０００３】ここで、ラジエータ１６０と抱き合わせ状態で配設されたインタークーラ１００は熱交換部であるコア１１０の左右側端に空気分配室１２０と空気集合室１３０を配し、空気分配室１２０や空気集合室１３０を成す各主壁部材はコア１１０の幅方向Ｙと直交する前後方向Ｘに向けて分配ガイド１７０と集合ガイド１８０とを延出形成している。分配ガイド１７０と集合ガイド１８０はそれぞれの連結端部に入口ダクト１４０や出口ダクト１５０を連結し、図示しないエンジン本体の吸気系に連結されている。ここで分配ガイド１７０は、図１０（ｂ）に示すように、流入端１７０ａが円筒状をなし、同部より延出部ｅが除々に偏平化されて延び、その先端の結合部ｇが偏平縦筒化され、空気分配室１２０のタンク壁と一体結合されている。なお、集合ガイド１８０も分配ガイド１７０と左右対称に形成される。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】ところで、図１０（ｂ）に示すような分配ガイド１７０はその吸気断面の中心線Ｌ０に沿って吸気を空気分配室１２０に流入させる。ここで、空気分配室１２０と対向するコア１１０に配備された各冷却パイプにおける流速分布は、図１０（ｃ）に矢印で示すようになる。ここで、分配ガイド１７０の流路中心線Ｌ０に近い領域の冷却パイプ内での吸気速度が速まり、流路中心線Ｌ０に遠い領域の冷却パイプ内での吸気速度が低くなり、コア内部での流速不均一が発生し、熱交換部全体としての冷却効率を低下させている。 【０００５】更に、インタークーラに達する走行風がラジエータグリル等により流動規制を受け、インタークーラの一部領域に多量の走行風が当たり、他の領域には少量の走行風しか当たらないといった不均一な走行風の分布が生じたような場合も熱交換部全体としての冷却効率を低下させており、改善が望まれている。本発明は、以上のような課題に基づき、熱交換器の冷却風当たり面における風量にばらつきがあったとしても熱交換器の冷却効率を向上できる冷却装置を提供することを目的とする。」 イ 図５ ［図：0001412963000010.jpg］ ウ 図６ ［図：0001412963000011.jpg］ エ 「【００１９】ここで熱交換器９は、図５に示すように、入口領域Ｅ１に位置すると共に横断面幅Ｂの各冷却パイプ１９内に冷却効率を高める高効率重視型フィンｆ１を装着する。高効率重視型フィンｆ１は図６（ａ）に示すように、横断面幅Ｂに近い幅Ｂ１のベルト状金属板自体が予め凹凸を一様に成形され、その上で繰返して屈曲変形されて成形されており、放熱面積がより増大したものであり、これを冷却パイプ１９内に装着することで、放熱面積を十分に増大させ、同冷却パイプ１９の冷却効率を向上させることができる。 【００２０】熱交換器９の側端領域Ｅ２に位置する各冷却パイプ１９内に低圧損重視型フィンｆ２を装着する。低圧損重視型フィンｆ２は図６（ｂ）に示すように、冷却パイプ１９の横断面幅Ｂに近い幅Ｂ１のベルト状金属板を繰返して屈曲変形して形成されており、高効率重視型フィンｆ１と比較して、放熱面積が少なく、冷却パイプ内を通過する吸気の圧力損失が少なく、且つ冷却効率も低い。このように、熱交換器９は、図３（ａ）、図４に示すように、入口領域Ｅ１を冷却効率の高い高効率コア部とし、側端領域Ｅ２を低圧損重視型フィンｆ２が内蔵される冷却効率の低い低効率コア部として形成された。 【００２１】このようにインタークーラ６の熱交換器９に達し、冷却パイプ１９内を通過しようとする吸気流速に、図１０（ｃ）に示したように、ばらつきがあっても、最も吸気流速が速くなる入口領域Ｅ１を冷却効率の高い高効率コア部とすることで、吸気の冷却機能を有効に働かせ、図３（ｂ）に示すように熱交換器９全体としての冷却効率を向上させることができる。 【００２２】しかも、この場合、入口領域Ｅ１の冷却パイプ１９内の高効率重視型フィンｆ１により冷却パイプ１９の流動抵抗が高くなることより、流動抵抗が低い側端領域Ｅ２側に吸気流動割合を増大させ、熱交換器９全体の冷却効率を高められる。この場合、特に、上下方向の中央の高効率コア部である入口領域Ｅ１よりその上下側に分離して低効率コア部である側端領域Ｅ２側に吸気が回り込むことができ、側端領域Ｅ２側に吸気が比較的多量に流れ込むこととなり、全体の流速を均一化でき（図３（ｂ）参照）、全体としての冷却効率を向上させることができる。」 （６）引用文献Ｆの記載 原査定で引用された引用文献Ｆ（特開平５－３２２４６４号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、スターリング機関用蓄熱器に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】スターリング機関用蓄熱器の従来技術としては、例えば特開昭６２－２３３６８８号公報に開示されたものがある。この従来技術を、図４に基づいて説明すると、複数の縦長孔７１が形成された複数のデイスク７２は、ハウジング７３内に各縦長孔７１の方向が適宜調整された上で積層され、スターリング機関用蓄熱器７０が構成されている。このように、複数のデイスク７２の縦長孔７１の方向が適宜調整されることで、ハウジング７３内に存在するデイスク７２の表面積が大きくなり、ハウジング７３内の空間容積が小さくなる上に作動ガスの流動抵抗も小さくすることが可能となる。 【０００３】ここで、ハウジング７３の両端にはそれぞれ図示しないスターリング機関の圧縮空間と膨張空間が接続され、スターリング機関用蓄熱器７０内を作動ガスが往復流する。そして、膨張空間から圧縮空間へと作動ガスが流れる際に作動ガスから複数のデイスク７２へと伝熱してスターリング機関用蓄熱器７０に熱が蓄えられ、圧縮空間から膨張空間へと作動ガスが流れる際に複数のデイスク７２から作動ガスへと伝熱して作動ガスを高温化する。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】ところが、スターリング機関の機関回転数が高い場合、作動ガスの流速が増加するため、作動ガスはスターリング機関用蓄熱器７０内の主に中心部を流れるようになる。この結果、デイスク７２の外周部は蓄熱作用を発生できず、スターリング機関用蓄熱器７０の蓄熱効率が低下するといつた不具合を有している。 【０００５】そこで、本発明では、スターリング機関用蓄熱器の蓄熱効率向上を、その技術的課題とする。」 イ 図１ ［図：0001412963000012.jpg］ ウ 「【００１０】図１乃至図３に示す本発明実施例のスターリング機関用蓄熱器１０において、円筒状ハウジング１１の内部には密度の異なるメツシユ（例えば金属製）１２，１３がそれぞれ多数積層されている。相対的に低密度のリング状メツシユ１２は円筒状ハウジング１１の内径と同一外径を有し、相対的に高密度のデイスク状メツシユ１３はリング状メツシユ１２の内径と同一外径を有している。」 （７）引用文献Ｇの記載 原査定で引用された引用文献Ｇ（特開２００３－２８７３７９号公報）には、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、隔壁及び隔壁に囲まれた貫通孔からなるハニカム構造体複数個を配設してなるハニカム状蓄熱体及びそれを用いた蓄熱バーナー、さらには蓄熱バーナーを使用した各種加熱炉及びその加熱方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】物質を加熱する際に用いられるバーナーにおいて、近年では二酸化炭素削減、燃焼効率の向上という観点から、蓄熱式バーナーの検討が行われている。蓄熱式バーナーは一般的にバーナーに蓄熱体を具備し、これにより被加熱ガスを予熱することで、燃焼効率の改善を行うものである。蓄熱体としては、従来からサドル、セラミックボール等が使用されてきた。近年では、より燃焼効率を改善するために、熱交換効率の向上を目的として、体積当たりの表面積が大きいハニカム構造体を蓄熱体として使用する検討が行われている。 【０００３】ハニカム構造体を蓄熱体として使用するハニカム状蓄熱体では、小さなハニカム構造体をＸ、Ｙ、Ｚ方向に複数個並べて使用することが一般的である。これは、大きなハニカム構造体を使用すると熱交換の際に熱衝撃によってハニカム構造体が破損することがあり、このようなハニカム構造体の破損を防止するためである。特に、出力が大きなバーナーでは出力に見合う蓄熱体を具備する必要があり、非常に多くのハニカム構造体を使用する場合がある。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】このようなハニカム状蓄熱体では、中心部分と外周部分で流れるガスの流速が異なる現象が発生し、一般的には中心部の流速が早く、外周部の流速が遅い結果となる。しかしながら、熱交換効率を高めるためには流速が一定であることが好ましい。更に、加熱物質が鋼材等の場合、加熱によってスケール等が発生するが、これが蓄熱体と反応し、蓄熱体を劣化させる現象がある。この場合、流量が多い個所ではこの傾向が強くなることから、蓄熱体の寿命を延長するためにも流速が一定であることが好ましい。 【０００５】本発明の目的は上述した課題を解消して、蓄熱体の各部の流量を一定にでき、熱交換効率を高めることができるとともに、蓄熱体の寿命を延長することができるハニカム状蓄熱体及びそれを用いた蓄熱バーナーを提供しようとするものである。」 イ 「【０００９】すなわち、本発明では、外周部の開口率を高くすることで、外周部に流れる加熱ガスあるいは被加熱ガス量が増加する。これにより流速が一定となる。また、外周部のハニカム構造体における流通孔の水力直径を大きくすることによっても同じ効果が期待でき、望ましくは双方を行う。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１ （１）対比 本願発明１と、引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「ヒートシンクは、本体部１０と、流体通過部２０と、導入用配管２２と、排出用配管２８とを備えており、」「本体部１０には、貫通孔である中空領域が形成されており、「中空領域の中央部内には、流体通過部２０が配置され、流体通過部２０は、本体部１０の伝熱部１２に接触するように配置されており、」「伝熱部１２は、流体通過部２０を取り囲むことにより冷却水１が流体通過部２０を通過するための通過流路（中央部）を規定しており、」「ヒートシンクの使用状態において、本体部１０は発熱源に接触するため、発熱源から本体部１０へと熱が伝達され、本体部１０に流入した熱は、本体部１０に接合された流体通過部２０へと移動し、導入用配管２２から導入された冷却水１は、流入面２５から流体通過部２０に流入し、流体通過部２０を通過する際に流体通過部２０から熱を奪って、昇温した冷却水１は、排出用配管２８から排出されることにより、発熱源の熱を放出する」とされる。 ここで、引用発明の「導入用配管２２」、「排出用配管２８」、「冷却水１」は、それぞれ、本願発明１の「熱媒体導入口」、「熱媒体排出口」、「熱媒体」に相当する。 また、引用発明は、「本体部１０」に「貫通孔」として「形成された」「中空領域」に「流体通過部２０が配置され、」「冷却水１」が「流体通過部２０を通過」し、「本体部１０は発熱源に接触するため、発熱源から本体部１０へと熱が伝達され、本体部１０に流入した熱は、本体部１０に接合された流体通過部２０へと移動」するものであることからすれば、「本体部１０」は発熱源の温度を調整する機構の一部であるといえるから、引用発明の「本体部１０」は、本願発明１の「温調機構」に対応するといえる。 さらに、引用発明において、「ヒートシンク」は、「発熱源の熱を放出」している点で、発熱源の温度を調整しているといえるから、引用発明の「ヒートシンク」は、本願発明１の「温調ユニット」に対応するといえる。 したがって、本願発明１と、引用発明とは、「外部から熱媒体を導入する熱媒体導入口と、前記熱媒体導入口からの前記熱媒体が通過する温調機構と、前記温調機構から外部に前記熱媒体を排出する熱媒体排出口と、を有し」ている「温調ユニット」である点で共通しているといえる。 イ 引用発明において、「本体部１０の中空領域に」「配置され」た「流体通過部２０は、熱伝導率が高い金属から構成される金属多孔体からな」るとされている。 ここで、引用発明の「金属多孔体」は、本願発明１の「金属多孔質体」に相当する。 また、引用発明の「本体部１０の中空領域」の「中央部内」には、「金属多孔体からな」る「流体通過部２０」が「配置され」ており、引用発明も、本願発明１と同様に、「本体部１０」が「金属多孔質体を収容」しているといえるから、引用発明の「本体部１０の中空領域」は、本願発明１の「収容体」に相当するといえる。 したがって、本願発明１と、引用発明とは、「前記温調機構は、金属多孔質体と、前記金属多孔質体を収容する収容体」「を備え」る点で共通しているといえる。 ウ 引用発明において、「本体部１０の中空領域における冷却水１の進行方向１ａに垂直な断面における断面積は、上流側である本体導入流路１５および下流側領域である本体排出流路１６に比べて中央部において大きくなっており、本体導入流路１５および本体排出流路１６は、底面において中央部に接続された四角錐台形状の領域が、当該領域から離れるに従って断面積が減少するように湾曲するなめらかな曲面に囲まれた領域によって円筒状の領域につながる形状を有しており、」「ヒートシンクは、伝熱部１２から離れて位置する流体通過部２０の領域と伝熱部１２とを接続するように配置される熱伝導補助部材５をさらに備え、熱伝導補助部材５は、流体通過部２０の中央部と伝熱部１２とを接続するように配置され、熱伝導補助部材５を構成する材料としては、熱伝導率の高い金属、たとえばＣｕ、Ａｌなどを採用することができる」とされている。 ここで、引用発明の「本体部１０の中空領域における冷却水１の進行方向１ａに垂直な断面における断面積は、上流側である本体導入流路１５・・・に比べて中央部において大きくなって」おり、「本体導入流路１５・・・は、底面において中央部に接続された四角錐台形状の領域が、当該領域から離れるに従って断面積が減少するように湾曲するなめらかな曲面に囲まれた領域によって円筒状の領域につながる形状を有して」いることからすれば、引用発明の「本体導入流路１５」において、「熱媒体」として機能する「冷却水１」が拡散しているといえるから、引用発明の「本体導入流路１５」は、本願発明１の「熱媒体拡散領域」に相当するといえる。 また、引用発明の「本体導入流路１５」の「断面積」が「中央部において大きくな」る際に、「熱媒体」として機能する「冷却水１」が拡散することにより、「冷却水１」の流速が小さくなっていくことは、流路が狭い（広い）部分から流路が広い（狭い）部分に流体が流れ込むと流速が小さく（大きく）なるとの流体力学の技術常識に照らして、当業者にとって明らかである。 さらに、引用発明の「熱伝導補助部材５」は、「熱伝導率の高い金属、たとえばＣｕ、Ａｌなどを採用」しており、「金属多孔体からな」る「流体通過部２０」内の「通過流路」を狭くしており、流路が狭くなることで、「熱伝導補助部材５」が配置された流路部分の「冷却水１」（熱媒体）の流速が大きくなることは、上記技術常識に照らして、当業者にとって明らかである。 したがって、本願発明１と、引用発明とは、「前記収容体は、前記熱媒体導入口と前記金属多孔質体との間に熱媒体拡散領域が設けられている点で共通しているといえる。 （２）一致点 本願発明１と、引用発明とは、以下の点で一致する。 「外部から熱媒体を導入する熱媒体導入口と、 前記熱媒体導入口からの前記熱媒体が通過する温調機構と、 前記温調機構から外部に前記熱媒体を排出する熱媒体排出口と、を有し、 前記温調機構は、金属多孔質体と、前記金属多孔質体を収容する収容体と、を備え、 前記収容体は、前記熱媒体導入口と前記金属多孔質体との間に熱媒体拡散領域が設けられている、温調ユニット。」 （３）相違点 本願発明１と、引用発明とは、以下の点で相違する。 ア ＜相違点１＞ 本願発明１は、「少なくとも１つの主面が前記温調機構の外側に露出され、該主面の内側が前記金属多孔質体に接することで前記金属多孔質体と外部との間で熱交換を行う熱交換板」を備えているのに対して、引用発明は、「本体部１０」が「外壁において、発熱源に接触しており」、「本体部１０は発熱源に接触するため、発熱源から本体部１０へと熱が伝達され」る点。 イ ＜相違点２＞ 本願発明１では、「前記金属多孔質体が金属繊維を含んで構成された金属繊維シートであり、前記金属繊維シートは、前記熱媒体導入口側に配置された第１の金属繊維シートと、前記熱媒体排出口側に配置された第２の金属繊維シートと、を備え、前記第１の金属繊維シートと前記第２の金属繊維シートとの間には、隙間が形成されている」のに対して、引用発明では、金属多孔質体が金属繊維で構成された金属繊維シートでなく、複数の金属繊維シートの間に隙間も形成されていない点。 （４）相違点について 事案に鑑みて、先ず、＜相違点２＞について検討する。 本願発明１の＜相違点２＞に係る「前記金属多孔質体が金属繊維を含んで構成された金属繊維シートであり、前記金属繊維シートは、前記熱媒体導入口側に配置された第１の金属繊維シートと、前記熱媒体排出口側に配置された第２の金属繊維シートと、を備え、前記第１の金属繊維シートと前記第２の金属繊維シートとの間には、隙間が形成されている」構成は、引用文献１、２、ＢないしＧのいずれにも、記載も示唆もなく、また、当該構成が本願の優先日前に周知であったともいえない。 したがって、引用発明において、本願発明１の＜相違点２＞に係る「前記金属多孔質体が金属繊維を含んで構成された金属繊維シートであり、前記金属繊維シートは、前記熱媒体導入口側に配置された第１の金属繊維シートと、前記熱媒体排出口側に配置された第２の金属繊維シートと、を備え、前記第１の金属繊維シートと前記第２の金属繊維シートとの間には、隙間が形成されている」構成とすることは、引用発明、引用文献２、引用文献ＢないしＧ記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。 （５）小括 以上から、その他の＜相違点１＞について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献２、引用文献ＢないしＧ記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。 ２ 本願発明２ 本願発明２と引用発明を対比すると、上述した＜相違点１＞の他に、下記＜相違点３＞で相違している。 ＜相違点３＞ 本願発明２では、「前記金属多孔質体が金属繊維を含んで構成された金属繊維シートであり、前記金属繊維シートには、前記熱媒体導入口と前記熱媒体排出口とを結ぶ直線を通る横断面において、一部が除去されて蛇行した形状の流路が形成されている」のに対して、引用発明では、金属多孔質体が金属繊維で構成された金属繊維シートでなく、そのような流路も形成されていない点。 本願発明２の＜相違点３＞に係る「前記金属多孔質体が金属繊維を含んで構成された金属繊維シートであり、前記金属繊維シートには、前記熱媒体導入口と前記熱媒体排出口とを結ぶ直線を通る横断面において、一部が除去されて蛇行した形状の流路が形成されている」構成は、引用文献１、２、ＢないしＧのいずれにも、記載も示唆もなく、また、当該構成が本願の優先日前に周知であったともいえない。 したがって、引用発明において、本願発明２の＜相違点３＞に係る「前記金属多孔質体が金属繊維を含んで構成された金属繊維シートであり、前記金属繊維シートには、前記熱媒体導入口と前記熱媒体排出口とを結ぶ直線を通る横断面において、一部が除去されて蛇行した形状の流路が形成されている」構成とすることは、引用発明、引用文献２、ＢないしＧ記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。 よって、その他の＜相違点１＞について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明、引用文献２、引用文献ＢないしＧ記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。 ３ 本願発明３ 本願発明３と引用発明を対比すると、上述した＜相違点１＞の他に、下記＜相違点４＞で相違している。 ＜相違点４＞ 本願発明３では、「前記熱媒体の流路の一部を遮蔽する構造物によって蛇行した流路を形成している」のに対して、引用発明では、そのような流路が形成されていない点。 本願発明２の＜相違点４＞に係る「前記熱媒体の流路の一部を遮蔽する構造物によって蛇行した流路を形成している」構成は、引用文献１、２、ＢないしＧのいずれにも、記載も示唆もなく、また、当該構成が本願の優先日前に周知であったともいえない。 したがって、引用発明において、本願発明３の＜相違点４＞に係る「前記熱媒体の流路の一部を遮蔽する構造物によって蛇行した流路を形成している」構成とすることは、引用発明、引用文献２、引用文献ＢないしＧ記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。 よって、その他の＜相違点１＞について検討するまでもなく、本願発明３は、引用発明、引用文献２、引用文献ＢないしＧ記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。 ４ 本願発明４ないし７ 本願発明４ないし７は、本願発明１、２、あるいは、３のいずれかを減縮したものであり、本願発明１、２、あるいは、３と同じ構成を備えているから、上記１で述べた本願発明１と同じ理由、または、上記２で述べた本願発明２と同じ理由、あるいは、上記３で述べた本願発明３と同じ理由により、引用発明、引用文献２、引用文献ＢないしＧ記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。 第７ 原査定についての判断 上記第６で述べたように、本願発明１ないし７は、いずれも、引用文献Ａ（引用文献１）、引用文献ＢないしＧ記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではないから、現査定の進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。 第８ 当審拒絶理由についての判断 １ （進歩性）について 上記第６で述べたように、本願発明１ないし７は、いずれも、引用文献１および２記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではないから、当審拒絶理由の進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。 ２ （明確性）について 本件補正後の請求項５では、本件補正前の請求項６の「前記金属繊維シート」という記載から、「前記金属多孔質体」という記載に補正され、「金属多孔質体」は請求項５が引用する請求項１ないし３のいずれにも記載されているから、当審拒絶理由の明確性要件違反の拒絶の理由は解消した。 ３ 小括 以上から、当審拒絶理由における拒絶の理由は全て解消している。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。