2023-008394

第１ 手続の経緯

本願は、令和４年３月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和５年５月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１、３、６、８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、また、本願請求項２－５、７、８に係る発明は、以下の引用文献１－２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１３－２１９７５５号公報

２．特開２０１７－０２２６１７号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明８」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－８は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

パケット通信を行う構内交換機と携帯端末とが接続されたネットワークに接続されるパケット監視装置であって、

携帯端末を特定する端末アドレスと当該携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケットを検出し、あらかじめ定めた期間以上前記動作確認パケットを検出できない場合に休止状態と判断する休止状態検出部と、

休止状態と判断したときに、前記端末アドレスと通信用ソフトウェアを再起動する指示とを含む再起動プッシュ通知を送出する再起動プッシュ送信部と、

続きを表示（全49行）

を備えるパケット監視装置。

【請求項２】

パケット通信を行う構内交換機と携帯端末とが接続されたネットワークに接続されるパケット監視装置であって、

携帯端末を特定する端末アドレスと当該携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケットを検出し、あらかじめ定めた期間以上前記動作確認パケットを検出できない場合に休止状態と判断する休止状態検出部と、

休止状態と判断したときに、前記端末アドレスと通信用ソフトウェアを再起動する指示とを含む再起動プッシュ通知を送出するプッシュ送信装置に、前記再起動プッシュ通知の送信を依頼する再起動プッシュ依頼部と、

を備えるパケット監視装置。

【請求項３】

請求項１または２記載のパケット監視装置であって、

前記通信は、通信プロトコルとしてSession Initiation Protocolを用いている

ことを特徴とするパケット監視装置。

【請求項４】

パケット通信を行う構内交換機と携帯端末とが接続されたネットワークに接続されるパケット監視装置とプッシュ送信装置を備えたパケット監視システムであって、

前記パケット監視装置は、

携帯端末を特定する端末アドレスと当該携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケットを検出し、あらかじめ定めた期間以上前記動作確認パケットを検出できない場合に休止状態と判断する休止状態検出部と、

休止状態と判断したときに、前記プッシュ送信装置に、前記端末アドレスへの再起動プッシュ通知の送信を依頼する再起動プッシュ依頼部

を備え、

前記プッシュ送信装置は、

前端末アドレスと通信用ソフトウェアを再起動する指示を含む再起動プッシュ通知を送出する再起動プッシュ送信部

を備え、

前記携帯端末は、前記再起動プッシュ通知を受信すると、前記通信用ソフトウェアを再起動する

ことを特徴とするパケット監視システム。

【請求項５】

請求項４記載のパケット監視システムであって、

前記通信は、通信プロトコルとしてSession Initiation Protocolを用いており、

前記構内交換機は、携帯端末の内線番号と端末アドレスとを対応付けて記録し、内線番号で指定された携帯端末に着信があったときには前記内線番号と対応付けられた端末アドレスに着信があったことを通知する

ことを特徴とするパケット監視システム。

【請求項６】

パケット通信を行う構内交換機と携帯端末とが接続されたネットワークに接続されるパケット監視装置を用いたパケット監視方法であって、

携帯端末を特定する端末アドレスと当該携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケットを検出し、あらかじめ定めた期間以上前記動作確認パケットを検出できない場合に休止状態と判断する休止状態検出ステップと、

休止状態と判断したときに、前記端末アドレスと通信用ソフトウェアを再起動する指示とを含む再起動プッシュ通知を送出する再起動プッシュ送信ステップと、

を有する

パケット監視方法。

【請求項７】

パケット通信を行う構内交換機と携帯端末とが接続されたネットワークに接続されるパケット監視装置とプッシュ送信装置を用いたパケット監視方法であって、

前記パケット監視装置が、

携帯端末を特定する端末アドレスと当該携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケットを検出し、あらかじめ定めた期間以上前記動作確認パケットを検出できない場合に休止状態と判断する休止状態検出ステップと、

休止状態と判断したときに、前記プッシュ送信装置に、前記端末アドレスへの再起動プッシュ通知の送信を依頼する再起動プッシュ依頼ステップと

を実行し、

前記プッシュ送信装置が、

前端末アドレスと通信用ソフトウェアを再起動する指示を含む再起動プッシュ通知を送出する再起動プッシュ送信ステップ

を実行し、

前記携帯端末が、前記再起動プッシュ通知を受信すると、前記通信用ソフトウェアを再起動する

パケット監視方法。

【請求項８】

請求項１から３のいずれかに記載のパケット監視装置としてコンピュータを機能させるためのパケット監視プログラム。」

第４ 引用文献、引用発明

１ 引用文献１、引用発明

（１）引用文献１

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。

ア 「【発明が解決しようとする課題】

【０００８】

本発明は上記の問題点を解決するために案出されたもので、ｍＶｏＩＰ端末の電話発信の時、活性化／非活性化手段、及びｍＶｏＩＰ端末の着信の時、ブリッジ加入者またはシングル加入者の場合、活性化／非活性化手段を通じて、無線ＶｏＩＰ端末は既存の周期的位置登録による常時活性化方法ではなく、発信及び着信電話活性化モードの時間の間だけ駆動することによってバッテリーを節約するｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約システム及びバッテリーの節約方法を提供することを目的とする。」

イ 「【発明の効果】

【００１０】

本発明の実施例によるｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約システム及びバッテリーの節約方法は、ｍＶｏＩＰ端末の使用時、バッテリーが過多に消耗される現象を防止することができる効果を奏する。

【００１１】

本発明の実施例によるｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約システム及びバッテリーの節約方法は、ｍＶｏＩＰ端末の電話発信の時、活性化／非活性化手段、及びｍＶｏＩＰ端末の着信の時、ブリッジ加入者またはシングル加入者の場合、活性化／非活性化手段を通じて、無線ＶｏＩＰ端末は既存の周期的位置登録による常時活性化方法ではなく、発信及び着信電話の活性化モード時間の間だけ駆動することによってバッテリーを節約する無線端末のバッテリーの消耗を画期的に抑制することができる。」

ウ 【図４】「

［図：0001402704000001.jpg］

」

エ 「【００１５】

図４は本発明の実施例によるｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約システムを示す図面である。図１（当審注：「図１」は「図４」の誤記と認められる。）によれば、ｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約システムは、ＶｏＩＰ交換器１０、イーサネットスイッチ１１、ＩＰ電話機１２、ｍＶｏＩＰ端末１３、モバイルキーパー１４（Ｍｏｂｉｌｅ Ｋｅｅｐｅｒ）、ＡＰＮＳ／Ｃ２ＤＭ１５及びＰＳＴＮ網１６を含む。

【００１６】

より詳しくは、ＩＰ電話機１２、ｍＶｏＩＰ端末１３、モバイルキーパー１４及びＶｏＩＰ交換器１０はイーサネットスイッチ１１を通じてそれぞれ連動されている。

【００１７】

ＶｏＩＰ交換器１０は、ソフトスイッチ（Ｓｏｆｔｓｗｉｔｃｈ）、ホスト型ＩＰ－ＢＸ、ハイブリッドＩＰ－ＰＢＸ、プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）を含む幅広い概念である。イーサネットスイッチ１１はレイヤ２で認識されて来たスイッチング方式でレイヤ３のルーター機能を提供する。」

オ 【図５】「

［図：0001402704000002.jpg］

」

カ 「【００３１】

図５は本発明の実施例によるｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約方法において、ｍＶｏＩＰ端末の発信の時の登録手続きを示したフローチャートである。図４及び５を参照してその動作を詳しく説明すれば、ｍＶｏＩＰ端末１３は電話プログラム（駆動アプリケーション）を可動して、ＶｏＩＰ交換器１０に位置登録（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）を要請し、結果としてＯＫメッセージ（２００ＯＫ）をＶｏＩＰ交換器１０から受けると、モバイルキーパー１４にキープアライブオン通知を行う。

【００３２】

その後、上記ｍＶｏＩＰ端末１３は電話活性化モードに入る。電話活性化モード状態で所定時間の間ＩＰ電話機１２または一般加入者で着信呼、発信呼またはｍＶｏＩＰ端末１３の使用者の入力が確認されないと、ＶｏＩＰ交換器１０に位置登録解除（ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲ）を要請し、モバイルキーパー１４にキープアライブオフを通知して、電話非活性化モードに切り替える。」

キ 【図６】「

［図：0001402704000003.jpg］

」

ク 「【００３３】

図６は本発明の実施例によるｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約方法において、ｍＶｏＩＰ端末の着信の時、ブリッジ加入者である場合の登録手続きを示したフローチャートある。図４及び図６を参照してその動作を詳しく説明すれば、ＩＰ電話機１２（一般加入者含む）から着信呼要求を受けたＶｏＩＰ交換器１０は着信ｍＶｏＩＰ端末１３の位置登録有無を確認する。

【００３４】

ＶｏＩＰ交換器１０の着信ｍＶｏＩＰ端末１３の位置登録有無によって位置登録が正常に登録されていれば、着信連結をして、正常呼処理手続きを行い、未登録状態であれば、ＩＰ電話機１２の着信呼要求によってＶｏＩＰ交換器１０の着信呼要請（ＩＮＶＩＴＥ）信号をモバイルキーパー１４に送り、モバイルキーパー１４はｍＶｏＩＰ端末１３のｍＶｏＩＰアプリケーション活性化有無を確認し、非活性化状態であれば、ｍＶｏＩＰ端末１３にプッシュメッセージが送って、ｍＶｏＩＰ端末１３に認証要求（Ｅｎｒｏｌｌ Ｒｅｑｕｅｓｔ）をし、モバイルキーパー４から認証結果（Ｅｎｒｏｌｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信して認証結果に対する受諾をすれば、ＶｏＩＰ交換器１０に位置登録要求（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）メッセージを送り、ＶｏＩＰ交換器１０から登録に対するＯＫ通知（２００ＯＫ）を受けると、モバイルキーパー１４にキープアライブメッセージを送って、電話活性化モードに切り替える。

続きを表示（全12行）

【００３５】

ｍＶｏＩＰ端末１３のキープアライブオンメッセージに対して、モバイルキーパー１４はＶｏＩＰ交換器１０に自動呼転送要請（３ｘｘ Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を送る。

【００３６】

上記ＶｏＩＰ交換器１０に自動呼転送（３ｘｘ Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）信号を送信する時、最初発信端末の電話番号、使用者の名前情報、最終着信端末の電話番号及びＶｏＩＰ網で位置された中継ノードのための付属情報がコピーされて送信される。

【００３７】

一方、ｍＶｏＩＰ端末１３の電話活性化モードで、所定時間の間、ＩＰ電話機１２または一般加入者で着信呼、発信呼またはｍＶｏＩＰ端末１３の使用者の入力が確認されないと、ＶｏＩＰ交換器１０に位置登録解除（ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲ）を要請し、モバイルキーパー１４にキープアライブオフを通知して、電話非活性化モードに切り替える。

【００３８】

ｍＶｏＩＰ端末１３の活性化モードで、ＩＰ電話機１２の着信要求に対してＶｏＩＰ交換器１０の通話路を設定することによってＩＰ電話機１２と正常に通話をする。」

ケ 上記ウ【図４】の記載及び上記エ【００１５】の「図１（当審注：「図１」は「図４」の誤記と認められる。）によれば、ｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約システムは、ＶｏＩＰ交換器１０、イーサネットスイッチ１１、ＩＰ電話機１２、ｍＶｏＩＰ端末１３、モバイルキーパー１４（Ｍｏｂｉｌｅ Ｋｅｅｐｅｒ）、ＡＰＮＳ／Ｃ２ＤＭ１５及びＰＳＴＮ網１６を含む。」との記載から、引用文献１には、「ＶｏＩＰ交換器１０とｍＶｏＩＰ端末１３とが接続されたネットワークに接続されるモバイルキーパー１４」が記載されていると認められる。

コ 上記キ【図６】の記載、上記ク【００３４】の「モバイルキーパー１４はｍＶｏＩＰ端末１３のｍＶｏＩＰアプリケーション活性化有無を確認し、非活性化状態であれば、ｍＶｏＩＰ端末１３にプッシュメッセージが（当審注：「が」は「を」の誤記と認められる。）送って、ｍＶｏＩＰ端末１３に認証要求（Ｅｎｒｏｌｌ Ｒｅｑｕｅｓｔ）をし、モバイルキーパー４（当審注：「４」は「１４」の誤記と認められる。）から認証結果（Ｅｎｒｏｌｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信して認証結果に対する受諾をすれば、ＶｏＩＰ交換器１０に位置登録要求（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）メッセージを送り、ＶｏＩＰ交換器１０から登録に対するＯＫ通知（２００ＯＫ）を受けると、モバイルキーパー１４にキープアライブメッセージを送って、電話活性化モードに切り替える。」との記載から、引用文献１には、「モバイルキーパー１４は、ｍＶｏＩＰ端末１３のｍＶｏＩＰアプリケーション活性化有無を確認し、非活性化状態であれば、ｍＶｏＩＰ端末１３にプッシュメッセージを送り、ｍＶｏＩＰ端末１３は、モバイルキーパー１４にキープアライブオンメッセージを送って、電話活性化モードに切り替える」ことが記載されていると認められる。

サ 上記キ【図６】の記載及び上記ク【００３７】の「ｍＶｏＩＰ端末１３の電話活性化モードで、所定時間の間、ＩＰ電話機１２または一般加入者で着信呼、発信呼またはｍＶｏＩＰ端末１３の使用者の入力が確認されないと、ＶｏＩＰ交換器１０に位置登録解除（ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲ）を要請し、モバイルキーパー１４にキープアライブオフを通知して、電話非活性化モードに切り替える。」との記載から、引用文献１には、「ｍＶｏＩＰ端末１３は、ｍＶｏＩＰ端末１３の電話活性化モードで、所定時間の間、ＩＰ電話機１２または一般加入者で着信呼、発信呼またはｍＶｏＩＰ端末１３の使用者の入力が確認されないとモバイルキーパー１４にキープアライブオフメッセージを通知して、電話非活性化モードに切り替える」ことが記載されていると認められる。

（２）引用発明

上記（１）から、特に下線部に着目すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＶｏＩＰ交換器１０とｍＶｏＩＰ端末１３とが接続されたネットワークに接続されるモバイルキーパー１４であって、

モバイルキーパー１４は、ｍＶｏＩＰ端末１３のｍＶｏＩＰアプリケーション活性化有無を確認し、非活性化状態であれば、ｍＶｏＩＰ端末１３にプッシュメッセージを送り、

ｍＶｏＩＰ端末１３は、モバイルキーパー１４にキープアライブオンメッセージを送って、電話活性化モードに切り替え、

ｍＶｏＩＰ端末１３は、ｍＶｏＩＰ端末１３の電話活性化モードで、所定時間の間、ＩＰ電話機１２または一般加入者で着信呼、発信呼またはｍＶｏＩＰ端末１３の使用者の入力が確認されないとモバイルキーパー１４にキープアライブオフメッセージを通知して、電話非活性化モードに切り替える、

モバイルキーパー１４。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項の記載がある。

「【００５６】

ＩＮＶＩＴＥ信号を受信したＳＩＰサーバ２０において、ユーザ端末１００のＲＥＧＩＳＴＥＲ情報（電話番号ＡとＩＰアドレスの対応情報）があれば、ＳＩＰサーバ２０は、当該情報に基づいてユーザ端末１００宛てに当該ＩＮＶＩＴＥ信号を送信する動作を実行する。しかし、ＩＮＶＩＴＥ信号を送信できたとしても現時点でユーザ端末１００におけるＶｏＩＰアプリが未起動であるため、ユーザ端末１００はＩＮＶＩＴＥ信号を解釈できず、応答を返さない。また、ユーザ端末１００のＲＥＧＩＳＴＥＲ情報がない場合、ＳＩＰサーバ２０は、ユーザ端末１００宛てに当該ＩＮＶＩＴＥ信号を送信する動作を行わない（行うことができない）。

【００５７】

本例では、ＳＩＰサーバ２０は、上記のように、ＩＮＶＩＴＥ信号を送信しても所定時間以上応答がない、もしくは、ＩＮＶＩＴＥ信号をユーザ端末１００宛てに送信できないことを検出する。この事象を検出したＳＩＰサーバ２０は、当該ＩＮＶＩＴＥ信号をＰｕｓｈ着信サーバ１０に転送する（ステップＳ２０２）。ここでは、ＳＩＰサーバ２０は、ＩＮＶＩＴＥ信号の宛先（ｔｏ）を電話番号Ａから電話番号Ｃに変換し、宛先が電話番号Ｃとなった当該ＩＮＶＩＴＥ信号を送信する。

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【００５８】

当該ＩＮＶＩＴＥ信号には、最終的な宛先は電話番号Ａであることを示す情報が含まれる。例えば、ＩＮＶＩＴＥ信号の中に、上記電話番号Ｃの他に、明示的に、「宛先：電話番号Ａ」の情報を含める。

【００５９】

このように明示的に「宛先：電話番号Ａ」を含めることの他、電話番号Ｃを電話番号Ａと対応付けられた電話番号として設定することとしてもよい。この場合は、暗黙的にＩＮＶＩＴＥ信号の中に「宛先：電話番号Ａ」が含まれている。この場合、例えば、外部のサーバに、ユーザ端末の電話番号と、当該電話番号に対応付けられたＰｕｓｈ着信サーバ１０の電話番号とを登録しておき、ＳＩＰサーバ２０は、ＩＮＶＩＴＥ信号をユーザ端末に送信できない場合に、当該サーバから、当該ユーザ端末に対応するＰｕｓｈ着信サーバ１０の電話番号を取得し、当該電話番号を宛先としてＩＮＶＩＴＥ信号を送信する。この方式において、Ｐｕｓｈ着信サーバ１０では、ＩＮＶＩＴＥ信号の宛先の電話番号に対応するユーザ端末の電話番号を上記サーバから取得して、Ｐｕｓｈ通知要求送信等にために使用する。

【００６０】

また、電話番号Ｃとして、宛先の電話番号（ここでは電話番号Ａ）に、予め定められたプレフィックスを付加した電話番号を用いてもよい。例えば、「Ｐｒｅｆｉｘ＋０５０－Ａ」のような電話番号を用いる。この場合、当該プレフィックスの付いた電話番号を宛先とするＩＮＶＩＴＥ信号は、Ｐｕｓｈ着信サーバ１０に転送される。

【００６１】

当該プレフィックス付きの電話番号を宛先とするＩＮＶＩＴＥ信号を受信したＰｕｓｈ着信サーバ１０は、宛先となっている電話番号からプレフィックスを除くことで、最終的な宛先のユーザ端末１００の電話番号Ａを取得できる。

【００６２】

なお、ＩＮＶＩＴＥ信号には、宛先の電話番号Ｃとともに、発信元の電話番号Ｂも含まれている。

【００６３】

ステップＳ２０２によりＩＮＶＩＴＥ信号を受信したＰｕｓｈ着信サーバ１０は、上述した方法でＩＮＶＩＴＥ信号から当初の宛先である電話番号Ａを取得し、当該電話番号Ａ（ユーザ端末１００）へのＰｕｓｈ通知を要求するＰｕｓｈ通知要求をＰｕｓｈサーバ３０に送信する（ステップＳ２０３）。このＰｕｓｈ要求通知には、設定情報格納部１４から抽出した電話番号Ａに対応するＰｕｓｈ用ＩＤと、発信元の電話番号Ｂと、Ｐｕｓｈ着信サーバ１０のＩＰアドレスと、Ｐｕｓｈ着信サーバ１０が着信（ＩＮＶＩＴＥ信号）を受けた時刻（Ｐｕｓｈ着信サーバ着信時刻と呼ぶ）が含まれる。ただし、Ｐｕｓｈ用ＩＤ以外は、含めることは必須ではなく、Ｐｕｓｈ用ＩＤのみでも着信を行うことは可能である。本例では、全て含むものとする。

【００６４】

一方、ステップＳ２０２でＩＮＶＩＴＥ信号を受信したＰｕｓｈ着信サーバ１０は、１００ｔｒｙｉｎｇ応答をＳＩＰサーバ２０に返し、１００ｔｒｙｉｎｇ応答はユーザ端末２００に送られる（ステップ２２１、２２２）。

【００６５】

ただし、１００ｔｒｙｉｎｇ応答では、着信側のユーザ端末１００でＶｏＩＰアプリが起動して着信処理を開始するまでの間、発信側のユーザ端末２００は無音となる。そこで、ステップＳ２２１、Ｓ２２２において括弧内に示したように、１００ｔｒｙｉｎｇ応答に代えて、１８０ｒｉｎｇｉｎｇ応答送信、ガイダンス送信の制御等を行うこととしてもよい。１８０ｒｉｎｇｉｎｇ応答、ガイダンス等を送信することで、発信側のユーザ端末２００のユーザは、発信後、すぐに呼び出し音等を聞くことができ、無音状態を回避できる。

【００６６】

ステップＳ２０３でＰｕｓｈ通知要求を受信したＰｕｓｈサーバ３０は、Ｐｕｓｈ通知要求に含まれるＰｕｓｈ用ＩＤに対応する宛先であるユーザ端末１００にＰｕｓｈ通知を送信する（ステップＳ２０４）。本例では、Ｐｕｓｈ通知には、電話番号Ｂと、Ｐｕｓｈ着信サーバ１０のＩＰアドレスと、Ｐｕｓｈ着信サーバ着信時刻が含まれる。

【００６７】

Ｐｕｓｈ通知を受信したユーザ端末１００では、当該Ｐｕｓｈ通知をトリガとしてＶｏＩＰアプリが起動する。そして、ユーザ装置１００は、Ｐｕｓｈ着信サーバ１０と接続し（ＴＣＰ接続）、ＲＥＧＩＳＴＥＲ信号（電話番号Ａ、ユーザＩＤ、パスワード含む）を送信する（ステップＳ２０５）。ユーザ端末１００から見てＰｕｓｈ着信サーバ１０はＳＩＰサーバの役割を持ち、上記ＲＥＧＩＳＴＥＲの処理により、Ｐｕｓｈ着信サーバ１０には、ユーザ端末１００への宛先ＩＰアドレスと電話番号Ａとが対応付けて格納され、ユーザ端末１００宛てのＩＮＶＩＴＥ信号のユーザ端末１００への転送が可能になる。」

【図６】「

［図：0001402704000004.jpg］

」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「ＶｏＩＰ交換器１０」は、パケット化した音声データで通信を行う構内交換機であるといえるから、本願発明１の「パケット通信を行う構内交換機」に相当する。また、引用発明の「ｍＶｏＩＰ端末１３」は、本願発明１の「携帯端末」に相当する。さらに、引用発明の「キープアライブオンメッセージ」及び「キープアライブオフメッセージ」は、「パケット」であることは明らかである。そして、引用発明の「モバイルキーパー１４」は、ｍＶｏＩＰ端末１３のｍＶｏＩＰアプリケーション活性化有無を確認するため、キープアライブオンメッセージ及びキープアライブオフメッセージを監視していることは明らかであるから、本願発明１の「パケット監視装置」に相当する。

したがって、引用発明の「ＶｏＩＰ交換器１０とｍＶｏＩＰ端末１３とが接続されたネットワークに接続されるモバイルキーパー１４」は、本願発明１の「パケット通信を行う構内交換機と携帯端末とが接続されたネットワークに接続されるパケット監視装置」に相当する。

イ 引用発明の及び「ｍＶｏＩＰアプリケーション」及び「電話非活性化モード」は、それぞれ、本願発明１の「通信用ソフトウェア」及び「休止状態」に相当する。また、引用発明において、「ｍＶｏＩＰ端末１３は、モバイルキーパー１４にキープアライブオンメッセージを送って、電話活性化モードに切り替え」るものであるから、引用発明の「キープアライブオンメッセージ」は、ｍＶｏＩＰ端末１３のｍＶｏＩＰアプリケーションが動作していることを示す情報を含むものであるといえる。したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「キープアライブオンメッセージ」は、本願発明１の「携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケット」に相当する。さらに、引用発明の「モバイルキーパー１４」は、「ｍＶｏＩＰ端末１３のｍＶｏＩＰアプリケーション活性化有無を確認」することから、本願発明１の「休止状態と判断する休止状態検出部」に相当する構成を有しているといえる。

したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「モバイルキーパー１４」は、本願発明１の「携帯端末を特定する端末アドレスと当該携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケットを検出し、あらかじめ定めた期間以上前記動作確認パケットを検出できない場合に休止状態と判断する休止状態検出部」を備えることと、「休止状態と判断する休止状態検出部」を備える点で共通する。

ウ 引用発明において、「ｍＶｏＩＰ端末１３のｍＶｏＩＰアプリケーション活性化有無を確認し、非活性化状態であれば、ｍＶｏＩＰ端末１３にプッシュメッセージを送り」、「ｍＶｏＩＰ端末１３は、モバイルキーパー１４にキープアライブオンメッセージを送って、電話活性化モードに切り替え」ることから、引用発明の「プッシュメッセージ」は、本願発明１の「通信用ソフトウェアを再起動する指示」「を含む再起動プッシュ通知」に相当する。

したがって、上記ア－イを踏まえると、引用発明の「モバイルキーパー１４」は、本願発明１の「休止状態と判断したときに、前記端末アドレスと通信用ソフトウェアを再起動する指示とを含む再起動プッシュ通知を送出する再起動プッシュ送信部」を備えることと、「休止状態と判断したときに、通信用ソフトウェアを再起動する指示を含む再起動プッシュ通知を送出する再起動プッシュ送信部」を備える点で共通する。

以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

（一致点）

「パケット通信を行う構内交換機と携帯端末とが接続されたネットワークに接続されるパケット監視装置であって、

休止状態と判断する休止状態検出部と、

休止状態と判断したときに、通信用ソフトウェアを再起動する指示を含む再起動プッシュ通知を送出する再起動プッシュ送信部と、

を備えるパケット監視装置。」

（相違点１）

動作確認パケットにおいて、本願発明１では、「携帯端末を特定する端末アドレス」を含むのに対し、引用発明では、「キープアライブオンメッセージ」がこのような構成を含むかについて明確に特定されていない点。

（相違点２）

休止状態と判断する場合について、本願発明１では、「携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケットを検出し、あらかじめ定めた期間以上前記動作確認パケットを検出できない場合」であるのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

（相違点３）

再起動プッシュ通知において、本願発明１では、「携帯端末を特定する端末アドレス」を含むのに対し、引用発明では、このような構成について明確に特定されていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。

引用文献２には、上記相違点２に係る本願発明１の構成について記載も示唆もなく、また、このような構成が本願の出願前において周知技術であったともいえない。

また、監視技術分野の技術常識に照らすと、「ある対象が動作していることを示す情報を含む動作確認メッセージを検出し、あらかじめ定めた期間以上当該動作確認メッセージを検出できない場合に、当該対象が動作しない状態になっていると判断する」技術は、本願の出願前において周知技術であったと認められる。しかしながら、引用発明に上記周知技術を適用しても、「携帯端末の通信用ソフトウェアが動作していることを示す情報を含む動作確認パケットを検出し、あらかじめ定めた期間以上前記動作確認パケットを検出できない場合に休止状態と判断する」との構成には至らない。

さらに、上記第４の１（１）ア－イのとおり、ｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの節約を課題とする引用発明において、あらかじめ定めた期間で休止状態から通信用ソフトウェアを再起動させるという、ｍＶｏＩＰ端末のバッテリーの消耗を促進することとなる構成を採用する動機があるとはいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から、上記相違点２に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２、４について

本願発明２、４は、上記相違点２に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明３について

本願発明３は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４ 本願発明５について

本願発明５は、本願発明４を減縮した発明である。したがって、本願発明４と同一の構成を備えるものであるから、本願発明４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４ 本願発明６、７について

本願発明６、７は、それぞれ、本願発明１、４に対応する「パケット監視方法」の発明であり、本願発明１、４とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明６、７は、本願発明１、４の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明１、４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

５ 本願発明８について

本願発明８は、本願発明１－３のいずれかを引用する「パケット監視プログラム」の発明であり、本願発明１の構成に対応する構成を実質的に備えるものである。したがって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ 原査定について

上記第５で説示したとおり、本願発明１－８は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。