2023-007942

本願は、令和３年７月２０日（遡及出願平成２８年９月２０日）（パリ条約による優先権主張 ２０１５年（平成２７年）９月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～３に係る発明は、令和５年２月３日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年９月２５日付けで拒絶理由及び審尋を通知し、期間を指定して意見書及び回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。