2023-007823

特願２０１９－８０１１１「ＧＩＳツールから作成したマップのキャリブレーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月２９日出願公開、特開２０２０－１７４５９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年４月１９日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年１２月１３日付け：拒絶理由通知書（最初） 令和５年 ２月 ３日受付：意見書の提出 同年 ２月２８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ３月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ５月１５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和６年 ５月１３日付け：拒絶理由通知書（最初） 同年 ５月２３日 ：意見書の提出 令和７年 ２月２８日付け：拒絶理由通知書（最初） 同年 ４月１５日受付：意見書の提出 第２ 本願発明について 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和５年５月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 空撮画像、衛星画像等の画像からＧＩＳを利用して作成されたマップデータおよびＧＮＳＳ受信機を有する自動化システムにおいて、 前記マップデータ上に定められたキャリブレーション点で取得された、前記ＧＮＳＳ受信機が出力するＧＮＳＳ座標に合わせて、前記マップデータに含まれる座標データをキャリブレーションする手段を有する自動化システム。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 当審において通知した拒絶の理由である、令和７年２月２８日付けで通知した拒絶の理由のうち、本願の請求項１に係る発明に対する理由の概略は、次のとおりである。 （進歩性） 本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたもであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献一覧＞ ２ 特開２０１１－２５４７１１号公報 ３ 特開２０１６－１８９７９１号公報 ４ 特開２００４－１７０６４６号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献４について （１） 引用文献４の記載事項 当審において新たに引用した引用文献４（特開２００４－１７０６４６号公報）には、次の事項が記載されている。 ア 段落【０００１】～【００１１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、表示装置における電子地図情報を補正する電子地図情報の補正方法、及び無線通信ネットワークシステムを用いて移動局の位置を監視する移動局位置監視システムに関する。 【０００２】 【従来の技術】 測位手段（ＧＰＳ測位装置）と無線通信ネットワークシステムとを用いて、上記測位手段を備えた移動局の位置を監視する移動局位置監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。 【０００３】 この移動局位置監視システムは、システム全体を制御する管制局制御装置、移動局の情報を格納するファイルサーバ、移動局の情報を表示する管制局表示装置及び複数のユーザー局、移動局と無線通信を行う複数の基地局、監視対象となる移動局を有して構成される。管制局制御装置、ファイルサーバ、管制局表示装置、ユーザー局及び基地局は有線ＬＡＮによって接続されており、また、基地局と移動局間は無線データリンクにより接続されている。 【０００４】 移動局は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）測位装置による測位情報を、当該移動局が所属している通信エリアを管理する基地局に無線データリンクを用いて送信する。各基地局は、無線データリンクによって送信された移動局の測位情報を、ファイルサーバのデータベースに保存する。管制局表示装置及びユーザー局の表示装置は、このファイルサーバのデータベースに保存された移動局の位置情報を用いて、これらの表示装置の電子地図上に、対応する移動局の位置を表示して移動局を監視する。 【０００５】 【特許文献１】 特開平１１－３５５３１５号公報 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 管理局表示装置及びユーザー局の表示装置に表示される電子地図は、一般に、日本測地系で作成された地図を、ＧＰＳ測位装置で使用されるＷＧＳ８４座標系に変換して作成される。この座標系変換時に、座標変換誤差が必然的に発生してしまう。また、電子地図作成後に、地殻変動等により測量の基準点が移動して、電子地図の誤差が拡大してしまう場合がある。これらの誤差の結果、相互の電子地図の誤差が約１ｍ程度になってしまうことがある。 【０００７】 通常、ＧＰＳ測位装置の測位精度は１ｍ以下であるが、電子地図に上述のような大きな誤差が生じていると、ＧＰＳ測位した移動局の位置が、表示装置の電子地図上に正確に表示できないおそれがある。 【０００８】 この不具合に対し、従来、地図の電子化時にシステムを運用して、この運用時の測位結果を電子地図に反映させることで、電子地図の精度を確保する案が提案されている。 【０００９】 しかし、地図の電子化時には未だシステムが充分に運用されていないので、必要なデータが得られないことが多い。このため、電子化された地図に上述の座標系変換時の誤差が残ってしまう場合がある。しかも、電子地図の作成時には、その後の地殻変動等に伴って発生する誤差を解消させることができない。 【００１０】 本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、表示装置の電子地図上に目標物を正確に表示できるものを提供することにある。 【００１１】 また、本発明の目的は、表示手段若しくは表示装置の電子地図上に移動局を正確に表示できる移動局位置監視システムを提供することにある。」 イ 段落【００２５】～【００４２】 「【００２５】 電子地図上に移動局の位置を表示する際に、電子地図上の基準点の位置を移動局の測位手段により測位し、この測位された上記基準点の座標と電子地図上の上記基準点の座標との差分を電子地図の誤差量とし、この誤差量を補正値として電子地図情報を補正、即ち表示手段若しくは表示装置に表示される電子地図を上記補正値分だけ平行移動し、または電子地図に表示される移動局の位置を上記補正値分だけずらして表示させることから、電子地図の誤差量を検出してこの電子地図情報を補正するので、表示手段若しくは表示装置にて正確な電子地図情報を提供でき、この電子地図上に移動局を常に正確に表示できる。 ・・・（略）・・・ 【００２７】 図１は、本発明に係る移動局位置監視システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。 【００２８】 この図１に示す移動局位置監視システム９は、無線通信ネットワークシステム１０と、測位手段としてのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）測位手段とを利用して、このＧＰＳ測位装置を搭載した、目標物としての移動局１２の位置を監視するものである。 ・・・（略）・・・ 【００３２】 管制局表示装置１７における移動局１２の位置の表示によって、管制局表示装置１７が移動局１２を監視し、管制局制御装置１６を操作する管理者に移動局１２の位置情報が提供される。また、ユーザー局１５の表示装置２１における移動局１２の位置の表示によって、ユーザー局１５が移動局１２を監視し、ユーザー局１５を使用するユーザーに移動局１２の位置情報が提供される。なお、上記管制局制御装置１６は、移動局１２、基地局１１、ファイルサーバ１４、ユーザー局１５及び管制局表示装置１７を総括的に制御する。 ・・・（略）・・・ 【００３４】 さて、上述のような管制局表示装置１７、ユーザー局１５の表示装置２１、及び移動局１２の表示装置２２に表示される電子地図情報は誤差を伴う。この誤差の１つは、日本測地系で作成された地図を、ＧＰＳ測位装置で使用されるＷＧＳ８４座標系に座標変換する際に必然的に発生する電子地図作成時の座標変換誤差である。他の誤差は、電子地図作成後に発生した地殻変動等によって、電子地図の基準点が移動することにより生ずる誤差である。 【００３５】 管制局制御装置１６は、電子地図作成後に、この電子地図に発生した誤差を定期的に、リアルタイムで補正する。 【００３６】 つまり、管制局制御装置１６は、図３に示すように、管制局表示装置１７、ユーザー局１５の表示装置２１、移動局１２の表示装置２２の少なくとも１つの電子地図上に移動局１２の位置を表示する際に、電子地図上の任意の基準点の位置を、移動局１２のＧＰＳ測位装置を用いて、キネマティック測量によるＧＰＳ測量によって測位させる（Ｓ１）。 【００３７】 次に、管制局制御装置１６は、上述のようにしてＧＰＳ測位装置により測位された上記基準点の座標と、電子地図上の上記基準点の座標との差を算出し、この差分を電子地図の誤差量とする（Ｓ２）。 【００３８】 管制局制御装置１６は、図２にも示すように、ステップＳ２にて算出した電子地図の誤差量を、補正量としてファイルサーバ１４のメインデータベース１３に格納して保存し登録する（Ｓ３）。 【００３９】 その後、管制局制御装置１６は、このメインデータベース１３に登録された電子地図の補正量を、管制局表示装置１７及びユーザー局１５の表示装置２１へ有線ＬＡＮ１９を経由して通知し（Ｓ４）、有線ＬＡＮ１９を経て基地局１１へ通知した後（Ｓ５）、無線データリンク２０を経由して移動局１２の表示装置２２へ通知する（Ｓ６）。 【００４０】 管制局制御装置１６は、管制局表示装置１７及びユーザー局１５の表示装置２１に表示される電子地図情報を上記補正値に基づいて補正し（Ｓ７）、この電子地図上に全ての移動局１２の位置を表示させる（Ｓ８）。 【００４１】 ほぼ同時に、管制局制御装置１６は、移動局１２の表示装置２２に表示される電子地図情報を上記補正値に基づいて補正し（Ｓ９）、各移動局１２の表示装置２２に自局の位置を表示させる（Ｓ１０）。 【００４２】 上述の電子地図情報の補正は、管制局表示装置１７、ユーザー局１５の表示装置２１、移動局１２の表示装置２２のそれぞれに表示される電子地図を上記補正値分だけ平行移動し、または上記電子地図に表示される移動局１２の位置を、上記補正値分だけずらして表示させることにより実施される。」 （２） 引用発明について 引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、前記（１）イの段落【００３８】及び【００３９】に「補正量」とあるのは、前記（１）イを含む引用文献４の記載全体からみて、「補正値」の誤記と解した。 ＜引用発明＞ 「無線通信ネットワークシステム１０と、測位手段としてのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）測位手段とを利用して、このＧＰＳ測位装置を搭載した、目標物としての移動局１２の位置を監視する、移動局位置監視システム９において、（段落【００２８】） 電子地図上の任意の基準点の位置を、移動局１２のＧＰＳ測位装置を用いて、キネマティック測量によるＧＰＳ測量によって測位し、管制局制御装置１６が、ＧＰＳ測位装置により測位された上記基準点の座標と、電子地図上の上記基準点の座標との差を算出し、この差分を電子地図の誤差量とし、算出した電子地図の誤差量を、補正値としてファイルサーバ１４のメインデータベース１３に格納して保存し登録し、表示装置２１に表示される電子地図情報を上記補正値に基づいて補正し、（段落【００３６】～【００３８】、【００４０】） 電子地図情報の補正を、管制局表示装置１７、ユーザー局１５の表示装置２１、移動局１２の表示装置２２のそれぞれに表示される電子地図を上記補正値分だけ平行移動し、または上記電子地図に表示される移動局１２の位置を、上記補正値分だけずらして表示させる、（段落【００４２】） 移動局位置監視システム。」 ２ 引用文献３ （１） 引用文献３の記載事項 引用文献３（特開２０１６－１８９７９１号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、原文に付されていたものに加え、当審合議体が付与した。以下同様。）。 ア 段落【００６８】～【００７１】 「【００６８】 第１．システム構成と基本的な動作 図１には、本実施の形態のガイダンスシステムの構成の概要を示す説明図が示されている。この図に示すように、本ガイダンスシステムは、 （１）圃場データを定義する定義パート１０と、 （２）定義された圃場データを用いて、農作業のガイダンスを行うガイダンスパート２０と の２種のパートから構成される。そして、上記の定義パート１０で、圃場データを定義し、定義された圃場データを用いて、ガイダンスパート２０が農作業のガイダンスを行うのである。 【００６９】 第１－１定義パート 定義パート１０は、圃場データの定義をアシストする所定のマネージャーソフトウェア１０ａがインストールされたコンピュータ１０ｂである。操作者は、この定義パート１０を用いて、圃場データの定義を行う。すなわち、実際の農作業を行う前に、事前に圃場形状を登録し、作業経路、作業に関わる属性情報などを定義しておくのである。 【００７０】 なお、このマネージャーソフトウェア１０ａは、所定の記憶媒体、例えばＤＶＤやＵＳＢメモリなどの記憶媒体で利用者に提供される。また、場合によっては、インターネットなどの通信媒体を介してダウンロードによって利用者に提供される場合もある。このマネージャーソフトウェア１０ａは、請求の範囲のソフトウェアの一例に相当する。 【００７１】 （１）ＧＩＳのシェープファイル まず、定義パート１０は、操作者の操作によって、地理情報システム（ＧＩＳ）で用いられるシェープファイルを取り込む。定義パート１０は、このシェープファイルを背景図として利用する。このシェープファイルは、種々のレイヤに分割された構造を有しており、圃場のレイヤの他に、道路、建物、側溝、障害物等のレイヤを備えている。このシェープファイルは、操作者が圃場の形状の定義の操作を行う際に、背景として描画面に表示され、操作者は、この背景の画像に基づき、圃場の形状を描画ソフトウェア的な操作によって入力していく。例えば、圃場となる領域を囲むように直線（線分）の辺を複数個入力していくこと等である。この場合、圃場は複数の辺によって囲まれる多角形として定義・入力される。なお、側溝や障害物に関しては、まとめて進入禁止レイヤ（進入禁止となるレイヤ）とする場合もある。」 イ 段落【００９７】～【００９９】 「【００９７】 （４）属性情報の登録 これまで述べてきた操作によって、その圃場に対する作業方向と実際に作業する範囲（圃場そのもの）や枕地に関する定義が完了する。次に、その圃場に付随する作物や作業者などの属性情報を登録する。この処理を説明する画面の説明図が図７に示されている。図７では、作付け種別の「いも」「たまねぎ」「にんじん」等が属性情報として登録される例が示されている。これらも圃場データの一部に含まれる。 【００９８】 なお、図示されてはいないが、属性情報としては、他の種々の情報を登録可能である。本実施の形態では、その圃場にて農作業を行うトラクタ２０ａの旋回半径等を登録することが好ましい。このようなトラクタ２０ａの走行能力に関する情報も登録しておけば、ガイダンスをより正確なものとすることができるからである。 なお、本実施の形態のガイダンスシステムでは、トラクタを複数台登録する機能が備えられており、そこにトラクタ毎に旋回半径も設定できるように構成している。また、本実施の形態では、後述するが、上記旋回半径等に基づき、枕地における連結路を自動的に求めること等を提案している。このような属性情報の登録は、図８のステップＳ８－２に相当する。 【００９９】 圃場データには、その他種々の情報を含ませておくことも好適である。本実施の形態では、上述したＧＩＳから取り込んだ地図情報を含めている。この地図情報はレイヤ毎に種々の情報を含んでいる情報であり、ガイダンスパート２０において、ガイダンスラインの背景図、その他の情報を表示する際に有用な情報である。 【０１００】 （５）データのエクスポート このようにして、圃場形状、枕地、作業情報、属性情報、地図情報を含む圃場データが定義されると、この圃場データを、ＵＳＢメモリなどの媒体にエクスポートする。このＵＳＢメモリを、ガイダンスパート２０に提供し、ガイダンスパート２０は、このＵＳＢメモリ中の圃場データに基づき、ガイダンスを行う。 ・・・（略）・・・ 【０１０２】 第１－２ガイダンスパート ガイダンスパート２０は、トラクタ２０ａに設置された専用端末２０ｂと、トラクタ２０ａに設置されたＧＮＳＳ受信機２０ｃと、ジャイロセンサー２０ｄと、から構成される（図１参照）。ここで、専用端末２０ｂには、ガイダンスソフトウェア２０ｅがインストールされており、農作業のガイダンスを行う（図１参照）。 【０１０３】 ＧＮＳＳ受信機は、よく知られているように、いわゆるＧＰＳを利用した受信機であって、自分の位置を検出することができる。なお、このＧＮＳＳは、以前はもっぱらＧＰＳと呼ばれていたが、現在は米国のＧＰＳの他、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳや、ＥＵのＧａｌｉｌｅｏなど複数の全地球航法衛生システムを併用できるようになり、総括してＧＮＳＳと呼ばれる。」 ウ 段落【０１１７】～【０１２０】 「【０１１７】 初期化 さて、ガイダンスがスタートすれば、操作者はディスプレイに表示されたガイダンスを参照しながら、作業を開始するが、作業を開始（トラクタ２０ａを発進）する前に、最初に圃場の座標に対して、その時のＧＮＳＳ受信機２０ｃが持つ誤差を排除するため、初期化操作を行う（図１０参照）。 【０１１８】 この初期化は、トラクタ２０ａがいる位置の近傍で、圃場の外周上の既知点を初期位置として認識し、その既知点までの距離と方向をナビゲーションすることによって実行される。この初期化の際の画面上の様子が図１０に示されている。このナビゲーションにより、圃場外からスタートした場合でも、圃場までたどり着く事ができ、また背景図（定義パート１０で取り込まれた背景図）も合わせて表示されるため、自分（のトラクタ２０ａ）がどこにいるのかを容易に把握し、ＧＮＳＳ受信機の位置を補正する事ができる。 【０１１９】 ここで、初期化の処理とは、具体的には、以下のようにして実行される。すなわち、初期化位置でＧＮＳＳ受信機２０ｄから得られる位置情報と圃場の既知の位置情報を照らし合わせ、その誤差分をこれ以降の作業で差し引く処理が行われるのである。 【０１２０】 すなわち、この差し引く処理が、請求の範囲の、０セットの好適な一例に相当し、また、いわゆるオフセット補正の好適な一例に相当するものである。この補正は、トラクタ２０ａを既知点に移動させることに行うことができるし、また、既知点と現在のトラクタ２０ａとの位置関係が正確に判明していればその数値分だけ修正してオフセット補正、０セットを行う場合もある。また、ＧＮＳＳ受信機そのものを既知点に移動させる場合もある。」 エ 段落【０１５１】～【０１５３】 「【０１５１】 （４）走行結果における重複部分の表示 また、本実施の形態にかかるガイダンスパート２０は、走行した箇所（作業した領域）を画面上で表示し、操作者が視認可能にしている。具体的には、そのトラクタ２０ａに取り付けられているトラクタの幅が、作業の幅であると認定し、トラクタ２０ａが走行したラインの両側のこの作業幅の領域の部分が、作業をした領域（作業済み領域）であると認定している。そして、この作業済み領域について所定の色彩を付した表示を画面上で行い、操作者に、これまで作業をした作業済み領域を画像的に知らせることが可能である。 【０１５２】 この際、既に走行した箇所（作業済み領域）と、新たに走行した箇所（新たに作業した領域）とが重複する場合は、別の色彩をその重複した領域に付して表示を行うことが好適である。これは、要するに、走行した領域（作業した領域）が、過去において走行した領域（作業した領域）と重なってしまった部分である。 【０１５３】 一般に、ガイダンスライン自体は、重複が原則として「０」となるように設定される。これは、例えば農薬散布等において、重複して農薬を散布することが好ましくない場合も想定されるからである。また、肥料等の散布においても、与えすぎが返って好ましくない結果となる場合も想定されるからである。したがって、圃場内のガイダンスラインの間隔は、一般にはトラクタとの幅と一致するように、ガイダンスラインが設定される。」 （２） 引用文献３に記載された技術について 引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用発明３記載技術」という。）が記載されている。 ＜引用文献３記載技術＞ 「圃場データを定義する定義パート１０と、定義された圃場データを用いて、農作業のガイダンスを行うガイダンスパート２０から構成されるガイダンスシステムにおいて、（段落【００６８】） ガイダンスパート２０は、農薬散布や肥料等の散布を行うトラクタ２０ａに設置された専用端末２０ｂと、トラクタ２０ａに設置されたＧＮＳＳ受信機２０ｃと、ジャイロセンサー２０ｄと、から構成され、（段落【０１０２】、【０１５３】） 圃場データは、ＧＩＳから取り込んだ地図情報や圃場形状、枕地、作業情報、属性情報を含み、（段落【００９９】、【０１００】） 圃場の座標に対して、その時のＧＮＳＳ受信機２０ｃが持つ誤差を排除するため、初期化操作を行い、この初期化は、トラクタ２０ａがいる位置の近傍で、圃場の外周上の既知点を初期位置として認識し、その既知点までの距離と方向をナビゲーションすることによって実行され、（段落【０１１８】、【０１１９】） 初期化位置でＧＮＳＳ受信機２０ｄから得られる位置情報と圃場の既知の位置情報を照らし合わせ、その誤差分をこれ以降の作業で差し引く処理を行い、（段落【０１１９】） この差し引く処理が、いわゆるオフセット補正の好適な一例に相当するものであり、この補正は、トラクタ２０ａを既知点に移動させることに行うことができること。」 ３ 引用文献２ （１） 引用文献２の記載事項 引用文献２（特開２０１１－２５４７１１号公報）には、次の事項が記載されている。 ア 段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、リモートセンシング技術を活用して、作物に対する施肥を行なうための施肥マップ生成システム，その方法，産業用ヘリコプタ，サーバ，可変施肥機に関するものである。」 イ 段落【００２７】～【００２９】 「【００２７】 ＜主題図作成のシステム構成＞ 次に、ヘリコプタ１００によるセンシングによって得られたリモートセンシングデータと、土壌分析によって得られた土壌サンプリングデータに基づいて、主題図Ａ（熱水抽出性窒素マップ）と主題図Ｂ（可変施肥マップ）を作成するためのシステム構成について、図３を参照しながら説明する。同図に全体構成を示すように、インターネット３００には、多数の営農者端末ＰＣ３０２と、主題図Ｂである可変施肥マップを作成するためのＧＩＳ（Geographic Information System）サーバ３２０が接続されている。また、上述したヘリコプタ１００によるセンシングによって得られたリモートセンシングデータＤＲと、土壌分析によって得られた土壌サンプリングデータＤＳは、開発者端末ＰＣ（サービスを提供する会社のＰＣ）３１０に入力されており、この開発者端末ＰＣ３１０が前記ＧＩＳサーバ３２０に接続されている。なお、図示の例では、開発者端末ＰＣ３１０は、ＧＩＳサーバ３２０に直接接続しているが、インターネット３００を介して接続するようにしてもよい。 【００２８】 開発者端末ＰＣ３１０には、前記リモートセンシングデータＤＲと、前記土壌サンプリングデータＤＳを解析して、主題図Ａである熱水抽出性窒素マップを作成するためのプログラム３１２が用意されている。 【００２９】 ＧＩＳサーバ３２０は、主題図Ｂである可変施肥マップを作成するための可変施肥マップ生成プログラム３２２が用意されており、主題図Ｂを得るために必要なデータを格納したデータベース３３０が接続されている。データベース３３０には、施肥区分３３２，作物の標準施肥量３３４，肥料成分比３３６などのデータが予め格納されている。」 ウ 段落【００４５】～【００５４】 「【００４５】 ＜可変施肥マップの作成＞ 次に、営農者端末ＰＣ３０２及びＧＩＳサーバ３２０による可変施肥マップの生成について説明する。ＧＩＳサーバ３２０では、可変施肥マップ生成プログラム３２２が実行され、これによって、図１０に示す手順で可変施肥マップが作成される。なお、図１０は、後述する施肥機に、メインタンクとサブタンクがある場合の例で、メインタンクのみの場合は、サブタンク用の手順は不要である。 ・・・（略）・・・ 【００５１】 以上のようにして得られた可変施肥マップは、インターネット３００を介してＧＩＳサーバ３２０から営農者端末ＰＣ３０２にダウンロードされる。ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体を利用して、各営農者に可変施肥マップを提供するようにしてもよい。 【００５２】 このように、サブタンクを設けることで、メインタンク肥料とサブタンクの肥料を混合して使用することができるようになり、土壌の状態に応じた多様な施肥が可能となる。また、メインタンクで窒素，リン，カリウムの混合肥料を使用する場合、窒素を適正値としたために、リンやカリウムが不足することが考えられるが、サブタンクでそれらを補うようにすることができる。 【００５３】 ＜ＧＰＳ搭載自動可変施肥機による施肥＞ 図１２(A)には、本実施例で使用する自動可変施肥機４００の構成が示されており、ＧＰＳ測定装置４０２，可変施肥用ＰＣ４０４，施肥量制御用マイコン４０６，施肥器４０８を備えている。 なお、図示の例は、トラクター搭載型の施肥機であるが、各種タイプの施肥機に適用可能である。 【００５４】 上述した営農者端末ＰＣ３０２に提供された可変施肥マップは、自動可変施肥機４００の可変施肥用ＰＣ４０４に入力される。可変施肥用ＰＣ４０４では、図１２(B)に示すように、ＧＰＳ測定装置４０２から自動可変施肥機４００の現在位置情報が入力されており、当該位置に対応する施肥量データが可変施肥用ＰＣ４０４により可変施肥マップから抽出される。抽出された施肥量データは、可変施肥用ＰＣ４０４により制御用データに変換されて、施肥量制御用マイコン４０６に供給される。施肥量制御用マイコン４０６は、入力された施肥量に基づいて施肥器４０８を駆動し、メインタンク及びサブタンクから該当する量の肥料を繰り出して施肥を行なう。」 （２） 引用文献２記載技術について 引用文献２には、次の２つの技術的事項（以下、各々を「引用文献２記載技術１」及び「引用文献２記載技術２」という。）が記載されている。 ＜引用文献２記載技術１＞ 「ヘリコプタ１００によるセンシングによって得られたリモートセンシングデータに基づいて、ＧＩＳサーバ３２０では、可変施肥マップ生成プログラム３２２が実行され、可変施肥マップが作成されること。（段落【００２７】、【００４５】）」 ＜引用文献２記載技術２＞ 「トラクター搭載型の施肥機において、可変施肥マップは、自動可変施肥機４００の可変施肥用ＰＣ４０４に入力され、ＧＰＳ測定装置４０２から自動可変施肥機４００の現在位置情報が入力されており、当該位置に対応する施肥量データが可変施肥用ＰＣ４０４により可変施肥マップから抽出され、抽出された施肥量データは、可変施肥用ＰＣ４０４により制御用データに変換されて、施肥量制御用マイコン４０６に供給され、施肥量制御用マイコン４０６は、入力された施肥量に基づいて施肥器４０８を駆動し、メインタンク及びサブタンクから該当する量の肥料を繰り出して施肥を行なうこと。（段落【００５３】、【００５４】）」 第５ 本願発明についての対比・検討・判断 １ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 （１） 引用発明の「電子地図」が地図情報を有するデータから構成されることは明らかであるから、本願発明の「空撮画像、衛星画像等の画像からＧＩＳを利用して作成されたマップデータ」と引用発明の「電子地図」は、「マップデータ」である点で一致する。 （２） 引用発明の「ＧＰＳ測位装置」は、本願発明の「ＧＮＳＳ受信機」に相当する。 （３） 本願発明の「自動化システム」と引用発明の「移動局位置監視システム９」は、「システム」という点で一致する。 （４） 本願発明の「キャリブレーション」について、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１８】に「キャリブレーション点４８におけるＧＰＳ座標（ＧＮＳＳ座標）は、本来マップデータ４５における座標と一致すべきであるが、前記[発明が解決しようとする課題]で述べたように、マップデータ４５にズレが生じている場合は、ＧＰＳ座標（ＧＮＳＳ座標）とマップデータ４５の座標の差を、マップズレ量として、自動化コントローラ１にあるファイルに記憶される。」、段落【００１９】に「当該マップズレ量に基づき、マップデータ４５の少なくとも農作業を行うべき圃場領域の全座標が、ＧＰＳ座標（ＧＮＳＳ座標）と一致するようにキャリブレーション（較正）される。」と記載されている。 引用発明の「電子地図上の任意の基準点」は、実質的に、電子地図の任意の基準点に対応するデータ上の点を表すことは明らかであり、「電子地図上の任意の基準点の位置を、移動局１２のＧＰＳ測位装置を用いて、キネマティック測量によるＧＰＳ測量によって測位し、管制局制御装置１６が、ＧＰＳ測位装置により測位された上記基準点の座標と、電子地図上の上記基準点の座標との差を算出し、この差分を電子地図の誤差量とし、算出した電子地図の誤差量を、補正値としてファイルサーバ１４のメインデータベース１３に格納して保存し登録し、表示装置２１に表示される電子地図情報を上記補正値に基づいて補正」（以下「補正構成」という。）するもの、すなわち「基準点」とは、「ＧＰＳ測位装置により測位された上記基準点の座標と、電子地図上の上記基準点の座標との差」を用いて、「ＧＰＳ測位装置により測位された上記基準点の座標」に合わせて「電子地図情報を補正」することで「キャリブレーション」するための点であるから、本願発明の「前記マップデータ上に定められたキャリブレーション点」を表す。 （５） 前記（３）及び（４）を踏まえると、引用発明の「補正構成」は、演算手段等の所定の手段で行われることは明らかであるから、本願発明の「前記マップデータ上に定められたキャリブレーション点で取得された、前記ＧＮＳＳ受信機が出力するＧＮＳＳ座標に合わせて、前記マップデータに含まれる座標データをキャリブレーションする手段」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明は、次の一致点で相違し、相違点１において相違する。 ＜一致点＞ 「マップデータおよびＧＮＳＳ受信機を有するシステムにおいて、 前記マップデータ上に定められたキャリブレーション点で取得された、前記ＧＮＳＳ受信機が出力するＧＮＳＳ座標に合わせて、前記マップデータに含まれる座標データをキャリブレーションする手段を有するシステム。」 ＜相違点１＞ 本願発明は、「空撮画像、衛星画像等の画像からＧＩＳを利用して作成されたマップデータ」であって、それを有する「自動化システム」であるのに対し、引用発明は、「電子地図」を有する「移動局位置監視システム９」である点。 ２ 検討・判断 相違点１について検討する。 （１） 引用発明の「補正構成」の技術的意味及び技術の拡張性について 引用発明は、前記第４の１（１）イの段落【００２５】に示したとおり、「電子地図上に移動局の位置を表示する際に、電子地図上の基準点の位置を移動局の測位手段により測位し、この測位された上記基準点の座標と電子地図上の上記基準点の座標との差分を電子地図の誤差量とし、この誤差量を補正値として電子地図情報を補正、即ち表示手段若しくは表示装置に表示される電子地図を上記補正値分だけ平行移動し、または電子地図に表示される移動局の位置を上記補正値分だけずらして表示させることから、電子地図の誤差量を検出してこの電子地図情報を補正するので、表示手段若しくは表示装置にて正確な電子地図情報を提供でき、この電子地図上に移動局を常に正確に表示できる」という、本願発明の課題を解決する手段に相当する構成を有するものである。 また、引用発明の「補正構成」は、「移動局位置監視システム９」のみに依存する特有の構成を含むものとはいえない。 そうすると、出願時において、地図情報を用いて各種制御等に用いたシステムが広く知られており、これらの「システム」においても「表示手段若しくは表示装置にて正確な電子地図情報を提供する」課題も広く認知されていることは明らかであることから、引用発明の用途として、これらの「システム」に拡張することは、当業者であれば想到し得ることである。 （２） 本願発明の「自動化システム」について 本願発明の「自動化システム」について、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】に「本発明によれば、ＧＩＳを利用して作成されたマップデータをキャリブレーションすることができる。特に、農作業機の自動化用のマップデータは、農作業機の走行の自動化に使用され、例えば、施肥量を所定の座標位置で変えるなどの制御に使用される。正しい、マップデータがないと自動化ができないところ、マップデータをキャリブレーションすることで自動化が支障なくできるようになる。また、マップデータをキャリブレーションすることで、農作業機の走行や施肥量等の農作業ログを、年度ごとに比較することが容易になる。」、及び、段落【００１２】に「本実施例は、農作業機が施肥機である実施例である。 （自動化システムの構造） 図１は、本発明の自動化システムの全体構成を示す概念図である。自動化コントローラ１（自動化システム）は、非常にコンパクトに構成されており、タブレットＰＣより小さい。農作業機の運転席に付属品（図示していない）を介して設置できるようになっている。 また、中央には、各種設定や作業状況等の各種情報が表示されるディスプレイ１１を備えている。」と記載されていることからみて、本願発明の「自動化システム」は、農作業機等において、走行などの各種作業の自動化のためのシステムであることが理解できる。 （３） 引用文献３記載技術について ア 引用文献３記載技術は、「圃場データを定義する定義パート１０と、定義された圃場データを用いて、農作業のガイダンスを行うガイダンスパート２０から構成されるガイダンスシステムを搭載したガイダンスシステム」を示すものであって、「圃場データは、ＧＩＳから取り込んだ地図情報や圃場形状、枕地、作業情報、属性情報を含む」ものであり、ＧＩＳを利用して地図データを作成する際に、空撮画像、衛星画像等の画像を用いることは、技術常識である（一例として、引用文献２記載技術１を参照。）。 イ 引用文献３記載技術は、「初期化位置でＧＮＳＳ受信機２０ｄから得られる位置情報と圃場の既知の位置情報を照らし合わせ、その誤差分をこれ以降の作業で差し引く処理を行い、この差し引く処理が、いわゆるオフセット補正の好適な一例に相当するものであり、この補正は、トラクタ２０ａを既知点に移動させることに行うことができる」構成を有するから、「初期化位置でＧＮＳＳ受信機２０ｄから得られる位置情報と圃場の既知の位置情報を照らし合わせ」てキャリブレーションを行うものである。 ウ 本願の出願時において、農作業機器の技術分野において、可変施肥マップを用いて自動的に施肥を行うこと（引用文献２記載技術２を参照。）や、トラクタなどを地図情報を用いて自動走行を行う（例示するまでもない周知の技術である。）等の自動化技術は、周知技術（以下、「周知技術」という。）である。 そして、引用文献３記載技術は、農薬散布や肥料等の散布を行うトラクタ２０ａに用いるシステムであり、圃場データは、ＧＩＳから取り込んだ地図情報や圃場形状、枕地、作業情報、属性情報を含むものであり、作業情報には、農薬散布や施肥の作業も含むものであるから、周知技術のような自動化技術を付加したものにも及ぶ技術といえる。 エ そして、引用文献３記載技術は、前記ウを踏まえ、周知技術を加味すると、自動システムに含まれる技術を示すものといえ、引用発明とは、「ＧＰＳ測位装置（ＧＮＳＳ）により測位された上記基準点の座標と、電子地図上の上記基準点の座標との差を算出」してキャリブレーションを行う技術として共通するものであり、引用文献３記載技術においても引用発明のように「表示手段若しくは表示装置にて正確な電子地図情報を提供する」共通の課題を有することは明らかである。 オ そうすると、引用発明において、「補正構成」を備えるシステムとして、引用文献３記載技術及び周知技術のようなＧＩＳを利用する農業分野の自動システムを適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、容易に想到し得たことである。 そして、本願発明が奏する効果は、引用発明、引用文献３記載技術、周知技術及び技術常識において奏する効果からみて、これらを組み合わせことにより格別の効果を発現したものとはいえない。 ３ 請求人の主張について （１） 請求の主張の概要 請求人は、令和７年４月１５日受付の意見書の「第２」において、次の主張を行っている。 「１ 引用発明認定の誤り 引用文献４の特許請求の範囲には、独立した請求項である請求項１、請求項３及び請求項５には次のように記載されています 「［請求項１］・・・上記電子地図上に上記目標物の位置を表示する際に、この電子地図上の基準点の位置を実測し、」 「［請求項３］・・・上記電子地図上に移動局の位置を表示する際に、この電子地図上の基準点の位置を上記測位手段により測位し、」 「［請求項５］・・・上記表示装置の上記電子地図上に上記移動局の位置を表示する際に、この電子地図上の基準点の位置を上記測位手段に測位させ、」 つまり、移動局または目標物の位置を表示する際に、基準点の位置を測定させています。 この基準点とは「移動局または目標物の位置を表示した」ときの移動局の位置が「基準点」となります。 引用文献４において、この事項は特許請求の範囲の構成要件となっており、引用文献の認定から捨象することはできません。 正しい引用発明は、 「無線通信ネットワークシステム１０と、測位手段としてのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）測位手段とを利用して、このＧＰＳ測位装置を搭載した、目標物としての移動局１２の位置を監視する、移動局位置監視システム９において、（段落【００２８】） 電子地図上に上記目標物又は上記移動局の位置を表示する際に、その位置を基準点として、移動局１２のＧＰＳ測位装置を用いて、キネマティック測量によるＧＰＳ測量によって測位し、管制局制御装置１６が、ＧＰＳ測位装置により測位された上記基準点の座標と、電子地図上の上記基準点の座標との差を算出し、この差分を電子地図の誤差量とし、算出した電子地図の誤差量を、補正値としてファイルサーバ１４のメインデータベース１３に格納して保存し登録し、表示装置２１に表示される電子地図情報を上記補正値に基づいて補正し、（段落【００３６】～【００３８】、【００４０】」 電子地図情報の補正を、管制局表示装置１７、ユーザー局１５の表示装置２１、移動局１２の表示装置２２のそれぞれに表示される電子地図を上記補正値分だけ平行移動し、または上記電子地図に表示される移動局１２の位置を、上記補正値分だけずらして表示させる、（段落【００４２】）移動局位置監視システム。」 ２ 新たな相違点 本願発明１は「マップデータ上に定められたキャリブレーション点」であるのに対して引用発明は「上記電子地図上に上記目標物又は上記移動局の位置を表示する際に、その位置を基準点として」いる点で相違します。 ３ 進歩性について 引用文献２～４のいずれにも、新たな相違点は記載されていません。本願発明１では、「マップデータ上に定められたキャリブレーション点」に行かなくてはならないのに対して、引用発明では、「電子地図上に上記目標物又は上記移動局の位置を表示する際に、その位置を基準点」にすればよく、実際に本願発明１のように「マップデータ上に定められたキャリブレーション点」に行く動機付けがありません。 仮想の点を基準点とする引用発明に対して、本願の実施例は、「［００１７］・・・キャリブレーション点４８としては、図２で示したような道路に面した作業開始点や圃場の隅の角部など、作業者が現地でキャリブレーション点４８を発見しやすい場所が好ましいが、キャリブレーション点４８であることが作業者に分かるのであればどこでも構わないし、作業する圃場から離れた場所であってもよい。」としています。 指定された分かりやすい目標（キャリブレーション点）、たとえば、立木や圃場の角部や作業開始点に行き、そこでキャリブレーションがなされるという点で、本願発明１と引用発明は大きく相違します。 よって、本願発明１は進歩性を有します。」 （２） 主張に対する見解 ア 引用発明の認定及び新たな相違点について 請求人は、引用発明が、「電子地図上に上記目標物又は上記移動局の位置を表示する際に、その位置を基準点として、移動局１２のＧＰＳ測位装置を用いて、キネマティック測量によるＧＰＳ測量によって測位し」との構成要素を含むとした上で、本願発明１は「マップデータ上に定められたキャリブレーション点」であるのに対して引用発明は「上記電子地図上に上記目標物又は上記移動局の位置を表示する際に、その位置を基準点として」いる点で相違する旨主張している。 しかしながら、本願発明は、第２に示したとおり「前記マップデータ上に定められたキャリブレーション点で取得された、前記ＧＮＳＳ受信機が出力するＧＮＳＳ座標に合わせて、前記マップデータに含まれる座標データをキャリブレーションする手段を有する」ものであり、表示にかかる構成要素を有するものではない。 そして、引用発明は、「電子地図上の任意の基準点の位置を、移動局１２のＧＰＳ測位装置を用いて、キネマティック測量によるＧＰＳ測量によって測位し、管制局制御装置１６が、ＧＰＳ測位装置により測位された上記基準点の座標と、電子地図上の上記基準点の座標との差を算出し、この差分を電子地図の誤差量」（下線は、合議体が付与した。）とするものであるから、前記１（４）及び（５）に示したとおり、引用発明の「電子地図上の任意の基準点」は、本願発明の「前記マップデータ上に定められたキャリブレーション点」を表すものであり、本願発明の構成要素に照らしても、請求人が示す新たな相違点を有するものではないことから、請求人が主張する新たな相違点を有する旨の主張は、本願発明の構成要素に基づく主張とはいえず、採用できない。 イ 進歩性について （ア） 新たな相違点について、前記アに示したとおり、本願発明の構成要素に基づく主張ではないが、進歩性について、「引用発明では、「電子地図上に上記目標物又は上記移動局の位置を表示する際に、その位置を基準点」にすればよく、実際に本願発明１のように「マップデータ上に定められたキャリブレーション点」に行く動機付けがありません。」と主張しているが、引用発明は「電子地図上の任意の基準点の位置を、移動局１２のＧＰＳ測位装置を用いて、キネマティック測量によるＧＰＳ測量によって測位し、管制局制御装置１６が、ＧＰＳ測位装置により測位された上記基準点の座標と、電子地図上の上記基準点の座標との差を算出」するものであるから、引用発明は「本願発明１のように「マップデータ上に定められたキャリブレーション点」に行く」点において相違するものではない。 （イ） また、「指定された分かりやすい目標（キャリブレーション点）、たとえば、立木や圃場の角部や作業開始点に行き、そこでキャリブレーションがなされるという点で、本願発明１と引用発明は大きく相違します。」と主張する点について、本願発明において「キャリブレーション点」について「前記マップデータ上に定められたキャリブレーション点」と特定するのみであることから、引用発明との間で請求人が主張するような新たな相違点を示す構成要素を見いだすことはできない。 （ウ） よって、前記（ア）及び（イ）に示したとおり、請求人の主張は、前記２に示した検討・判断を左右するものではなく、採用できない。 ４ 本願発明のまとめ 前記３に示したとおり、本願発明は、引用発明、引用文献３記載技術、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たことである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明、引用文献３記載技術、周知技術及び技術常識に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。