2023-007020

特願２０１９－１２８９４３「イオン液体、潤滑剤、及び磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和３年２月１２日出願公開、特開２０２１－１４４１７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年７月１１日の出願であって、令和４年９月１日付けの拒絶理由通知に対し、同年１０月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和５年２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２ 令和５年４月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和５年４月２７日にされた手続補正を却下する。 〔理由〕 １ 補正の内容 令和５年４月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とするものである（補正後の（Ｂ）の補正箇所に下線を付した。）。 （Ａ）補正前 「 【請求項１】 カチオン成分と、アニオン成分とを有し、 前記カチオン成分が、４級アンモニウムカチオンであり、 前記４級アンモニウムカチオンが、窒素カチオンに結合し、水酸基及びフッ素原子を有する第１の基と、前記窒素カチオンに結合し、水酸基を有する第２の基と、を有し、 前記第１の基の前記水酸基が、前記第１の基の末端の炭素原子に結合していることを特徴とするイオン液体。 【請求項２】 前記第２の基の前記水酸基が、前記第２の基の末端の炭素原子に結合している請求項１に記載のイオン液体。 【請求項３】 前記第１の基の分子量が、１，５００以下である請求項１から２のいずれかに記載のイオン液体。 【請求項４】 下記一般式（１）で表される請求項１から３のいずれかに記載のイオン液体。 【化１】 ［図：0001418651000001.jpg］ ただし、前記一般式（１）中、Ｒｆは、炭素数１～４のパーフルオロアルキルオキシ鎖を繰り返し単位として持つパーフルオロポリエーテル鎖を表す。 Ｘは、炭素数１以上のアルキレン基、炭素数１以上のオキシアルキレン基、若しくは、炭素数１以上のオキシアルキレン基の繰り返し、又はこれらの組み合わせである。 Ｙは、単結合、及び２価の基のいずれかを表す。 Ｙ’は、単結合、及び２価の基のいずれかを表す。 Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基を表す（ただし、Ｒ１、及びＲ２は、結合して炭素数２～８の含窒素炭化水素環を形成してもよい）。 Ｒ３は、炭素数１～１２の（ｎ＋１）価の炭化水素基である。 Ａは、水酸基である。 ｎは、１以上の整数である。 Ｚ－は、前記アニオン成分を表す。 【請求項５】 下記一般式（１－１）で表される請求項１から４のいずれかに記載のイオン液体。 【化２】 ［図：0001418651000002.jpg］ ただし、前記一般式（１－１）中、ｐは、１～２０の整数を表す。ｑは、２～１０の整数を表す。ｒは、０～４の整数を表す。ｓは、０～４の整数を表す。 Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基を表す（ただし、Ｒ１、及びＲ２は、結合して炭素数２～８の含窒素炭化水素環を形成してもよい）。 Ｒ３は、炭素数１～１２の（ｎ＋１）価の炭化水素基である。 Ａは、水酸基である。 ｎは、１以上の整数である。 Ｚ－は、前記アニオン成分を表す。 【請求項６】 前記アニオン成分が、フッ素化炭化水素基を有する請求項１から５のいずれかに記載のイオン液体。 【請求項７】 前記アニオン成分が、下記一般式（２）～一般式（５）のいずれかで表される請求項１から６のいずれかに記載のイオン液体。 【化３】 ［図：0001418651000003.jpg］ ただし、前記一般式（２）中、ｎは、０～８の整数を表す。 ただし、前記一般式（３）中、ｎは、０以上の整数を表す。 ただし、前記一般式（４）中、ｎは、０～８の整数を表す。 ただし、前記一般式（５）中、ｎは、１以上の整数を表す。 【請求項８】 請求項１から７のいずれかに記載のイオン液体を含有することを特徴とする潤滑剤。 【請求項９】 更にフッ素系溶剤を含有する請求項８に記載の潤滑剤。 【請求項１０】 非磁性支持体と、前記非磁性支持体上に磁性層と、前記磁性層上に請求項８から９のいずれかに記載の潤滑剤とを有することを特徴とする磁気記録媒体。」 （Ｂ）補正後 「 【請求項１】 カチオン成分と、アニオン成分とを有し、 前記カチオン成分が、４級アンモニウムカチオンであり、 前記４級アンモニウムカチオンが、窒素カチオンに結合し、水酸基及びフッ素原子を有する第１の基と、前記窒素カチオンに結合し、水酸基を有する第２の基と、を有し、 前記第１の基の前記水酸基が、前記第１の基の末端の炭素原子に結合しており、 前記アニオン成分が、フッ素化炭化水素基を有することを特徴とするイオン液体。 【請求項２】 前記第２の基の前記水酸基が、前記第２の基の末端の炭素原子に結合している請求項１に記載のイオン液体。 【請求項３】 前記第１の基の分子量が、１，５００以下である請求項１から２のいずれかに記載のイオン液体。 【請求項４】 下記一般式（１）で表される請求項１から３のいずれかに記載のイオン液体。 【化１】 ［図：0001418651000004.jpg］ ただし、前記一般式（１）中、Ｒｆは、炭素数１～４のパーフルオロアルキルオキシ鎖を繰り返し単位として持つパーフルオロポリエーテル鎖を表す。 Ｘは、炭素数１以上のアルキレン基、炭素数１以上のオキシアルキレン基、若しくは、炭素数１以上のオキシアルキレン基の繰り返し、又はこれらの組み合わせである。 Ｙは、単結合、エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）のいずれかを表す。 Ｙ’は、単結合、エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）のいずれかを表す。 Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基を表す（ただし、Ｒ１、及びＲ２は、結合して炭素数２～８の含窒素炭化水素環を形成してもよい）。 Ｒ３は、炭素数１～１２の（ｎ＋１）価の炭化水素基である。 Ａは、水酸基である。 ｎは、１以上の整数である。 Ｚ－は、前記アニオン成分を表す。 【請求項５】 下記一般式（１－１）で表される請求項１から４のいずれかに記載のイオン液体。 【化２】 ［図：0001418651000005.jpg］ ただし、前記一般式（１－１）中、ｐは、１～２０の整数を表す。ｑは、２～１０の整数を表す。ｒは、０～４の整数を表す。ｓは、０～４の整数を表す。 Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基を表す（ただし、Ｒ１、及びＲ２は、結合して炭素数２～８の含窒素炭化水素環を形成してもよい）。 Ｒ３は、炭素数１～１２の（ｎ＋１）価の炭化水素基である。 Ａは、水酸基である。 ｎは、１以上の整数である。 Ｚ－は、前記アニオン成分を表す。 【請求項６】 前記アニオン成分が、下記一般式（２）～一般式（５）のいずれかで表される請求項１から５のいずれかに記載のイオン液体。 【化３】 ［図：0001418651000006.jpg］ ただし、前記一般式（２）中、ｎは、０～８の整数を表す。 ただし、前記一般式（３）中、ｎは、０以上の整数を表す。 ただし、前記一般式（４）中、ｎは、０～８の整数を表す。 ただし、前記一般式（５）中、ｎは、１以上の整数を表す。 【請求項７】 請求項１から６のいずれかに記載のイオン液体を含有することを特徴とする潤滑剤。 【請求項８】 更にフッ素系溶剤を含有する請求項７に記載の潤滑剤。 【請求項９】 非磁性支持体と、前記非磁性支持体上に磁性層と、前記磁性層上に請求項７から８のいずれかに記載の潤滑剤とを有することを特徴とする磁気記録媒体。」 ２ 補正の目的 （１）補正事項ａについて 本件補正は、補正前の請求項１の「前記第１の基の前記水酸基が、前記第１の基の末端の炭素原子に結合していることを特徴とするイオン液体。」との記載部分を、補正後の請求項１の「前記第１の基の前記水酸基が、前記第１の基の末端の炭素原子に結合しており、前記アニオン成分が、フッ素化炭化水素基を有することを特徴とするイオン液体。」との記載に改め、補正前の請求項６の「前記アニオン成分が、フッ素化炭化水素基を有する請求項１から５のいずれかに記載のイオン液体。」との請求項を削除し、補正前の請求項１～６を引用する請求項７～１０の記載を補正後の請求項１～５を引用する請求項６～９の記載に改める補正（以下「補正事項ａ」という。）を含むものである。 そして、補正事項ａは、補正前の請求項１～５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６の記載を、補正後の独立形式での記載に改めた請求項１及びこれを引用する従属形式での記載に改めた請求項２～５の記載に整理するとともに、補正前の請求項１～５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７～１０を、補正後の請求項１～５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～９の記載に改めて、補正前の請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～５及び７～１０を実質的に削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものに該当する。 （２）補正事項ｂについて ア 本件補正は、補正前の請求項４の「Ｙは、単結合、及び２価の基のいずれかを表す。Ｙ’は、単結合、及び２価の基のいずれかを表す。」との記載部分を、補正後の請求項４の「Ｙは、単結合、エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）のいずれかを表す。Ｙ’は、単結合、エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）のいずれかを表す。」との記載に改める補正（以下「補正事項ｂ」という。）を含むものである。 イ そして、補正事項ｂは、令和５年２月２日付けの拒絶査定の備考欄における「請求項４における『２価の基』・・・なる記載では、具体的な化学構造を特定できないことに加え、明細書段落［００３０］及び［００３１］には、『２価の基』として、エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）が例示されるものの、これら以外にいかなる構造を有する置換基が含まれるのか明確でない」との指摘に対応して、補正前の「２価の基」との記載部分の各々を「エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）」との記載の各々に改めた経緯がある。 ウ そこで、当該補正が「明りようでない記載の釈明」を目的とするものであるか否かについて検討するに、補正後の請求項４の記載を引用する請求項５の「一般式（１－１）」の記載は、補正後の請求項４の「Ｙ」及び「Ｙ’」に対応する連結基として「－（ＣＨ２）ｐ－」及び「－（ＣＨ２）ｓ－」というメチレン鎖を有し、ｐは「１～２０の整数」を表し、ｓは「０～４の整数」を表すものとして定義されている。 エ このため、補正後の請求項４の「Ｙ」及び「Ｙ’」の連結基は「メチレン鎖」を含まないものとして定義されているのに対して、補正後の請求項４の記載を引用する請求項５の一般式（１－１）の定義は、補正後の請求項４の「Ｙ」及び「Ｙ’」の連結基の選択肢にない「－（ＣＨ２）ｐ－」及び「－（ＣＨ２）ｓ－」というメチレン鎖を有するものとして定義されているという点において、請求項の記載が他の記載との関係において不合理を生じている。 オ そうすると、補正事項ｂは、補正前の請求項４の「２価の基」との記載を、さらに不明瞭な記載にしているから、補正前の明瞭でない記載の不明瞭さを正して、その記載本来の意味内容を明らかにする「釈明」に該当するとはいえず、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当するとはいえない。 カ さらに、補正事項ｂが、同項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」及び同項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当しないことも明らかである。 キ つまるところ、補正前の「二価の基」との記載部分を、補正後の「エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）」との記載に改めることによって、補正前のＹ及びＹ’の選択肢の範囲から「メチレン鎖」などの選択肢が削除されているという点において、補正事項ｂは、同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するといえる。 ３ 独立特許要件について （１）はじめに ア 上記２（２）キに示したように、補正事項ｂによる補正は、同項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するものといえるから、当該補正による補正後の請求項４及び請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～９に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができ、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか否かについて、以下検討する。 イ また、審判請求書の「３－１．本願発明について」において、請求人が「・補正後の請求項１では、補正前の請求項５に基づき、「アニオン成分が、フッ素化炭化水素基を有す」ることを特定する補正、即ち、アニオン成分の構造を限定的に減縮する補正を行いました。」と主張していることから、補正事項ａによる補正が、仮に同法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するものとした場合に、当該補正による補正後の請求項１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明（以下、請求項の項番に対応して「本願補正発明１」等という。）が、同様に同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか否かについても、以下検討する。 （２）理由Ａ（明確性要件）について 上記２（２）エに示したように、補正後の請求項４の「Ｙ」及び「Ｙ’」の連結基は「メチレン鎖」を含まないものとして定義されているのに対して、補正後の請求項４の記載を引用する請求項５の一般式（１－１）の定義は、補正後の請求項４の「Ｙ」及び「Ｙ’」の連結基の選択肢にない「－（ＣＨ２）ｐ－」及び「－（ＣＨ２）ｓ－」というメチレン鎖を有するものとして定義されているという点において、補正後の請求項４の記載は他の記載との関係で不合理を生じている。 したがって、補正後の請求項４及び請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合せず、本願補正発明４～９は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （３）理由Ｂ（サポート要件）について ア サポート要件の判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 本願明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明１～９に関する事項として、以下の摘記（Ａ）～（Ｅ）の事項が記載されている（以下、下線は当審合議体が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。）。 摘記（Ａ）「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体、及び前記イオン液体を用いた潤滑剤、並びに前記潤滑剤を用いた磁気記録媒体を提供することを目的とする。」 摘記（Ｂ）「【発明の効果】 【００１５】 本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体、及び前記イオン液体を用いた潤滑剤、並びに前記潤滑剤を用いた磁気記録媒体を提供することができる。」 摘記（Ｃ）「【発明を実施するための形態】 【００１７】 （イオン液体） 本発明のイオン液体は、アニオン成分と、カチオン成分とを有する。即ち、前記イオン液体は、前記アニオン成分と、前記カチオン成分とから構成される。 【００１８】 本発明者らは、熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体を提供するために、鋭意検討を行った。その結果、アニオン成分と、カチオン成分とを有するイオン液体において、前記カチオン成分が、４級アンモニウムカチオンであり、前記４級アンモニウムカチオンが、窒素カチオンに結合し、水酸基及びフッ素原子を有する第１の基と、前記窒素カチオンに結合し、水酸基を有する第２の基と、を有することにより、熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体が得られることを見出した。そのイオン液体は、潤滑剤、特に磁気記録媒体用潤滑剤に好適に用いることができる。 【００１９】 前記イオン液体において、熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能である理由について、本発明者らは以下のように考察している。 イオン液体自体は熱安定性に優れる。更に、カチオン成分である４級アンモニウムカチオンが、フッ素原子を有する第１の基を有することにより、フッ素系溶剤溶解性に優れ、かつ低融点となる。低融点であることにより、常温（２５℃）での流動性に優れる。更に、カチオン成分が、水酸基を有することにより、フッ素系溶剤溶解性及び流動性を低下せずに、ボンド率を高くすることができる。加えて、カチオン成分が、第１の基及び第２の基のそれぞれに、基材と結合しやすい水酸基を有することにより、それら水酸基が基材と結合する結果、前記イオン液体が基材表面に沿って配向しやすくなり、薄い単分子膜の形成が可能になると考えられる。 【００２０】 ＜カチオン成分＞ 前記カチオン成分は、４級アンモニウムカチオンである。 前記カチオン成分は、水酸基及びフッ素原子を有する第１の基と、水酸基を有する第２の基と、を有する。 前記第１の基は、前記４級アンモニウムカチオンにおける窒素カチオンに結合している。 前記第２の基は、前記４級アンモニウムカチオンにおける窒素カチオンに結合している。 前記第１の基における前記水酸基、及び前記第２の基における前記水酸基とは、炭素原子に結合するＯＨ基を意味する。 【００２１】 ＜＜第１の基＞＞ 前記第１の基は、例えば、炭素数１～４のパーフルオロアルキルオキシ鎖を繰り返し単位として持つパーフルオロポリエーテル鎖を有する。 前記第１の基の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，５００以下が好ましく、１，０００以下がより好ましく、８００以下がより好ましい。前記第１の基の分子量の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４００などが挙げられる。 本明細書において「～」を用いて示された数値範囲は、「～」の前後に記載される数値をそれぞれ下限値及び上限値として含む範囲を示す。即ち、炭素数１～４は、炭素数１以上４以下を意味する。 【００２２】 前記パーフルオロポリエーテル鎖の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，２００以下が好ましく、６００以下がより好ましい。前記パーフルオロポリエーテル鎖の分子量の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３００などが挙げられる。 【００２３】 ＜＜第２の基＞＞ 前記第２の基は、例えば、１以上の水酸基を有する炭化水素基である。前記炭化水素基の炭素数としては、１～１２が好ましく、１～５がより好ましい。 【００２４】 前記第１の基の前記水酸基は、前記第１の基の末端の炭素原子に結合しており、前記第２の基の水酸基は、前記第２の基の末端の炭素原子に結合していることが好ましい。カチオン成分が、第１の基及び第２の基のそれぞれに、基材と結合しやすい水酸基を有することにより、それら水酸基が基材と結合する結果、前記イオン液体が基材表面に沿って配向しやすくなり、薄い単分子膜の形成が可能になると考えられる。そして、前記第１の基の前記水酸基が前記第１の基の末端の炭素原子に結合しており、かつ前記第２の基の水酸基が前記第２の基の末端の炭素原子に結合していることにより、イオン液体が基材表面に沿ってより配向しやすくなり、より薄い単分子膜の形成が可能になると考えられる。 ここで、前記第１の基及び前記第２の基の末端の炭素原子とは、前記第１の基及び前記第２の基において、窒素カチオンに結合した原子を片端とし、前記片端の原子と共有結合によりつながった複数の鎖の中のつながりが最も長い鎖の炭素原子の中で、前記片端から最も遠くにある炭素原子を指す。 【００２５】 ＜アニオン成分＞ 前記アニオン成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、溶解性の点から、フッ素化炭化水素基を有することが好ましく、下記一般式（２）、下記一般式（３）、下記一般式（４）及び下記一般式（５）のいずれかで表されることがより好ましい。前記フッ素化炭化水素基は、全フッ素化炭化水素基であってもよいし、部分フッ素化炭化水素基であってもよい。 【化４】 ［図：0001418651000007.jpg］ ただし、前記一般式（２）中、ｎは、０～８の整数を表し、０～３の整数が好ましい。 ただし、前記一般式（３）中、ｎは、０以上の整数を表し、０～８の整数が好ましく、０～３の整数がより好ましい。 ただし、前記一般式（４）中、ｎは、０～８の整数を表し、１～８の整数が好ましく、１～４の整数がより好ましい。 ただし、前記一般式（５）中、ｎは、１以上の整数を表し、１～８の整数が好ましく、１～４の整数がより好ましい。 【００２６】 前記イオン液体としては、下記一般式（１）で表されることが好ましい。 【化５】 ［図：0001418651000008.jpg］ ただし、前記一般式（１）中、Ｒｆは、炭素数１～４のパーフルオロアルキルオキシ鎖を繰り返し単位として持つパーフルオロポリエーテル鎖を表す。 Ｘは、炭素数１以上のアルキレン基、炭素数１以上のオキシアルキレン基、若しくは、炭素数１以上のオキシアルキレン基の繰り返し、又はこれらの組み合わせである。 Ｙは、単結合、及び２価の基のいずれかを表す。 Ｙ’は、単結合、及び２価の基のいずれかを表す。 Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基を表す（ただし、Ｒ１、及びＲ２は、結合して炭素数２～８の含窒素炭化水素環を形成してもよい）。 Ｒ３は、炭素数１～１２の（ｎ＋１）価の炭化水素基である。 Ａは、水酸基である。 ｎは、１以上の整数であり、１以上３以下の整数が好ましい。 Ｚ－は、前記アニオン成分を表す。 【００２７】 ＜＜パーフルオロポリエーテル鎖又はＲｆ＞＞ 前記パーフルオロポリエーテル鎖又はＲｆの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，２００以下が好ましく、６００以下がより好ましい。前記パーフルオロポリエーテル鎖又はＲｆの分子量の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３００などが挙げられる。 【００２８】 前記パーフルオロポリエーテル鎖又は前記Ｒｆとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（１－Ａ）で表される基が好ましい。 【化６】 ［図：0001418651000009.jpg］ ただし、前記一般式（１－Ａ）中、ｑは、２～１０の整数を表し、２～６の整数が好ましい。ｒは、０～４の整数を表し、０～２の整数が好ましい。ｓは、０～４の整数を表し、０～２の整数が好ましい。＊１は、Ｘに結合する結合手を表す。＊２は、Ｙ’に結合する結合手を表す。 【００２９】 ＜＜Ｘ＞＞ Ｘは、炭素数１以上のアルキレン基、炭素数１以上のオキシアルキレン基、若しくは、炭素数１以上のオキシアルキレン基の繰り返し、又はこれらの組み合わせである。 前記炭素数１以上のアルキレン基としては、炭素数１～２０のアルキレン基が好ましく、炭素数２～６のアルキレン基がより好ましい。 前記オキシアルキレン基の炭素数としては、１～４が好ましい。 前記オキシアルキレン基の繰り返し数としては、例えば、２～１０であってもよいし、２～５であってもよい。 【００３０】 ＜＜Ｙ＞＞ Ｙは、単結合、及び２価の基のいずれかを表す。 前記２価の基としては、例えば、エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、スルホン（－ＳＯ３－）などが挙げられる。 【００３１】 なお、Ｘ、Ｙは、Ｒｆ鎖を窒素カチオンに結合させるためのものであるため、その構造は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。 【００３２】 ＜＜Ｙ’＞＞ Ｙ’は、単結合、及び２価の基のいずれかを表す。 前記２価の基としては、例えば、エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、スルホン（－ＳＯ３－）などが挙げられる。 【００３３】 なお、Ｙ’は、Ｒｆ鎖に直接的に又は間接的に水酸基を結合させるためのものであるため、その構造は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。 【００３４】 ＜＜Ｒ１、及びＲ２＞＞ Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基を表す。ただし、Ｒ１、及びＲ２は、結合して炭素数２～８の含窒素炭化水素環を形成してもよい。 前記炭素数２～８の含窒素炭化水素環としては、例えば、アルキレンイミン環が挙げられる。前記アルキレンイミン環としては、アジリジン環、アゼチジン環、ピロリジン環、ピペリジン環、ヘキサメチレンイミン環などが挙げられる。 Ｒ１及びＲ２が上記構造であれば、本発明の効果をより阻害しない。また、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して炭素数１～４のアルキル基である場合と、Ｒ１及びＲ２が結合して炭素数２～８の含窒素炭化水素環を形成している場合とは、本発明の効果への影響が異なるほどの構造上の違いではない。 【００３５】 ＜＜Ｒ３＞＞ Ｒ３は、炭素数１～１２の（ｎ＋１）価の炭化水素基である。 前記炭化水素基の炭素数としては、１～６が好ましく、１～４がより好ましい。 【００３６】 前記イオン液体としては、下記一般式（１－１）で表されることがより好ましい。 【化７】 ［図：0001418651000010.jpg］ ただし、前記一般式（１－１）中、ｐは、１～２０の整数を表し、２～６の整数が好ましい。ｑは、２～１０の整数を表し、２～６の整数が好ましい。ｒは、０～４の整数を表し、０～２の整数が好ましい。ｓは、０～４の整数を表し、０～２の整数が好ましい。 Ｒ１、及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基を表す（ただし、Ｒ１、及びＲ２は、結合して炭素数２～８の含窒素炭化水素環を形成してもよい）。 Ｒ３は、炭素数１～１２の（ｎ＋１）価の炭化水素基である。 Ａは、水酸基である。 ｎは、１以上の整数である。 Ｚ－は、前記アニオン成分を表す。 【００３７】 前記一般式（１－１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びｎの例示は、前記一般式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びｎと同じであり、好ましい態様も同じである。 【００３８】 本発明のイオン液体は、常温（２５℃）で液体である。 前記イオン液体の融点は、２５℃以下であることが好ましく、１０℃以下であることがより好ましい。前記イオン液体の融点の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記イオン液体の融点は、－１００℃以上が好ましい。 前記融点は、例えば、示差走査熱量測定により求めることができる。 前記イオン液体が常温以下の融点であることで、常温において流動性があるイオン液体となる。」 摘記（Ｄ）「【実施例】 【００６６】 以下、本発明の具体的な実施例について説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。 【００６７】 （実施例１） ＜イオン液体（１－Ｄ）の合成＞ 以下のイオン液体（１－Ｄ）を、以下の方法で合成した。 【化８】 ［図：0001418651000011.jpg］ 【００６８】 ＜＜工程１－Ａ＞＞ ３－ブロモプロピルトシラート（１－Ａ）の合成 【化９】 ［図：0001418651000012.jpg］ 【００６９】 撹拌子、及び冷却管を備えたフラスコ中に、３－ブロモ－１－プロパノール（メーカー：Ａｌｄｒｉｃｈ）７２．１ｇ（５１９ｍｍｏｌ）、ｐ－トルエンスルホニルクロリド（メーカー：東京化成工業）１１４ｇ（５９８ｍｍｏｌ）、トルエン（メーカー：和光純薬工業）３９０ｇ、及び塩基としてトリエチルアミン（メーカー：関東化学）５９．５ｇ（５８８ｍｍｏｌ）を入れ、室温にて２１時間撹拌した。撹拌後、反応溶液をろ過し、ジエチルエーテルを加え、エーテル層を水及び塩酸水で洗浄し、エバポレータにて溶媒を除去した。その後、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン＋アセトン＝（質量比）９＋１⇒３＋１）にて精製した。精製後、フラクションを濃縮し、目的物の３－ブロモプロピルトシラート（１－Ａ）を収率８８％で得た。 【００７０】 ＜＜工程１－Ｂ＞＞ ３－ブロモプロピルＰＦＴＥＧ－ＯＨ（１－Ｂ）の合成 【化１０】 ［図：0001418651000013.jpg］ 【００７１】 撹拌子、温度計、及び冷却管を備えたフラスコ中に、１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ，１１Ｈ－ドデカフルオロ－３，６，９－トリオキサウンデカン－１，１１－ジオール（ＰＦＴＥＧ－ＤＯＬ）（メーカー：和光純薬）２５．３ｇ（６１．６ｍｍｏｌ）、＜＜工程１－Ａ＞＞にて合成した３－ブロモプロピルトシラート（１－Ａ）２７．２ｇ（９２．８ｍｍｏｌ）、及び溶媒としてメタキシレンヘキサフロライド（メーカー：和光純薬）６２ｇを導入し、室温にて撹拌した。撹拌中に炭酸カリウム（メーカー：和光純薬）１２．８ｇ（９２．５ｍｍｏｌ）及びテトラブチルアンモニウムヒドロキシド５５質量％水溶液（メーカー：Ａｌｄｒｉｃｈ）２．８９ｇを加え、８０℃で６時間加熱撹拌を行った。この反応溶液に水とＮｏｖｅｃ７１００（メーカー：３Ｍ）を加え、分液抽出を行い、続いて塩酸にて洗浄した後、Ｎｏｖｅｃ層をエバポレータにて濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン＋アセトン＝（質量比）１７＋３⇒３＋１）にて精製した。得られたフラクションを濃縮し、３－ブロモプロピルＰＦＴＥＧ－ＯＨ（１－Ｂ）を収率１７％で得た。 【００７２】 ＜＜工程１－Ｃ＞＞ 臭化物塩（１－Ｃ）の合成 【化１１】 ［図：0001418651000014.jpg］ 【００７３】 撹拌子、温度計、及び冷却管を備えたフラスコ中に、１－ピロリジンエタノール（メーカー：東京化成工業）４．４ｇ（３８ｍｍｏｌ）、及び＜＜工程１－Ｂ＞＞にて合成した３－ブロモプロピルＰＦＴＥＧ－ＯＨ（１－Ｂ）５．６ｇ（１９ｍｍｏｌ）を加え、溶媒としてアセトニトリル８ｇを加え６時間加熱還流を行った。 得られた混合物溶液はエバポレータにて溶媒留去後、ヘキサン及びジエチルエーテルにてデカンテーション後、エバポレータで再度濃縮を行った。得られた濃縮液にＮｏｖｅｃ７１００（メーカー：３Ｍ）を加え、０．２μのメンブレンフィルターにてろ過後、８０度で減圧乾燥を行い、４級ピロリジニウム臭化物塩（１－Ｃ）を４８％の収率で得た。合成した臭化物はＬＣ－ＭＳ（ＥＬＳＤ）の測定結果から、約７２％が目的物であることを確認した。 【００７４】 ＜＜工程１－Ｄ＞＞ イオン液体（１－Ｄ）の合成 【化１２】 ［図：0001418651000015.jpg］ 【００７５】 撹拌子、及び冷却管を備えたフラスコ中に、＜＜工程１－Ｃ＞＞にて合成した４級ピロリジニウム塩〔臭化物塩（１－Ｃ）〕６．０ｇ（９．２ｍｍｏｌ）を入れ、そこへ水２０ｇを加え、撹拌した。その後、ＥＦ－Ｎ４４５（ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム、メーカー：三菱マテリアル電子化成）１７．７ｇ（３０．１ｍｍｏｌ）を３０ｇの水に溶かした溶液をフラスコ中に導入し、１６時間撹拌した。撹拌後、得られたイオン液体層を水により洗浄した。その後、減圧乾燥を行い、目的物のイオン液体（１ －Ｄ）を収率７２％で得た。目的物はＬＣ－ＭＳ（ＥＬＳＤ）を測定し、純度９８％であることを確認した。」 摘記（Ｅ）「【００７６】 （比較例１） ＜イオン液体（２－Ｄ）の合成＞ 以下のイオン液体（２－Ｄ）を、以下の方法で合成した。 【化１３】 ［図：0001418651000016.jpg］ ・・・ 【００８３】 （比較例２） ＜イオン液体（３－Ｄ）の合成＞ 以下のイオン液体（３－Ｄ）を、以下の方法で合成した。 【化１７】 ［図：0001418651000017.jpg］ ・・・ 【００８８】 （比較例３） ＜ＰＦＴＥＧ－ＤＯＬ＞ 比較例３として、１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ，１１Ｈ－ドデカフルオロ－３，６，９－トリオキサウンデカン－１，１１－ジオール（ＰＦＴＥＧ－ＤＯＬ、メーカー：和光純薬、分子量４４０）を用いた。 【００８９】 （比較例４） ＜ＰＦＰＥ＞ 比較例４として、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ、ソルベイ社製、分子量２０００の末端水酸基２官能品：Ｚ－ＤＯＬ）を用いた。」 摘記（Ｆ）「【０１０７】 ＜＜まとめ＞＞ 上記評価結果を、以下にランク分けし、更に、以下の評価基準でまとめを行った。結果を表５に示した。 ＜ランク分け＞ 〔フッ系素溶剤溶解性〕 ○評価：ランク○ ×評価：ランク× 〔融点〕 ２５℃以下：ランク○ ２５℃超：ランク× 〔耐熱性（熱分解温度）〕 ３００℃以上：ランク○ ３００℃未満：ランク× 〔ボンド率〕 ＵＶ６０秒照射後の場合に４０％以上：ランク◎ ＵＶ６０秒照射後の場合に３０％以上４０％未満：ランク○ ＵＶ６０秒照射後の場合に３０％未満：ランク× 〔単分子膜厚〕 １０Å未満：ランクＡ １０Å以上１５Å以下：ランクＢ １５Å超：ランクＣ 【０１０８】 【表５】 ［図：0001418651000018.jpg］ 【０１０９】 以上により、実施例１はフッ素系溶剤溶解性を維持しつつ高耐熱性と単分子膜厚の薄膜化を達成した。 なお、比較例１も比較的良好な結果であったが、単分子膜厚が、ランクＡとなったことは、ランクＢと比べて非常に優れたことである。」 ウ 本願補正発明１～９の解決しようとする課題 摘記（Ａ）及び（Ｂ）を含む明細書全体の記載によれば、本願補正発明１～９の課題は、「熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体」の提供であるものと認められる。 エ 検討 （ア）本願補正発明４～９のサポート要件について 本願明細書の【００６７】には、実施例１として「 ［図：0001418651000019.jpg］ 」という化学構造を有するイオン液体（１－Ｄ）が、唯一の具体例として記載され、その特性である「フッ素系溶剤溶解性、融点、熱分解温度、ボンド率、及び、単分子膜厚」が確認されている（摘記（Ｄ）及び（Ｆ））。 ここで、当該「イオン液体（１－Ｄ）」は、本願補正発明５の「一般式（１－１）」において、ｐが３、ｑが２、ｒが１、ｓが１の整数を表し、Ｒ１及びＲ２が結合して炭素数４の含窒素炭化水素環を形成し、Ｒ３が炭素数２の２価の炭化水素基、Ａが水酸基、ｎが１であり、Ｚ－がフッ化炭化水素基を有するアニオン成分であるものに該当するが、本願補正発明４の「一般式（１）」において、Ｙが「－（ＣＨ２）３－」であり、Ｙ’が「－ＣＨ２－」である点において、本願補正発明４の具体例に該当しない。 そして、本願明細書の一般的な記載、及び本願出願時の技術常識を参酌しても、本願補正発明４の一般式（１）の「Ｙ」及び「Ｙ’」の「単結合、エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）のいずれか」という選択肢の全てが、上記「熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体」の提供という課題に照らして、実施例１の「－（ＣＨ２）３－」及び「－ＣＨ２－」というメチレン鎖と、同程度の有用性（熱安定性、溶解性、流動性、ボンド率、単分子膜形成性など）を示すといえる化学的な根拠は見当たらない。 そうすると、本願補正発明４及び本願補正発明４を引用する本願補正発明５～９は、本願補正発明４～９の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるとはいえず、また、出願時の技術常識に照らし、当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 （イ）本願補正発明１～９のサポート要件について ａ 本願明細書には、「イオン液体」を構成する「アニオン成分」及び「カチオン成分」について、その取り得る化学構造の一般的な記載と一般式（１）及び一般式（１－１）の説明が記載されているが（摘記（Ｃ））、実際に本願補正発明１の「イオン液体」を製造し、その特性である「フッ素系溶剤溶解性、融点、熱分解温度、ボンド率、及び、単分子膜厚」を確認しているのは、実施例１の「イオン液体（１－Ｄ）」のみである（摘記（Ｄ）及び（Ｆ））。 ｂ 上記一般的な記載は、本願補正発明１における「カチオン成分」及び「アニオン成分」が、それぞれ、「４級アンモニウムカチオンであり、前記４級アンモニウムカチオンが、窒素カチオンに結合し、水酸基及びフッ素原子を有する第１の基と、前記窒素カチオンに結合し、水酸基を有する第２の基と、を有し、前記第１の基の前記水酸基が、前記第１の基の末端の炭素原子に結合しており」及び「フッ素化炭化水素基を有する」と特定されていることに対応する記載であるところ、「カチオン成分」は、多種多様な原子配列、極性、分子量、及び、直鎖・分岐・環構造（以下「骨格構造」という。）を許容する置換基を４つ有する４級アンモニウムカチオンであり、「アニオン成分」も、多種多様な原子配列、極性、分子量、及び、骨格構造を許容するアニオンである。 ｃ ここで、本願補正発明１としては、その化学構造が上記多種多様な「カチオン成分」とフッ素化炭化水素基を有する「アニオン成分」の任意のイオン結合体のうち、常温で液体であるもの（摘記（Ｃ））が該当するといえるが、イオン液体の「熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、流動性、ボンド率、及び単分子膜形成特性」は、化学構造（原子配列、極性、分子量、骨格構造）に大きく依存することが技術常識というべきであって、「イオン液体（１－Ｄ）」と化学構造が大きく異なる本願補正発明１に該当する「イオン液体」の全般が、「イオン液体（１－Ｄ）」と同様に、「熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、流動性、ボンド率、及び単分子膜形成特性」に優れるとする根拠は本願明細書には十分記載されているとはいえないし、そのような技術常識も確認できない。さらに、摘記（Ｅ）に記載の比較例１～４の化合物のように、「イオン液体（１－Ｄ）」の部分構造（原子配列、極性、分子量、及び、骨格構造）を具体的に有する化合物であっても、その「熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、流動性、ボンド率、又は単分子膜形成特性」が異なり得ることを考慮すると、「原子配列、極性、分子量、及び、骨格構造」に関係なく、本願補正発明１の要件を満たすのみで、「イオン液体（１－Ｄ）」と同様の効果が得られ、本願補正発明１の課題が解決されるとすることは妥当とはいえない。 ｄ そうすると、本願補正発明１及びその従属発明である本願補正発明２～９は、本願補正発明１～９の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるとはいえず、また、出願時の技術常識に照らし、当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 （ウ）まとめ 以上のとおり、本願補正発明１～９は、発明の詳細な説明に記載した発明でない。 オ 審判請求書における請求人の主張について （ア）請求人は、審判請求書の「３－２．特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第１号の規定による拒絶理由について」において、次のように主張している。 「本願発明は、本願明細書の段落［００２５］において「前記アニオン成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、溶解性の点から、フッ素化炭化水素基を有することが好ましく」と記載されているとおり、アニオン成分がフッ素化炭化水素基を有することで化合物の溶解性が高くなり、イオン液体の状態となります。そして、補正後の請求項１では、このことが明確となるように、アニオン成分が、フッ素化炭化水素基を有することを特定する補正を行いました。 したがって、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであると考えます。 よって、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第１号の規定による拒絶理由は、解消したものと考えます。」 （イ）しかしながら、上記「熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体」の提供という発明の解決しようとする課題に照らし、補正後の請求項１に「アニオン成分が、フッ素化炭化水素基を有する」という発明特定事項を付加することのみで、上記課題を解決できると直ちに認識することができず、上記エ（イ）で示した理由により、本願補正発明１はサポート要件を満たすとはいえないから、請求人の主張は採用できない。 カ 理由Ｂ（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおり、本願補正発明１～９は、本願明細書に記載したものでないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （４）理由Ｃ（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断の前提 明細書の発明の詳細な説明の記載が、物の発明について実施可能要件を満たすためには、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用することができる程度のものでなければならない。 イ 検討 （ア）本願補正発明４について 本願明細書には、上記（３）イに摘記したとおりの事項が記載されているところ、上記（３）エに述べたとおり、実際に本願補正発明４の「イオン液体」を製造し、その特性である「フッ素系溶剤溶解性、融点、熱分解温度、ボンド率、及び、単分子膜厚」を確認している具体例はなく、唯一の実施例である実施例１のイオン液体（１－Ｄ）は、Ｙが「－（ＣＨ２）３－」であり、Ｙ’が「－ＣＨ２－」であるという相互作用が少ない非極性の連結基である点で、本願補正発明４の「Ｙ」及び「Ｙ’」が、極性の連結基である「エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）」のいずれかを許容する点で、化学構造が異なるものである。 そして、本願補正発明４の「Ｙ’」が「エステル（－ＣＯＯ－）、２級アミド（－ＮＨＣＯ－）、及びスルホン（－ＳＯ３－）」のいずれかである場合に、その一般式（１）の右側部分は、－ＣＯＯ－ＯＨという過カルボン酸の構造、－ＮＨＣＯ－ＯＨというカルバミン酸の構造、－ＳＯ３－ＯＨという過硫酸の構造を有することになるが、このような過酸などの化学構造を有するイオン液体については、どのように製造でき、どのように使用できるのか、発明の詳細な説明に記載がなく、本件特許の出願時の技術常識を参酌したとしても、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤を要することなく当該「イオン液体」の実施ができると認めるに足る、合理的な理由ないし根拠は見当たらない。 したがって、本願補正発明４のイオン液体は、当業者が本願明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく製造できるとはいえない。 （イ）本願補正発明１について 本願補正発明４は、本願補正発明１の「イオン液体」の技術的範囲が限定されたものであり、上記（ア）で説示したとおり、本願補正発明４について、本願明細書の記載が実施可能要件を満たしていないのであるから、本願補正発明１についても、本願明細書の記載は実施可能要件を満たしていないといえる。 さらに、本願補正発明１は、上記（３）エ（イ）で説示したとおり、「イオン液体」の「カチオン成分」が、多種多様な原子配列、極性、分子量、及び、骨格構造を許容する置換基を４つ有する４級アンモニウムカチオンであり、本願補正発明４における一般式（１）などの特定の化学構造のものに限定されていないから、どのような化学構造を有する化合物まで包含するのか不明である結果、本願補正発明１は、当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤を要する化合物を多数含んでいるともいえる。 したがって、本願補正発明１のイオン液体は、当業者が本願明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく製造できるとはいえない。 ウ 審判請求書における請求人の主張について （ア）請求人は、実施可能の要件について、上記（３）オ（ア）のように主張している。 （イ）しかしながら、請求人はアニオン成分がフッ素化炭化水素基を有することで、イオン液体の状態となることの根拠を示していないところ、たとえば、「フッ素化炭化水素基」である「トリフルオロメチル基」をアニオン性成分が有すれば、「イオン液体」になるとする技術常識を確認できないだけでなく、アニオン成分の他の化学構造及びカチオン成分によって、常温で液体となるかどうかは大きく左右されるとすることが妥当であり、本願補正発明１及び４の「イオン液体」の全般が、当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤を要する化合物を多数含んでいないとはいえないから、請求人の主張は採用できない。 エ 理由Ｃ（実施可能要件）についてのまとめ 以上のとおり、本願明細書の記載は、当業者が本願補正発明１及び４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （５）独立特許要件についてのまとめ 上記（２）～（４）のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、本願補正発明４～９について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、そして、本願補正発明１～９について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、また、本願明細書の記載は、本願補正発明１及び４について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明１～９は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本願補正発明１～９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、令和４年１０月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１及び６に係る発明は、上記第２の１（Ａ）に摘記したとおりのものである（以下、請求項の項番に対応して「本願発明１」等という。）。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定は、「この出願については、令和 ４年 ９月 １日付け拒絶理由通知書に記載した理由３乃至５によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その理由３は、 「３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」 というものであり、その理由４は、 「４．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」 というものである。 そして、令和４年９月１日付け拒絶理由通知書では、上記理由３及び４について、次の点が指摘されている。 「●理由３（サポート要件）、理由４（実施可能要件）について ・・・ 明細書段落[0013]の記載から、本発明の課題は、熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体、及び前記イオン液体を用いた潤滑剤、並びに前記潤滑剤を用いた磁気記録媒体を提供することであると認められる。 一方、請求項１は、「カチオン成分と、アニオン成分とを有し、前記カチオン成分が、４級アンモニウムカチオンであり、前記４級アンモニウムカチオンが、窒素カチオンに結合し、水酸基及びフッ素原子を有する第１の基と、前記窒素カチオンに結合し、水酸基を有する第２の基と、を有することを特徴とするイオン液体」に係る発明であって、窒素カチオンと水酸基及び／又はフッ素原子を有する基並びにアニオンの組合せによって多種多様な構造を有する化合物が包含されるが、発明の詳細な説明において、イオン液体であって、上記課題を解決することが確認された化合物は、特定の構造を有する１化合物についてのみである。 そして、化合物を構成する置換基及びアニオンが異なれば、その物性が大きく異なることが出願時の技術常識であるところ、引用文献７の合成例３，４には、上記構造を有する化合物であっても結晶又は粉末として得られたことが記載されており、本願実施例１の工程１－Ｃで得られた４級ピロリジニウム臭化物塩は固体であることを考慮すると、発明の詳細な説明には、上記具体的に開示された化合物と化合物を構成する置換基及び／又はアニオンが異なる化合物をも包含する請求項１に記載のイオン液体の範囲まで、上記課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例や説明が記載されていないため、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠も見いだせない。 したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 また、上記のような発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮すると、多種多様な構造を有するカチオン及びアニオンから構成される請求項１に記載の化合物全般について、製造し、かつ、所望の物性を有するイオン液体であることを確認するためには、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤が必要であると認められる。 したがって、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」 また、原査定では、上記理由３及び４について、次の点が指摘されている。 「●理由３（特許法第３６条第６項第１号）及び理由４（特許法第３６条第４項第１号）ついて ・・・ また、発明の詳細な説明において、イオン液体であって、本願発明の課題を解決することが確認された化合物は、特定の構造を有する１化合物についてのみであるから、本願出願時の技術常識に照らしても、補正後の請求項１に記載のイオン液体の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 さらに、上記のような発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮すると、多種多様な構造を有するカチオン及びアニオンから構成される補正後の請求項１に記載の化合物全般について、製造し、かつ、所望の物性を有するイオン液体であることを確認するためには、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤が必要であるといえる。 したがって、出願人の上記主張は採用できないものであり、請求項１－１０に係る発明はサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。」 ３ 当審における合議体の判断 （１）理由３（サポート要件）について ア 本願発明６について 上記第２の２（１）で説示したとおり、本願補正発明１は、請求項１の記載を引用する請求項６に係る発明であるから、本願発明６は本願補正発明１を含むものである。 そうすると、上記第２の３（３）エ（イ）で説示したとおり、本願発明６は、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしていない。 したがって、本願発明６は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 イ 本願発明１について （ア）本願発明６は、本願発明１の「アニオン成分」を更に限定したものである。 そうすると、本願発明１よりも化学構造が更に限定された本願発明６について、上記アのとおり、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしていないのであるから、本願発明１についても、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない。 （イ）なお、審判請求書において、請求人が「本願発明は、本願明細書の段落［００２５］において「前記アニオン成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、溶解性の点から、フッ素化炭化水素基を有することが好ましく」と記載されているとおり、アニオン成分がフッ素化炭化水素基を有することで化合物の溶解性が高くなり、イオン液体の状態となります。そして、補正後の請求項１では、このことが明確となるように、アニオン成分が、フッ素化炭化水素基を有することを特定する補正を行いました。」と主張している点からみて、化合物の溶解性を高める「フッ素化炭化水素基」を有しない「アニオン成分」については、前記「熱安定性、フッ素系溶剤への溶解性、及び流動性に優れ、かつボンド率が高く、更に、薄い単分子膜を形成可能なイオン液体、及び前記イオン液体を用いた潤滑剤、並びに前記潤滑剤を用いた磁気記録媒体を提供すること」という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとはいえない。 （ウ）したがって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ウ まとめ 以上のとおり、本願発明１及び６は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）理由４（実施可能要件）について 本願発明１及び６と本願補正発明１との関係は、上記（１）ア及びイで述べたとおりである。 そうすると、本願補正発明１を含む本願発明６は、上記第２の３（４）イ（イ）で説示したとおり、本願明細書の記載が実施可能要件を満たしていないし、本願発明１よりも「イオン液体」の技術的範囲が更に限定された本願発明６について、本願明細書の記載が実施可能要件を満たしているとはいえないから、本願発明１についても、本願明細書の記載は実施可能要件を満たしていない。 また、本願発明１及び６は、「イオン液体」の「カチオン成分」が、多種多様な原子配列、極性、分子量、及び、骨格構造を許容する置換基を４つ有する４級アンモニウムカチオンであり、本願発明４における一般式（１）などの特定の化学構造のものに限定されていないのであって、さらに、本願発明１は、「イオン液体」の「アニオン成分」が任意であるから、どのような化学構造を有する化合物まで包含するのか不明である結果、本願発明１及び６は、当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤を要する化合物を多数含んでいるといわざるを得ない。 したがって、本願明細書の記載は、当業者が本願発明１及び６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第４ むすび 以上のとおり、本願は、請求項１及び６に係る発明が、明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１及び６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、そのほかの理由及び請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり決定する。