2023-005933

本願は、２０１８年（平成３０年）６月２６日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年６月２７日（ＣＮ）中華人民共和国、２０１７年６月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１０に係る発明は、令和５年４月１２日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和７年２月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。