2023-003975

特願２０２０－１６１０１４「１，１－二活性化ビニル化合物生成物を含有する複数層硬化性組成物および関連方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 １月２８日出願公開、特開２０２１－ ８６２３、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願は、２０１７年（平成２９年）７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年７月２６日 （ＵＳ）米国 ２０１６年８月９日 （ＵＳ）米国 ２０１７年２月６日 （ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１９－５０３７１０号の一部を令和２年９月２５日に新たな特許出願としたものであって、当該特許出願と同日に上申書が提出され、令和３年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１日に意見書が提出され、同年１１月２日付けで拒絶査定（謄本送達は１１月８日）がされ、令和５年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年１１月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １ （進歩性）本願請求項１－６、９－１１、１５、１７－１８、２２－２３に係る発明は、その優先日願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（引用文献５～８）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献５：特表２０１５－５１７９７３号公報 引用文献６：国際公開第２０１３／１４０８９３号 引用文献７：特開２００７－０８４７３０号公報 引用文献８：国際公開第２００６／１０４０９４号 また、原査定において、原査定の理由以外に新たに発見した拒絶の理由として以下の理由が挙げられている。 ２ （明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 本願の、ジアルキルメチレンマロネート等の複数官能性形態のものも、メチレンマロネートとポリオール等との重合生成物といえるから、本願発明１等の「重合反応生成物」とは、硬化前後で重合したもののみを意味するのか、前記ジアルキルメチレンマロネート等の複数官能性形態のもののように、硬化前のコーティング組成物に、重合反応前のものとして存在していたものも含むのかが明瞭でない。 ３ （拡大先願）本願発明は、その優先日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願（先願９）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。 先願９：特願２０１８－５５７３６６号（国際公開２０１７／２１０４１５号、特表２０１９－５１８１０４号公報） 第３ 令和５年３月８日にされた手続補正について 令和５年３月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）が適法に行われたものであるか、以下検討する。 本件補正は、令和３年１１月８日に提出された手続補正書により補正された本件補正前の請求項１の「コーティング組成物」について、「ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ、および、硬化した場合、ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態の重合反応生成物」に加え、「前記ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せとジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態、またはそれらの組み合わせとのマイケル付加反応生成物」を含むことを特定するものであり、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件補正は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）における、段落【００２１】の記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 そして、下記の第４から第８までに示すように、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する（いわゆる独立特許要件を満たす）ものである。 以上のとおりであるから、本件補正は適法に行われたものである。 第４ 本願発明 本願の請求項１～２３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明２３」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。 「 【請求項１】 コーティング組成物であって、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ、および、硬化した場合、ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態の重合反応生成物、および前記ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せとジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態、またはそれらの組み合わせとのマイケル付加反応生成物を含む、コーティング組成物。 【請求項２】 前記コーティング組成物が、硬化した場合、ジエチルメチレンマロネートおよびジエチルメチレンマロネートの複数官能性形態の重合反応生成物を含み、ここで、前記ジエチルメチレンマロネートの複数官能性形態が、ジエチルメチレンマロネートおよび少なくとも１つのポリオールのエステル交換付加物を含む、請求項１に記載のコーティング組成物。 【請求項３】 前記ジエチルメチレンマロネートおよび少なくとも１つのポリオールのエステル交換付加物が、ジエチルメチレンマロネートおよびジオールのエステル交換付加物を含む、請求項２に記載のコーティング組成物。 【請求項４】 前記ジオールが、１，５－ペンタンジオールおよび／または１，６－ヘキサンジオールを含む、請求項３に記載のコーティング組成物。 【請求項５】 活性化剤化合物をさらに含む、請求項１～４のいずれか１項に記載のコーティング組成物。 【請求項６】 前記活性化剤化合物が、第三級アミン化合物を含む、請求項５に記載のコーティング組成物。 【請求項７】 前記活性化剤化合物が、２－（ジメチルアミノ）エタノールおよび／または１，４－ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンを含む、請求項６に記載のコーティング組成物。 【請求項８】 前記活性化剤化合物が、イオン性液体を含む、請求項５に記載のコーティング組成物。 【請求項９】 前記コーティング組成物が、５００℃未満の温度で加熱されると硬化する、請求項１～８のいずれか１項に記載のコーティング組成物。 【請求項１０】 前記コーティング組成物が、メラミン樹脂を含まず、かつホルムアルデヒド縮合物を含まない、請求項９に記載のコーティング組成物。 【請求項１１】 前記コーティング組成物が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ尿素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリチオエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリカルバメート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、もしくはアミノプラスト樹脂、またはそれらの任意の組合せを含む熱硬化性樹脂を含む、請求項１～１０のいずれか１項に記載のコーティング組成物。 【請求項１２】 前記コーティング組成物が、エクステンダーをさらに含む、請求項１～１１のいずれか１項に記載のコーティング組成物。 【請求項１３】 前記エクステンダーが、無水物含有ビニルポリマーを含む、請求項１２に記載のコーティング組成物。 【請求項１４】 前記無水物含有ビニルポリマーが、無水マレイン酸モノマー残基を含む、請求項１３に記載のコーティング組成物。 【請求項１５】 物品の表面にわたって堆積された請求項１～１４のいずれか１項に記載のコーティング組成物を含む、物品。 【請求項１６】 前記物品が金属基材である、請求項１５に記載の物品。 【請求項１７】 前記物品が非金属基材である、請求項１５に記載の物品。 【請求項１８】 前記非金属基材が、ポリマー性である、請求項１７に記載の物品。 【請求項１９】 前記物品が、自動車部品である、請求項１５～１８のいずれか１項に記載の物品。 【請求項２０】 前記物品が、電着硬化性組成物層を含みそして前記コーティング組成物が、前記電着硬化性組成物層にわたって塗布される、請求項１５のいずれか１項に記載の物品。 【請求項２１】 前記物品が、車両部品または自立構造体を含む、請求項２０に記載の物品。 【請求項２２】 請求項１～１４のいずれか１項に記載のコーティング組成物を硬化することによって生成されるコーティング層。 【請求項２３】 硬化性組成物を基材に塗布するための方法であって、 基材の少なくとも一部にわたって請求項１～１４のいずれか１項に記載の硬化性組成物を塗布すること、および 前記硬化性組成物を硬化して、コーティング層を形成すること を含む、方法。」 第５ 本願発明の優先権主張及び基準日について 前記第１における特願２０１９－５０３７１０号（以下、「原出願」という。）は２０１６年７月２６日を出願日とする米国特許仮出願６２／３６６７８１号（以下、「本願基礎出願」という。）を優先権主張の基礎の１つとするものである。 ここで、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２～２３で特定される事項は、本願基礎出願に最初に添付した明細書にも記載されており、特に、前記第２の本願発明１のコーティング組成物が、さらに、前記ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せとジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態、またはそれらの組み合わせとのマイケル付加反応生成物を含むことについては、本願基礎出願に最初に添付した明細書の段落［００１９］に、１，１－二活性化ビニル化合物および／またはその複数可能性形態は、多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物を架橋し、硬化させる、マイケル付加反応および重合性反応の両方を含む複数の硬化機序を提供することができるとの趣旨のことが記載されているから、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２～２３について、優先権主張の効果が認められる。 したがって、後記第６の進歩性及び後記第８の拡大先願の判断の基準日は、前記本願基礎出願の出願日である２０１６年７月２６日である。 第６ 前記第２ １（進歩性）について １ 引用文献に記載された事項 （１）引用文献５について 原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献５には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 式： 【化１】 ［図：0001419664000001.jpg］ （式中、 Ｒ１およびＲ２の各例は、独立してＣ１－Ｃ１５アルキル、Ｃ２－Ｃ１５アルケニル、ハロ－（Ｃ１－Ｃ１５アルキル）、Ｃ３－Ｃ６シクロアルキル、ハロ－（Ｃ３－Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル－（Ｃ１－Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール－（Ｃ１－Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリールもしくはヘテロアリール－（Ｃ１－Ｃ１５アルキル）またはアルコキシ－（Ｃ１－１５アルキル）であり、これらの各々は、場合によりＣ１－Ｃ１５アルキル、ハロ－（Ｃ１－Ｃ１５アルキル）、Ｃ３－Ｃ６シクロアルキル、ハロ－（Ｃ３－Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル－（Ｃ１－Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール－（Ｃ１－Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１－Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１－Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシまたはエステルで置換されてよい； ［Ａ］は、－（ＣＲＡＲＢ）ｎ－、－（ＣＲＡＲＢ）ｎ－Ｏ（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ２）１－１５－（Ｃ＝Ｏ）Ｏ－（ＣＲＡＲＢ）ｎ－、－（ＣＨ２）ｎ－［ＣＹ］－（ＣＨ２）ｎ、ポリブタジエニル連結基、ポリエチレングリコール連結基、ポリエーテル連結基、ポリウレタン連結基、エポキシ連結基、ポリアクリル酸連結基またはポリカーボネート連結基を表す； ＲＡもしくはＲＢの各例は、独立してＨ、Ｃ１－Ｃ１５アルキル、Ｃ２－Ｃ１５アルケニル、式： 【化２】 ［図：0001419664000002.jpg］ または 【化３】 ［図：0001419664000003.jpg］ （式中、 Ｌは、アルキレン、アルケニレン、ハロアルキレン、シクロアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロシクリレン、ヘテロシクリルアルキレン、アリール－アルキレン、ヘテロアリーレンもしくはヘテロアリール－（アルキレン）またはアルコキシ－（アルキレン）からなる群から選択される連結基であり、これらの各々は、場合により分枝状であってよく、およびこれらの各々は、場合によりアルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル－（アルキル）、アリール、アリール－（アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１－Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１－Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシ、エステルで置換されてよく、これらの各々は、場合により分枝状であってよい； Ｒ３は、独立して上記のＲ２に規定した群から選択される；および Ｒ４は、アルキル、アルケニル、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル）、アリール－（アルキル）、ヘテロアリールもしくはヘテロアリール－（アルキル）またはアルコキシ－（アルキル）であり、これらの各々は、場合により分枝状であってよく、これらの各々は、場合によりアルキル、ハロアルキル）、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル－（アルキル）、アリール、アリール－（アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１－Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１－Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシ、エステルで置換されてよく、これらの各々は、場合により分枝状であってよい。）によって表される成分である； ［ＣＹ］は、アルキル、アルケニル、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル－（アルキル）、アリール－（アルキル）、ヘテロアリールもしくはヘテロアリール－（アルキル）またはアルコキシ－（アルキル）基を表す、 ｎの各例は、独立して１から２５の整数である；および Ｑの各例は、－Ｏ－もしくは直接結合を表す。）を有する多官能性モノマー。 ・・・ 【請求項３３】 請求項１から１５または３２のいずれか一項に記載の多官能性モノマーを含み、接着剤、コーティング組成物、インクおよびシーラントからなる群の少なくとも１つである、重合性組成物。」 「【００６７】 合成方法 本発明は、多官能性メチレンマロネート（ＭＭＭ）モノマーを合成するための２つの経路を提供する。特定の実施形態では、本方法、特に、（ａ）は、代替生成物の形成を有意に減らす、もしくは取り除く、（ｂ）は、ＭＭＭモノマーの望ましくない消費を有意に減らす、もしくは取り除く、および（ｃ）は、反応ならびにこの後の回収および貯蔵段階におけるＭＭＭモノマーの分解を減らす、もしくは取り除く。さらに、多官能性メチレンβ－ケトエステル（ＭＢＫ）モノマーを合成するための経路を開示する。ＭＭＭおよびＭＢＫは、集合的に「多官能性モノマー」と呼ばれる。 【００６８】 概して、多官能性モノマーを合成するために本明細書に開示した化学反応は、複数の高反応性二重結合をこの後の反応のために１つの分子に提供するという問題を解決する。詳細には、例えば架橋結合もしくは側鎖重合をもたらす重合のための、場合によりさらに特異的骨格官能基を組み込む２つ以上のメチレンマロネートもしくはβ－ケトエステル官能基を組み込む工程は： １．耐溶剤性もしくは適合性を改良できる； ２．耐熱性を改良もしくは低下させられる； ３．特定の性能特性、例えば靱性、耐衝撃性、所定の耐薬品性、光学特性、特性の組み合わせなどを組み込める； ４．安価な骨格原料を組み込める； ５．硬化速度および特性構築を増加および／または加速させられる；および ６．接着を増加もしくは減少させられる。 【００６９】 そこで、形成できる製品は、接着剤、コーティング、シーラント、インクおよび結合剤から光学ポリマー、工学ポリマー、複合体、反応射出成形ポリマーおよび水膨潤性ポリマーまで広範囲に及んでいる。さらに、製造される特定の製品には、組立物品、剛性および柔軟性積層板、印刷物および印刷面、複合品、水および溶剤吸収性プラスチックおよびデバイス、織物、フィルム、シート品、構造材料などが含まれる。 【００７０】 さらに、組み込まれたメチレン二重結合との反応は、例えばＭｉｃｈａｅｌ付加反応による： １．色素を組み込むための反応； ２．薬剤を組み込むための反応； ３．抗真菌薬もしくは類似物を組み込むための反応； ４．触媒または他の官能基、例えば酸性基を組み込むための反応；および ５．キレート剤もしくは凝集剤を組み込むための反応などの追加の化学的官能基を組み込む工程を促進できる。」 「【０１５３】 一般的方法。エステル交換反応 エステル交換工程によって多官能性モノマー（例、メチレンマロネートおよびメチレンβ－ケトエステル）を提供する研究を実施した。多官能性モノマーは、物理的特性を強化するために架橋結合する、およびより広範な適用性のために該分子を官能化する機会を提供する。 【０１５４】 一般的実験手順を以下に略述する： １）例えば機能性換気フード内で作業することなどの合理的な安全上に関する注意に従い、安全性データシート勧告を精査して従い、液体窒素を用いて作業する場合は適切に注意を払い、個人保護装置を使用し、高温ガラス器具を取り扱う場合は細心の注意を払う。 【０１５５】 ２）他に特に規定されない限り、試験条件および測定条件は以下の通りである： ａ．手順１： ｉ．約５５℃ ｉｉ．約５０トルの真空 ｂ．手順２： ｉ．約７０℃ ｉｉ．約１００トルの真空 【０１５６】 ３）手順： ａ．適切なサイズの丸底フラスコを洗浄して乾燥させる。 ｂ．触媒（例、Ｎｏｖａｚｙｍ ４３５）を２０重量％の容積の出発物質（例、ジエチルメチレンマロネートＤＥＭＭ）；適切な量の出発物質（例、ＤＥＭＭ）および適切な量のＯＨ含有連結基（例、ジオール、ポリオール、ポリマー樹脂など）を含むフラスコに加える。ジオールについては、出発物質は、適正な化学量論的量＋所望の過剰を保証するためにジオールの５倍モル比で加える。 ｃ．適切な撹拌機構、真空設定および収集装置を提供する。 ｄ．反応容器を真空下および緩徐に撹拌しながら加熱する。真空を利用して副生成物として生成されたアルコールを取り出す。 ｅ．反応の進行を監視するために適切な時間間隔（例、４時間、６時間、８時間）で反応サンプルを収集する。適切な安定剤を用いて反応複合体を安定化させる（サンプルを最初にＨ－ＮＭＲおよびＴＬＣを用いて分析して生成物の形成を証明した。）。 ｆ．反応複合体は、触媒をろ過しながら非反応性ボトル（例、ＨＤＰＥ）へ移す。 ｇ．適切な分離技術を使用して反応生成物（例、多官能性モノマー）を過剰な出発物質（例、ＤＥＭＭ）から単離して除去する。 【０１５７】 ４）結果および分析： 他に特に規定されない限り、以下で考察する反応におけるジエチルメチレンマロネート（ＤＥＭＭ）出発物質は、不純物として少量のジエチルマロネート（ＤＥＭ）を含有していた。ＤＥＭおよびＤＥＭＭはどちらもエステル交換反応に関与できる。マロネートＣＨ２は、１Ｈ ＮＭＲにおいて３．３ｐｐｍで、および１３Ｃ ＮＭＲスペクトルでは４１ｐｐｍで出現する。該マロネートのためのカルボニルは、１６６ｐｐｍで出現する。これらのピークは、これらの混合物の全スペクトル内で見いだすことができる。 【０１５８】 ＤＥＭＭ： 【０１５９】 【化２４】 ［図：0001419664000004.jpg］ 【０１６０】 ＤＥＭ： 【０１６１】 【化２５】 ［図：0001419664000005.jpg］ 【０１６２】 ＮＭＲ分析のために、サンプルは、３００ＭＨｚでの１Ｈ ＮＭＲ分光法（Ｂｒｕｋｅｒ社）にかける前に重水素化クロロホルム中で希釈した。より高濃度のサンプルもまた重水素化クロロホルム中の０．０１Ｍ Ｃｒ（ａｃａｃ）３の溶液中で調製し、定量的１３Ｃ ＮＭＲ分光法によって７５ＭＨｚで分析した。 【０１６３】 ［実施例１］ ＤＥＭＭおよび１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）のエステル交換による反応 本明細書に開示した反応スキームは、ＤＥＭＭおよび１，６－ヘキサンジオールを用いて実施した。以下のモノマーを入手した。 【０１６４】 【化２６】 ［図：0001419664000006.jpg］ 【０１６５】 ＮＭＲ：１Ｈ ＮＭＲスペクトルは、図１に示した。ピーク同定を注記した。遊離１，６－ヘキサンジオールは、３．６ｐｐｍでピークを示す。ＮＭＲスペクトルは、該ヘキサンジオールの本質的に完全な消費を示している。２．５ｐｐｍでの幅広い特徴は、反応中の二重結合の一部の消失に起因する。１３Ｃ ＮＭＲスペクトル（下方）およびＤＥＰＴ－１３５スペクトル（上方）は、図２に示した。遊離１，６－ヘキサンジオールは、６３ｐｐｍでピークを有するであろう。該エステルは、６５ｐｐｍで明白に示されている。ＮＭＲスペクトルは提案された構造を支持するが、拡張構造（つまり、より高次のオリゴマー）を除外することはできない。 【０１６６】 ＥＳＩ／ＭＳ：１％ギ酸を含むアセトニトリル中のＤＥＭＭ－１，６－ヘキサンジオール多官能性（モノマー）の１：２００００希釈液をエレクトロスプレー源中に直接注入した。プロトン化イオンの質量およびＤＥＭＭ－１，６－ヘキサンジオール多官能性合成生成物についてのこれらの対応する相対強度は、図１４および１５に示した。図１４および１５は、同一サンプルであるが、走査した質量範囲が相違する。存在する主要イオンおよびこれらのイオンの元素式は表１に列挙した。」 （２）引用文献６について 原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献６には、次の事項が記載されている。 「［請求項１］ ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ樹脂（ａ１－１）と、酸基及び重合性不飽和基を有する単量体（ａ１－２）とを反応させて得られるビニルエステル樹脂（ａ１）が、親水性基を有する重合体（ａ２）によって水性媒体（Ｂ）中に分散されたものであることを特徴とする水性樹脂組成物。 ・・・ ［請求項５］ さらに架橋剤（Ｃ）としてポリアミンを含むものである請求項１に記載の水性樹脂組成物。 ［請求項６］ 請求項５に記載の水性樹脂組成物を７０℃～１５０℃で加熱することによって、前記ビニルエステル樹脂（ａ１）と、前記ポリアミンとをマイケル付加反応させて得られる硬化物。」 「［００１４］ 本発明の水性樹脂組成物は、比較的低温で加熱した場合であっても耐水性及び耐溶剤性に優れた塗膜を形成できることから、例えばコーティング剤及び接着剤をはじめとする様々な用途で使用することができる。」 「［０１２１］ 前記硬化剤は、前記硬化剤が有するアミノ基の活性水素原子に対する、前記ビニルエステル樹脂（ａ１）が有する重合性不飽和基の当量割合［重合性不飽和基／前記硬化剤が有するアミノ基の活性水素原子］が、１００／８０～１００／３００の範囲で使用することが、マイケル付加反応によって耐水性や耐溶剤性に優れた塗膜等の硬化物を形成するうえで好ましい。」 （３）引用文献７について 原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献７には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）成分として、（ａ）ジイソシアネート化合物に（ｂ）末端水酸基を有し炭素間不飽和結合と隣接カルボニル基を有する化合物と（ｃ）活性水素基を有す脂肪酸及び（ｄ）数平均分子量が３，０００～６，０００であるポリアルキレングリコールエーテルジオールを反応させた樹脂であって、中和処理後のウレア反応及びマイケル付加反応によるアミン残基を含む水系ポリアミン樹脂、並びに（Ｂ）成分として（Ａ）成分に分散可能なポリイソシアネート化合物を含有することを特徴とする、柔軟性に優れた水系ポリウレタン樹脂被覆剤組成物。」 「【００２０】 本発明では、水系ポリウレタン樹脂組成物におけるポリアミンの使用において、末端水酸基を有するα，β－不飽和カルボニル化合物とのマイケル付加反応を利用して、一級ア ミンを二級アミンに変えてイソシアネート基との反応を制御し、また、特定のポリアルキレングリコールエーテルジオールを使用することなどにより、水系ポリウレタン樹脂組成物において、常温硬化でもジオール化合物を用いた場合よりも、ゲル化時間が延伸され、外観が良好であり、高強度で耐水性及び耐溶剤性などが優れて柔軟性も向上された被覆を形成できる。 さらに、ソフトフィール性を充分に顕現して高機能性を備えることができ、自動車のステアリングやシフトレバー或いはパソコンのキーボードやマウス及び携帯電話のタッチパネルなど、使用者の手のひらや指先に触れて使用される塗装製品の樹脂塗料として有効に利用することができる。」 （４）引用文献８について 原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献８には、次の事項が記載されている。 「請求の範囲 ［１］（Ａ）成分として、（ａ）ジイソシアネート化合物に（ｂ）末端水酸基を有し炭素間不飽和結合と隣接カルボニル基を有する化合物と（ｃ）活性水素基を有す脂肪酸及び（ｄ）ポリオール化合物を反応させた樹脂であって、中和処理後のウレア反応及びマイケル付加反応によるアミン残基を含む水系ポリアミン樹脂、並びに（Ｂ）成分として（Ａ）成分に分散可能なポリイソシアネート化合物を含有することを特徴とする、水性ポリウレタン樹脂組成物。 ・・・ ［３］請求項１又は請求項２に記載された水性ポリウレタン樹脂組成物が二液型塗料組成物又は二液型接着剤組成物であることを特徴とする、水性ポリウレタン樹脂組成物。」 「［００１２］ 本発明では、水性ポリウレタン樹脂組成物におけるポリアミンの使用において、末端水酸基を有するα，β－不飽和カルボニル化合物とのマイケル付加反応を利用して、一級アミンを二級アミンに変えてイソシアネート基との反応を制御することなどにより、常温硬化でもジオール化合物を用いた場合よりも、ゲル化時間が延伸され、外観が良好であり、高強度で耐水性及び耐溶剤性などの優れた被覆を形成でき、有用で卓越したポリウレタン樹脂塗料又は接着剤として利用することができる。」 ２ 引用文献５に記載された発明 引用文献５の実施例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる（【０１６３】及び【０１６４】参照）。 「ＤＥＭＭおよび１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）のエステル交換による反応で得た以下のＤＥＭＭ－１，６－ヘキサンジオール多官能性モノマー。 ［図：0001419664000007.jpg］ 」 ３ 判断 （１）本願発明１ ア 引用発明との対比 引用発明の「ＤＥＭＭ」は、ジエチルメチレンマロネートであるから（【０１５７】参照）、本願発明１の「ジアルキルメチレンマロネート」に相当する。 引用発明の「１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）」は本願発明１の「ポリオール」に相当する。 引用発明の「ＤＥＭＭおよび１，６－ヘキサンジオール（ＨＤ）のエステル交換による反応で得た以下のＤＥＭＭ－１，６－ヘキサンジオール多官能性モノマー」は、本願発明１の「ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ、および、硬化した場合、ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態の」「反応生成物」に相当する。 そうすると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点を認めることができる。 （一致点） 「ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ、および、硬化した場合、ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態の反応生成物。」 （相違点１－１） 反応生成物が、本願発明１では重合反応生成物であるのに対し、引用発明ではエステル交換による反応で得たモノマーである点。 （相違点１－２） 本願発明１は、さらに、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せとジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態、またはそれらの組み合わせとのマイケル付加反応生成物を含む、コーティング組成物であるのに対し、引用発明はそのような特定がない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず、相違点１－２について検討する。 本願発明１は、本願明細書段落【００２１】を参照すると、ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネート等（すなわち、１，１－二活性化ビニル化合物）におけるビニル基が、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、および／もしくはポリカルバメート樹脂、または他の化合物（すなわち、多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物）におけるヒドロキシル基、アミン基、メルカプト基、および／またはカルバメート基とマイケル付加機序を介して反応し、それによって安定な共有結合連結を形成し、さらに、１，１－二活性化ビニル化合物が自己重合反応を受け、それによって重合反応生成物を形成することができ、その重合反応生成物は、ヒドロキシル基、アミン基、メルカプト基、および／またはカルバメート基とのマイケル付加反応によって形成された連結を介して多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物に共有結合によって結合するものである。 これに対し、引用発明を認定した引用文献５には、引用発明の多官能性モノマーを重合させてコーティングを形成できること（【請求項３３】、【００６９】参照）、ポリマーのメチレン二重結合とのＭｉｃｈａｅｌ付加反応により、色素、薬剤、抗真菌薬もしくは類似物、触媒または他の官能基、例えば酸性基を組み込むこと（【００７０】参照）が記載されているが、コーティング層を形成するためのポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメートとのマイケル付加反応については記載されていない。これら引用文献５の重合反応やＭｉｃｈａｅｌ付加反応は、前記した本願発明１の、マイケル付加機序を介して反応して安定な共有結合連結を形成し、さらに、自己重合反応を受けて重合反応生成物を形成し、その重合反応生成物がマイケル付加反応によって形成された連結を介して多官能性ポリマー樹脂または多官能性モノマー化合物に共有結合によって結合することによりコーティング層を形成するものものとは異なるから、引用発明において、さらに、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せとジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態、またはそれらの組み合わせとのマイケル付加反応生成物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 また、引用文献７及び８には、（Ａ）成分として、（ａ）ジイソシアネート化合物に（ｂ）末端水酸基を有し炭素間不飽和結合と隣接カルボニル基を有する化合物と（ｃ）活性水素基を有す脂肪酸及び（ｄ）ポリオール化合物を反応させた樹脂であって、中和処理後のウレア反応及びマイケル付加反応によるアミン残基を含む水系ポリアミン樹脂、並びに（Ｂ）成分として（Ａ）成分に分散可能なポリイソシアネート化合物を含有する水系ポリウレタン樹脂被覆剤組成物において、水系のポリウレタン樹脂被覆剤組成物におけるポリアミンの使用に際して、α，β－不飽和カルボニル化合物とのマイケル付加反応を利用して、一級アミンを二級アミンに変えてイソシアネート基との反応を制御することが記載されている（引用文献７の【請求項１】及び【００１１】、引用文献８の特許請求の範囲［８］及び［０００５］参照）。 しかし、引用文献７及び８に記載されるのは、水系のポリウレタン樹脂被覆剤組成物におけるポリアミンの使用に際して、α，β－不飽和カルボニル化合物とのマイケル付加反応を利用して、一級アミンを二級アミンに変えてイソシアネート基との反応を制御することであり、一級アミンを二級アミンに変えてイソシアネート基との反応を制御しない引用発明において、引用文献７及び８のようにマイケル付加反応を利用して、マイケル付加反応生成物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 さらに、引用文献６には、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる１種以上のエポキシ樹脂（ａ１－１）と、酸基及び重合性不飽和基を有する単量体（ａ１－２）とを反応させて得られるビニルエステル樹脂（ａ１）と、ポリアミンとをマイケル付加反応させて得られる硬化物が、マイケル付加反応によって耐水性や耐溶剤性に優れた塗膜等の硬化物を形成することが記載されているが（［請求項１］、［請求項６］及び［０１２１］参照）、引用発明のジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態を重合反応生成物は、引用文献６に記載のようなビニルエステル樹脂ではないから、引用発明において、引用文献６のようなマイケル付加反応を利用して、マイケル付加反応生成物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、上記相違点１－２に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。 したがって、本願発明１は、相違点１－１について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献６～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本願発明２～２３について 本願発明２～２３は、本願発明１の発明特定事項のすべてを備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献６～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）小括 以上のとおり、本願発明１～２３は、引用文献５に記載された発明及び引用文献６～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 前記第２ ２（明確性要件）について 本願発明１において、「硬化した場合・・・ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態の重合反応生成物」と特定されている以上、その「重合反応生成物」は重合反応により硬化した後のものであることは明確であり、「ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態」自体は、硬化していないものであるから、「硬化した場合・・・重合反応生成物」ではないことも明らかである。そうすると、本願発明１のコーティング組成物は重合反応生成物として何が含まれるのかが明確であるといえるから、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２～２３も明確である。 第８ 前記第２ ３（拡大先願）について １ 先願９の明細書に記載された事項 （１）先願９の拡大先願の判断の基準日 先願９の優先権主張の基礎となる４つの出願のうち、米国特許仮出願６２／３４５３３４号（以下、「先願優先権基礎出願」という。）のみが本件出願の優先日である２０１６年７月２６日以前の２０１６年６月３日を出願日とする特許出願である。 そして、先願９の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲、又は図面（以下、「先願明細書等」という。）と、先願優先権基礎出願の出願日における出願の明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、「先願優先権基礎出願の明細書等」という。）とを比較すると、両者で共通する記載があるのは、先願明細書等の対応する記載箇所で示すと、後記のとおりである。 【０００２】、【０００３】、【０００５】、【００２２】～【００３２】、【００３４】【００３６】、【００３８】～【００４３】、【００４５】、【００４６】、【００５１】の一部（先願公開公報第２６ページ第３０行まで）、【００５２】、【００５７】～【００７５】、【００７７】、【００８１】～【００９０】 ここで、先願明細書等と先願優先権基礎出願の明細書等に共通して記載された事項から、先願に記載された発明を認定することにより、特許法第２９条の２の規定の適用に関しては、先願９は、先願優先権基礎出願の出願日である、２０１６年６月３日に出願がなされたものとして扱う。 （２）先願９に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された前記先願９の明細書には、次の事項が記載されている。 「【００５１】 本明細書に開示するポリエステルマクロマー組成物は、コーティングを調製するために使用することができる。かかる構造体は、硬化及び／または架橋されてもよい。架橋された組成物は、マクロマー鎖から懸垂するアルケン基を通して架橋されてもよい。架橋は、近傍のマクロマー鎖のアルケン基間の直接結合であってもよい。マクロマー鎖は、プレポリマーまたはポリマー鎖に含まれてもよい。マクロマー鎖は、アニオンまたは遊離基重合によって重合する不飽和を有する任意の化合物を通して架橋されてもよい。ポリエステルマクロマー鎖は、１，１－ジエステルアルケンを通して架橋されてもよく、該架橋は、１，１－ジエステルアルケンの残基を含む。ポリエステルマクロマー鎖は、多官能性モノマーを通して架橋されてもよく、該架橋は、多官能性モノマーの残基を含む。鎖間の架橋は、式１６によって図示し得る： 【化１６】 ［図：0001419664000008.jpg］ 式中、Ｆは、出現する度に別々に、直接結合、アニオン重合または遊離基重合によって不飽和基と重合する化合物の残基であり得る。Ｆは、出現する度に別々に、直接結合、１，１－ジエステル－１－アルケンまたは多官能性モノマーの残基であり得る。点線は、重合したマクロマーの骨格を指す。ポリエステルマクロマーを含有する架橋組成物の架橋密度は、組成物の所望の特性をもたらすような任意の密度であり得る。」 「【００８６】 成分及び生成物 ペンタンジオール ＤＥＭ マロン酸ジエチル ＤＥＭＭ メチレンマロン酸ジエチル（ジエチル１－メチレン－１，１－ジカルボキシレート） ＭｅＨＱ モノメチルエーテルヒドロキノン ＭＳＡ メタンスルホン酸 触媒 ＣＡＬＢリパーゼ酵素 ・・・ 【００８８】 実施例１－ペンタンジオール及びＤＥＭＭからの二官能性モノマーの調製 丸底フラスコに、ＤＥＭＭ（１７２ｇ、１ｍｏｌ）、ペンタンジオール（２６ｇ、０．２５ｍｏｌ）、及びＤＥＭＭに基づいて５重量パーセントのＣＡＬＢリパーゼ酵素（８．６ｇ）（ＣＬＥＡから購入）を入れる。この丸底フラスコを４５℃に予熱したロータリーエバポレーターに設置し、１５０ｍｍＨｇの圧力をかける。１時間後に、ＧＣＭＳ及びＨＮＭＲによって反応の完了を調べる。ペンタンジオールが消費されていれば、反応は完了している。生成物混合物は、ＧＣＭＳ分析によれば、二官能性モノマー及びＤＥＭＭの約６５／３５混合物である。反応混合物をろ過して酵素を除去する。機械式撹拌器、温度計、及び冷却器を備えた三つ口の丸底フラスコに、形成した反応混合物を入れる。反応混合物を、６５℃及び＜０．８００ｍｍＨｇの圧力で、２時間または二官能性モノマーの量が溶液の６５重量パーセントより大きくなるまで蒸留する。典型的な生成物の組成は、６７％のＤＥＭＭ－ペンタンジオール多官能性モノマー、及び３３％のＤＥＭＭである。 【００８９】 実施例２－ペンタンジオールで末端処理したマロン酸ジエチル 丸底フラスコに、ペンタンジオール（２６０ｇ ２．５ｍｏｌ）、ＤＥＭ（１５９ｇ、１ｍｏｌ）、及びペンタンジオールに基づいて７重量パーセントのＣＡＬＢリパーゼ酵素（１８ｇ）（ＣＬＥＡから購入）を入れる。この丸底フラスコを４５℃に予熱したロータリーエバポレーターに設置し、１５０ｍｍＨｇの圧力をかける。１時間後に、ＧＣＭＳ及びＨＮＭＲによって反応の完了を調べる。ＤＥＭが消費されていれば、反応は完了している。反応混合物をろ過して酵素を除去する。機械式撹拌器、温度計、及び冷却器を備えた三つ口の丸底フラスコに、反応混合物を入れ、それを、１００℃及び０．８００ｍｍＨｇ未満で、２時間またはペンタンジオールの量が反応混合物の約１０重量パーセントになるまで（ＧＣＭＳで判定した場合）蒸留する。典型的な生成物の組成は、約９０重量パーセントのペンタンジオール末端処理マロン酸ジエチル、及び約１０重量パーセントのペンタンジオールである。 【００９０】 実施例３－ポリエステルマクロマーの調製 丸底フラスコに、ＤＥＭＭ－ペンタンジオール二官能性モノマー（１４２ｇ、０．４ｍｏｌ）及びペンタンジオール末端処理マロン酸ジエチル（２７．６ｇ ０．１ｍｏｌ）、メチレンマロン酸ジエチル、（７０ｇ、０．４ｍｏｌ）、ペンタンジオール（２．７ｇ、０．０２５ｍｏｌ）、ならびにＤＥＭＭ－ペンタンジオール二官能性モノマーに基づいて７重量パーセントのＣＡＬＢリパーゼ酵素（１０ｇ）を入れる。この丸底フラスコを、４５℃に予熱したロータリーエバポレーターに１５０ｍｍＨｇの圧力で設置する。１時間後に、ＧＣＭＳによって反応の完了を調べる（ペンタンジオール－二官能性モノマーの消失）。反応混合物をろ過して酵素を除去する。得られた溶液をＧＰＣによって検査する。生成物の組成は、概して以下から構成される：６０～７５重量パーセントのポリエステルマクロマー、２０～３０重量パーセントのペンタンジオール－二官能性モノマー、０～１０重量パーセントのＤＥＭＭ。１００ｐｐｍのＭＥＨＱ及び１０ｐｐｍのＭＳＡを最終生成物に添加する。ＭＳＡは、１重量パーセントのＭＳＡ：ＤＥＭＭ溶液から正確に量り取る。反応は、この反応式によって図示される： 【化１９】 ［図：0001419664000009.jpg］ 実施例４－ポリエステルマクロマーの調製 丸底フラスコに、ＤＥＭＭ－ペンタンジオール二官能性モノマー（１４２ｇ、０．４ｍｏｌ）、メチレンマロン酸ジエチル、（７０ｇ、０．４ｍｏｌ）、ペンタンジオール（１０．８ｇ、０．１０ｍｏｌ）、及びＤＥＭＭ－ペンタンジオール二官能性モノマーに基づいて７重量パーセントのＣＡＬＢリパーゼ酵素（１０ｇ）を入れる。この丸底フラスコを、４５℃に予熱したロータリーエバポレーターに１５０ｍｍＨｇの圧力で設置する。１時間後に、ＧＣＭＳによって反応の完了を調べる（ペンタンジオール－二官能性モノマーの消失）。反応混合物をろ過して酵素を除去する。得られた溶液をＧＰＣによって検査する。生成物の組成は、概して以下から構成される：６０～７５重量パーセントのポリエステルマクロマー、２０～３０重量パーセントのペンタンジオール－二官能性モノマー、０～１０重量パーセントのＤＥＭＭ。１００ｐｐｍのＭＥＨＱ及び１０ｐｐｍのＭＳＡを最終生成物に添加する。ＭＳＡは、１重量パーセントのＭＳＡ ＤＥＭＭ溶液から正確に量り取る。反応は、この反応式によって図示される： 【化２０】 ［図：0001419664000010.jpg］ 」 ２ 先願９の明細書に記載された発明 先願９の明細書の実施例４には「ＤＥＭＭ－ペンタンジオール二官能性モノマー、メチレンマロン酸ジエチル及びペンタンジオールを反応させて得た、ポリエステルマクロマー、ペンタンジオール－二官能性モノマー及びＤＥＭＭを含む組成物。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 ３ 判断 （１）本願発明１ ア 先願発明との対比 先願発明の「ＤＥＭＭ－ペンタンジオール二官能性モノマー」は、ＤＥＭＭはメチレンマロン酸ジエチルであるから（【００８６】参照）、本願発明１の「ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態」に相当する。 先願発明の「メチレンマロン酸ジエチル」及び「ペンタンジオール」は、それぞれ、本願発明１の「ジアルキルメチレンマロネート」及び「ポリオール」に相当する。 そうすると、本願発明１と先願発明との間には、次の一致点及び相違点を認めることができる。 （一致点） 「組成物であって、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せ、および、ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態を含む、コーティング組成物。」 （相違点２） 本願発明１は、組成物がコーティング組成物であり、硬化した場合、ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態の重合反応生成物、および前記ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せとジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態、またはそれらの組み合わせとのマイケル付加反応生成物を含むのに対し、先願発明は、組成物がコーティング組成物であることが特定されておらず、硬化した場合、ジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態の重合反応生成物、および前記ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリカルバメート、またはそれらの任意の組合せとジアルキルメチレンマロネート、ジアリールメチレンマロネート、ジアルキルメチレンマロネートの複数官能性形態、またはジアリールメチレンマロネートの複数官能性形態、またはそれらの組み合わせとのマイケル付加反応生成物を含まない点。 イ 相違点についての判断 前記相違点２に係るマイケル付加反応生成物について、先願９の【請求項１】には「ａ）１つ以上のジオール及び１つ以上のジエステルの残基の１本以上の鎖を含有する１つ以上のポリエステルマクロマーを含むポリエステルマクロマー組成物であって、前記１つ以上のジオール及び前記１つ以上のジエステルの残基が、前記鎖に沿って交互に存在し、前記ジエステルの一部分が１，１－ジエステル－１－アルケンであり、少なくとも１つの末端が、前記１，１－ジエステル－１アルケンの１つの残基を含み、１つ以上の末端が１つ以上のジオールの残基を含んでもよい、前記ポリエステルマクロマー組成物；ならびにｂ）ペンダント型マイケル付加反応供与基を有する１つ以上のポリマーを含む、組成物。」と記載され、同【０１１１】には「配合物は、アニオン重合及びマイケル付加反応を使用して硬化し得る。ベースコートの表面上に存在し、アクリルポリオールの鎖長にわたって点在するヒドロキシル基が、ポリオールに存在する反応性メチレン基とマイケル付加反応するので、架橋されたマトリックス中にポリオールが組み込まれる。」と記載されている。 しかしながら、これらの記載は、前記１の先願優先権基礎出願の明細書等には記載されていなかった事項であるから、これらの記載を根拠に、本願発明１が先願発明と同一であるとすることはできない。 そうすると、相違点２は、実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 したがって、本願発明１は、先願発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）本願発明２～２３について 本願発明２～２３も、本願発明１の発明特定事項のすべてを備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、先願発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）小括 以上のとおり、本願発明１～２３は、先願９に記載された発明と同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由及び原査定の理由とともに挙げられた理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。