2023-002043

特願２０１８－１９４１７６「電磁波遮蔽吸収性成形体」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ９月１９日出願公開、特開２０１９－１６１２０９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。 理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１０月１５日（優先権主張 平成２９年１０月３０日、平成３０年３月９日）の出願であって、令和２年３月２６日に手続補正がされ、令和４年６月１日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１１月９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和５年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年３月１６日に前置報告がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年１１月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１－２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開昭６１－２９６０６６号公報 ２．特開２００１－２２３４９２号公報（周知技術を示す文献） 第３ 本願発明 本願請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和５年２月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、 前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン、プロピレン単位を含む共重合体およびそれらの変性物から選ばれる１または２以上であり、 前記成形体中の前記ステンレス繊維の含有割合が０．５～２０質量％であり、 前記電磁波遮蔽吸収性成形体が、厚みが０．５ｍｍ～５ｍｍで、５９GHz～１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が２５％以上のものであり、 前記電磁波遮蔽吸収性成形体中のステンレス繊維の含有割合（Ｒ）と前記電磁波遮蔽吸収性成形体の厚み（Ｔ）の積（Ｒ・Ｔ）の範囲が０．５～６未満であるとき、７０GHz～１００GHzの周波数領域全体における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が４０％以上のものであり、 前記成形体中のステンレス繊維の含有割合（Ｒ）と前記成形体の厚み（Ｔ）の積（Ｒ・Ｔ）の範囲が６以上であるとき、７０GHz～１００GHzの周波数領域全体における電磁波の遮蔽性が５０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が２０％以上のものである、電磁波遮蔽吸収性成形体。 【請求項２】 前記熱可塑性樹脂組成物に含まれるステンレス繊維の繊維長が１～３０ｍｍである、請求項１記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。 【請求項３】 前記熱可塑性樹脂組成物が、ステンレス繊維が長さ方向に揃えた束ねられたものに熱可塑性樹脂が付着されて一体化された、ステンレス繊維の含有割合が２０～８０質量％である、長さ１～３０ｍｍの熱可塑性樹脂付着繊維束を含んでいるものである、請求項１または２記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。 【請求項４】 前記電磁波遮蔽吸収性成形体の遮蔽性と吸収性が周波数７６GHz～１００GHz全体のものである、請求項１～３のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。 【請求項５】 前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン及び酸変性ポリプロピレンの混合物である、請求項１～４のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。 【請求項６】 送受信アンテナ用保護部材である、請求項１～５のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。」 第４ 引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 「［発明の目的］ 本発明の目的は、前記のような実情に鑑みてなされたもので、導電性充填剤の形態と量を定量化し、安定して供給するとともに導電性充填剤の充填を少なく、合成樹脂中に均一に分散することができ、機械的強度を低下させることのない、電磁波シールド効果の優れた、環境衛生上もよく、かつ低コストの導電性成形材料を提供しようとするものである。」（第２頁右上欄１３行－左下欄第１行） 「すなわち本発明は、長繊維状のＳＵＳ３０４ステンレス繊維を束ねた表面に合成樹脂層を被覆形成一体化してペレット状に切断してなるマスターペレットと、ペレット状の合成樹脂からなるナチュラルペレットとを主成分とすることを特徴とする導電性成形材料である。」（第２頁左下欄第９行－第１４行） 「このＳＵＳ３０４ステンレス繊維の充填割合は、成形材料に対して１～１０重量％であることが望ましい。」（第２頁右下欄第７行－第９行） 「本発明に用いるナチュラルペレットは、合成樹脂そのものでペレット状のポリスチロール樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブタジエン樹脂、変性ＰＰＯ樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられ、特に前述したブレンドポリマーを形成するものを選択するのが好ましい。」（第３頁左上欄第１９行－右上欄第５行） 「実施例 １ 直径約８μｍの長尺のＳＵＳ３０４ステンレス繊維を６０００本束ねて、ポリスチレン樹脂を薄く被層形成一体化して直径約２ｍｍとし、長さ５ｍｍにカッティングしたものをマスターペレットとした。ＳＵＳ３０４ステンレス繊維が成形材料に対して５重量％含まれるように、このマスターペレットとポリスチレン樹脂のナチュラルペレットとを機械的に混合して導電性成形材料を製造した。得られた成形材料を使用して射出成形を行い、厚さ３ｍｍの板状成形品を得た。この成形品の電磁波シールド効果を試験したところ、３００ＭＨｚで４０ｄＢであった。」（第３頁左下欄第１８行－第１０行） ここで、上記引用文献１に記載されている事項について検討する。 実施例１の記載として、「得られた成形材料を使用して射出成形を行い、厚さ３ｍｍの板状成形品を得た。」との記載から、引用文献１には、実施例１として、導電性成形材料を使用して得た、厚さ３ｍｍの板状成形品が記載されていると認められる。 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＳＵＳ３０４ステンレス繊維を含む合成樹脂からなる電磁波シールド効果の優れた成形材料であって、 前記合成樹脂が、ポリスチロール樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブタジエン樹脂、変性ＰＰＯ樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等から選ばれ、 前記成形材料中の前記ＳＵＳ３０４ステンレス繊維の含有割合が１～１０重量％であり、 前記電磁波シールド効果の優れた成形材料を使用して得た、厚みが３ｍｍの板状成形品。」 ２．引用文献２について また、原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された上記引用文献２の段落【００２８】には「この吸収ピークが現れる周波数帯は、ステンレスファイイバーの長さを調整することにより変更することができる。」と記載されている。 ３．その他の文献について また、前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２０１３－１７７５６０号公報）において、段落【００１４】－【００１５】には「前記熱可塑性樹脂の中でも、電気・電子機器や自動車の部品としての用途から、軽量、かつ、力学特性や成形性のバランスに優れるポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂がより好ましく、耐薬品性や吸湿性にも優れることから、ポリプロピレン樹脂がさらに好ましい。以下、好適な熱可塑性樹脂であるポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂について説明する。ここで言うポリプロピレン樹脂とは、無変性のものも、変性されたものも含まれる。」と記載され、段落【００１７】には「また、変性ポリプロピレン樹脂としては、酸変性ポリプロピレン樹脂が好ましく、重合体鎖に結合したカルボン酸および／またはその塩の基を有するポリプロピレン樹脂がより好ましい。」と記載されている。更に、段落【００２３】には「ここで、成形品の力学特性、特に曲げ強度を向上させるため、無変性ポリプロピレン樹脂と変性ポリプロピレン樹脂を共に用いることが好ましく、特に難燃性や力学特性のバランスの観点から、無変性ポリプロピレン樹脂と変性ポリプロピレン樹脂の重量比が９５／５～７５／２５となるように用いることが好ましい。」と記載されている。 第５ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明における「ＳＵＳ３０４ステンレス繊維」は、本願発明１における「ステンレス繊維」に相当する。 引用発明の「合成樹脂」は、「ポリスチロール樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブタジエン樹脂、変性ＰＰＯ樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等から選ばれ」るものであり、「ポリスチロール樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブタジエン樹脂、変性ＰＰＯ樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂」が、熱可塑性樹脂であるから、引用発明の「合成樹脂」は、本願発明１の「熱可塑性組成物」に相当する。 引用発明は、「電磁波シールド効果の優れた成形材料を使用して得た、厚みが３ｍｍの板状成形品」であるから、これが「電磁波遮蔽性成形体」であることは明らかである。 引用発明では、「前記成形材料中の前記ＳＵＳ３０４ステンレス繊維の含有割合が１～１０重量％であ」る。これを、引用発明では、成形材料を使用して板状成形品を得ていることを考慮して、本願発明１の用語で書き下すと、「前記成形体中の前記ステンレス繊維の含有割合が１～１０重量％」となる。本願発明１の、成形体中のステンレス繊維の含有割合の取り得る範囲は、引用発明の取り得る範囲をすべて含んで、かつ、それよりも広い０．５～２０重量％であるから、成形体中のステンレス繊維の含有割合について、本願発明１と引用発明とで一致するといえる。 また、引用発明は、「前記電磁波シールド効果の優れた成形材料を使用して得た、厚みが３ｍｍの板状成形品」である。すなわち、成形体の厚みは３ｍｍである。そうすると、本願発明１の成形体の厚みの取り得る範囲は、引用発明の厚みを含む０．５ｍｍ～５ｍｍであるから、成形体の厚みについて、本願発明１と引用発明とで一致するといえる。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽性成形体であって、 前記成形体中の前記ステンレス繊維の含有割合が０．５～２０質量％であり、 前記電磁波遮蔽吸収性成形体が、厚みが０．５ｍｍ～５ｍｍである、電磁波遮蔽性成形体。」 （相違点） （相違点１）本願発明１の熱可塑性樹脂組成物は、ポリプロピレン、プロピレン単位を含む共重合体およびそれらの変性物から選ばれる１または２以上であるのに対し、引用発明ではそのような樹脂から選択されていない点。 （相違点２）本願発明１の電磁波遮蔽吸収性成形体が、５９GHz～１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数の電磁波の吸収性が２５％以上のものであるのに対し、引用発明の成形体は、電磁波遮蔽性成形体であって、そのような電磁波の吸収特性を有しているのか不明である点。 （相違点３）本願発明１の電磁波遮蔽吸収性成形体が、５９GHz～１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であるのに対し、引用発明の電磁波遮蔽性成形体が、そのような電磁波の遮蔽特性を有しているのか不明である点。 （相違点４）本願発明１の電磁波遮蔽吸収性成形体中のステンレス繊維の含有割合（Ｒ）と前記電磁波遮蔽吸収性成形体の厚み（Ｔ）の積（Ｒ・Ｔ）の範囲が０．５～６未満であるとき、７０GHz～１００GHzの周波数領域全体における電磁波の遮蔽性が１０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が４０％以上のものであり、 前記成形体中のステンレス繊維の含有割合（Ｒ）と前記成形体の厚み（Ｔ）の積（Ｒ・Ｔ）の範囲が６以上であるとき、７０GHz～１００GHzの周波数領域全体における電磁波の遮蔽性が５０dB以上であり、前記周波数の電磁波の吸収性が２０％以上のものであるのに対して、引用発明の電磁波遮蔽性成形体が、そのような電磁波の遮蔽特性及び吸収特性を有しているのか不明である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点４について検討する。電磁波遮蔽吸収性成形体中のステンレス繊維の含有割合（Ｒ）と前記電磁波遮蔽吸収性成形体の厚み（Ｔ）の積（Ｒ・Ｔ）に関して、引用発明においても、電磁波遮蔽性成形体中のステンレス繊維の含有割合と、前記電磁波遮蔽性成形体の厚みという、２つのパラメータが明記されているが、引用発明は、それらの積の範囲が、０．５～６未満と、６以上の場合に分け、電磁波の遮蔽特性及び吸収特性を規定するものではない。 また、考慮される電磁波の周波数について、本願発明１は、７０GHz～１００GHzの周波数領域全体であるが、引用文献１の実施例１では、それより低い３００MHzの周波数という点でも、本願発明１と引用発明は異なっている。 さらに、令和４年７月２８日付けで提出された意見書で、令和５年２月７日付けで手続補正される前の本願発明１は、Ｒ・Ｔの数値が必須であるとの主張がなされているところ、そもそも引用発明は、電磁波遮蔽性成形体中のステンレス繊維の含有割合と、前記電磁波遮蔽性成形体の厚みの積を算出するという発想がない。 そうすると、本願発明１の相違点４に係る構成は、引用文献１－３には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、上記相違点１－３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－６について 本願発明２－６も、本願発明１の構成を全て引用する請求項であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６ 原査定について 理由１（特許法第２９条第２項）について 令和４年７月２８日付けの手続補正により補正された、本願発明１－６は上記相違点４に係る事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び引用文献２に記載される周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。