2023-001662

第２ 本願発明

本願の請求項１～４に係る発明は、令和６年４月１６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。

「【請求項１】

製造ラインの生産状況を管理するための生産管理装置であって、

前記製造ラインから製品が繰り出される度に出力される検出信号を取得する検出信号取得部と、

取得した前記検出信号から、前記製造ラインの遅延または停止に相当する予め定められた検出間隔を超える検出信号を除外し、前記予め定められた検出間隔を超える検出信号が除外された前記検出信号を用いてサイクルタイムの統計値を求め、求めた前記統計値を用いて実際のサイクルタイムである実サイクルタイムを決定する実サイクルタイム決定部と、

前記実サイクルタイムを用いて生産管理情報を生成する生産管理情報生成部と、

前記生産管理情報を表示するための表示部と、を備え、

前記生産管理情報生成部は、前記生産管理情報として、前記実サイクルタイムを用いて算出した目標生産個数と、実際に生産された実生産個数とを用いて算出された可動率の情報を生成し、前記可動率と、前記実サイクルタイムと、予め設定された設定サイクルタイムとを前記表示部に表示するための表示情報を生成する、生産管理装置。」

第３ 当審における拒絶の理由

本願発明は、令和６年４月１６日の手続補正前（すなわち、令和３年１２月１７日の手続補正後）の請求項１に、請求項２～４に係る事項を限定し、さらに発明特定事項を付加したものと認められるところ、当審が、令和６年２月１３日付けで通知した拒絶理由のうち、請求項１～４に係る発明に対する特許法２９条２項（進歩性）に係る理由２の概要は、次のとおりである。

この出願の請求項１～４に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１～２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

３ 引用発明

上記２をまとめると、引用文献１には、次の発明が記載されているということができる。

「実装ラインの稼働率を算出する稼働率算出装置１００であって、

前記実装ラインを基板が通過することを基板検出センサ２０２により検出して送信される基板検出時刻を取得するデータ記憶部２０３と、

取得した前記基板検出時刻に基づいて基板の通過間隔の最頻値を検出し、検出した基板の通過間隔の最頻値を用いて生産タクトを決定する最頻値検出部２０４ａと、

前記生産タクトに基づいて設備性能稼働率８０８を算出する稼働率算出部２０４ｂと、

前記設備性能稼働率８０８を表示する表示部２０７と、を備え、

前記稼働率算出部２０４ｂは、前記設備性能稼働率８０８として、最頻値×検出数／稼働時間という数式を用いて算出された稼働率の情報を生成し、

画面制御部２０６は、前記設備性能稼働率８０８を前記表示部２０７に表示するための表示情報を生成する、稼働率算出装置１００。」（以下「引用発明」という。）

６ 引用文献２記載の技術的事項

上記５をまとめると、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているということができる。

（１）「所定時間以上のサイクルタイムを除外して、サイクルタイムを平均することで、実測平均サイクルタイムを算出すること。」（以下「引用文献２記載の技術的事項１」という。）

（２）「理論サイクルタイムと実測平均サイクルタイムを算出して、画像表示装置に表示すること。」（以下「引用文献２記載の技術的事項２」という。）

第５ 対比並びに一致点及び相違点

１ 対比

本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。

（１）引用発明の「実装ライン」が本願発明の「製造ライン」に相当することは明らかである。

また、本願発明は、生産状況を管理することについて、具体的には、生産管理情報を生成して表示することにとどまるところ、生産管理情報には、可動率が含まれる（本件の明細書の【００４７】）から、引用発明の「稼働率を算出する」ことは、本願発明の「生産状況を管理する」ことに相当し、引用発明の「稼働率算出装置１００」が本願発明の「生産管理装置」に相当する。

（なお、本願発明の「可動」は、製造ラインが「稼働」する状態といえる（本件の明細書の【００４７】）から、引用発明の「稼働」と同じ意味であると解される。）

（２）次に、引用発明の「基板」が本願発明の「製品」に相当することは明らかであり、以下同様に、「通過することを基板検出センサ２０２により検出して送信される」ことが「繰り出される度に出力される」（本件の明細書の【００４２】）ことに、「基板検出時刻」が「検出信号」に、「データ記憶部２０３」が「検出信号取得部」に、それぞれ相当する。

（３）次に、ＦＡ（Factory Automation）の技術に関する分野において、「サイクルタイム」は、「任意の繰り返される生産工程の一部又は全部の完結に要する時間」（ＪＩＳ Ｂ ３０００：２０１０「ＦＡ－用語」の番号３０２３）を意味するところ、引用発明の「基板の通過間隔」は、実装ラインの工程の全部の完結に要する時間であるから、本願発明の「サイクルタイム」に相当する。

また、引用発明の「最頻値」は、統計的な手法による数値であるから、本願発明の「統計値」に相当し、「生産タクト」が「実際のサイクルタイムである実サイクルタイム」に相当する。

そして、引用発明の「取得した前記基板検出時刻に基づいて基板の通過間隔の最頻値を検出し、検出した基板の通過間隔の最頻値を用いて生産タクトを決定する最頻値検出部２０４ａ」と、本願発明の「取得した前記検出信号から、前記製造ラインの遅延または停止に相当する予め定められた検出間隔を超える検出信号を除外し、前記予め定められた検出間隔を超える検出信号が除外された前記検出信号を用いてサイクルタイムの統計値を求め、求めた前記統計値を用いて実際のサイクルタイムである実サイクルタイムを決定する実サイクルタイム決定部」を対比すると、「取得した前記検出信号から、サイクルタイムの統計値を求め、求めた前記統計値を用いて実際のサイクルタイムである実サイクルタイムを決定する実サイクルタイム決定部」という限りにおいて一致する。

（４）次に、本願発明の生産管理情報には、可動率が含まれる（上記（１））から、引用発明の「設備性能稼働率８０８」が本願発明の「生産管理情報」に相当し、引用発明の「前記生産タクトに基づいて設備性能稼働率８０８を算出する稼働率算出部２０４ｂ」は、本願発明の「前記実サイクルタイムを用いて生産管理情報を生成する生産管理情報生成部」に相当する。

（５）次に、引用発明の「前記設備性能稼働率８０８を表示する表示部２０７」が、本願発明の「前記生産管理情報を表示するための表示部」に相当することは明らかである。

（６）次に、引用発明の「最頻値×検出数／稼働時間という数式を用いて算出された稼働率の情報を生成」することと、本願発明の「前記実サイクルタイムを用いて算出した目標生産個数と、実際に生産された実生産個数とを用いて算出された可動率の情報を生成」することを対比すると、「可動率の情報を生成」する限りにおいて一致する。

また、引用発明において、「画面制御部２０６は、前記設備性能稼働率８０８を前記表示部２０７に表示するための表示情報を生成する」ことと、本願発明の「前記生産管理情報生成部は、」「前記可動率と、前記実サイクルタイムと、予め設定された設定サイクルタイムとを前記表示部に表示するための表示情報を生成する」ことを対比すると、「前記可動率を前記表示部に表示するための表示情報が生成される」ことという限りにおいて一致する。

２ 一致点及び相違点

以上から、本願発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。

［一致点］

両発明は、

「製造ラインの生産状況を管理するための生産管理装置であって、

前記製造ラインから製品が繰り出される度に出力される検出信号を取得する検出信号取得部と、

取得した前記検出信号から、サイクルタイムの統計値を求め、求めた前記統計値を用いて実際のサイクルタイムである実サイクルタイムを決定する実サイクルタイム決定部と、

前記実サイクルタイムを用いて生産管理情報を生成する生産管理情報生成部と、

前記生産管理情報を表示するための表示部と、を備え、

前記生産管理情報生成部は、前記生産管理情報として、可動率の情報を生成し、

前記可動率を前記表示部に表示するための表示情報が生成される、生産管理装置。」

である点。

［相違点１］

サイクルタイムの統計値が、本願発明は、「取得した前記検出信号から、前記製造ラインの遅延または停止に相当する予め定められた検出間隔を超える検出信号を除外し、前記予め定められた検出間隔を超える検出信号が除外された前記検出信号を用いて」求められているのに対して、引用発明は、「取得した前記基板検出時刻に基づいて基板の通過間隔の最頻値を検出」して求められている点。

［相違点２］

可動率の情報を生成することが、本願発明は、「前記実サイクルタイムを用いて算出した目標生産個数と、実際に生産された実生産個数とを用いて算出」するのに対して、引用発明は、「最頻値×検出数／稼働時間という数式を用いて算出」する点。

［相違点３］

表示情報が生成されることについて、本願発明は、「前記生産管理情報生成部は、」「前記可動率と、前記実サイクルタイムと、予め設定された設定サイクルタイムとを前記表示部に表示するための表示情報を生成」するのに対して、引用発明は、「画面制御部２０６は、前記設備性能稼働率を前記表示部２０７に表示するための表示情報を生成」するものであって、実サイクルタイムや設定サイクルタイムを表示するための表示情報を生成しておらず、また、表示情報を稼働率算出部２０４ｂで生成していない点。

第６ 判断

１ 相違点１について

引用文献２記載の技術的事項１（上記第４の６（１））には、「所定時間以上のサイクルタイムを除外して、サイクルタイムを平均することで、実測平均サイクルタイムを算出すること。」が示されている。

実際のサイクルタイムを求める統計的な手法には、引用文献１に示すように、サイクルタイムの最頻値を実際のサイクルタイム（生産タクト）として求める手法のほかに、引用文献２記載の技術的事項１に示すように、サイクルタイムの平均値を実際のサイクルタイムとして求める手法が存在する。

そして、どの手法により実際のサイクルタイムを統計的に求めるかは、各手法の特性等を考慮して、当業者が適宜に決定すればよい程度の事項にすぎないから、引用発明の実サイクルタイムを決定するにあたり、サイクルタイムの最頻値を実際のサイクルタイムとして求める手法に換えて、所定時間以上のサイクルタイムを除外して、実測サイクルタイムの平均値を算出する手法を採用することは、当業者が容易に想到できた事項である。

２ 相違点２について

引用発明における可動率（稼働率）の情報は、「最頻値×検出数／稼働時間」という数式で算出されるが、生産タクト＝最頻値とされているから、当該数式における「最頻値」「／稼働時間」は、生産タクト／稼働時間を意味し、その逆数（稼働時間／生産タクト）は、本願発明における「前記実サイクルタイムを用いて算出した目標生産個数」に相当する物理量である。また、上記数式の「検出数」は、本願発明の「実際に生産された実生産個数」に相当する物理量であるといえるから、本願発明における「可動率の情報を生成する」こと、すなわち、「実際に生産された実生産個数」／「前記実サイクルタイムを用いて算出した目標生産個数」である可動率の情報を生成することは、実質的に、引用発明の数式に示されている。

したがって、相違点２に係る発明特定事項は、引用発明に含まれているから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。

３ 相違点３について

引用文献２記載の技術的事項２（上記第４の６（２））には、「理論サイクルタイムと実測平均サイクルタイムを算出して、画像表示装置に表示すること。」が示されている。

サイクルタイムは、引用発明の基板の通過間隔の最頻値や生産タクトに相当し、引用発明では、設備性能稼働率を算出するための数値としてのみ利用されているが、サイクルタイムそれ自体でも、電子部品実装装置の改善点や問題を発見することができることは、引用文献２に示されている。（引用文献２の【０００１】、上記第４の４）

引用発明において、設備性能稼働率を算出する理由は、引用文献２と同様に、電子部品実装装置の改善点や問題を発見するためであるといえるから、引用発明に引用文献２記載の技術的事項２を適用して、本願発明の設定サイクルタイムに相当する理論サイクルタイムと、同じく実サイクルタイムに相当する実測平均サイクルタイムを表示するように、表示情報を生成することは、当業者が容易に想到できたものである。

また、引用発明の画面制御部２０６や稼働率算出部２０４ｂは、具体的には、稼働率算出装置１００の内部に備えられ、汎用コンピュータに専用のソフトウェアがインストールされることによって構成されている（引用文献１の【００２０】、【００２４】、【００２８】、上記第４の１）から、ソフトウェアの内部において、画面制御部２０６の機能を実現する部分を、稼働率算出部２０４ｂの機能を実現する部分に含めるように認識するかどうかは、人為的な取り決めにすぎない。

したがって、表示情報を、本願発明は生産管理情報生成部が生成し、引用発明は画面制御部２０６が生成する点は、実質的な相違点とはいえない。

４ 小括

以上から、本願発明は、引用発明並びに引用文献２記載の技術的事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。